『消費増税10%の軽減税率 財務省案』は政治家がボツに 2015-9-11
消費増税10%の軽減税率 財務省案について
たたき台だろう。消費税を10%にした時、軽減税率をどうするか。
食料品はまず10%を店でとって、その時に国民番号で記録する。後で、貧しい人だけ還付金を与える。年4000円が上限。それが財務省案。返還されるのは、8%から10%に上がった2%分のみ。
2%で4000円返ってくる時の食費は、50倍なので年20万円。一ヶ月の食費が16600円と計算された。これは低い。これは実に面倒である。
この原案で政府は何を言いたいか？
軽減税率を議論させようという腹づもりだろう。が、こんなひどい案はない。買い物ごとにマイナンバーの登録しなくてはならない。その登録装置の費用は店が負担する。マイナンバーのカードを毎日持ち歩かせることがおかしい。外人に毎日パスポート携帯を義務づけるようなものだ。日本国民にそんな面倒なことをさせるとは。運転免許じゃあるまいし、もはや監視社会である。
つまり、財務省は国民のことなど考えていない、と政府は印象づけたいのだろう。財務省としてはひどい案ほど国民の関心が強くなる。本格的に議論する時は、粗暴な案を引っ込めて、ましな案を出したら、通るとふんだようだ。この案は国民に消費増税は遠い先ではないことを感じさせることが目的である。問題がありすぎるこの案をそのまま押し通すことは誰も考えないようだ。
ラフな政府案を国民に問うという手法はつい先日みかけた。自民党の憲法試案である。90年代の新憲法案は、より現実的な案だった。が、今年か昨年のは保守色や天皇擁護が強い。叩き台はできるだけラフなものにする。自民は、最近そんな方針だ。修正する過程でよりよくすると、国民を納得させやすいからだ。
自民はどの食品の税率を低くするかが、利権となる
食品すべてならば、どこまでを食品と決めるかが、利権である。高級食品と廉価の食品と区別する税率ならば、その区分が利権である。軽減税率はいろいろある。業者が国会議員に陳情にきて、高くしないでくれ、と議員に頼む。すると、その食品は安い税率になる。
自民は軽減税率で様々な利権を得る。それをけっして手放さない。財務省案で国会議員はマイナンバーの認証装置をどこに作らせるかしか利権がないこんなキラキラしてないものは誰も通す気がない。それは確かだろう。
店の奥にしまってあるものを光らせるために、叩き台に腐ったバナナを出す。実に、政府は手のこんだことをする。
10%増税は、私は年末の東京-東北大地震で、泡沫とかす。東京大地震はもうひとつ『終わりの日』にも起きる。2020年までは、復興に忙しく、なかなか増税は出てこない。増税は先の長い話である。
消費増税の意義 老人を養うため
ただひとつ忘れてはならないこと。この増税は、社会保障費の増大を埋めるもの。ご老人を日本国民が養うためだ。ベビーブームで生まれた大量の全共闘老人を養うために、日本国中の企業と市民からお金をとる仕組みだ。老人が減るか、金がかからなくなれば、何も10%にすることはない。
日本人は増えたご老人を背負う。若者・中年は、老人のために、増税を強いられ、自分の生活を犠牲にする。それが消費増税である。消費増税の目的を見失っては、誰のための税かわからなくなる。
増税は老人にいい暮らしをさせる(安心と快適)か、貧しくさせるか(ひどい扱い)をするか？ それについての国民の選択である。老人のために、自分の生活が犠牲になることが、いやならば、どんどん反対しよう。
すると、歳入が不足して、社会保障費を削る。老人への支払いは減る。そうなれば、金持ち老人が自分で払う。日本の資産の8割は老人がもつ、以前よく言われてきた。そうなると、若者と老人の格差は、縮むだろう。俺は誰の世話にもならない、と老人がいきがっても、実は子供達の世代に養ってもらうことを、願っているのである。
増税と聞くと、財務省が悪いとか、自民政権のせい、という論調は間違い。老人が増えたのがすべての元凶である。老人の面倒を国任せにする。国民はそのつけを払わされる。『老人さえいなければーーー』税金は上げる必要はない。 若者・中年・サラリーマンは年に何万、何十万円も負担しなくてよい。生活もよくなる。それは請け合おう。
増税は国に怒っても仕方がない。手間のかかる老人が増えたことが原因である。手間暇のかからない老人にしていかなくてはいけない。それが増税回避の唯一の策である。しかし、医師会に遠慮して、予防医学をしない国政は、よくないのである。
安倍政権が従米かどうか？ 中央公論10月号の感想 2015-9-10
中央公論10月号の感想
私は中国の習近平などどうでもいい。中国の日々の混乱を説明されても、それは、ISが毎日どんな蛮行をしているか。そんな細かい報告のようだ。興味はない。中国の日々の情勢に詳しくなくても、なんら私は困らないからだ。気まぐれな者達や、混沌とした世界は、詳細に分析しても、あまり意味がない。
習がいかに共産体制を破壊してゆくか。それをうまく分析したものがあるとうれしいが。
酒と友達も興味ない。友達論はどうせ私論だ。ちゃちい個人の経験論は興味ない。雑学にすらなってない。学問的なものを用意せよ。
公論2015「ヨーロッパ危機」の本質―内側からの崩壊を止められるか 細谷雄一。
これがメイン。最近のヨーロッパの動きを説明していた。だが、危機は『右翼』、『ナショナリズムの台頭』とギリシアなど経済破綻。ありきたりな論調で、鋭い視点が皆無。凡庸。
中央公論は、多くの人に知られていることをまとめただけのような論文が多い。今回もそれで、退屈だった。
右派系の論 『満州は日本軍の侵略でないとする根拠』は間違い
侵略は軍隊が軍事力を使って、その国の抵抗を打ち破って、そこに入って、支配したかどうか。中国に引き込まれたというそんなきっかけは問題ではない。満州事変の後、日本は満州を占領していた。その事実のみで、侵略と占領と定義できる。
このあたり、わりと単純だ。中国の計略にひっかかって、本意に反して、領土に入り込んだから、侵略でない、という論が一部にみられる。が、それはおかしい。
泥棒が隣の家に逃げんこんだ。追いかけて、隣の家に入ったら、家宅侵入と訴えられた。この場合、泥棒を追いかけ捕まえるのは正しいことだ。が、どんな理由であれ、隣の家に入り込んでは、それは家宅侵入だ。
日本軍も、中国の戦術にはまり、その領土に入り込んだのならば、どういう事情があれ、侵略となる。それを侵略でないと言っても、通用しない。
そもそも併合とか、植民地化とか、言葉の細かい定義で、それは違うと言い張ること自体が、世界の常識を何も知らないとんちんかんな物言いだ。世界では、一般的な意味でしか理解されない。
50年、100年経過したら、歴史書には日本は領土を拡大して、朝鮮、台湾を取り込んだ、と記録される。領土拡大(併合、合併)、というのが実情に沿った表現だ。が、遠くの土地を支配下におくという言葉、植民地、とは違うけれども、海を挟んでいる遠くの地なので、似たようなものなのだ。
細かい定義が違うといつまでも言い張るのは、愚かなことである。海外に日本独特の表現を細かく説明しても、外人は理解しないからだ。そんな細かいことはどうでもいい、と思われる。
天皇と王の違いも、同様である。海外では、どちらも王で理解される。こういう細かい表現を気にかけるのは日本国内のみ。文学的にも多少のセンスとなるだろう。だが、社会論・学問上、海外ではさしたる違いはない。海外ではそんな呼称の小さな違いは、さして大切でない。
朝鮮国が警備のために、日本軍を国内に招き入れて、警備行為をさせたならば、侵略ではない。外国の許可なく、軍隊が入って外国の地を占領したら、まぁ侵略とみてよい。中国に騙されて侵攻したから、それは侵略でない、というのは世界では通らない。
安倍政権が従米かどうか？
安倍政権が、ということではなく、日本が従米かどうかである。民主党政権は従米をやめて、中国に近寄るとすぐにつぶれた。
従米だから、悪い、という論調がそもそもよくない。従米だから、独立国でない、というのもあたらない。兄貴分が正しく道を示してくれるなら、従ってよい。兄貴分が間違った道を示すならば、それを避けたらよい。それだけのことだ。
従米なら悪？ 従米なら正義？ 従米かだけで、日本の方向性が正しいかどうかは決まらない。アメリカが日本の発展に正しい進路を示してくれたなら、それは正しい。アメリカが日本にとって間違ったことをさせるなら、それに従う日本は間違い。結局、誰がそれをするように提案したかではない。日本が正しいことを純粋にするかどうかなのだ。従米という形式にとらわれることはない。
経験的には、アメリカについてゆくと日本はいいことがある。英米に歩調を合わせていたら、第一大戦も、戦後も日本はよい時期だった。中国についてゆくと、平安や奈良はそれがよかった。が、江戸時代以後は、それでいいことがない。
どの国を先達と認めるか。それは日本が主体的に决定してきた。戦後はアメリカの方向を見てきた。それで日本国はおおいに発展した。アメリカに従うことは、経験的に悪くない。従米だから、問題だ、という人は、このあたりがうまく説明できないだろう。
アメリカの政策提案も見極めなくてはいけない。アメリカの権益にただただ従っていたら、アメリカ企業に日本の市場は食い物にされる。アメリカの提案は、日本の国益となるものののみ、採用する。選別しなくてはならない。日本は海外の文化をうまく選んで自分のものにできる。それを発揮しなくてはいけない。すべてに従うのではなく、よき提案だけを選び、それを採用しなくてはいけない。
アメリカについてゆくのが嫌ならば、日本もアメリカのように世界戦略を打ち立てて、独自に動かなくてはいけない。それができるならば、従米はしなくてよいだろう。日本は今それが貧しい。日本に世界戦略などない。その現実を受け入れなくてはならない。
イギリスもロシアも中国も、世界戦略は立てる。アメリカに劣るだろうが、そんな研究所やシンクタンクはある。が、日本にそれがない。というわけで、日本には進路を指し示す知的な集団がいない。いつまでも従米がいやならば、どうぞ、世界戦略を発表して、日本国民や世界に問うてほしい。従う国が出てきたら、従米を脱して、日本がリーダーとなったことを意味する。
そんなに従米が嫌ならば、自ら世界戦略を立てよ。それができないならば、リーダーに従うしかない。日本が世界をリードするようになるためには、シンクタンクを作り、世界戦略を日々、研究しなくてはならない。そして、アメリカの質を凌駕したら、日本がリーダーになれるだろう。そんなにアメリカをリーダーとするのが嫌ならば、その才能を身に付けろ。ただ愚痴をこぼす人間にはなるな。
今は、日本に世界戦略がなく情けないから、とりあえず従米なのである。それを打破したい気持ちがあるなら、世界戦略を示せ。アメリカよりもよいものができたら、日本も世界のリーダーになれるだろう。
どうすれば、日本が世界のリーダーになれるか。また考えてみたい。
知性の劣化を止める方法、EUの難民受け入れで南北の壁が破れた
2015-9-9
もうすぐ、この集団安保も一段落。毎日新聞はひどくて、平年は戦後特集は終戦の日に終わるのに、いつまでもしつこくて、うんざり。それも止むと思えば秋すずし。
終盤になっても、反対運動が小さい。結局、若者世代や主婦もあまり反対しない。それが現実である。SEALDSなんてものはベトナム反戦運動とうり二つだそうで、新しい運動といっても40年ぶりのマンネリ。どちらも思想性が低い。国会前で罵詈雑言を叫んで、品位もない。
戦後、世界は経営的な観点が最も発達した。世界の管理、国家運営、企業運営。それが上手にできた国・企業が発展した。それを、否定してきたマルクスシンパや左派の面々はいつまでも、その発想のふるさゆえに、国政に影響をもてない。今回の騒動でも、繰り返される。
声が大きくても、彼らの存在感や思想性が薄いのは、社会のトレンド(社会的な能力・分析力、経営的な観点が流行。その欠落)から落ちこぼれているからだ。
思想性や知性が高い と言われるには？
知性の劣化を止める方法。最近、『政権が反知性主義』と言う輩は、たいてい左派系の低い知性者。その批判をかわすのは簡単。論文で新しい社会論を発表することだ。それが高度なものと認められたら、二度と知性がないとは、批判されない。『俺の理論が難しすぎて、理解できないくせに』と言い返せるから。
最近、正しい上に、高度な理論は、お目にかかってない。知性の劣化は、左派は昔から。私が若干そうなったのは、所持金がなく、本を買わないで、書店を歩きまわらないため。あーあ。しかし、それでも、既存の論文よりは毎日、新鮮味があるだろう。
私は地震予知をしています。寄付をお願いします。
『帝国』は民主主義国家に使うべからず
帝国とは、王様と側近だけで内々に政治を動かす国をさす。欧米ではそんなニュアンスで使われる。周辺国を支配下におく国も帝国と言われるが、こちらの定義は難がある。若者にはわかりづらい。軍事大国というのは、どうも古い言葉である。民主主義が確立した国は、帝国のイメージではない。
日本の閉鎖的なキャンパスで帝国は、『アメリカ帝国』、『日帝』という中核派などの過激派用語だ。日本の一部のみ使用され、世界で認められない。
帝国に近いのはロシアで、帝国そのものは中国である。アメリカが外国に影響を行使することから、帝国と呼ぶのは、あまりよい呼び名ではない。が、本来は近代国家をさすので、現在の国家を呼ぶのに、帝国はふさわしくない。まず若い世代は『帝国』のニュアンスが伝わらない。帝国はもう使うべきでない言葉だ。
難民の受け入れで、南北の境界が消え、ボーダーレス化が進む
ハンガリーで足止めを食らったシリア難民が大規模にドイツに入った。この現象をどうとらえればよいか？
1992年に、ソ連の民衆が国境を超えて、西側諸国に流入。それがきっかけで、ベルリンの壁が崩壊。ソ連はあっけなくつぶれた。私は似た社会現象とみた。これは南北の壁が崩壊したのだ、と。今後、ますますアフリカ・西アジアとヨーロッパの間にあった壁は薄くなるだろう。
難民はともかく、アフリカや中東は少数の出稼ぎは自国で仕事を得るべき。それが自国経済の発展を支える。
ドイツは受け入れに自信があるようだ。かつて東ドイツを吸収して、それらの負担を抱えても今はトップの国になった。難民の10万や20万、50万人も、なんてことはないと考えているらしい。特にメルケルは、東ドイツの出身だから、強気なのだろう。
東ドイツ人はヨーロッパ人なので教養や知識はあった。今度入ってくるのはそんなのがない者たち。一説には、ドイツを目指すシリア難民は知的な者達という情報があるが、その割合は多くないだろう。この違いが、どうなるか。
難民は出稼ぎ労働者として分析する。社会への影響が予想しやすい。難民のうち労働者は1/2-1/3。子供や老人は働かない。単純に難民の1/2が労働者としよう。
私は25万の労働者を毎年受け入れるのは無理と思う。が、よく考えると、難民は稼いだあとに、何割かは本国に戻る。本国の治安がよくなると。毎年大量に受け入れても、戻る。その繰り返しで、毎年ように本国に帰還する。最初は多くても、しだいに減ってゆく。5年後に本国の治安が安定したら半数も居残ってない。もちろん、長居するのもいる。
こういう難民の労働者数、帰還率は数字があるのだろう。私は知らない。ドイツ人だから、そういう細かい計算をして、何人までいける、とふんだのだろう。
難民は当面は、3Kに回る。ドイツ語を話せる難民はごく少数だ。外国人労働者の職場は、日本でも特定のジャンルに固まる。というわけで、日本では日本人と外国人は労働で競合しにくい。ドイツ人も同様で、ドイツの労働者がそんなに厳しくはならない。
外国人労働者は安い賃金だ。外国人労働者がいると、一部、賃金を安くしないと採算がとれない企業が、中国や賃金の安い国に移転しなくても、本国で仕事を続けられる。そんな企業が増えるだろう。
そういう賃金の安い発展途上国にのみ生じうる産業、例えば労働集約的な工場が、ドイツにも残る。生産性の低い産業が、ドイツに幾ばくか残存する。そんな結果となるだろう。
ドイツはすごい。難民のうち労働できる人は、就職するまで失業率と数えられる。難民受け入れで、ドイツは失業率がどどっとあがる。日本では25万人も失業者が増えたら、たいへんだ。旧東ドイツの低賃金労働者の反対を乗り越えて、よくドイツが決断したものだ。ここはドイツのその器量をたたえておこう。
株式マネーで発展する途上国 2015-9-8
先進国の余った金で発展する途上国
量的緩和で増えたマネーは、株に回る。庶民に還元されない。だから、新自由主義が問題、と日本でよく言うのは、政治闘争のため。まに受けにくい。
反新自由主義は、安倍や自民の反対派。『山本太郎となかまたち』の支持者や民主党系の一部がよく主張する。アベノミクス批判として。TPP反対の流れを組む者も言う。政治的な色合いが強い。彼らは政党か利権のため、反自由主義を繰り返す。彼らの言葉をうのみにしにくい。それら政治色の強い言動から離れて、純粋に新自由主義の功罪を評価すべきである。
で、新自由主義とは何か。もっと深く考えたい。日本ではあまり語られない視点を、提案する。
株にお金がゆくと、その一部は企業に回る。これは一定割合。もともと株式は、企業が資金を得るための一つの手段だからだ。この株の本義を忘れてはいけない。株のマネーが企業に回ると、投資して、新たに事業もでき、様々なことが可能だ。企業はお金がない時に、銀行に借りる手もある。お金がないと新規事業はなかなかできないのが、ご時世である。株式市場は、資本をそれぞれの企業に融通する場所だ。
そういうわけで、マネーが株に回ると、それは株投資家の懐に入るのではなく、生産活動に回る。資本家が儲かるのは、副次的なことだ。
株式市場の国際化によって、マネーは世界を回る。国内企業だけでなく、海外に、発展途上国の開発に、資金が流れる。この金融資本主義が、世界の発展を加速させる。世界全体で、金がない時は、不景気となる。リーマンショック以降が典型的だ。が、一定以上あると、資金がどんどん流れて、世界全体で景気がよくなる。
株にお金が流れると、資本家が儲かると批判するのは、こういうマネーが世界の発展を促すことをまったく考えない狭量な視点である。
大量の資金が必要な時は、IMFから借りて、韓国のように国中が汲々する羽目に陥る。企業は銀行の利子が高くて、審査が厳しくて、なかなか借りられない。それが、株マネーの増加によって、より借りやすくなった。株式市場から資金調達することもできるからだ。必要な所に、お金が回るようになった。これは起業がしやすくなっていることを意味する。それが、世界の発展の速度を早める。
株式資本にお金が大量にあることで、それが流れて、発展途上国は、成長しやすい。それもあるから、量的緩和で、株する人たちだけが儲かるような言い方、株式市場にお金が流れることは悪みたいに言うのは、どうかと思う。
日本はこのあたりの見識が低いから、学者は本にして発表すべきである。相場がどれほど、産業の発展に役立つか。その世界的な視野を提供すべきである。投資家は、常に、見込みのある企業を探す。成長する企業を。株のマネーは、よって、それら新規事業を育成する効果がある。
そのマネーが巨大化すると、その株式市場という社会基盤は産業を育てる肥沃な土壌となる。それは一定の効用がある。それを無駄や社会の余分なものと否定するのは、投資家の役割を理解していない。
平和だから、安全というのは間違い。災害、戦争、いつふりかかるかわからない災い 2015-9-7
天津の大爆発について
ネットでもっとも適切と思えるのは、軍事工場説。火薬の燃料があって、青酸があって、と。青酸は何に使うかはわからないが。
ロシアが北方領土などで日本を刺激すること
日本対ロシアのトップ級会談の必要性をロシア流にアピールする。日本が何もしなければ、状況は悪化するばかり、と。安倍、プーチンとの会談でこれらの懸案に解決が示される、と。
平和だから、軍事侵攻襲来の備えを
安保反対論者は、「中国軍に侵攻されたら、戦わなくて、占領されてもよい。」みたいなことを言うが。
それは、実際には戦わずに「国が死ぬ」ことを意味する。しかし、実際には、中国軍や北朝鮮軍が艦船に乗って、津波のように日本の浜に押し寄せた時に、『私は平和主義だから殺されない』と逃げないでいると、その津波に飲み込まれてしまう。運が悪ければ、天安門事件のように戦車にそのままひかれてしまう。運が良ければ、後で日本を占領した中国公安警察に連行されて、戻ってこなくなる。
学生運動をすると、捕まるのが中国だ。特に、反政府的なことに喜びを感じる左翼学生や全共闘は、親中国であろうとなかろうと、その反政府的根性のため、危険分子として扱われる。連行されやすい。日本共産党は当然、内ゲバみたいにつぶされる。共産同士のつぶしあいは凄惨だから。つまり、中国が入ってきた途端、左翼学生も消失するのである。
まだ国家に従順でノンポリな学生が生き延びる。中国は政治に関心がなく、賄賂を払う企業家は厚遇する。その会社は、国営化されるか、共産党の監督官がきて、売上を搾取する。会社は彼らに賄賂を渡さねば何もできなくなる。また日本の宗教がすべて弾圧され、政府の管理下になる。自由はその日から消えて、朝日新聞は中共の犬となる。今と同じではなく、当然、社長はクビ。
それら人権弾圧が日常化する事態をよしと受け入れる日本人が果たして、一人でもいるだろうか？ それが、『中国が侵略しても、私は戦いません。』と叫ぶ連中である。
海水が津波となって押し寄せてきたら、一目散に逃げる。できるだけの防災をする。だが、殺人兵器をもった中国軍が浜に押し寄せて、日本の領土を侵食して、自衛隊と日本人を殺し、街を破壊して、占領する。それに対して、『なんの防御もしない。防波堤もつくらない。』
こんな無抵抗なことを言うのはもう自分の命すら守れない。彼らは、信用できない人間だ。絶対に、こんなやつらほど、自分の命がほしいために、なんでも中国に媚び、仲間を売る卑怯なことも平気で行うに決っているのだが。
このあたり、防災を積極的に推進することと、日本を悪辣なる侵攻者から守ることは同じ。防波堤なしに誰一人守れない。なのに、津波の海水からは守らなくてはいけないが、中国軍の津波からはそれはしなくてよいとは、論理がおかしい。
どちらも国土防衛。国民の命を守ることだ。災害から国民を守るか。共産軍、テロリストから国民を守るか。違いはそれだけだ。人災も天災も緊急時の備えはいつも人間はしなくてはならない。
防波堤の建設も同じ。戦争の非常時の想定も同じ。地震、台風、大雨の災害は、日本は予算をかけている。戦争の破壊はそれ以上に大きい。それに何倍の予算をかけるのは当然のことだ。
津波は平和な日本に襲う。中国と北朝鮮の侵略や侵攻も、平和な日本に遅いかかる脅威である。平和だから、襲われる。平和だから安全というのは間違いなのだ。平和だから、備えをしなくてはいけない。
災害は日本だけで対処できることが多い。が、独裁国家からの戦争攻撃は国際的に協力して対処しなくてはいけない。それもまた今のご時世では当然だ。
なぜ、それにいちいち反対するのだろうか？ この件で日本政府の方向性に間違いはない。鎌倉武士が国をあげて、元寇に取り組んだことをもう忘れたのだろうか。
東京オリンピック エンブレム白紙は、オリンピック中止の予兆？2015-9-2
東京オリンピック エンブレムの問題
投げやりだ。ベルギーが訴えても、訴訟で勝てばよい。デザインは単純なものほど、似たようなものは山程ある。いちいち抗議で取り下げる必要はない。北京オリンピックのも、パクリとさんざん言われた。日本だけ弱気では情けない。特許か商標はチェックしたなら、勝てたはずだ。こんなのは毅然と対応するのが、諸外国では常識だ。日本人はのみわかってない。
少しケチをつけられたくらいで、ひるむとは、このデザイナーはなにかしらうまくやって利権を得た立場でありながら、それを守るすべを知らない。こんなに軽く取り下げるとは、よほどデザインに自信がないのだろう。そんなに誇りも持てないデザインならば、はじめから選ぶな。
当然、企業は賠償を要求しなくては。
国立問題にしても、エンブレムにしても、全部、白紙に戻して、来年に持ち越し。これは、オリンピックそのものを白紙にする前ふりか、予兆だろうか？ そう思うのは私だけだろうか。
私の予測では、今年12月に東京-仙台大地震。それで来年に東京オリンピックは中止が決まる。舛添東京都知事もオリンピックを白紙にする決断はやすやすとできない。それで、こうやって環境作りをしているのではないか。
地震がきたら、国立は復興・混乱の最中にあわてて建設しなくてもよくなる。オリンピックマークも不要に。実に、よくできている。関係者はどうやら、東京オリンピックを白紙に戻すことを想定しているようだ。彼らは東京オリンピックをしたくないようである。
ついでに、誰が東京オリンピックを中止するか？
オリンピックの中止に、安倍さんが決断するのも、実はおかしな話だ。オリンピック相もいるが、東京という都市が誘致した。日本が誘致したわけではない。東京の問題だ。知事が決断しなくてはいけない。首相や国は後援者である。相談に乗っても、その時、しゃしゃり出ては越権行為となる。このあたりは、知事の面目は保たれると思うのだが。結局、東京オリンピックはすべてが空騒ぎである。
中国経済は10-20年間で1.5倍に 中国は日本のようなバブル崩壊はしない 2015-9-1
中国は世界のGDPの2割に達する
歴史的に中国は、20世紀初頭も世界の生産の20%あった。40年後の未来予測では、中国は世界の総生産の2割を占める。インドは3割とするが、それはおかしい。中国のGDPはこれから世界の2割まではあがるとみてよい。
『2052 今後40年のグローバル予測』ヨルゲン・ランダース 日経BP社
2014年は、GDPの1位がアメリカで17兆ドル、2位中国は10兆ドル。3位日本が4兆ドルである。2015年はIMF予想は、世界全体に占める各国の名目GDP割合は、アメリカが22.5%、中国13.9%、日本6%である。
この2つから計算すると、中国が世界の20%になる時、GDPは約15兆。中国は現在、10兆円。なので、あと5兆円は伸びる。1.5倍にならないといけない。その分は、今後、成長する。
経済というものは低成長になると、他の先進国と差がつかない。現在、中国が先進国並みの低い成長率になると、中国の14%が固定化する。それは20%予想からはありえない。中国は低成長になるまでそんなに時間がないとしても、今すぐはこない。10-20年以内だろう。当面は、中国は高い成長率を維持する。そのわずかな期間に、中国は1.5倍に伸びることが予想できる。
というわけで、現在、中国の成長が減速するというのは、起きることではある。が、先進国並みの低成長まで、成長率が落ちない。成長率は依然、高いままで、3-5%くらいは保つと予想できる。正確に計算したい人はするといい。
あと5-10年は中国は怒涛の勢いで成長しないと、20%の達成、現在のGDPを1.5倍などとてもできない。中国はまだまだ日本が起こしたようなバブル崩壊には遠い。
一時のリーマンショックのようなバブル崩壊はあるとしても、中国は構造不況に当分、陥らない。これがマクロ経済における結論である。
日本のバブル崩壊は、重工業からの転換がもとだった。インフラが飽和に近く整備されて、その需要が落ち込んだ。その後は、多品種少量、電子製品が市場の中心となった。それでは単価が安く、経済は大きく成長しない。
中国は建設過多とはいわれるが、古臭い清朝のような古風な住宅がまだまだ多く都市部にあり、その建設需要はそんなに減らない。大型マンションは売れないが、小さな住宅はまだまだ落ち込まないはずだ。中国は減速しても、まだまだ力強く、経済を拡大させる。それが、経済学者の長期予想である。
中国株はやめておけ
とはいえ中国株を買うのは賢明ではない。買う手続きが面倒な上に、乱高下が激しいからだ。しかも、現地の情報は入ってこない。国策ですぐに企業がつぶされる。中国経済は崩壊しなくても、共産政権はつぶれる。そのときに、株は大暴落する。これは、政権リスクである。ふつうは経済の市場などのリスクのみ。中国の場合は、国家体制の危機まである。中国は、予測しづらい。中国株に手を出すのはやめたほうがよい。
共産政権が崩壊間近だから、経済や株も大暴落する、という論調が多い。それは長期予想ができてない。政権は10年以内に崩壊するかもしれない。が、中国経済は伸びる。中国はGDPが世界の2割まであがる。だから、目先、何度も株が暴落しても、必ず非国営の企業は全体的に回復する。経済自体は、イデオロギーや共産独裁体制に関係なく、中国の場合は堅調なのである。
国家体制が劣るために、彼らの独占や横暴と気まぐれ、政権の倒壊のため、経済が何度打撃を受けても、いずれは回復して、20%の世界最大の経済国家になる。それのみは確信できる。
だから、株式も年間で、国家の成長率に見合った成長をするだろう。それは、1年で5-15%ではないだろうか。日本の時は、私は知らない。日本の成長期と比較してみたらよい。GDPの成長率、株式の成長率。相関関係があるはずだ。それ以上に、株式が上がっていれば、今後落ちる。それ以下ならば、株が上がる。
半年で50%増しというのは、バブルなので、それは気をつけたほうがよい。その時に、買え買えと言うのは気をつけたほうがよい。株を知らないとみてよい。一般の人は手を出さないほうがよいだろう。
(なお日本は円安による株価変動なので、バブルではない。)