社会 

 

政府の新聞とテレビ局がほしい

2015-02-28


 政府を非難する新聞・テレビがたくさんあるのに、政府はそれをしっかりと説明していないように思える。首相の発言、官房長官のコメント、記者会見はある。が、わかりやすく解説してくれない。また法律の改正による変更など。

 官庁がそれぞれ官報を出してはいる。ばらばらだ。それらを全部集めるのはたいへんだ。統一的によく解説されたものがない。

 政府の発行の本はいくつかある。それは詳しすぎる。もっと要約してわかりやすくしなくては。政府の日々の動向を伝えるものもいる。

 政府が作ったに等しい公共NHKはある。しかし、なぜか、NHKは政府のテレビ局であるはずなのに、「政府の意向を報道することはいけない。」、という。これはおかしい。国営放送は、国の立場を説明するメディアだからだ。NHKはほぼ国営だが、国営でないなら、民間なのか? それなら国が保護する必要はないではないか。

 イギリスには国営放送はある。国営放送は、国営放送らしく、国の政策をしっかりと国民に説明すべきである。国営でないならば、NHKは国から見離され、独自に資金を集めるべきだ。民間があるから、国営もあってよい。国の政策をしっかりと説明する公共テレビがほしい。

 新聞は、政府が何を行っているか。毎日、もっと大きな紙面でまとめて、伝えるものが必要だ。政府の新聞は、日本政府が説明責任を果たすためには是非ともいる。国営新聞は、中国にもロシアにもある。北朝鮮にもある。私が知らないだけで、他の自由で民主主義的な国にもあるだろう。国営の新聞を禁じる法律などないからだ。

 中国の人民日報は悪いのか? 北朝鮮の新聞は悪いのか? ロシアのプラウダ?は悪いのか? イギリスのBBCは悪いのか? どれも政府の立場を十分に説明しているだろう。

 政府を批判する民間の新聞社はある。彼らのいくつかは国の方針でないものを社是として、イデオロギーに走り、国とは異なる視点でそれを国民に伝える。そんなものが氾濫したら、国の意図は正しく国民に伝わらない。政府の立場を説明するれっきとした国の新聞も必要である。

 私の提案は、必ず国営の新聞とテレビ局は日本に作らなければいけない、というものだ。戦後何十年もそんな当たり前のこともできなかった日本は、おかしい。20年以内に実現せよ。まずはしょぼい官報は統合して、会見をまとめたような内容にしてはじめよう。

 

 資料 格差大国・アメリカの後を追う日本 (日経サイトより)

 

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