2014-12-11
なぜ福祉国家論がメディアから消えたのか？
数年前は社民党、社会党、(共産党)、民主党が社会福祉を充実させて、スウェーデンのように手厚くしよう、と唱えていた。高齢者や国民の年金や福祉、介護、医療費を無料にして、税金でまかなおう。そうやって、老後の安心、貧乏人にもよい医療を受けられるようにする、無料の教育を完全実施しよう、と。が、最近、まったくメディアがそれを言わなくなった。左派政党も言わない。日本は高齢者が激増して、それが急務の課題。が、あえてこの最大の争点を隠すおかしさ。どうしてなのだろう？
スウェーデンでは消費税が高くて、50%を超えるらしい。それを財源にあてる。日本もそんな高率の消費税にするのが、彼らの主張だ。増税は社会福祉をよくするには不可欠だ。しかし、国民の反発を招くから、やめたようだ。それで、税金は安くして、福祉は充実させる、という不可能な案を最近言い出した。情けないったらありゃしない。
一方では、福祉を充実させよう、と言い、他方で消費税の増税は反対、と言う矛盾。それでは筋が通らない。大企業から巻き上げるという過激な案もたかが知れている。国民から高率で税金をとるしかない。福祉、福祉という人や政党は、消費税を上げる選択肢しかない。福祉を充実させる左派やリベラルはそれを堂々と主張すべきだ。
朝日や毎日は、電気代が高くなっても原発反対という。同じ論理で正直に、"消費税が高くても、福祉を充実させる。"、と主張しなくてはいけない。が、なぜか、朝日も毎日、左派も言わないで、だんまりする。彼らは安心の老後を作る意思がまったくない。左派・左翼は自己矛盾に陥っている。それでは国作りができない。老人も守れない。かわりに、自民が老人のために、増税を少しずつ進める。あのお金は、老人と貧乏人に回ってゆく。
いったいどちらが福祉を考えているのだろうか。最近のメディアは、福祉についてまったく言わなくなった。日本を世界一の福祉大国にする気がまったく失せたようだ。消費税を上げるのがいやでいやで、たまらないからといって、増え続ける老人・病人・貧乏人の面倒を見るのまで放棄してよいのだろうか。安心の老後、生活保護で貧乏人も最低限の生活を保障、誰もが無料の医療・教育を受けられる、そんな福祉の理想はどこにいったのだろうか？ かつての左派・左翼の福祉推進グループは口を閉ざし、今はその抵抗勢力に成り下がり、偽善者である。