世の嫌われ者、ネトサヨになると、労働組合の活動をして、家に帰ると日本共産党の仲間として活動して、共産党と共に人生の墓場へとつきすすむ。
そんな未来がないネトサヨになるか。それとも、時代の主流派ネトウヨになるか？ 政治は保守全盛である。その時代を謳歌する保守仲間、ネトウヨになるのか。それは君達次第だ。自民党や仲間になるかどうかは、君たちの今後の一生を左右する問題である。
世界で活躍したいなら、必ずネトウヨの教養だけは身につけておきたい。世界に出て、『君が代は日本の国家でない、日の丸は日本の国旗でない。自衛隊は軍隊でない。』とネトサヨ知識をつい興奮してしゃべり、赤い正体を現すと、西洋人に『日の丸、君が代は日本の国旗と国歌だよ。』と軽く反論され、大恥をかく。世界ではこの程度の常識が通じない日本人は、とことん相手にされない。仲間に入れてもらえない。
アメリカでは特に、上層は左翼を全て排除する。日本の左派は、ソ連か中国の手先、スパイとしか扱わない。右派は共に戦後、ソ連・中共、北朝鮮と戦い、世界を守ってきた友人と扱われる。政界や知識人のパーティーから引っ張りだこの保守。パーティーに呼ばれもしない偏狭な左派知識人。海外で文化人としての扱いは大差である。
そんな憧れの保守になるにはどうしたらよいか？ 保守・ネトウヨの常識はどこで身につけたらよいか？ 昨日紹介した右派のブログは、『メデイアの左派扇動』に惑わされないようにするために、読む。なぜなら、保守ブログには世界の人々が認めるような真実が書いてあるからだ。左派は毎日や朝日のように嘘を垂れ流す。それらの間違いを自力で反論するには、かなり賢くないとできない。
が、たいていの人はそんなに賢くない。左派メディアは間違っていることはわかる。が、何が間違っているか、うまく説明できない。たいていの人はそんなレベルだ。私も時々、そう左派の間違いを完全に否定できない時がある。
そういう『騙されかけた』時に、読むのが『右派』ブログだ。『政治ランキング』には、専門家が揃う。様々な角度から、左派ニュースの歪み、偏り、嘘など洗脳を解き明かす。その間違いを解説してくれる。実にありがたい。
保守ブログを1日に1回読むと、保守の正しい自分に戻ることができる。すっきりとした立ち位置にリカバリーできる。左派メディアによる洗脳が日常化するこの時代、左派の独善的な世界にうっかり陥らないためには、左派の情報(共産亜種ウィルス)に接する度に、右派の情報(消毒薬・解毒剤)を、毎日、取り込まなくてはならない。正しく健康な現実認識を得るためには、右派ブログは欠かせない。
さて、確固たる信念を養うには、右派ブログだけではダメだ。右派ブログは、毎日の報道に対する反論が多く掲載されている。左派メディアの洗脳から脱するためには必要だ。が、そういう断片的な知識だけでは、保守の思想全体を身につけることはできない。そこで、もっと本格的な書籍や論文を学ぶ。それはまた今度。
保守ネット雑誌 iRONNA JBPRESS 大紀元
ネトウヨになろう。大学生だが、シールズなどは就職に困るという話があちこちできかれる。ネトサヨとネトウヨとどちらが就職に有利か。ネトサヨは活動家とみなされ、就職後、組合活動に専念すると思われる。だから、そんな面倒な者達は極力、採用しないという会社は数多い。ネトサヨは権威に従わない。会社は、社員がある日、変なポリシーなど発揮して、会社に抵抗すると困る。会社は、心の中に『社会や国家への反抗心』という左翼の心根をもたない素直な人を選びやすい。
ネトウヨはどうか？ ネトウヨは、資本家や大企業側の人間である。自由主義を尊重する側だ。大手企業には、保守やネトウヨの賛同者が多い。社長クラスはネトウヨに好感をもつ。道理がわかる男、女として、受け入れられやすい。
ネトウヨは伝統を敬愛するから、老人も大切にする。ネトウヨは、会社で年配にかわいがられる素質を身につけている。忠義を重んじるならさらによいだろう。ネトウヨは伝統や文化を尊重するし、目上を立てるなら、害はないと思われるだろう。ネトサヨは企業にとって、明らかなマイナス人員なのに対して。
結論、ネトウヨは就職に有利である。
そんな憧れのネトウヨにどうしたらてっとり早くなれるか？ 就活中の学生向けだ。今の時流をネトウヨのようにうまく話すには、どんな訓練を積んだらよいか？ ネトウヨ・マニュアルである。まずは習うより、慣れろ。すると信条が追いつく。論語読みが、いつかその格言の意味を理解するように。まずは読んでみよう。
政治ブログランキングを読む。
ここは右派のブログが上位にたくさんある。一人で右派サイトを探すと時間がかかる。自由に選べる。トップ10を毎日読む。1ヶ月もすると、ネトウヨの端くれになれる。社会に反抗するような格好悪い左翼思考とは、おさらばだ。自主独立。自立した日本の精神、ネトウヨの心意気、ネトウヨの気概を上記ブログで、大勢が日々発信する。それを読み、身につける。ネトウヨの流行に敏感になれるだろう。ブログは軽い雑誌を読むような感覚だ。
これらを毎日読まないと、ネトウヨの流行に乗り遅れる。ネトウヨは一人ではない。大勢の仲間がいる。そういう社会的なつながりを感じることができる。ネトウヨの仲間意識が芽生える。半年も読み続けると、ネトウヨが同士に思えてくる。
次に、保守系雑誌を読む。『WILL』、『HANADA』、『正論』を毎月読む。雑誌を読むのは、思想的なバックボーンを鍛えるためだ。ブログだけでは、細かい理屈は学べない。軽い男と思われる。知的さが十分に養えない。ネトウヨとしての貫禄もつかない。
そこで、知性あふれる保守の言論をマスターしなくてはならない。アベノミクス、皇族、TPP、新自由主義。知的なネトウヨはこれらを縦横無尽に論じる。その論理、思想を身につけなくてはいけない。左翼の論理を反駁できる知恵をこれらから学ぶ。ここらを難なく読みこなせるなら、ネトウヨの中級クラスだ。
ネットでは、iRONNA
JBPRESS 産経新聞 を読む。
これらで国内や世界の情勢を学ぶ。ここいらで仕入れた知識で、だれと議論しても負けることがなくなると、頭角を現して、リーダー(上級者)になれる。まずはブログを書いて、訴えよう。議論はどの掲示板でするとよいかは知らないが、そういうところを探して、鍛えよう。
ネトウヨに上がある。国内での保守論客というステージ。テレビによく出演している保守の面々のことだ。関西にはその出番がたくさんある。さらに才能しだいで、世界中の保守とのつながるという国際的に活躍する世界もある。世界の知識人と対等に論じ合うのが、保守思想家の頂点である。
左翼は、世界のインチキ左翼(無名の怪しい言論を唱える外国人)としか対話できないのと較べて、ネトウヨの上位は華がある。世界の文化人、セレブと友達になれるのだから。いつかそうなれることを夢見る。
今日は、国内でのネトウヨの考え方をネットで学ぶ方法を記した。時代はネトウヨだ。10年もすると、今はメディアの左派も衰退して、右と左は逆転しているだろう。右の論者がテレビの常連となってゆく。今ネトウヨにならなくては、その時に活躍できない。左翼のままでは、反社会的な人物と蔑まれ、テレビ出演の機会もないだろう。頑張って、今から右側の立ち位置を固めておこう。
みんなネトウヨになろう。国際的に活躍できるネトウヨになる方法は、今度だ。
では、
最低賃金は最大24円引き上げ。
今年は最低賃金をその3%をあげることに決まった。安倍総理が主導した。2020年には時給1000円を目指す。その第一歩である。この上げ幅は過去最大だ。
『３％上げ、政権の意向反映 最低賃金、全都道府県時給７００円超』(朝日新聞デジタル 7月28日)
安倍自民は参議院選挙の公約、時給1000円を目指す、ということを早速、始めた。25円あがる大阪府の時給は883円になる。東京都は932円になる。全国で最低賃金が最も低い沖縄、宮崎、高知、鳥取県は21円あがり、714円になる。
アベノミクスはまだまだ続く。絵に描いた餅ではなく、公約をすぐに現実のものにしてくれたのがうれしいところ。共産党みたいに適当に高い額、1500円を掲げていたら、いつのまにかそうなっているでは、政党の力量ではない。政権が主導して、それを力強く実施しないといけない。それが信頼だ。公約を実現するアベノミクスには期待がもてる。
『WILL』と『HANADA』の9月号が昨日、書店に並んだ。今回は、WILLの勝ち。読み応えがあった。前回は冴えた『HANADA』には私の興味をひく特集がなかった。
『次に危ないのは欧州の銀行です』長谷川慶太郎
日本の銀行は金余りで、欧州の銀行は倒産寸前だという。それで伊勢サミっトでは金の力で日本の外交力がアップして、各国に強い立場で発言できた、と彼は考える。日本はどこに貸すか、貸さないかで、強い外交パワーをもっており、諸外国はむげに扱えないという。金満日本がついにそれを国際政治に発揮するようになった。それが大きな変化だという。安倍総理の外交はうまかった、ということだろう。日本の外交下手がようやく直ったようだ。
NHKで義足の男が走り幅跳びで、いい成績を出して、世界のトップ選手に追ったから、健常者扱いするべきか？ を問う内容があった。
『ミラクルボディー 第３回 未知の能力を呼び覚ませ 義足のジャンパー マルクス・レーム 』
参考『義足のレーム選手はリオ五輪断念』(アサヒ新聞 7/2)
義足のドイツ選手マルクス・レームは8m飛んで、ドイツ国内では最高だった。オリンピックの参加資格がほしいと彼は求める。国際陸連は、義足が有利に働いていないことを完全に証明できたら、許可するという。私の考えは、明らかに義足のバネ、もしくは義足の力で飛んでいるので、一般と同じに扱うべきではない。その選手は片足が義足で、片足は使える。飛ぶ時は、使えるほうの足で飛ぶべきだった。義足で飛ぶからアウトである。ただ義足で驚異的に早く走るなら、それでアウトだ。
彼は走る早さが走り幅跳びの世界トップよりかなり遅い。それでも義足を使うと飛距離で世界トップに迫れる。飛距離が出たのは義足の力だ。健常者でも、浮く水着を使って、早く泳ぐのはアウトだ。ドーピングもある。薬物もいけない。人間が道具を使って、運動能力を高めるのは、シビアに判定される。障害者だからといって、そこが緩くなるわけではない。彼は健常者に求められる厳しい基準をクリアしていない。パラリンピックに出る。それでいい。
課税されてないというのは本当？ 団体の収支報告が不明確で、どうしてそれが通用する？
ネトサヨは、下っ端がやる。基本的に頭悪い。全共闘世代でも頭がよいのは、保守に転じた。残った共産主義の間違いがいまだにわからない、社会的な見識が低いのがネトサヨ。終わった流行(下卑な)をいまだに追いかけている。
ネトサヨは、今後は衰退する。学校やメディアで書かれた嘘「習ったもの」、「教えてもらったもの」、「大勢が叫ぶもの」を繰り返すのみ。本当に自分では考えていない。
ネトサヨの教典は雑誌「世界」という本部が作る。それが赤旗、左派メディア・雑誌に流れる。ネトサヨはそれを見て、愚かな大衆の一員のつもりで宣伝する。ネトサヨの実態は、その大半が組織の実働部隊だ。K党員のネトサヨが最も質が悪い。正体を隠して、若者のふりして、保守の活動につまらない批判して、炎上させる。犯罪まがいのものになると、徹底的に身元を隠す。
ネトサヨに個人の主張がない。雑誌「世界」が原案を作成して、メディアがそれをまずは大勢に伝える。その派生したものや亜流のもの、個人的にアレンジしたようなものを、彼らは唱える。同じようなコピーばかり。実に貧弱だ。ネトサヨは学校で教えられた幼稚な日教組のテーゼを振り回す。間違いだらけである。
ネトサヨは、根拠は何かと問われたら、最後に「だって、先生が言ってたじゃん。」と日教組の自虐史観を子供の頃から大人になるまで、信じていたというアホさを暴露する。彼らの根拠はせいぜいその程度。日教組の唯物史観が聖典なのだ。その間違いも気づかないほどの低い知性なのだ。
ネトサヨに信念がないのは主張の根拠がそもそも薄いからだ。おかしな資料が元にある。アサヒ新聞の大誤報「強制連行20万人説」などのように。多少考えたら、間違いとわかるものが多い。よって、強固な信念はもてない。強く信じるには確たる理由が必要だが、それがないからだ。
自らの主張の正しさをつきつめる信念の人はネトサヨにとどまることはできない。そういうのは保守になる。本当のことなどどうでもいいや、とものわかりがよくない者がネトサヨとして残る。ネットで正しい情報を読み、考えを改めるとネトウヨになる。大人になると保守(ネトウヨ)になる。ネトサヨは、共産が滅びるほどに消えてゆく。日本でも大人になるほど少なくなる。
ネトサヨは左翼の大衆化の名残だ。今は日教組教育の影響で、数こそ多い。が、歴史は正しく書き替えるたびに、彼らが大人になるほどに、その数は減る。これもまた全共闘と同じく消えゆく人種である。だから、思想的にネトサヨは泡沫なのだ。
ネトウヨは保守である。こちらは少数精鋭だ。ネトウヨは自分で調べて、真実にたどりついた者が、今は主流だ。一つ一つに検証に基いており、事実の積み重ねで、がっちり強固な論をもつ。ネトウヨは信念をもって語る。
ネトウヨは、どの書籍のどの検証資料がどうのこうの、と専門的なことを言い出す。本当の歴史を知っている。格が違う。
ネトウヨは、真実が明らかにつれて、増える。イデオロギーなどを人々が簡単に理解できるようになるほどに、ネトウヨの時代になる。ネトウヨは、社会思想を完成させる時代となった昨今、これから伸びる種族だ。ネトサヨは消えてゆく。
最近、野党のデモで、同じ色、文字のプラカードを頭の上に掲げるのが流行する。これね、北朝鮮が大きな色紙をもった多数で絵を描くあの大会の光景に似る。個性をまったく感じなくて、市民の運動という印象が消えるのが、左翼らしくていいね。こういう団体統一性は、効果ないと思う。
一次データ--ネトサヨの発言など--は省略。
参議院の選挙結果。東北と北海道では左派野合の当選数が多い。関東でも五分。これは深刻な問題だ。なぜ、東日本は左傾化したのか？ 保守の三浦瑠璃氏の山猫日記「参議院選挙総括―誰が負けたのか？ 」(2016年07月11日 )を読みつつ考えてみたい。
三浦氏は、期待の若手保守だ。東大勤務で小難しい言葉を使わないで、わかりやすい言葉で、庶民感覚に近い言葉を書けるバランスがとれた稀な論客である。が、最近、選挙特番のホウドウキョクでは、「階級」という左翼用語を使い、左がかっていた。で、このショート論文をよむと、憂慮すべきことがみえてきた。
彼女なりの参議院選挙の結果の分析だ。気になった箇所を順にみてゆく。
勝ったのは自民党だが、野合も絶望感がない。「負けたのは、日本が進んでいく方向性に変化を望んでいる層」 既得権益に有利だったという。
安倍内閣は農協に集団安保、憲法など改革をすすめる。老人農家はかつて保護の対象だったが、政府は若者の農業参入を重点的とシフトしたから、農業改革も行う。老人農家の自民離れもある。自民党は圧力団体に支持されたという従来の見解は、一概にあてはまらない。
・「混合診療を解禁して医療マーケットを創出する」(同上)
混合診療は医療費高騰をもたらす。国保の存続問題に発展する。もっと正確に考えないと。高額医療費は国保の破綻をもたらすから、できるだけ抑制するのが、内閣の方針だろう。混合診療の解禁と「高い薬の制限」がセットにならないと、もたない。
・「 自民党が苦戦を強いられた地域にはアベノミクスの恩恵が行き渡っていないから」
西日本は僻地も勝った。東北の惨敗で、こう判断するのはおかしい。
・「地方の苦境は続き、人口減少に歯止めはかからず、日本は粛々と衰退の道を進んでいくことになります」
東京一極集中が悪い。人口減少はよいことだが、村だけ減るのは一極集中のせいかと。日本が衰退する兆しはないのに、どこにそういうネタ元が？
・「合区を導入するなどの制度改変は行われましたが、それでも、3倍以上の格差が温存されました」
鳥取と島根、高知と徳島が同じ区に。代表がいなくなったことのほうも問題では？ 人数の平等よりも。一票の格差を大きな問題と考えるのは、左派メディアに乗せられすぎ。
・「現状維持の暴力」
安倍政権は改革が早すぎるくらいだ。民主党は何もできなかった。現状維持というのはどこからくるのかがとんとわからない。改革に抵抗している層(安保反対、農業改革反対、TPP反対、消費税改革反対)が、今回野党に回って、東北での惨敗につながったというのが、実相ではないか。
・「雇用が回復する中で、非正規労働者の待遇も改善し、適切な改革によって正規労働者との格差は解消されていくのでしょうか」
これは同一労働同一賃金というもので、正社員と派遣との時給格差を埋める。それは与党と野合などほとんどの政党が出す共通の政策である。この方向では、与野党に違いはない。反対なく、数年後に実現してゆく。
・「人口減少に歯止めがかかってくるのでしょうか」
日本の人口は多すぎるから、減少させたほうがよい。この多すぎる人口の維持がよいことのように単純に考えないように。日本の人口1.2億人が妥当なら、世界では70-100億人が相当となる。
・「待機児童が解消され、女性が活躍し、男女平等がより達成されていくでしょうか」
安倍政権は待機児童の解消には努力をしてきた。女性の正社員が20万人以上増えたという統計はある。実態に基づかない考えだ。これは左派マスコミが選挙で行った反安倍の印象操作を真に受けたものかと。
・「農業の生産性が高まり、農家の収入が上昇して、地方は活性化するのでしょうか」
これは農業全体で判断するが、高齢者農業はまもなく終焉するという現実がある。若者の参入をいかに高めるかが大事。植木など商品を特化したところでは、家族経営が続けられる。が、米みたいなありふれた作物が厳しくなっている。農業の生産性は高めるべく、各農家は頑張っているし、政府も支援を強化している。
・「(上4つの)そんな未来を信じている者は、おそらくほとんどいないでしょう。」
人口減少を止めるのを除いて、他は、政策もほぼ決まっていて、保育所はさらに増やし、まもなく政府は、彼女の指摘する問題の多くに対して、本格的な対策をうつ。すでに行われている政策もある。そんな未来はほぼ確実にくる。若者は、そんな未来を信じている。なぜ、こんな当たり前のことが東京にいて、見えてない？ 東京の政治のことは東京の人が最もよくわかるはず。灯台下暗しなのか？
まとめ
彼女がおそらく「聞きづて」、「東日本で流れるテレビニュースの印象」をもとにして書いたものだろう。それが、明らかな政権批判になっていた。世間の雰囲気がこんな盲目なものを書かせたと思う。
あまりに政権のことを理解していない。そこがポイントなのだ。彼女は保守で、そこいらの左派ではない。彼女は左派の論理をたくさん与えられても、保守の正しさに到達する逸材である。が、その彼女ですら、安倍政権がなすこと、なしてきたことがまったく見えてない。(単にテレビ出演や取材で忙しかったかもかれしないが、)
彼女は安倍内閣の政策を調べていない。知りもしない。が、テレビニュースをチェックはするだろう。いかに東日本のニュース報道が偏り、かつ政府の経済政策などを徹底的に隠しているか。それがみえた。私は関西に暮らしているから、そういう東日本メディアの左傾化はちっとも想像していなかった。
「＜生前退位＞政府、慎重に検討 憲法に配慮」(毎日新聞 7月21日)
天皇家のことは、伝統にのっとって行われるべきだ。アメリカがくれた憲法に合わせて、本来の皇室の慣習を歪める必要はない。憲法が定められるのは天皇の国務に限られる。天皇家の交代や禅譲まで、法律で決めるのはいかがなものか。憲法は、特に天皇についての慣習や伝統とは、かけ離れていたことが、わかった。
天皇家のことは、天皇家がお決めになられたらよい。国事行為に関係がないことは、そうあるべきだ。憲法は日本の伝統・習慣に介入するものであってはならない。
戦争反対といやがっている人は、本当は戦争を恐れているわけではなく戦争に負けてみじめに占領されることをいやがる。日本のあの第2次大戦で焼け野原となった都市。大勢の市民の犠牲。あれこそがまさに敗戦の光景だ。彼らは、ガダルカナルなどの戦闘は、そう否定はしない。ヤマトが敵戦闘機の爆撃で沈没するシーン。あーいうのはよくテレビドラマで喜んで見ている。そういう軍人だけの戦闘は、平気のようだ。
が、沖縄戦など、市民が犠牲になると、かわいそうと言い始める。彼らが怖いのは市民が巻き添えになることで、それはつまり、敵が本土にまで迫った敗戦の時期。彼らの反対しているのは、正確には「敗戦」なのである。彼らが繰り返したくないのは、「敗戦」である。彼らは、戦闘は何かとテレビでそういうのはよく見ているから、強く反対しない。
さて、市民の犠牲をなくすためには、戦争しないほうがよいのか、戦争したほうがよいのか？ どちらだろうか。敵軍が侵攻してきたら、自分は戦わないというのが左翼の信念だ。彼らはそれで戦争を防げると考える甘ちゃんである。しかし、戦わないと、攻撃してくるから、日本は焦土となる。ISは何もしないとどんどん軍事侵攻して、壊してゆく。女性をかっさらい何人目かの妻にする。町は壊す。
戦争をしないなら、市民が犠牲にならない、敗戦にならないというのは大きな嘘だ。戦わないと犠牲者はさらに増える。それが現実だ。
では、「敗戦」、都市空爆、市民の巻き添えを防ぐには「戦わない」以外にどうするとよいか？
戦争しない、戦わないのは間違いとわかった。簡単だ。そういう侵略軍を追っ払えば良い。敵軍を軍事的に追い返すのだ。すると、彼らは国内に入ってこれない。町も国民も市民も女性も守られる。戦争の犠牲者をなくすには、敵軍が国土に侵攻する前に叩く。それしかない。敵国の軍隊の侵入は、戦争して止めるしかない。戦争から逃げてはだめなのだ。戦争の犠牲者をなくすには、侵略軍を戦闘して、追い返す。それしかない。こういう当たり前のことを、正しく理解しよう。
新しい世界秩序 個人主義的な世界構造 その2
EUからイギリスが脱退する。民族主義が、世界で暴走中というのは間違いだ。地域主義が終わった。これは、新しい国家個別主義の動きである。
昨日は、世界構造は「集団体制」という地域主義から、新たに「個人主義」に移行しはじめた、と書いた。地域が国家共同体を作る時代は終わったのだ。民族主義とすると、世界構造がイメージしにくい。私の世界構造変革論では、これからは、国家コラボレーション時代、課題別に国家がまとまって行動するプロジェクト型の国家連携の時代といえる。
1990年代 --小集団組織 分社、 地域主義
2010年から --個人主義、コラボ組織、プロジェクト型組織、 国家単独主義
国家は集団からまずは抜け出る。国家としての自主性を確保する。移民など国家の文化として定着してないものは、一時的に排除する。しかし、それは一時的に国家の個性を確立するための作業であって、長く続くものではない。よって、民族主義で世界が分裂するという流れは起きない。
国家が世界の中で、課題ごとに他国と共にブロジェクトする相手を選び、チームを組む。これからはそういう時代である。その前に、国家が個別化する。その過程である。国家が個別的に動いても、世界は以前と同じように連携しえる。けっして、孤立化した国が永遠に他国との関係を断つわけではない。
民族主義で右翼が台頭して、世界各国がバラバラになる。それは間違ったイメージである。今後成り行きではない。国家は、地域集団の足かせを解いて、より自由に連携を模索するのである。今後、イギリスは国家の特徴を際立たせてゆくだろう。そして、新たなる国際関係を構築してゆくだろう。
イギリスの個性は何かというと、金融やシステム作りである。産業革命発祥の地だが、技術が優れるのはドイツである。先進的といっても、ほどほどである。イギリスは各国との関係は変わらないだろう。EUのような過度な制限を受けなくて、個人主義的により自由に行動するようになる。
民族主義が世界をバラバラにするのではない。国家が個性を発揮する時代になった。それで、民族・伝統・文化など国家のアイデンテティを新たに確立すべく、そういう国家主義的な運動が起きる。だが、2010年から20年間のベースとなる変革の思想は、個人主義だ。個人は尊重されるのである。
個人主義的なシステムは、ミクロからマクロにいたる。まずは、1,個人の確立が行われる。次に、2,地域社会、国家の確立が行われる。やがては、もっと大きな 3,文明・文化圏での個性の確立が行われる。そして、4,人類全体の個性が確立する。変革される組織は、しだいに大きくなる。
国家主義的になるのは、2番目である。この段階は民族主義は、放っておいてよい。危険視するのは間違いだ。民族としての自立が確立しないと、次には進めない。そして、しばらくすると、文化圏単位で、文化を確立しようと動くからだ。すると、ヨーロッパ文化圏が、ヨーロッパ共同体が再評価される。
ただ、この時、ヨーロッパはイスラムや中国などを排除する傾向が出てくる。民族性を純粋に、他のものなしに確立をしなくてはいけないからだ。で、そういう期間がしばらく続いて、今度は世界統合に進む。人類とは何か、特徴は何か、というテーマが浮上する。
民族主義とか、分裂とか、過大に意識することはない。一時的な流行である。そういう時代に進むことは、ヨーロッパの文化の確立である。移民問題や、極右の排他的側面など、喧騒の副次的な面ばかり、みて警戒していては、潮流はとらえられない。組織成長理論に基いて、冷静に世界の動きをとらえることが肝要である。
日本ではよく、アメリカに押し付けられた憲法の平和主義という「武力剥奪の制裁」についての賛意をこのような質問で問う。平和憲法の踏み絵、というやつだ。「君は、中国軍が日本国内に侵攻して、戦車を走らせたら、戦うか？」 なんと答えると正解だろう。
最も間抜けな答えは、「戦わずに、迎え入れる。無条件降伏する。中国の戦車が入ってきたら、降伏する。戦争反対だもん。」 そう答えた君の財産は、数年後には半分以上とりあげられなくなっている。この後、新聞社はつぶれ、賠償金払わされるから、税金はきつくなり、私有地は政府に没収される。テレビも中国の宣伝しかしなくなる。人権も民主主義もとりあげられ、平和憲法も消される。そして、新たに共産国の軍事憲法が定まり、君はそれを信じることになる。これは戦わずしても負けるのは、陵辱の限りをその後体験することになるから、それは平和から遠い発想である。
簡単に言う。「中国軍の戦車が国内を走っている。」のは、もう国家は負けたことを意味する。第二次大戦でも戦時中に本土に米軍戦車が走り回ることはなかった。制空権は奪われて、空から爆撃されたのだった。中国軍の戦車を町でみかけるとしたら、それは敗戦後だ。もう戦うかどうかは考えなくてよい。その時に、戦うかどうかは、ゲリラになるかどうか、という質問である。
「中国軍の軍人が本州に侵攻したら、戦わずに降伏する。」こう答えたのは、戦争を何も知らないガキ並みである。大人の答えを言わなくてはならない。中国軍が国内に侵攻して、堂々と歩く、戦車を走らせた時には、すでに日本は敗けたのだ。降伏した後なのだ。一介の国民が、例えば君が、敗戦するかどうかは決められない。君が負けを認めるかどうかは、問題にならない。その後、君は捕虜になるか、市民なら放置されるか、略奪の対象となる。中国軍などに規律を求めてはいけない。ともかく、中国軍の戦車が町に走るほどに侵略された時、君には戦うかどうかの選択権はない。もう日本は負けている。
正しい答えは、「戦う。本土に侵攻される前に、敵を追い払う。国内(本土)に敵軍が攻め入った時は、敗戦後のことなので、政府の決定を受け入れる。」である。「中国軍の戦車が国内に侵攻してきた。」という想定がおかしく、やや意地悪な質問なのだった。というわけで、その間違いを指摘する。そして、国内に侵攻される前に、戦争して、追い払うというのが正解なのだ。
これなら国土は守られる。市民も君たちの町も人権も財産も、国家も守る良い答えである。敗戦しても、国土は残り、賠償金ですませられる。大日本帝国が、制空権をとられた後も戦争を続け、空襲を受けたことは愚かだった。そういう愚かな戦い方を、当然とは思ってはいけない。
イラクやシリアみたいな国土を灰燼に帰す戦争(内戦)はあまりに無様で、明治維新にすら避けたもの(江戸での戦闘)で参考にならない。そういう近代的な戦争観は、改なくてはいけない。第二次大戦のような総力戦などは、日本は今後しない。
侵攻される前に撃退するのである。それができなかったら、突破されたら降伏するしかない。それが、真の日本の守る政治家のあり方である。正しく戦争をする人は正しく負けを認めるか、または勝つことができ、日本の町、市民を守れる。
現代の先進国の戦争は、フォークランド紛争である。日本が戦争する時は、あーいう国から離れた遠地になるだろう。国土は何の被害も受けない。遠くの戦闘を報道で知るのみだ。戦争となると、本土決戦に怯えるのは、「空襲される。怖いー。」と空襲、原爆の光景など思い浮かべ、泣き声を出すのは、幼稚すぎるにも程がある。本当の戦争を知れ。現実を見よ。
時間が出来たから、新しい視点をお披露目する。EUからイギリスが脱退した。世界の識者は無能で、これを民族主義の暴走としかいえない。彼らは、どういう新しい動きなのか、説明できない。そこで私が解説する。大局的にみると、これは個人主義的な制度が現れてきたとみえてくる。単純に説明する。『経営学の流行は、やがて国家制度になる。それはやがて世界構造になる。』
1990年代 --小集団組織 分社、 地域主義
2010年から --個人主義、コラボ組織、プロジェクト型組織、 国家単独主義
会社を分社するというのは、90年代に流行った。今ではどこの大企業も行う。90年代に国家でもこの流れはあった。地方の自主性を高めて、独自に村起こしをしよう、という運動だ。市町村の独立性を高めた。分社化するというのは、小さな集団が集まって大きな組織を作ることだ。地域主義と同じだ。EUのことである。地域主義は、元は企業の小集団による体制である。それが国家や世界規模で実現したものだった。
2000年もすぎると個人が自由に活動するコラボーレーションや、プロジェクトごとに個人が集う組織が流行る。最初は、ネットなどで試行された。小さな組織は長く維持する費用を省ける。個人はしたいことができるなど便利だった。今では広く行われる。これは、個人が主体の組織で、私は個人主義的な組織と呼んでいる。
国家は、古来から社会問題ごとにプロジェクト組織を作るから、この新しい個人主体の社会システムを採用しても、組織構造は特に変化しなかった。が、世界構造では様相が違った。この個人主義的体制が、世界構造に影響を最初に及ぼしたのが、イギリスのケースといえる。旧来の『地域集団体制』という世界構造は限界をきたしていた。そこから、イギリスが抜けて、イギリスは『個人として活動する体制』へと変わったからだ。世界構造は、いったんバラバラとなり、単独国家主体で、行動するものにシステムをシステムを変えてゆく。
それは、旧来の組織構造の解体だ。『地域主義』の終焉を意味する。グローバル主義自体は変わらない。そして、新構造の始まりである。これは、個人主義の組織と同じ特性をもつ。すなわち、個人の適性を最大に活かすものだ。そういう各種専門家がチームとなるような国家連携がこれから始まる。国家の同じ専門同士が集まったOPECなどが生じた1970年代とは異なる。国家が集まるチームは完結するものとなる。
イギリスは世界との関わり方を変えた。閉鎖的になりえない。個人単位の組織では、個人がその才能、適性に応じた仕事をする。専門家として活動する傾向が強まる。それは、世界における役割分担の明確化を意味する。国家レベルでは、国家機能主義に近いかもしれないが、1970年代とは異なる。
これからは、イギリスのように集団から抜けて、単独化する国家は増えるだろう。それが世界構造変化の必然である。なお、地域間の相互関係が弱まる。が、国家は個別に連携して、世界の課題への対応については、より迅速に行われるだろう。国家が世界の中で、課題ごとに他国と連携して、チームを組む。これからはそういう時代である。他の論点はまた。
戦争反対論者というのは、第二次大戦の敗戦を怖がる。2度とあーいう悲惨なことを繰り返さないと。戦争を必要ならするという立場でも、同じことを言う。あんな敗戦は二度とゴメンだ。この点に違いはない。
で、戦争が必要派は、武力侵略された時には、相手に反撃しないと、敗戦が再び、起きると主張する。戦争したくない派は、反撃したら、さらにやられる、という。戦争したくない派は、戦わないと、町も破壊されないで、平和に残る、と根拠なく信じこむ。が、実さいのところ、チベットやウィグルをみたらわかるが、廃墟になる。日本の寺院は必ず中共に焼かれ、町も取り壊され、私有地は奪われる。共産国では、君たちの土地は確実に取り上げられ、国有地になる。
戦争しないなら国土は破壊されないと、戦争しない派は思い込んでいる。が、実は戦争しないと確実に、町は破壊され、伝統を失う。敗戦の光景が再び広がる。それが現実だ。チベットの寺院はことごとく破壊された。町もブルドーザーで破壊され、作り変えられ。知識人はのきなみ強制収容所に送られた。戦わないで、日本の町、人を壊すのは最低である。
それら悪の軍事力から、国家、公共物、人々を守るために、軍事侵攻を実力で阻止する。それが戦争というものだ。すると戦争しないで無条件降伏派は、さらなる破壊が起きる、という。はて、何を勘違いしているのだろうか。国土で戦争などはしない。あれは、戦争末期で、いつまでも敗戦をしない愚かな国の姿だ。中国軍は、国土(本州)に侵攻する手前で阻止。万が一、国土に入ったら、もう降伏である。
国土に入らないように戦争する。尖閣あたりで、敵軍を撃沈する。制空権は維持する。それで決着をつけるのである。制空権が奪われたら、もう政府は、降伏してもよいだろう。イラクのように地上戦をいつまでも戦うような一方的に日本の損害だけ増すようなことは日本人はしないのである。
侵攻されたら、もう降伏、というのは、戦争をする派も、しない派もほとんど同じなのだ。国土で徹底抗戦？ 左翼ゲリラじゃあるまいし、そんな国土を灰燼に帰すようなことは、しない。大日本帝国すらしなかった。なぜ、賢明な現代日本の政治家がそれをすると考えるのだろうか？ そこから、左翼が侵攻されたら、降伏する、という仮定の話は、愚かなのだ。その時は、もう戦争は『敗戦』として終結しているのである。
当然、国内に敵を入れる前に敵は打ち砕くので、国内は破壊されない。戦争で必ず、国土に侵攻され、町が破壊される、というのは大きな間違いなのだ。局地戦でとめる。日本の外の戦闘だけで、終わらせる。尖閣で戦闘があっても、そこで追い返し、侵攻を食い止める。すると、講和して終わる。国土は安泰だ。それが、戦争する派の主張なのだ。
フォークランド紛争では、イギリスもアルゼンチンも本土にミサイルは打たれていない。大国は、戦闘の拡大は、そう簡単にはできないのだ。これが現代の先進国の戦争である。そうやって、あの第二次大戦の悲惨な光景、沖縄戦にいたるのをふせぐ。これが、戦争しても日本を守ろうという考えだ。こちらは、背後にアメリカがいるから、かなりの確率で、日本が焦土になることを防げる。戦争しないで確実に日本を焦土にするか。戦争して敵の侵攻を抑え込み、局地戦で終わらせ、日本の破壊を防ぐか。どちらがよいだろうか。
安倍首相はモンゴルで中国の克強首相と会談した。『安倍首相は「法の支配と紛争の平和的解決が重要だ」とする日本の立場を伝えるとともに、判決を受け入れるよう求めた。』 李は『「中国側の立場は完全に国際法に符合している。日本は当事国ではなく、言行を慎み、問題を騒ぎ立てたり、干渉したりすべきでない」と強い不快感を表明した。』
『＜首相会談＞安倍氏「判定受け入れを」 中国は不快感 毎日新聞7月15日』より引用
国際法無視の中国の暴走は、許してはいけない。中国に南沙諸島からの撤退を求め、きつく中国に言った安倍首相を評価。
トルコで軍事クーデーター。トルコはイスラムの国でありながら、賢明に民主主義を保ってきた。そのイスラム諸国の進むべき道を示す重大拠点が過激な軍事主義に奪われようとしている。もしそうなったら、中東は一段と情勢が悪化する。ここは是非とも、エルドアン大統領がふんばってほしいところだ。
昨日書店で、興味深い本をみつけた。『ヘイトと暴力の連鎖
反原連-SEALDs-しばき隊-カウンター (紙の爆弾2016年7月号増刊) 』(鹿砦社特別取材班 (著, 編集) )
弁護士がデモにおける左翼新過激派のしばき隊の問題を語る。
右翼は政党に転身した、左派暴力は消える。右派は、在特会などデモから政治活動へと転身したのに対し、しばき隊はそれができない。そういう差が生じつつある。
ヨーロッパでも、最初は過激な主張でも、しだいに大きくなると温和になり政党になってゆく。で、しだいに極右政党がまっさかりとなる。
左翼の暴力的で過激な所はそれができないで、共産党などから使い捨てにされる、このままでは消滅する。
そういう2016年の新しい流れを感じさせるもの。特に、左翼の新しい過激派グループの現状が事細かに記され、その限界を批評していた。
やっと日本もヨーロッパに10-20年遅れて、左翼ナショナリズムも、右派のナショナリズムも怒号と暴力の過激デモの時代が終わり、政党化する。これからは政党となったより穏健な者達が争う。主義主張はようやく感覚に訴えるものから、知性に訴えるものに変わりつつある。
1ドル120円に下がった頃、日経平均17000円をつけた。今、1ドル105円ほど。それで16000円をつける。ドルで計算すると、日本の株が141ドルだったのが、152ドルに上がった。海外から見て、日本株の価値が上がったのだ。これは、喜ぶべきことではないか。為替相場で儲けられるからだ。
中国の南シナ海支配認めず 仲裁裁判所判決 (産経新聞 7/12)
中共は南シナ海を歴史的権利と言ってきたが、国際仲裁裁判所はそれを否定した。『九段線』に法的根拠はなかった。
軍事で海上に侵攻する中国。国際秩序を乱すことが、今回の判決で確定した。
南シナ海は中国の海洋領土というのも嘘デタラメだった。早く、南シナ海の軍事基地を解体して、珊瑚の海に戻して、フィリピンに返してほしいものだ。
保守は第二次大戦を『敗戦』と位置づける。勝てなかったら又あーなる、と言うべきだ。
あれは不幸だった。戦争に負けるとあーなる。だから、戦争に負けてはいけないんだ。戦争は勝たなくてはいけない。勝てば、国土が廃墟になることもなかった。敗戦は、つらいことだ。
1，第二次大戦の結果、焦土になった日本を、『敗戦』と位置づける。
勝てばあんな悲惨なことにならなかった。あーいう外国の空襲、侵攻を阻止するために、『軍事力でもって敵を追い払わねばならない。国土に到達する前に。』
2，敗戦で、国土が廃墟にしないために、『敵軍が国内に侵入させないように(防衛)戦争する』と主張する。
すると、国土は何も破壊されるものがない。それが戦勝国である。アメリカは、ずっと真珠湾以来、国土が破壊されたことはない。
戦わないで侵攻されたら、やはり国土は荒廃する。チベットのように。焦土にはならないが、ブルドーザーとダイナマイトで国土や電灯敵な寺社はとことん壊される。知識人は、戦闘で爆弾ではなく、収容所で殺される。
3，戦わないと、次の敗戦となり、国土と国民はチベットやウィグルのように何もかも奪われ、殺され、中国軍の監視下におかれる、と反論する。
戦争しないでも、侵略されると、国土と日本文化は荒廃する、という。
改憲は一からはじめる。自民の憲法案が支持されたから制定するという話ではない。選挙が終わって、政治は新しいテーマに移行した。それは『改憲』だ。これから論じていこうと安倍首相は呼びかけた。選挙のテーマにならなかったから、改憲は論じていけない、というのは間違いだ。自民の改憲案は、公約にして支持されたわけでないから、そのまま制定してはいけない、というのが筋の通った言い方。安倍首相も現自民案を、そのまま新憲法にする気はない。安倍総理は公約通りに動いている。
これから新憲法を論じてゆく。安倍首相はそう言っている。何ら公約違反ではない。新しいテーマなのだ。これから論じて、案を煮詰めてゆく。自民の現在の憲法案をすぐさま制定するという話ではない。
総理は、改憲案を政府の憲法審査会で、新憲法案を審査する、という。憲法を審査するといっても、新しい憲法を現憲法に基いて動く政府・役人は、その可否を判断できない。よって、新しい憲法を議論する場という意味あいだろう。
あまりに現実離れした憲法案だと、制定後に困る。現日本国憲法のように、現実と乖離する。既存の法律との兼ね合いもある。だから、政府は新案に一定の水準を保たせたい。法律の整合性があるものにしたい。そのために新憲法案を議論する。
新憲法は政府のチェックを受けて、作られるべきものではない。各政党から出された改憲案。それを、民間の識者で作られた政府の委員会が、審査する。審査するとは、審査に通らなかったものは否決する。そこから、日本は新憲法を既存の憲法の法理で規制するのか？ 新憲法案は、政府の基準をクリアしたものでないといけないのか？ といった反論が出るかもしれない。
政府はこのあたりはよく理解しているはずだ。新憲法の『審査』はしてはいけないから、政府はしないだろう。このあたり『憲法審査会』という言葉からイメージされるものと、現実に行われることは異なるから、誤解しないようにしよう。
現実には何をするか。新憲法案を憲法審査会で、審査する意図は、明確にしてほしいものだ。そうしないと上のような誤解が生じる。審査とは、単に議論であるべきだ。明らかな欠点を指摘して、修正するような場にとどめなくてはならない。一般論として、特定の条文がおかしくしても、その削除を強制するものではない。なぜなら、特異で特殊な条文でも国民は受け入れる場合があるからだ。
具体的には、『国家の武力の過度な規制』は日本人は親しいが、今まではかなりの違和感を伴いながらも、許容されてきた。ただし、その不完全さによるこっの歪みが大きくなりすぎたために、変えるのではあるが。そういう特殊性をなくして、平時ではよく国家が機能して、またどんな国難でも対応できるようなしなやかで強靭で、国家システムとしてよく整った憲法=国家制度にすることは、必要である。
審査委員会が、新憲法の条文の可否を判断することもあってはならない。
おそらく、新憲法案を議論する場としての、世論喚起のための憲法審査会だろう。そこでの議論は、何ら条文を変えるような強制力があってはならない。新憲法はあくまでも、それまでの政府の方針とは違うからだ。憲法審査会での審査は、単に国民の憲法論議を高めるような場として活用すべきである。
参議院選挙で自民大勝。
まぁよし。参議院は、与党が過半数となった。政権運営もスムーズにできるようになるだろう。が、野合が意外と伸びた。保守を合わせると改憲の発議ができる2/3を確保した。とりあえず、祝おう。
私が入れたのはもちろん、『松川るい(自民)』だ。比例は沖縄で危なそうな今井絵理子氏かなと悩んだが、勉強はこれからみたいなので、『片山さつき(自民)』にした。当落ギリギリの議員を書こうと思ったが、情勢を知らなかった。そういうのは、自民のほうでネットで告知してくれたら、よいのだ。次の課題とする。
結果は、近畿では自民圧勝。近畿は保守の理解が進む。が、東北では軒並み民共連合に敗北していた。大失態だ。東京でも民進党など左翼勢の勢いが強かった。私の目が届かない所で、左派が居残った。何が違うのか？ TPPではない。地方のテレビだろう。暇主婦が見る日中の地方番組が、かなり左がかっていたに違いない。その修正が今後の課題だ。
有田芳生が当選した。残念だが、使いみちはある。しばき隊が不祥事を起こした時、彼を総責任者にして、民進党を追求できる。ものは考えよう。公共の道路に許可無く路上にシットインする、過激で暴力的な左翼デモ隊と一緒に活動するなど、国会議員の品位を著しく貶める彼は、いつまでもつのだろうか。
共産党の倍増(6議席確保)は、大いなる失態だった。どうして、まだ伸びるのだろうか。いや、党が存続しているのだろうか。私には理解できない。組織が表裏と魑魅魍魎のごとく活動したようである。民進党は敗北と言われるが、大健闘である。西日本では沈んだが、東海と関東、東北、北海道など東日本で半数近くとり、特に東北や北海道では圧勝である。
実に脅威だった。
自民が勝ったといっても、それは西日本のみのことで、東海と東日本では互角であり、東北より北は負けていた。あんなマニュフェストも何もない、ただ反対だけを唱える無能政党に、負けることがおかしい。今回の勝利は、けっして満足できる結果ではない。北海道、東北や東海の強化が必要である。ともあれ、終わった。これからは、東北の震災に備えてゆかなくてはいけない。
今日は、共産の問題点のまとめだ。
共産党の経済政策はろくでもない。3つの資本主義を壊す政策がある。1, 富裕税 2, 内部留保崩し 3, 法人税アップ。 資本家と大企業をいじめて、弱らせるものばかりだ。法人税をあげるとまた企業が海外に流出して、仕事がなくなる。日本の産業を弱らせる公約のオンパレードだ。
他にも、日米同盟の破棄に、TPPの脱退と、日本の自由主義側の国々との国際関係を壊すものがある。欧米から離れて、中国、北朝鮮や露など危ない国に親しくなりたいようだ。日本が、世界の2流国家の仲間入りする"日本の国際的地位が転落する"公約だ。民主主義など一つまったく眼中にない共産主義党のくせに、『自由と民民主主義を守る』とほざく。共産のめざすのは、"民死主義"ではないか？
『教育の自主性を守り、子どもの豊かな成長を保障する教育』とあるが、裁判記録と自白が残る宮本顕治の集団リンチを否定して、共産党の暗黒面をひたすら隠すような歴史改竄を平気でやるのが、共産党の歴史教育なのか。中国の自主的な歴史を見ろ。反日のオンパレードではないか。中国など北朝鮮、監視された子供、いや国民は萎縮するばかりだ。反日、自虐史観を復活させるつもりだろうか。
道徳に反対しつつ、『すべての子どもたちの「人格の完成」を教育の根本目標にすえ』、と唱える。その矛盾もわかってないようだ。道徳や倫理なき子供は野獣であり、人格を完成させるのはそれが必要だ。
最後に、『日本共産党は、「アメリカいいなり政治」の根源である日米安保条約を、国民多数の合意で廃棄し、本当の独立国といえる平和日本を築くことを大目標としています。』 日米関係を悪化させて、貿易が問題が起きたら、日本はまた景気悪化だ。日本共産党は、本当に、無責任なことを次々と言う。
『立憲主義・民主主義・平和主義をつらぬく新しい政治』と掲げているが、実は共産党は3つとも守るつもりもない。
共産党の最高法典は、"綱領"で、その下に憲法がくる。共産党が憲法を守ったという歴史がない。まず帝国憲法は守らなかった。日本国憲法にも反対した唯一の政党だ。共産党には憲法を守れない理由がある。もし、憲法を順守すると、共産制(民主政府の転覆や、私有物をとりあげ、会社をつぶして、国有化することが目標)でいられなくなる。共産主義は私有制を否定するから、人権とは矛盾する。日本憲法とは相容れない。
共産党の内部に民主主義はない。中にないなら、外にもない。ソ連も中国も北朝鮮もなかった。日本共産党にもない。共産党は、独裁主義であって、民主主義はない。平和主義も、共産党にはない。共産党は、かって武力革命を長い間目指してきた。暴力革命とは、軍事クーデータを起こして戦車で政府を乗っ取ることだ。方針を表向き、変えても、いまだに地下闘争を繰り広げる。平和主義は共産党に期待できない。
共産党はかつて軍事革命主義であって、今も国家転覆主義で、平和主義ではない。
立憲主義・民主主義・平和主義の何も貫いていないのに、よくぬけぬけと言えたものだ。共産党は3ない主義だ。
まとめ
共産党の公約は、日本の資本主義、自由主義を壊す政策である。大企業から中小まで景気悪化すること間違いなし。人心を荒廃させ、歪んだ歴史を教え、日本人としての誇りをもてない反日精神をもった子供を育てる。子供を共産党の活動家(地下の暴力活動家のこと)にする。日本を沈没させたい共産党は、日本のクズである。嘘つき共産党、信用に値しない。
『』内は「力あわせ、未来ひらく ――日本共産党 参議院議員選挙政策」より引用
共産党は時給を国が決めるべきというおかしな公約 『最低賃金は、１５００円をめざし、いますぐどこでも１０００円に』 実は、時給1000円になったのは、共産党のおかげではない。1000円に近づいてきたら、今度は時給1500円か。共産党は適当だな。
さも共産党が率先して時給をあげたかのように読める。確かに、労組が賃金アップの交渉をした。それはある。が、やはり企業が時給をあげる直接的な理由は、人手不足になったことだ。それで人件費がここ数年急にあがった。つまり、社会的な理由だ。
東北での復興で人手が足りなくなって、まず東北のどかちゃんの時給があがった。それが景気がよかった東京に波及して、東京の時給が高騰した。
また大企業が給料をあげたからだ。安倍首相が大手企業に積極的に賃上げを働きかけ、経営者がそれに応じた。これも大きい。それで中小もあげざるを得なくなった。最低賃金は、世間の相場で決まる。共産党はまったく関係ない。
アベノミクスも関係がある。デフレでなく、インフレだったことも大きい。人手不足になったのは、失業率が低かったからだ。国の政策が適切だったからで、アベノミクスの成果である。
ここ数年、時給があがったのは、アベノミクスの恩恵でいいのじゃないか？ 共産党はそれには何の手助けもしてない。
時給は世間の相場で決まる。国が企業に無理やり値上げさせるべきものではない。もしそんな公約なら、無理なことをやろうとするもので、社会主義的で、資本主義の秩序を乱す。国が補助金を出してやるつもりならば、それはそれで財源を示さなくてはならないだろう。それがないなら、架空の約束である。
内部留保から税をとってはいけない理由、内部留保を取り崩すと借金が返せなくなる他。内部留保から、税をとったら二重課税だ？
『内部留保は税を課した後の余剰金であるため、内部留保に対して課税すれば二重課税と見なされ、これが主要な論拠となって、日本の法人税制では、特定同族会社[20]を除いて、内部留保に対する課税は認められていない。』
WIKIPEDIA『内部留保』から多数引用。
内部留保とは
『内部留保は「準備金」「積立金」「引当金」といった名称こそつけられているが、現金や預金だけではなく、売掛金、金銭債権、有価証券の他、土地建物・機械設備といった固定資産など様々な資産形態をとって運用されている。』
内部留保とは4割は株主に払う配当という説明が多い。要は借金の利息や配当のために残している現金という。借金したら返済に回さなくてはいけないね。
『課税の反対意見 本田技研工業社長の福井威夫は、内部留保の多くは設備投資されており（貸借対照表を見れば自明である）、現金（および現金同等物）が積み立てられている訳ではない。生産設備や棚卸資産などは換金が難しい[17]。生産設備を売却し現金にできても、そこで働く従業員を解雇しなければならず、逆に雇用を不安定にさせる[18]。企業の「現金および現金同等物」（手元資金）は少なく、これを使うと資金繰りに行き詰まる企業もでる。』
内部留保の蓄積とは？ 古い企業は広い土地に、大きな工場をもっている。そういうのが内部留保の蓄積である。ここから税金をとるのは、二重課税のみならず、財産税に等しい。土地は固定資産税がかかる。さらに設備などに、また内部留保税などかけたりするなら、財産にかける税だ。
日本でなぜ内部留保がたまるか？ 内部留保がたまるのは長年、企業をやっていると、企業の設備、施設など企業の資産が増えるからだ。そこに税金をかけると、企業は痛手だ。ほとんど設備なのだ。せっかく買った設備を売って、給料にするために現金に変えたら、企業が続かない。業績が悪化した企業は、内部留保(設備や資産)を取り崩して、給料や当面の資金にする。が、たいていの企業は破産直前にそれをするが、そんなことをしたら、企業はつぶれる。
本社ビル一つとっても、それを売るわけにはいかない。内部留保をなくすと、どんどん企業の内実はなくなり、工場や敷地はなくなり、本社ビルもなくなると、最終的にはペーパーカンパニーになる。内部留保は企業の存続に不可欠な資産なのだ。会計上、内部留保は借金返済用のお金である。株主への配当も、金を貸してくれた者への利息みたいなものだ。
内部留保を崩して給料あげろ、という共産党の主張は、借金の返済に使うお金で給料あげろよ、というのに近い。企業つぶしの共産党だから、こんな無茶なことが言える。資本主義と自由を愛する人は、内部留保取り崩したら労働者はバンザーイだ、とは思わないように。
国なしくて国民なし。企業つぶして、労働者に職場なし。内部留保がなくなったら、企業は、設備なしで操業だ。仕事にならない。『内部留保がー』と言えば、言うほど、税理士や会計士、企業家から馬鹿にされるようだ。共産党のように『内部留保』と言い続けていたら、専門家から蔑視されること間違いなし。
小林よしのり氏がSAPIOで累進課税と内部留保、タックスヘイブンからの課税と書いていた。彼は、たまにいいことを書くが、今回はまずい。これ、かなり共産党の公約でないか？ 金持ちから取るといっても、日本の資産家を滅ぼすことが目標の共産党とは差別化してほしいものだ。
金持ちから税金をとるために共産党が「富裕税」を提案する。財産に1-3%かける。10年で10-30%で、これは資産家殺しの税制だ。
「内部留保」から税をとる、というのもおかしい。まず内部留保があるのかどうかもわからない。税の専門家によると、ある企業がアニメを3Dで高速に描く高いコンピューターを買う。すると、減価償却分に税がかかる。残りが「内部留保」となる。
内部留保というが、この例ではすでに企業が買った資産。現金ではない。もし、そこから税をとるなら、減価償却の税制度、そのものがおかしくなる。共産党の意図は、大企業狙い撃ちの税制ではなく、中小を含めて、投資して、資産を積み上げた所をいじめることだ。自民は投資促進のために、その税率を下げた。共産党のはその逆のことを意図する税制だ。これでは、企業は投資しなくなる。このあたりは、税理士に聞けば、正確なことがわかるはずだ。
共産党のはどれも日本の資本主義の根幹をつぶす税制だ。
累進課税は悪くはないとしても、やはり金持ちを狙う点で、資本家をいじめ。共産党は内部留保の中身を説明しない。富裕税の存在も隠す。大阪の立候補者は『富裕税』という名称すら出してなかった。当然、共産党議員の討論会にも、ほとんど聞かれない。
共産党と違う何があるのか、彼の提言はわかりにくかった。特に、内部留保。その正体を誰も知らないのにだ。誰もそこにメスを入れない。メスを入れたら、「空想平和主義」みたいな「幻想の企業利益」かもしれないのだし。共産党がいつまでもぼかしている所だ。疑わしいことこの上ない。彼は内部留保は、すんなり受け入れたみたいで、意外だった。
参考『日本共産党の公約は日本の資本主義を破壊-「富裕税」と「大企業いじめ」、「資産家いじめ」』
あんなに消費増税に反対しながら、共産党はぬけぬけとその機関紙の購読料、消費税をさらにに8%分もとる。
『 「しんぶん赤旗」日刊紙、日曜版の消費税増税分の負担についてのお願い (2014年4月12日)
読者のみなさん日ごろより「しんぶん赤旗」をご購読いただきありがとうございます。安倍内閣は４月からの消費税８％への大増税を強行しました。このため、たいへん心苦しいことではありますが、５月からは、「しんぶん赤旗」日刊紙、日曜版とも、３％の増税分の負担を読者のみなさんにお願いせざるをえないことになりました。３％の消費税増税分を加えた５月からの税込み価格を次のようにさせていただきます。
日刊紙１カ月 ３４９７円 (現行3400円) 日曜版１カ月
８２３円 (現行 800円) なお、一部売りは日刊紙は１３０円、日曜版は２１０円です。』
おかしくないか？ 消費増税に反対したなら、共産党の会社では8%とってはいけない。民間では、消費増税で価格を実際にあげたのは、一部にとどまる。経営が苦しくても、消費増税分を上乗せできない企業はたくさんあった。が、赤旗はなんの躊躇もなく、値上げした。党として大反対しているにも関わらずだ。恥ずかしくないのか？
2011年に5%にあげた時は2900円から3400円に、500円値上げして、消費税を内税でとった。今度はそういう遠慮まで捨てて、堂々と外税にして、値上げを正当化する。この政党は、内側と外側とではすること、言うことがまったく違う。どこまでダブルスタンダードなのだろうか。
しかも、部数減で月に2億の赤字、とわざわざ紙面を大きく割いて、泣きついた。こういう芝居がかったものにはうさんくささを感じる。共産党や中国・ソ連の統計が、本当の数字かはわからない。赤字というのはにわかに信じられない。記者の給料は安く、家に配送する店がなく、党員にただ働きで配達させる。実際はかなり儲かっているはずだ。何が赤字なのだろう。不思議でならない。
さらに、党員から消費税と称して搾り取る。党員から搾取しても、誰も文句を言わないのだろう。が、世間では見透かされる。ともかく、5%になった時は500円あげた。8%の時は100円近く値上げ。相当、たまったのだろう。消費税を党員からむしりとる共産党。消費税で儲け、内部留保を蓄える政党である。
×××××××
コメントありがとうございます
私はコメント欄の上位の「共産党はいらない」の言葉が気に入ってます。わざわざそこに入れました。ですので、掲載は見合わせます。反共は今が勝負時です。はりきってゆきましょう。
大阪の電気料金は上がる。原発を動かさないからだ。自民党政権になって、安全な原発を再稼働すると思いきや、現実は民主党政権の原発の停止の方針を引き継ぎ、ほとんど動かさない。夏は電気代も高くなってたいへんだ。動いている原発は7月現在たった2基。安倍政権下では、原子力緊急事態宣言は継続する。原子力規制委員会は、政府の機関のようにいまだ活動する。
安倍政権が反原発でないなら、とっくに規制委員会は解散して、もっとたくさん運転しているはず。が、いまだに2基。安倍政権が原発反対に等しいと断言できる。なにしろ、ほとんど止めているからだ。東北を除いて5割くらい動かせるものを止める。これは、政府方針でないとできない。福島県など廃炉も数多く決定された。安倍政権ではトップセールスで海外に東芝の原発を売ることを試みるものの、国内の反原発は着々と進行中である。
反原発の訴え・声は、安倍政権によく届いてる。政府はそれを実務的に進める。反原発で安倍政権を打倒しよう、というのは、反原発の実行者である安倍内閣を倒すことであり、おかしいのである。もはやどの保守政党も原発の運転を特に進めてはいない。最もそうだと思われてきた自民党でさえ、原子力規制委員会に好きなようにさせ、まるで原発の反対者のような立ち位置である。
全ての政党が反原発に等しい政策をもつ今、反原発で政党の差別化はできない。政党の是非を決めるものにはならない。反原発はもやはロビー活動である。反原発派はデモで声をあげるよりは、自民党に陳情しにゆく、というのが現実である。反原発運動で、自民党を倒すというのは時代錯誤の考えだ。今や、反原発派は自民を後押しする時代なのだ。ごもっとも。
社会主義が究極にまでなると、共産になるというのは理論上ありえない。共産というのは、全員のものを全体(組織)が所有するという社会主義の初歩だ。その社会主義が進歩するほどに、共有、国有財産など、国家が統制する範囲が広がる。何もかも国家統制されるようになる。私有物がよりなくなる。自由がより取り上げられる。究極の社会主義は、人間は全て中央に管理されてしまう。それは、共産ではない。
最初に、私財がとりあげられ、国有になる。社会主義国家は怖い。次に、言論の自由が取り上げられる。メディアは国有管理だ。検閲される。何も自由に公に発表できなくなる。まだこの段階では、何を私生活で言ってもかまわない。職場では禁句が増えるが。第三に、個人の私生活まで監視されるようになる。反社会的分子は、本人の日常の会話を聞くとわかるからだ。ここにおいて、全ての会話が監視対象になる。共産ソ連の末期に起きた密告社会である。個人を監視する。
社会主義が発展すると、自由はどんどん縮小する。統制は強化される。しかし、まだこの段階でも、思考の自由は許される。何を考えても、他人にはわからないからだ。第四の段階もある。"思考"を盗聴する装置が開発された時だ。この時、以来、個人の思想成分は、本人が口に出さなくても、その頭の思考を読み取ることで、判別する。そして、反政府的なことを考えるだけで、記録され、社会主義政府に密告され、危険分子になる。こうなると、思考の自由も奪われる。
ソ連は密告社会で崩壊した。この段階にまで進めなかった。今の日本で、それが行われている。「思考」によって、粛清されたり、処罰されるのである。さて、この社会主義体制の究極は何か？ 脳を管理する装置が開発されたら、脳自体を中央に管理され、自由な思考の全てが奪われるだろう。こういう統制の強化、自由の範囲の減少こそが、社会主義の末路である。
社会主義は発展すると、その原初に戻ることはない。つまり、社会主義が究極にまで発展して、完成すると、突如、原始に戻り「共産社会」が実現するというのは、間違いなのだ。共産とは原始共産制だったことを思い出してほしい。社会は、けっして退化はしない。こういう幼稚な論理(社会主義から共産に体制が変化するという論理)にすぐにひっかかるのは愚か者だ。
退化しないのには理由がある。社会主義を発展させた者は、原始的な体制を侮蔑する。ソ連は共産制を原始的とみなした。どの社会でもより進歩した者は、より遅れた者よりは優越的である。社会は退行できない。社会主義が究極の進化をとげると、全て個人の活動を会話(思考)にいたるまで管理されてしまう。密告社会では、家の中まで自由ではなかった。盗聴器がどこにしかけられているか、わかったものではなかったからだ。
こんなに社会主義的な社会はどうなるか？ 次にどう発展するか？ 答えは簡単だ。共産社会には戻らない。が、人間は失った自由を取り戻そうとする。あまりに窮屈。政府の顔色を見て、何もかも話すのは苦しい。そんな不自由な世界から逃げ出したくなるのが人間だ。
なぜか？ 人間は自由をより求めるからだ。人間の成長とは、より多くの自由を獲得することである。人類の移動可能な範囲などは交通技術の発達で広がる。宇宙の観測も、考える範囲も広がる。自由が増えてゆく。人間は時代と共に、より自由に行動する。一方、社会主義国では時が進むほどに、その自由を制限する。当然、人間の自由が勝つ。自由が勝つのにも理由がある。統治における「束縛する力」よりも、自由に行動する個人の希求のほうが強くなるからだ。
社会主義の体制はある日、終わる。自由の希求者によって、社会主義体制はもろくも壊れてゆく。東ヨーロッパやソ連で起きたように。統制、自由の束縛による統治は、破綻する。社会主義は終わり、自由主義に戻る。中央政府は、個人から奪っていた様々な権利を返す。すると、人々は自由になる。その時、自分たちを規制して、統制していた「壁」を心から憎み、破壊する。ベルリンの壁が打ち破られたのは象徴的な出来事だった。
社会主義が究極にまで進むと、崩壊して、終わる。そして、自由主義(資本主義のこと)が始まる。これが真の社会主義の発展である。けっして、共産社会(社会主義体制の初歩)になるわけではない。共産中国が資本主義を導入して、延命したのは理に適っていたのである。
また消費者物価指数が0.4%。3ヶ月続けて。量的緩和して、なぜ物価が下がるのか？
経緯。三橋氏によると、2013年以後に230兆円の円を発行した。それは株を買うだけではなく、数百兆円の国債を日銀が買い入れることでも、行われた。量的緩和で円が下がり、日銀の国債買い入れで、財政は健全化した。一石ニ鳥だったのだが、物価はあがらなかった。インフレにはならなかった。
なぜか？ 株価などを含めると、インフレになったと私は思う。投機マネーはふくれあがった。が、消費者物価で調べる時の対象品目は、あがらなかった。三橋氏は、量的緩和ではインフレにならない、と強調するが、それは真実ではない。投機マネーを含めると、明らかにインフレが起きたからだ。証明となる統計は省く。株価が上がったのが何よりの証拠とする。
全体的にはインフレになったが、デフレになったのは、それらインフレは現在の『消費者物価指数』に反映しないからだ。株価格は含めないので。全体的に金余りが起きたのに、『消費者物価指数』がデフレになったのはなぜか？ これが正しい設問である。
1つ目の理由は、政府が流したお金は株のほうに流れたからだ。これが最大の理由だ。商品価格は相場で決まる。変動はしにくい。が、株はここ数年で倍にあがった。量的緩和で政府が市中に流した日本のマネーの大部分は証券市場に流れた。よって、消費者物価指数はインフレにならなかった。
2つ目の理由は、消費者物価が上がらないのは、消費者物価は特定の品目の価格だからだ。それは"相場"で決まる。円ではなく、需要と供給のこと。三橋氏は需要が多くならないと価格(インフレ率)はあがらないと力説する。
3つ目の理由は、中国が為替操作で元安にするからだ。中国は元を安くして、中国産品の価格を下げる。日本から見ると、中国は物価をどんどん下げる。隣の国で、物価を下げられたら、しょうがなく、中国製品を多く使う日本の物価も下がり気味になる。
4つ目の理由は、日本が貿易で黒字気味だからだ。本当に黒字かは知らない。円が大量に発行される今、赤字ならばどどっとインフレになる。インフレにするためには貿易赤字にするという手もある。これは理論上の話で、実際にそうなるかは、シミュレーションしてほしい。
これらで物価が下がった。別に難しくない。この4つを正確に言えないと、経済学を知らないと言われること間違いなし。
で、問題--どうしたら物価をあげることができるか？
答え1、株式市場に流れたマネーを商品の市場価格に落としこみ、インフレにする
投機マネーが商品の値段を押し上げた悪しき例がある。それは、穀物価格だ。先物取り引きで儲かることが知られ、投機マネーがどっと穀物の先物市場に流れた。すると、穀物価格は大きく上がった。農家は大儲けしたが、アフリカなど貧困の国は穀物が値上がりして、まずしい者は飢えた。
このように投機マネーが商品市場に流れると、商品は値上がりする。国はそういう仕掛けを作ると、しだいにインフレになるだろう。太陽光パネルのように。しかし、給料が先に上がらなくては貧乏人が苦しむので、あまり早くやるべきではない。インフレにならない現在は、生活者にとって悪くないのである
答え2、中国の為替操作をやめさせる。
中国の元が強くなると、円が弱くなる。中国で物価があがりつつある。が、元安のままでは、日本の物価に反映しにくい。中国の元が強くなると、日本の物価もあがるだろう。
答え3、公共工事をする
私は、この効果が本当に出るのか、やや疑問なのだ。公共工事をするとなぜ値段があがるのか？ 正確なメカニズムを知らないからだ。まだ確信が持てない。確かに、ドカちゃんの給料をよくすると、いろんな所に使ってくれる。特に、消費者物価指数の品目にはたくさん。そんな気はする。
などなどある。
しかし、慌ててインフレにすると、給料より先に商品の値段があがり、生活者が困る。給料が上がってからでよい。
これまでは右派の活動員のみを動員して、日の丸を掲げデモを繰り広げていた。が、その方式が打ち砕かれたのが、先の川崎デモである。左翼の活動家の妨害にあうのはいつものことだった。が、衝撃だったのはそれまでデモを保護してきた警察が、今回のデモに限り、デモを阻止しようと強く動いたことだった。
国が相手では勝てない。彼らはデモに限界を感じたようだ。国の中に入らなくてはいけない。大衆を取り込まなくてはいけない、と。自ら政治に参加しなくてはこの行き詰まりを突破できない、と。これを教訓として、右派は方針変更を始めている。穏健な言葉使いをはじめ、政治への参画を目指すようになった。例えば在特会の桜井誠が東京都知事選に立候補するのも、そういう新しい流れの一つである。
私のいる池田の参議院候補者で、共産が野合から分裂する。候補者は自民党の松川るい、維新2名に、日本の心が1名。左翼は、共産党が1名、民進党・社民・生活の党などが推薦する野党統一候補が1名などだ。
野合の候補は尾立源幸である。民進党公認、国民怒りの声・社民党大阪・生活の党・関西市民連合の推薦だ。こちらこそ、真の野合統一候補だ。
どうして共産党がいないのか。それは、大阪では野合から、共産党が分裂したからだ。共産は民進党などとは別に『わたなべ結』が切り込む。もうこうなっては分裂ではなく、野合という人体がばらばらになったような選挙である。もちろん下半身は共産党が支配している。大阪北部で、共産党と民進党が分裂闘争を繰り広げる。
共産党のわたなべ結は一人、野党連合から離れる『たぬき顔』の35才女性だ。最近は顔の輪郭が変わったようだ。彼女は大阪外大卒で、共産党の大阪支部は人材不足だ。
経済はおバカだ。『2016年度のオスプレイ４機購入費447億円があれば、大阪府の保育所待機児3349人は解消できます。』(本人のサイトの政策より) 防衛予算は国の予算。浮いた全額を大阪府に回すことは考えるとは。頭が弱い人なら騙されるかもしれないが、国の浮いた予算が47都道府県のうち、大阪府に全額回るなんてことは、そんな嘘の計算は高い大阪人に通用しない。
『認可保育所を30万人分緊急整備で待機児童をなくします。』(同上) 。待機児童は全国で4.5万人だ。30万人を作るのはムダ、ムダ、ムダ。党の公約がいかにいい加減なものか知ってか知らずに、オウム返しする。共産党らしく上の命令は死守らしい。
『内部留保を活用する』、という話があるが、会社のどこにそんな金があるのだろうか？ 不思議でならない。会計上に出る金額だ。減価償却のなんたら分である。実際におそらくないだろう現金だ。それを使って経済をよくする、というのはとらぬ狸の皮算用。大阪人は経済にさといから、大企業がそんなに貯めこんでないことは重々、承知する。他県民は騙せても、大阪では見抜かれる。そんな不確かなもので景気をよくすることはできない。大企業を叩けば、中小は連鎖倒産だ。大阪の企業を守るためには、共産党に投票してはならない。
内部留保を吐き出させるという最もらしい口実で、実は大企業をつぶすのが狙いだ。富裕税は彼女の作文に書いてないが共産党の公約である。そうやって大企業と資本家を狙い撃ちにして、資本主義をつぶすことを共産党は目論む。
いかにも共産党らしく、日本の資本主義を崩壊においやる姿勢が露わだ。そんな公約は実現不可能だ。この資本主義国の日本で、資本主義をつぶす公約で、どうして中小を含めて、景気がよくなるというのか？ そんな陰謀に手を貸す市民がいるというのか？ 支持者がいない。
私は共産党が貧困者や市民に手渡しするあの飛び道具のかわりに、現金(補償金)をばまらけばよいと思う。市民がその道具に熱中して、時間をムダに使う。それをなくし、共産をなくすと、治安もよくなる。共産党の女たぬきに舌に化かされないことが大切である。
自民は、松川るい。私と同じ学年の45才で、四天王寺中高卒で、東大出。秀才のようだ。