安保反対運動は空気のよう 2015-8-31
安保反対運動は空気のよう
日本の「空気」とは、集団のぼんやりとした指向性をさす。具体的な根拠はない。教室でいじめが続くのも、教室の空気が原因である。明確な理由はないが、なぜかそれが許されて、ある日、悪い人が決まり、それに集団が加担する。ずるずるとそれに大勢が流される。
「集団安保反対」も空気なのだ。集団安保が決定的に悪い、という根拠はないにもかかわらず、それがしだいに連鎖的に、拡大する。そんなバブルのような雰囲気だけはある。しかし、それは風邪のようなもので、大勢はそれになんとなく加担するが、安保が成立したら、消失するものだ。60年の安保ではそうだった。
この点で、科学的根拠が明確な反原発とは、まったく質を異にする。なぜかといえば、反原発では、科学者が反対の理由を科学的に示す。それは揺るぎない危険性であり、ふけば飛ぶようなものではない。科学の正確な判断こそが基準であり、誰か左派のデマが信じられることはない。
が、反安保は、それぞれ議論の分かれるもので論争して、根拠となる説が弱い。憲法9条違反(憲法の制定者の芦田説では、合憲)とか、政府解釈の変更は許されない(解釈は法の理解の一面で、許容され、合法)とか。最近では、「武藤議員の利己的だ」という発言や、徴兵の危機だとも盛り上がる。日本が徴兵する未来すらとほんどありえない可能性なのに。それら、アジテーションが連鎖する。が、どれも、根拠の薄い話ばかり。そんな不確定な説が、大衆メディアで飛び交い、全体的にある方向に進む。
NHK大河ドラマで、国を守るには軍事力が不可欠という芝居を何度も一方では見て、日本は本質的に軍備は必要と知る。にもかかわらず、戦争はいやだ。と逆のことを幼稚に言う。
果ては、解釈変更などは憲法の解釈の変更だから、憲法を逸脱するものでないにもかかわらず、違憲という。また憲法にそって政府は物事を進めているのに立憲主義を否定とか、多数決こそが民主主義の基本原理なのに、独裁という。反対派のどの主張も地に足がついてなく、ふわふわ浮いている。
そういう軽いデマ、風説が、連鎖的に叫ばれ、大きな流れとなる。それぞれが舞上る。朝日新聞はそんな切れ目のないデマで、場を盛り上げる才能はあるようだ。が、それこそが実体のない空気なのだ。少し冷静になれば、歴史の判断を待つまでもなく、共産主義が間違いが明白だったように、反対派の主張は否定されることは理解できる。
軍事力に支えられてない経済繁栄など、隣国の威嚇一つで吹っ飛ぶ。台湾はそれで何度も経済苦境に立たされている。中国の軍拡は進歩しているのに、それに対応するため、安保の発展改定に反対することほど、愚かなことはない。
集団安保反対の空気は、左派だけを包む。が、それもまた一時的な流行として、数ヶ月以内に消えてゆく。こんないい加減な運動に情熱をかけるのは、無駄である。
安保成立とともに、この空気は消滅する。
いったいこの反安保運動とは何だろうか？
共産主義運動に捧げる人生は、犯罪者とアングラへの道。暗い世界に入る。この集団安保の運動に加わることは、旧社会党のような先のない世界に飛び込むことだ。時代錯誤な過去のイデオロギーを信じる群れ。そんな労働運動・社会主義運動に入り込むことだ。まともな神経なら避けるような世界だ。集団だ。
つまりは、自由な社会から遠ざかり、過去のアングラな者達、社会秩序を逸脱する者達、規律を壊す者達と一緒に活動することである。参加者はすべて、公安にマークされること疑いなし。安保反対というメディアが作った空気。実に、軽薄で、私地に足がついていない。
サラリーマンとなって、自由に世界を駆け巡りたいならば、これら左派の活動とは距離をおいたほうが無難だろう。
『中流崩壊』(榊原英資)の感想 水野和夫の資本主義終焉仮説の反証をあげた 2015-8-29
安倍内閣、子供の貧困対策を打つ。
子供の貧困は社会問題になっている。政府は昨日、対策を発表した。具体的には資料がないので、後に分析する。
『中流崩壊』(榊原英資)
立ち読みする。元財務官だから、見識があるかと思えば、水野和夫氏の資本主義崩壊論やピケティなど、保守系雑誌(蒟蒻問答)で蔑視される3流説を引用する。残念な本。できる経済学者なら、鼻にもかけない理論を彼はありがたがる。彼は経済理論が得意ではないようだ。官僚の好きな統計が多くあるから、自分で考えられる構成にはなっている。
タイトルとは裏腹に、【中流崩壊】の説明はほとんどない。反アベノミクスの論調は6-9割間違いだが、それを統計的にぼんやりなぞる代物。左派系のマクロ統計のような印象。
中流が弱体化したのは、統計的にそうらしい。が、実態かはつかみづらい。また原因もあいまいだ。老人が日本の財産の80%近くを確か持っていた。そんな踏み込んだことは書いてない。若者、中流が損しているのは、デフレのせいということもはっきり書いてない。インフレになっていたら、100万円は平均給与が高いはずなのだがね。公務員よりも民間のほうがよかったはずなのだが。
そういうわけで、経済的に鋭い人には、本には書かれてないが、当然もつであろう日本の経済問題について、たくさんの疑問が残るような構成である。統計でもって人を説得する話ぶりは、官僚らしい。官僚らしさをかいまみる。
ただひとつ、彼は勘が鋭いのは確かだ。彼は水野和夫氏の「資本主義は利率ゼロで、終焉』ということを紹介するのだが、一方でこんな歴史を指摘する。「イギリスは利率が低くても大きく繁栄した歴史がある。日本もGDP成長率にとらわれずに、発展を目指そう。」(原文とは一致しないが、こんな旨)と。これは、もっともらしく聞こえる。
彼は、あまり気づいてないのだが、イギリスではゼロ成長でも発展した、という資本主義の歴史がある。それは「資本主義は利率ゼロで、終焉』というのは大きな間違いだ、と言っているに等しい。彼は、水野和夫の資本主義終焉の根拠の一つを見事に、歴史的な事例で、反証していた。成長率ゼロで、日本の貨幣経済が崩壊の危機にあるわけでないし、水野和夫の間違いは誰にもわかることなのだけど。経済学者はなぜか大きな声で言わない。
資本主義は、低成長でも発展する。それが歴史的に明らか。彼はその箇所で、そう国民を励ましているように、私は読めた。もともと資本主義の危機のほうは誰も信じてないが、低成長でどうなるかの不安はある。それに答えているようだった。水野の危惧(資本主義の終焉)など、まるでどうでもよいといわんばかりに。
彼は財務官になったくらいだから、実務に長けていたのだろう。彼のとりあげた経済理論はまがいものくさかったが、日本経済への処方箋は官僚としての質は保っていた。だが、彼はミスター円と呼ばれたとしても量的緩和をしなかった側の人間。どうも経済学のセンスのほうは疑わしい。それはこの本を読んではっきりした。並の経済学者よりも、力はあるが・・・・
グローバル化の未来と理想
2015-8-28
保守はグローバリストしかありえない
保守とは、「社会認識の高み」である。右や左ではない。共産主義をインチキと簡単に見抜き、社会主義が破綻することを、いち早く気づく。資本主義の問題もそれ相応に知る。社会保障は、財政上のバランスをとりつつ、最適な値を考えられる。そして、世界の情勢を知り、軍事力で日本を守ることを躊躇しない。日本の伝統文化の良さを片時も見失なわない。それこそが、日本の識者を名乗る保守である。
対して、安っぽい扇動や、嘘やデマなどにすぐ流されるのが、左翼である。もちろん、右翼は左翼よりは優れる。なぜなら、くだらない共産理論の間違いを瞬時に見分けるだけの才はもっているからだ。人に等しく分け与える？ そんなの子供でも正しくないとわかる。兄貴なら弟に等分にケーキを切り与えることが正しい分配でないことは知る。
その保守は、グローバリストしかありえない。それを説明する。
現在の世界の潮流は、新自由主義である。世界中の国々が資本主義に参加して(例外は鎖国する北朝鮮)、国を発展させる。アフリカ、インドネシア、ブラジルなどなど。資本主義こそが、発展の基礎である。この新自由主義が人類を向上させる。この100年間の自由主義の影響、その全体を眺めると、新自由主義はとても人類を幸福にするシステム、と理解できる。そう判断するのが、グラーバリストであり、新自由主義者であり、日本の保守といえる。
最近、スペインやイタリアなどは落ち目である。これは国家間競争のためだ。国力がなく、新興国にその地位を奪われ、その地位から落伍して、繁栄が失われる。中国、台湾、韓国などアジア諸国の台頭により、軽重工業はそれらに主導権を奪われた。かつてそれで栄えた国は、衰える。新自由主義では、このように新しい秩序がもたらされる。
これまでは、西洋が産業革命で先行していた。が、今後はアジアが新興する。実力・国力が熾烈に問われ、ランク付けされる。これ自体は、よいことだ。国家の実力が、そのままその国の繁栄につながるからだ。実力があっても、西洋諸国の壁・妨害にあい、それを望めなかった時代はもう過ぎ去ったからだ。
このグローバル化のゆきつく先は、世界の統一である。グローバル化による世界統一では、国家間の貧富の格差もなくなり(全ての国が先進国並みに発展する、グローバル化により国家は第一次産業→軽工業→重工業→電子産業と発展する。鎖国していたらそれら発展できない)、世界の市場の統一も起きる。自由経済こそが国家の発展をもたらす。またボーダーレスにより世界の国家の統合もありうる(これは現在はひとつも起きてないが、やがて似た国から国家統合は起きうる)。
グローバル化とはこのように世界の統一をなしとげる素晴らしい潮流である。世界が統一すると、戦争が起きなくなり、平和になる。国家間の貧富の差がなくなる。世界が単一市場になるだけではなく、やがては同じ法、規律を有することになるだろう。秩序は保たれ、野蛮な国はない。難民はなく、飢えもなく、内乱は抑えられる。先進国の規律が世界の隅々にまで行き渡るから、専制や独裁もないだろう。それはそれは夢のような地球社会が実現する。
それは現在、描ける理想の地球だ。グローバル化に反対することとは、そんな人類のある種、ユートピアに進むことを妨害することである。それは門戸を閉ざすことで、鎖国を作り出すことで、孤立主義である。それは独裁をもたらしかねず、戦争をもたらす危険な態度である。自由な世界から逆行するのは、ISなどの過激主義や北朝鮮など共産圏である。
昨今は、TPP反対から新自由主義を否定する扇動が日本国内では激しい。が、保守は、グローバル化の効果は、良き面をしっかりと理解して、過度な保護主義に傾いてはいけない。
では、グローバル化が、地域の弱い産業に打撃を与える。それにはどう対処すればよいか？
グローバル化は弱肉強食で、弱い産業はうちのめされてしまう、と訴える保護主義が日本で強まる。TPP反対。日本の農業を保護しよう、と主張する。これは弱い産業の保護の問題である。一部、保護しなくてはいけない産業はある。が、そのためにグローバル化の意義すら見失ってはいけない。
産業の保護はグルーバル化でも、一定の範囲で認められる。子供が親の保護を眺める受けるように、老人・子供・貧乏人が社会保障を受けるように、国が弱者(産業、特定の企業)を保護するのは現代国家である。日本の弱い産業を世界と競合させると、その壊滅の危険もある。
が、保護しすぎると、鎖国になり、他国間の交流がなくなり、ボーダーレス、世界の統一化の流れの障壁となる。また子供を世界に出さなくては、いつまでも子供のままである。その産業を壊滅させてよいものか、国家がどの程度その産業を保持すべきか。その保護度合いは、適度に行わなくてはいけない。この調整がいつも国家で難航する。
だが、これをもってグローバル化に反対するのは、愚かである。グローバル化が日本にもたらした恩恵を何も知らないからだ。日本で世界中の国々の製品が手に入るのは、インターネットで世界の情報が入るのも、グローバル化のおかげである。そのPCですら安いのはグローバル化のためで、もし純正日本製品などなら倍以上の値段となるか、いや、資源がなくてPCそのものを作れないだろう。グローバル化は、もはや日本国内を覆っている。その反対する分野は、一部産業に限定されるものなのである。その部分を見て、全体(グローバル化)に反対するのは、偏狭である。
昨今、日本で保護主義が強まる。だが、それは農協の扇動により生じたものだ。農業分野に限り保護しなくてはいけないものもある。が、日本全体では市場をオープンにしなくてはいけない。グローバル化しなくては日本は生き残れないからだ。それを片時も忘れてはいけない。
負け組の国はどうなるか？
これも保護下に置かれ、経済支援対象となる。それで、破綻は免れる。
グローバル化。そのゆきつく先に、人類の未来がある。
日本は安倍首相と共に、21世紀新自由主義のグローバルな世界秩序へと進む 2015-8-27
安倍首相とは？
「美しき国」で登場した自民の安倍首相は、ラッキーボーイとか、平成の是清とか呼ばれる。実際、彼は何者だろう？
彼は優れたコンサバティブである。彼の政策は「グローバル成長戦略」からくる。それを二度目の首相で実践した彼は大きく成功させた。彼は、規律を大切にするグローバリストである。進取の気概があふれている。けっして、反動主義ではない。
2012年末に彼は首相になるや、「日本取り戻す」改革を始めた。民主党政権の決められない政治。構造改革の遅れ。電器会社の経営危機。超円高。問題は山積していた。彼はそれらに果敢に取り組んだ。躊躇している時間はなかった。
不況の是正が最初の課題だった。彼は不可能と言われてきたインフレ政策を掲げた。日銀総裁に黒田をすえた。欧米に送れること20年、ついに日本も欧米と同じ量的緩和を行った。それは金融政策が無能な日本というイメージを払拭した。円安になり、株価が上昇した。日本企業の流出、空洞化が止まった。傾きかけていた日本は正常化しだした。2013年には、TPP交渉にも参加した。円安のおかげで、中国や観光客が増えた。経済効果は大きく、日本は活況を取り戻した。が、いまだ、デフレである。この政策は終わらない。
2014年に、社会保障費の不足のため、消費税を8%に引き上げた。だが、その恩恵を受ける老人の全共闘は、これに反対した。
反対の性は抜けない悲しさ。日本の法人税率が高いと、国際競争で不利という経済界の要請で、法人税を下げた。これら税制改革で、欧米の税制度に近づけた。が、増税で景気は落ち込む。
2012年から中国の脅威は明白だった。尖閣で海上保安庁の船に中国船はぶつかってきた。日本商店・工場の焼き討ちもあった。中国内の反日運動に恐ろしさを目のあたりにした日本人は中国を警戒した。彼は中国の国際秩序の逸脱に厳しかった。彼は中国包囲網を敷いた。2015年に、集団安保を成立させるつもりだ。なおそのアイデアは、アーミテージレポートによる。日本の孤立化を防ぐことになる。これもまた、世界の安全保障に関与するという日本の意思である。
「第3次アーミテージ・ナイレポート」（The U.S.-Japan Alliance――anchoring stability in asia）
http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf
彼は1, 量的緩和 2, 法人税下げ、消費税高 3,TPP交渉参加 4,集団安保で、日本をグローバル化して、欧米の普通の国に近づけた。
彼は規律も重視する。
国際法を守らず、アジアの平和を脅かす中国に対して、安倍首相は戦略的互恵関係という敵対しながらも、個別問題ごとに対応する。彼は中国包囲網外交を行い、諸国とインド、ロシア、フィリピン、ベトナムとは連携する。アジアの秩序を維持しようと努める。尖閣諸島の中国船の侵入には目を光らせる。日本の安全保障を個別から集団へと高めようとする。
彼は日本の秩序も守る。まずは国家秘密がスパイに漏れるのを防ぐために、特定機密保護法を成立させた。日教組が子供から道徳を奪うことへの対策として、道徳教育を復活させた。日本の道徳は仏教、儒教、武士道からなる。神道に高度な規律はなく、その面は薄い。穏やかでのどかな精神性や自然を愛する感覚は強く、和歌にはあるが。
中国の嘘を信用する中国人はいない。世界の人々も中国を信頼しない。が、日教組だけは中国政府の発表を子供にそのまま教えた。彼は、歴史教育に混乱が生じていることに危機感をもつ。
日本は借金大国である。その財政規律を守るため、彼は国債を中央銀行に買わせ、日本の借金を減らした。インフレは起きずに、いまだデフレである。EUは早速、この手法を真似した。
彼はモラリストであり、1,東アジアの秩序
2,国内の治安(スパイ対策) 3, 道徳教育 4, 財政規律など秩序や規律を回復させようとする。彼は正義が正しく行われる社会を構築する意思が強い信念の人である。
彼は復古主義者ではない。彼は世界と国家の秩序を守り、21世紀の新自由主義世界・グローバルな世界を構築するチャレンジャーである。
景気浮揚策は、どんな日程で何に決まる？ 2015-8-26
政府の需要喚起はどんな条件が揃うと始まる？
中国発の株価暴落。中国が元安にして、一気に世界で株価が下がった。中国が元安にしたら、困る海外企業があるのだろうか？
ある経済学者によると、円安にして、ユーロ安にして、そして、ついに元安になった。円安で始まった通貨安が世界を巡り、これは当然の帰結、という。この構図はわかりやすかったから、そうかな、と思った。
ただ、この学者は、円安が中国に端を発する株安の原因という。それはさすがに遡(ひるがえ)りすぎ。円は量的緩和の流れに20年遅れて参入したのであって・・・ 中国の成長率の低下は工業発展するどの国も起きるもの。先進国がすでに体験したものであり、中国不況は日本の責任ではない。
中国が下げたから、他も下げるだろう。ウォン安だな。
間違いの少ない経済学者は、指標は不況気味なので、「景気対策・需要創出を。」と政府に期待する。ごもっとも。
7-8月の統計が出て、実質賃金があがらず、消費もわずかに低下した。自民の谷垣さんがGDPのマイナス予想に対して、「対策必要」と発言した。昨日、今日と株価の下落、円安となった。条件が2つ揃った。まだ足りないかもしれない。
しかし、すぐにやれといっても、計画がないとできない。官僚は、急ピッチにそんなものを作成しているのだろう。官僚は眠れない。政府が指示を慌てて出すと期待する向きもある。が、指示が早すぎると、何か新しく悪い状況が出てきたら、官僚案の作り直しとなる。首相は、早急にでなく、状況が出揃ってから、動くものだ。遅れなければよい。それがリミットである。
日銀は、反射神経で動く。常に準備をしているから、あとはタイミングの問題。日銀より政府が先行するのもなんだかおかしな話。舞台は整いつつある。
そんなこんなで、集団安保、台風も大切だけど、またまたアベノミクスの正念場。右手からは危うい中国船が襲いかかる。正面には株安という浅瀬だ。舵取りせねば。
では、政府の公共投資は何になる？ それを言い当てたら、官僚並み。希望を書いてもしょうがないから、現実的に予想する。
公共工事は、人手不足でゼネコンのほうが限界らしいから、それは特効性が薄い。購買力を高めるには、買い物の補助金だ。専門用語でなんといったかな。車、家電、食料品に
。それで需要喚起。私としては、デジカメにそれをつけてくれたらうれしい。日本の業者や会社が儲かる分野に、補助金を。
イランを画像検索で知ろう 18才以下はしないこと 2015-8-25
イランを画像検索して知ろう
なぜイランがこうも欧米から嫌われているか。経済制裁を受けているか。日本とイランは関係もよいから、あまり知らないと思う。1979年にイスラム革命で王様を追い出したイスラムの独裁国家。ぼんやりと、宗教指導者のホメイニ氏が独裁体制を敷くことは知る。過激イスラム派のヒズボラ、ハマスへテロ支援する危険な国。が、どんなことが国内で行われているかわからない。
そこで、「画像検索でイランを知ろう」を企画した。やってみよう。http://image.search.yahoo.co.jp/
1，「イラン」と画像検索しよう
イランの地図、イラン人の様子がわかる。女性はスカーフを着用する。美人も多い。私はわりとこの国に知的な印象を受けた。
2，「テヘラン」と画像検索しよう
首都は山間部の大都市で、埼玉くらい発展している印象。賑もある。案外、先進敵な国。
3，「iran」と画像検索しよう
国旗とモスクがたくさん。大統領の顔も。公開の絞首刑の写真も何枚も出てくる。やっと、イランの恐怖統治の一端をつかむ。イスラム法が厳格に行われている。
4, 「iran panish」と画像検索しよう
18才以下はしないこと。ムチ打ち刑もみつかる。イスラムの刑罰を写真で理解できる。やや残酷に映る。これが欧米の反感を買う理由。イスラム原理主義では、問題ない。が、人権を当然と思う西欧には、この刑罰は前時代的にみえるの。これが西欧のイランへの嫌悪感の根源だった。
というわけで、イランをほんのすこし知ることができた。同時に西欧人の感覚もわかった。君は少し国際的になれた。
「実質賃金があがらないことだけでアベノミクスが失敗」というのは間違い。その論理 2015-8-24
ドイツに見習え？
朝日新聞はすぐにドイツに見習え、という。反原発で。実は、安倍首相は集団安保でドイツに追いかける。ドイツは日本と同じ敗戦国。が、ドイツはとっくに集団安全保障のNATOに加わる。PKOに参加、各地に軍隊を派遣した。しかも兵士の死者も出した。ドイツは日本の一歩先をゆく。日本はこの点で、ドイツに遅れをとる。ドイツは敗戦国にとって、集団安全保障の先鞭で前例である。
実質賃金があがらないことだけで「アベノミクスが失敗」というのは間違い。
そもそも、アベノミクスとは何か？ 「超円高で企業が苦しむ。日本のシステムは世界から乖離している。法人税が高くて、企業と人材が外国に流出する。日本は空洞化する。」 2013年に経済団体がそんな悲鳴をあげて、国に泣きついた。アベノミクスとは、それら日本の経済制度の欠点を解決するために行われた一連のグローバル化改革である。
超円高、高い法人税率の日本は、世界経済であまりに不利。改革して、世界標準に合わせよう。そういう経済界の要請で始まった。アベノミクス改革とは、日本経済構造のリフォームである。その要点は2つ、円高是正(インフレ政策、量的緩和)と税制改革(消費増税と法人減税)だった。
2年前に始まり、大きな不況に陥らずにここまできた。改革がほぼ終った現在、消費増税が重くのしかかるが、経済界からの不満もなく、大方成功と判断してよい。改革の苦痛は小さくてすんだ。
アベノミクスの目標は、人と企業が流出する日本の空洞化を止めること。そんな経済活動のしにくい2013年の日本を変革することだった。それは成功した。現在、日本を捨て、中国や海外に進出して生き残ろうという企業の話が話題にならない。日本は、空洞化の危機を脱した。企業や工場が海外から誘致されるほどではないが、だいぶ状況はよくなった。そのようにして、国内に雇用が残ったため、失業率も大幅に改善された。経団連も安倍首相に苦情を言わない。
当初の目標は達成した。それは新自由主義の時代に合わせるべく日本の経済制度を改革することが最大の目標だった。もはや日本は特殊な国ではない。欧米標準の経済システムに近づきつつある。
目先の景気でアベノミクスを評価しよう、というのはどちらかといえば、副次的である
実質賃金、インフレ率、格差で、アベノミクスを分析する人たちがいる。それら経済指標は、毎月ごとに変動するが、それが悪ければ失敗、良ければ成功と一喜一憂する。どうも視野が狭い。こういう経済を微調整しながら、景気よくするのが、経済学者や経済政策の腕のみせどころとはいえ。一時の悪化でアベノミクスのすべてを否定するのは頂けない。
一部経済学者は、実質賃金が下がるとすぐにアベノミクスは失敗という。5-6月は上がったから沈黙していたが、下がった7-8月は激しく言う。経済団体に賃金をあげるよう安倍首相は要請したのに、企業はさほど賃金をあげなかった。確かに実質賃金が下がると、景気はよくならない。しかし、円高是正は成功している。賃金のみで、アベノミクスの全てを失敗と決めつけるのは、正しくはない。
賃金低下は、アベノミクスに原因があるというよりも、消費増税の重税感と機械化のほうが理由ではないだろうか。ロボットに仕事を奪われる、というあれだ。もしくは社会保障の負担が大きすぎるからだ。それで増税にいたった。経済学者はそんな月ごとの統計に一喜一憂する浅い見解からは距離を置かなくてはいけない。
重税感をなくすには、分離課税表記？をまずは変えることが大切だ。販売価格と消費税価格とを別にすると、税で割高感を感じる。欧米ではこんな分離表記はしない。まずはそこからはじめるべきだ。
格差の問題も、指標をとって、格差が広がったようにみえたら、すぐアベノミクスは失敗と言うのはあたらない。日本は上層も高額所得ではなく、中流並なので、広がっても広がらなくてもたいした格差は生じてない。失業率を下げて、何十万人の最貧困層が職を得た。格差問題の焦点、最下層がやや持ち直したことが重要なのだ。極貧層が職を得て失業率が下がったのだから。これが一番、喜ぶべきことだ。
アベノミクスには功罪があり、全体的には経済を持ち直した。が、罪のほうばかり主張するのは、格差が拡大したと声高に叫ぶのは、反自民に多い。政治的な意図がある。経済学的に冷静な議論が望まれる。
インフレターゲットという政策目標を立てたのに、デフレを克服できてない。これはアベノミクスの当初の目的(デフレ解消)における失敗である。この点をもって、アベノミクスはいまだ成功していない、というのならば、政治的には話が通る。しかし、なぜか経済学者はここは問題視しない。それは円安と株高の経済効果は大きかったからだ。景気は、あの倒産する企業が次々生じるような2012か2013年の状況からはよくなったとはいえるためだ。
それら経済指標は、一面を表す。これら一面をとりあげて、何かにつけてアベノミクスまで失敗したと言うのは、政治扇動だ。どうも重箱の隅をつつくように、何かと問題があれば、「失敗、失敗」と言い立てるのは、政治扇動である。きまじめに受け取れない。
経済学者は景気がアベノミクスの成否を決めると考える。が、アベノミクスは経済システムの改革なのである。新自由主義に日本のシステムを適合させた。もはや変革は大きくは終っており、それは大過なかったわけで、大方成功といえる。残るは調整なのである。それは2期か３期アベノミクスとか、呼ぶべきである。
部分をみて、全体を評価しよう、というのは、頂けない。そんなに細かく判断したいならば、アベノミクスを3時期に分けて評価したらよいだろう。アベノミクスは1-3期と。
アベノミクスの5段階
第1期は、インフレ・ターゲット
その量的緩和は大成功だった。日銀とデフレ論者の経済学者の抵抗を押し切り、よくインフレ政策を可能にした。だが、表向きの理由「デフレの克服」はインフレになってないから、いまだインフレは成功してない。しかし、これは悲しむべき失敗ではない。円安、株高という二大面では大成功である。
第2期は、税制改革 消費増税以後
景気後退をして、今なお景気は回復していない。こちらは悪化ほどはしてないから、やや低調とみる。消費増税のみは失敗と大げさに言うのもいる。が、社会保障費の増大のために避けられないものだ。
第3期は、集団安保改定
現在は、消費増税によって景気回復が遅れる。やや経済運営が失敗と言うべきである。アベノミクス全体の失敗ではない。すぐになんとかの一つ覚えのように「アベノミクスの失敗」というのは、正確さに欠ける議論である。専門家たるものはもっと、何が悪かったかを特定した議論をしなくてはいけない。
アベノミクスは、最初は景気よく始まったが、失業率を改善した後、2期目の増税で痛みを伴った、というべきだろう。現在の不景気は、賃金が上昇しなかったからではなく、第3期局面に備えてのことだと私は思っている。
安倍内閣の第3期改革は、経済ではなく、安保である。経済面のそれは大きなものは打ち出せていない。画期的な展開を望むならば、TPPだろう。だが、それは1-2年でまとまるとは思えない。
私は、安倍内閣第4期の課題として、大震災の対策がある、と予測している。2015年12月にそれは襲う。現在の不景気は、大地震前の買い控えだ。12月に大地震が東北・東京を襲う。それら地域で不動産や高級品は買えない。今は貯蓄して、地震が終ってから、家を作るなど、お金を使うという計画ではないか。この予想は、地震が発生するかどうかなのだが。
すぐに「アベノミクスの失敗」というの癖がある人物は信用できない。それなら、指標さえよくなれば、すぐさま「アベノミクスの成功」と言わなくてはいけないだろう。そちらも言わなければ、不公正である。だが、この手の学者はけっして「成功」とは言わない。この手の短期予測の経済論者の話は、どうも民主党や左派系の扇動にすぎる。もしくは自民の少数グループである。あまりあてにならない。それだけは確かである。
画像検索で世界の人権（チベット、ウィグル、IS、シリア、北朝鮮、アンゴラ）を学ぶ 2015-8-22
世界から孤立しないために
日本で日本だけでしか通じない論理を叫び、全共闘と仲間になり、政治に参加して、大人になったつもりの若者がいる。実に、世界から隔離しつつある自らの狭さ、異端さ、奇異さに、気づいていない。
全共闘や憲法9条は、世界的には一瞥される奇異な代物でしかない。欧米人にとって、左派の論理を信じるのは共産主義の一種と、侮蔑の対象にしかならない。特に、アメリカでは。グローバル化して、世界の商品に触れているのに、社会論だけは日本思想特有の歪みや混乱の中から抜け出せない。世界に出た時は、それでは哀れで恥ずかしい。
憲法9条云々と言っていたら、アメリカの大学生、ヨーロッパの学生に相手にされない。世界の主流派はいうまでもなく、韓国や中国ではない。もし後ろのアジア諸国を見て、自分たち日本は進んでいると悦に入りたければ、そういう共産の影響が強い価値観の混乱の中にいたらよいだろう。
しかし、世界に出て、自ら大きく羽ばたきたい、挑戦したいならば、あまりに矮小な日本的な論理(左派の発想)は捨てねばならない。あまりに世界の常識とかけ離れており、言うだけ恥ずかしいからだ。もしアメリカで平和憲法など言おうものなら、すぐに反論され、返す言葉もなくやりこめられる。「残虐な侵略者に対して戦わなれば、殺されるだけじゃん。(英語でそう言われる)」もともとまともな根拠などないからだ。その程度の左派の誤謬も見抜けずに大人になった自分が悲しくなるのである。その時、後悔する。
というわけで、そうならないために、欧米の若者と対等に議論できるようには、どうすればよいか？ 真の世界の問題を見てみよう。若者向けの話。これら世界の諸問題にあなた方はどう対処できるだろうか？ どう考えるだろうか。世界に出た時は、それが問われる。
方法、ネットで世界の現在を見る。ヤフーの画像検索する。「****」で検索する。画像検索とは、検索ポックスの上の「画像」という文字を押して行う。http://search.yahoo.co.jp/image
あなたは世界の真実をかいま見る。今日は時間をかけて、写真を見て各自考えよう。夏休みの宿題にもよい。
1，ヤフーの画像検索ページで「チベット」と検索する。表示された写真を見て、チベット問題を考える
様々な写真がみつかる。美しい高原の城が見える。問題、チベットは中国からどの方角にあるだろう。チベットの城の名は何だろう？ もっと見よう。中国の公安はなぜチベット人を捕まえるのだろう。焼身自殺はなぜするのだろう。チベットの現実を学ぼう。
2, 「ウィグル」で画像検索する。ウィグル人は美人が多い。道路に横たわる写真もある。中国大使館に抗議する若者がいた。「三民族連帯」とはどこだろう。ウィグルはデモが多い。
3，「ISIS」で画像検索する。
ISIS軍は黒服を着る。湯川氏もいる。ISISちゃんはみつかっただろうか？ ISISの黒ずくめの車列が日本に侵攻してきたら、どうやって防ぐ？ イラク人はどうしてるいだろうか。考えよう。捕虜はどうなるかも探そう。10才未満にはどぎつい世界である。
4, 「シリア」と画像検索する
シリアはどこだろう。内戦でなぜ町が破壊されるのだろう。建物は何割、壊れるだろう。ヨルダンの難民キャンプを探そう。どうやったら、シリア内戦を終わらせるだろうか。
5, 「北朝鮮」、「北朝鮮 民衆」 「北朝鮮 収容所」と画像検索する
真の軍事独裁国家は、主席が軍人に囲まれることがわかる。極貧の国らしい。日本は北朝鮮に侵攻されたら、日本中にこんな収容所ができる。着る服もなく、女性が裸ではないか。
5, 「angola」、「angola war」、「アンゴラ内戦」と画像検索する
日本が後方支援する地域だ。今のうちに学んでおきたい。平和そうなアフリカの国に見えるが、戦争は続いている。地雷の被害が多い。どうやら共産勢力が混乱をもたらしたようだ。
ざっと以上。細かい戦争の経緯などは、これら写真で現状を見てから考えよう。かわいそうだ。哀れだ。悲しそうだ。そう感じれば、あなたにとって十分有意義な体験だった、といえる。なにしろ世界の人権問題を感じたのだから。
次に日本人として、何ができるか？ いや、あなたは何ができるか？ それを考えよう。何もしないし考えない、というのでは、無責任だ。何かを感じたのだから、それを言葉にしてみよう。君はこれら世界の現実を見て、地球の一員、自由な国の一員としての責任感が生まれる。君は少し成長できた。
新自由主義が社会保障を充実させる そのメカニズムとは (新自由主義が貧困層に恩恵をもたらす) 2015-8-21
新自由主義の時代にそれを肯定的に受け止められない者達
世界は新自由主義まっさかりだ。企業のグローバル化は進む。国境はどんどんなくなる。EUの拡大は緩やかに進む。相場は世界の証券と通貨を求めて、動き回る。地域共同体はしだいに拡大して、最終的には夢の世界統一が実現するだろう。
世界が統一したら、より平和になる。孤立した国々はなくなり、共産国は消え、イスラムにも豊かさがくる。暴発リスクが減る。資本の流動により、富は世界中にゆきわたる。国々はどんどん発展して、後進国は軽工業から重工業、電子産業へと発展して、先進国の仲間入りを果たす。世界のどこにももう未開な国はない。世界中の全国家が先進国並の豊かさをその時には享受するだろう。それを強く推し進めるのが、新自由主義である。
この新自由主義は、南北の格差を解消して、どこにも貧困がないという夢の地球をもたらす。それがあなたがたを待ち受ける未来である。いくら抵抗しようが、誰も止められない。経済発展予測では、2050年にはアフリカの経済成長が予想され、彼らも先進国に加わる。その未来の地球は、希望が輝く。全人類が自由という名の統一共同体をもつからである。
発展途上国を経済封鎖して、新自由主義に逆らわなければ・・・ 新自由主義を否定して、頑なに国家の障壁を保とうとしなければ。
しかし、こういう自由主義の必然の帰結すら予想できない者は、ボーダーレス、経済のグローバル化の目先の問題しか見えていない者は、すぐに新自由主義に反対する。こういう狭量な者達には主流の経済学もわからず、経済予測もできないとしたものだ。2050年の経済予測を読み直したらよい。そこがどんな世界なのか？ 具体的に想像してみたらよい。アフリカが現在の中国のように発展している。中国やインドはもはや先進国の大国である。もう貧しい国々はそこにない。世界中が、豊かになっている。
反対論者は、TPP反対に多く、経済のグローバル化が地域の弱小産業(非効率な産業)を破壊する、という。競争が激化して、格差が広がる、という。弱いものがますます弱くなる、と。
これは、新自由主義の定義に反する論である。新自由主義とは、自由競争の中に一定の制約を持たせて、社会をよりよく発展させようとしたもの。特に、国家による社会保障などを充実させるのが、新自由主義だ。従来の自由放任の経済では、弱肉強食となり、格差が生じる。それを修正して、競争に取り残された者を救済するのが、新自由主義である。
だから、弱肉強食で才能のない者達は、どんどん下層に追いやられるというのは、新自由主義ではなく、古い自由主義のあり方といえる。新自由主義では、格差の拡大は抑制される。
(新自由主義のさらなる改良版も考えてみよう。それこそが次なる自由主義の段階である。)
そもそも格差論者の間違いは、新自由主義では社会保障がなくなる、という思い込みである。新自由主義でも社会保障はなくならない。アメリカには一部そういう発想もあるが、多くの国々はそうではない。特に、日本は。
社会保障の最も基本的なものは、人権の保護である。いくら自由経済でも、金持ちだけが自分のお金で体、言論、社会関係、居住を守るわけではない。それは国家が人権の名において行う。現在の国家では、個人に最低限の保障を与える。その上で、自由競争させる。それが、自由主義の古いタイプである。新自由主義では、古い自由主義よりも個人はその保護が強まる。
社会保障の充実と国家の発展は比例する
格差を気にする人は、下層に落ちた時のことばかり心配する。よくそれを考えよう。まず貧乏な国は底辺の人を守る資金がない。社会保障も薄い。豊かな国だけが底辺の人にも、最低限の生活をするに十分なお金を与えられる。社会保障は、進歩した国ほど手厚い。
社会保障は新自由主義とは関係ないと思うかもしれないが、大ありである。社会保障の充実と国家の自由経済の発展は比例する。非効率な国で下層民は楽な生活はできない。かつのソ連などの国のように、下層だけでなく一般ですら、貧素で貧乏くさい生活を強いられる。社会主義の配給のなさと、豊かさが程遠かった生活を思い出そう。また社会保障が充実していると言われてる国も、国力が乏しいと年金などの額は低い。新自由主義を採り入れて、どこまでも効率化した国のみが、手厚い社会保障を国民に分け与えられる。
最近、日本で浮浪者に生活保護を受給させ、どんどん減った。そして、家ありの貧困家庭をどうするか？ という課題をもつ。日本は借金しても、国の財政が豊かだから可能だ。浮浪者に生活保護をまんべんなく受給させるほどの財力がある日本のような国は、そんなにない。これは、自由主義を進めて、国家全体が効率化して、余分なムダをそぎ落としたからこそ、実現したものだ。賄賂でGDPの何%が共産官僚の懐に入る中国では、社会保障に使うお金はそちらに回るのである。
さらに新自由主義によって、日本を効率化すると、さらなる社会保障も可能である。一般論としてはこれは正しい。だから、社会保障をたくさん受け取りたい人は、さらに国家全体が新自由主義で効率化することを、望めばよい。例えば、問屋で儲ける人が減ると、それら流通の中間費用が浮いて、やがては社会保障などに回るからだ。大雑把だが。
TPP反対としての新自由主義批判もいる。しかし、それは部分を見て、全体を見ない類だ。
日本農業の不効率さが問題だろう。爺さん婆さんに戸別補償を与えて、老人農業を残した。これも一種の農家への保護だが、そのようにして日本の農業をダメにしてきた。というわけで、声高には叫ばれるが、農業を過保護することが正義ではない。しかし、関税ゼロにして競争させるとつぶれてしまう。どうしたらよいだろうか？
こういう保護すべき産業も一部あるが、日本の国際的な産業競争力は新自由主義の恩恵にあずかっている。トヨタ、ホンダ、パナソニック、日立、東レ。彼ら大企業が日本のGDPの大半を占めている。よって、一部、農業を見て、それら日本の産業な主ょうな面を忘れ、新自由主義全体を否定するのは、どうかと思う。
新自由主義が貧困を拡大させる、というのはあまりに一面的な発想である。それにだまされないようにしたい。新自由主義は国家間の競争を加速させるため、国家を発展させる原動力なのである。福祉の充実も新自由主義にかかっている。それを忘れてはいけない。
テロを恐れる情けない左派ジャーナリストたち 2015-8-19
テロを恐れる情けない左派ジャーナリストたち
最近、日本人の中で、テロの不安を煽る輩がいる。つい先日、世界中がテロリストの脅しには屈しない。共にテロと戦う、と意思表明したことをもう忘れている。なんだっけ。シャルル何とかという雑誌が預言者を侮辱して、イスラムの怒りを受けたあの事件だ。あの下品な新聞社はどうしようもない。が、テロはいけないことだ、と先日まで言っていたのは、どこの朝日だったろうか？
言論弾圧でテロを非難して、テロに負けない、と宣言したことも忘れて、「テロが怖い、テロが怖い、テロリストにやられないようにしよう。」 とテロリスト達の脅しにびびり、怖がる弱者を演じる。ジャーナリストとしては、情けなくて、恥ずかしくないのだろうか。
そんなにテロが怖いならば、新聞社銃撃事件に対しても、闘うことをやめたらどうだろうか？ テロに戦わないのか、戦うのか、勇気をもつか、逃げて屈する弱くみっともない者になるか、どっちになりたいのだろうか？
言論で戦い、武力では戦わないのか？ テロリストに屈してはいけない、という決意は捨てたわけではないのだな？ 言論人として、その志はよろしい。人それぞれに役割はある。ならば、テロリストに立ち向かうと言ってみろ。
日本共産党はレッドパージにまっしぐらつき進む？ 日共の小池議員が防衛省の情報の入手者 2015-8-19
日本共産党はレッドパージにまっしぐらつき進む？
箕面の図書館で、8/18の赤旗を見つける。調べた。あの防衛省の集団安保成立後の計画書。それを入手したのは、その一面に「小池議員」とあった。いったい防衛省の情報をどうやって入手したのか？ 「おい、小池。」証人喚問で答弁を。
その紙面で日共議員が盗聴法案に反対していた。共産党が盗聴に反対するとは違和感がある。てっきり私は共産党が盗聴をする側と思っていたが、宮本顕治宅盗聴事件でされた側だったとは。そうだったのか。
共産党は、レッドパージに備えている
日共はなんと「レッドパージ」に備えていた。赤旗新聞の下欄に、党の推薦図書がある。そこに「レッドパージ・・・」となにげにあった。本の名は覚えてないが、「戦後史の汚点
レッド・パージ: GHQの指示という「神話」を検証する」かな？ 電力労連という文字があったように思う。
日共の推薦図書とは、それをよく学び、教訓を得よ、という末端党員への党本部命令に等しい。今、レッドパージの研究をしなければならない事情とは何だろう？ 共産党は本気で、レッドパージされると思っているのだろうか？ どうもそのようである。
現代では思想の自由がある。ソ連が潰れても共産主義を愚かにも信仰し続けたという理由で、国家が公職から共産党員を追放すること、レッドパージはできない。せいぜい解散命令か、破防法の適用だ。それでも、よほどの犯罪を組織的にしない限りは、国家が組織の解散を命令できない。
日本共産党は暴力革命を放棄していないと警察が認定するテロ志向政党とはいえ、政党のはしくれだ。政党はよほどの反社会行為をしない限り、政府もそんな最大の処罰を課すことはできない。今のところ、それをもたらすであろう疑惑など原因となるものは新聞・雑誌にない。
が、日本共産党はレッドパージされることを研究している。恐れている。いったいどういうことだろうか？
表向きの理由は、1949年のレッドパージで解雇された共産主義者に補償をしよう、という運動の一環である。が、1952年の最高裁判決では「GHQの指示による超憲法的な措置で解雇や免職は有効」(wikiより)としりぞけている。それは覆らない。
65年前の補償を今更要求するのは、韓国や中国人の戦中の個人補償要求のようで、時効も過ぎたし、みっともない。当時、暴力革命闘争を掲げた日本共産党員であったためにアメリカにレッドパージされた。それを世間にさらすと、共産主義の暴力性を再び日本国民に知らしめることにつながる。赤旗が喜んで、このレッドパージの記憶を蘇らせることを考えてはないだろう。組織内にとどめておきたいはずだ。だから、それはカモフラージュである。
では、隠された真意とは何か？
共産党にとってのレッドパージ研究とは、防衛省が集団安保成立後の計画書を研究することと同じだ。政府が調査しただけで、政府が戦争への道にまっしぐらに進む、既定路線だ、と日共は非難する。つまり、日本共産党にとってのレッドパージとは重要な研究課題であり、既定路線(日程)なのだ。日本共産党は、レッドパージに至る道をまっすぐに進んでいる、という認識らしい。
日本共産党は自滅の道に進んでいる。そんな兆候は見えないと思った人は、にぶすぎる。確かに報道や新聞では、日本共産党に解散命令が下るほどの重大犯罪はしていない。
しかし、党本部は党内の暗部まで見えている。本人のことは自分が一番よく知っているのだ。きっと、何か重大な問題を党内にかかえているのだろう。何か身に覚えがあるのではないだろうか。
そんなことありえない、と想像がつかない人には言っておく。おとなしい体裁の団体が牙を向いて、その正体を表した時に取り返しがつかなかった。油断したら、大規模テロを起こした、というケースは一度ある。皆無ではない。そのため、その宗教団体は破防法に似た法律で解散命令を受けた。共産党はそれに近い想定をしているのだろう。
では、それは共産党がひた隠すものとは何か？
現在大きな組織犯罪は、テロくらいだ。他に大きな組織犯罪といえば、集団ストーカーである。電波を人に浴びせ、監視する。それで悪いことをする犯罪だ。だが、今のところ、その組織犯が日本共産党だという証拠はない。共産党の隠された本質とは何だろうか。
事は重大である。レッドパージ本を党員に読ませる。堂々と赤旗新聞の推薦図書に加える。これは、よほど切迫してとみてよい。党が壊滅するような危機。日本共産党はそんな巨大犯罪を隠れて、やっているのだろうか？
私としては、いつそれが発覚するのだろうか？ 楽しみである。日本共産党が解散する日。それは、日本がアカから解放される日である。早くきてほしいものだ。
日本共産党はレッドパージ関連本を党員に研究させ、覚悟・心づもりをさせている。だから、共産党崩壊Xデーは、そんなに遠くないようである。
日本はドイツ・イタリア化する。この認識は浸透中 2015-8-18
日本はドイツ・イタリア化する この予測は浸透中
私は、日本がドイツやイタリアのような普通の国になること、を多くの左派に知らせることを推奨している。この方針は、右派に共有されているようだ。ツイッターか、左翼ブログのコメントにそう書き込んだ人がいた。
左翼もネトウヨ批判のブログ(http://netouyobuster.blog.jp/archives/1036862905.html)で、「ドイツはイラクに派兵して、50人以上の死者を出しています。」 だから嫌、みたいなテキトーな反論をしていた。
これは、成功である。なぜなら、左翼が現実的な予測をするようになったからだ。彼らが恐れる本当のものは、何か。やっと意識できたからだ。彼らが本当に怖がっているのは具体的には「日本がイタリアやドイツのようになること。」である。
左派は軍事にすぐ反対して、「軍国主義になる」、「独裁国家になる」、「日本が戦前に戻る」とか、そんなありえない退化を言い、そうなることを本当に信じているよう。あまりの頑迷さ、世情の知らなさに、笑いが止まらない。
それは、政府が江戸幕府に戻るほど非現実な話なのだ。嘘八百なのである。戦前など、若者10-20代にはもう想像もつかない過去である。そんな状態に戻ると言われても、若者は信じない。SEALDSを見ていると、こんなオールド左翼から一線を画しているのがありありとわかる。「そんな過去に戻るわけないじゃん。オールド左翼、馬鹿だよね。」とでも思っているのではないだろうか。
日本がドイツやイタリア化すること。それが、左翼の本来すべき心配だろう。それは新しい問題意識として、日本人の多くに浸透させておきたい。いつまでも見当違いで、時代錯誤なことを言い続けては、現状認識ができなくなる。それでは日本はさらに停滞する。それは日本が進む方向、そこに人々が明確に気づくことになっている点がよい。左派でさえ、日本の目標を意識できるからだ。
この論点の明確化の弊害は、彼らの安保法制への反論がより的確になる点だ。としても、それは今後の課題だ。
日本はこれから、ドイツのようになる。戦後補償をすませたとようやく周辺国にも理解され、憲法を改正すればすぐにでも。その最も可能性の高いシナリオが左派にも、右派にも周知されることは、よい。
新自由主義の5段階と今後の見取り図 2015-8-17
集団安保とゆきたいところだけど、日本の新自由主義論が歪みつつあるから、正す。これは、総合的な論文としてまとめると、世界でも通じる。
新自由主義の5段階と今後の見取り図
新自由主義とは、私の理解では、東西冷戦が終わり、その後に始まった世界経済をさす。そのテーマは南北問題の解決である。後進国が発展して、先進国に仲間入りしてゆく流れがある。これは世界的な格差の解消である。
新自由主義の課題とは、南北格差の解消である。先進国が土着民族にまで後退することはない。が、土着民族は成長すると、先進文化をもつことはできる。つまり、この流れのゆきつく先は、世界総先進国化である。
新自由主義では、後進国が発展することが大きな問題を引き起こす。例えば、先進国の地位が危うくなることだ。EUでは、スペイン、イタリア、英国の凋落が見られた。先進国は経済成長が遅いと、後進国にその地位を奪われる。そして、国の工業力が序列を決める指標となる。先進国はその地位が落ちないように、さらなる改革をする。貨幣の量的拡大をする。そうやって、自国通貨が高くならないようにして、安価に供給できるようにして、先行有利でしのぐ。1990年代からはそれが日本以外で、熾烈に行われた。
今後は、世界中の後進国が先進国に近づく。つまり、各国の経済の体制を同一化してゆくことも課題だ。それはEUにみられる。またロシアも近年は地域経済を模索している。太平洋ではTPPという枠組みが作られつつある。世界各地で地域経済圏は生じつつある。それを、拡大させ、世界の単一市場を形成する。そういう世界の市場統一化の流れがある。
新自由主義では、いくつかの段階がある。
1、冷戦時代のような段階 1992年以前
先進国が少数の場合。また後進国もそう数が多くない場合。大量の後進国は、ソ連圏の中に閉じ込められて、資本主義諸国に強い影響をもたらすことは、少なかった。中国は例外だった。先進国は、技術優位で工業国として君臨して、繁栄を謳歌できた。
2，冷戦以後 1992年以後
後進国や中進国が勃興して、それらを先進国が支援しつつ、育成する段階。EUなど経済圏が生じた。この段階では、韓国、台湾、中国など新興勢力がかつての先進国の牙城を脅かした。それに対して、欧米は量的緩和で対抗した。日本だけが為替で不利な状況に甘んじたために、それら国々の台頭を許した。東アジアの発展につながった。この段階では、金融の効果が大きい。
3，現代は3の段階である。2000年を過ぎて
先進国のうち、いくつかが優秀な後進国に追いつかれ、追いぬかれてゆき、脱落する。中国がついに日本を経済規模で追い抜いた。またスペインやイタリアなどは不況風邪吹いた。新興国にその座を奪われつつある。
国力そのものが定まる。多くの中進国が大量に生じている段階で、一部はヨーロッパ諸国の下位を抜いた。現在はこの状況だ。先進国のいくつかは、かつての栄光を失っている。
この段階では、工業力で国力が決まる。ドイツ、日本、中国、アメリカなど真に工業力が高い国が、トップに立つ。金融による力は低下しつつある。
4，2020年以後
中進国のかなりが先進国と同等になる。またイスラム、アフリカに残っていた非現代文明の国が発展途上国になるか、中進国となる。この段階では、世界の文明ごとに地域経済圏が生じているだろう。やがて、一つの経済圏にまとめられる。世界は経済的には統一的である。が、各国の経済はあり、世界経済が単一化してはいない。この段階では、イスラムと西欧の壁は取り払われている。すべては自由主義国であり、共産国は存在しない。
5，2030年ころ
すべての国家が中進国や先進国と同等となる。この段階は、国家の工業力によってのみ、ランク付けされる。世界は共通通貨か、EUの世界版のような枠組みがあるだろう。グローバル化の最終形態がここにある。ボーダーレスだが、各国の政府はある。
このようにマクロ的に世界経済は発展する。現在は段階3だ。世界の資本は、大量に生じた中進国のインフラ整備に注ぎ込まれる。そのため、先進国では成長実感がない。これら、後・中進国の育成に資本が流れこむことが、弱まると、再び先進国経済は、人類発展における平均的な成長率を取り戻す。
まとめ
現在、成長率が低いと騒がれる。が、それは資本主義の末期症状ではない。世界でたくさん生じている後進国の育成に、なんらか先進国の資本が流れてゆく現象である。中進国が先進国に近づくと、成長も鈍くなる。すると、インフラや家電・車の購買のために資本がそちらに流れなくなる。すると、また先進国は本来の成長を取り戻すだろう。
また、さえない先進国が不況になるのは、中進国が新たにその地位につくからだ。そして、その地位を奪われるからである。イギリスはそういう憂き目にあっている。この時代の尺度は、工業力である。地位を落とされるとは、その国の工業製品が売れなくなるということだ。豊かで強力な国のみが、上位でいられる。そんな国が一部で、繁栄する。それは現在、はっきりと区別できるのはドイツ、日本、中国、アメリカである。その他の国々は、いかに生産力(量ではなく、質)をあげるか。それが課題となる。
知性のなさを表す常套句「正義の戦争はない」と「不戦の誓い」2015-8-15
左派系で「知性」のなさを示す常套句 「正義の戦争はない」と「不戦の誓い」
「正義の戦争はない」-- 民主主義と自由を犯す粗野で野蛮な独裁体制こそは、世界秩序の脅威である。それら民主主義をとらない人権無視の国家、例えば共産国(中国、北朝鮮、キューバ、ベトナム)を壊すことは、正義の戦争である。この場合は、「」民主化するという穏健な方法がとられる。ただし、核兵器保有国に対して、戦争は仕掛けられないから、経済制裁となる。人類普遍の原理(現在の国際規律)としてあげられる「人権」、「民主主義」などを犯す国は、彼らが諸外国に戦争を仕掛けた場合は、連合国や国連が戦争でつぶしてよい。実際に、クウェートに侵攻したイラクは、連合軍に叩かれた。正義の戦争はある。正義の何たるかも知らないのは、国際政治の教養がない者の言葉だ。
また、アメリカやヨーロッパ諸国が、すべての現代の戦争が、不当な侵略を犯した国をつぶすという「正義」のために行うことを知らない者の言葉。
「不戦の誓い」-- 左派は、ここからすべての戦争をしない。悪い国家の侵略に対しての戦争を放棄する、と考える。が、それは間違いである。不戦の誓いとは、「侵略戦争をしない。」、という決心である。侵略国家への防衛戦争は自衛、集団安全保障上は行う。国際条約における「不戦の条約」は侵略国家を破壊するための戦争を選択しの一つとする。この条約にイギリスも加わる。フォークランド紛争でアルゼンチンに英国領を侵攻された時には、イギリスは反撃して、斥けた。これは国際的に合法である。不戦の誓いでは、侵略への応戦(戦争)は許容される。それを勘違いしてはならない。最近の左派は、このあたりを間違えている。これもまた知性の欠如である。
戦後七十年の安倍談話は妥協の産物 2015-8-15
戦後七十年の安倍談話について
50点の現実主義的な代物だ。私は合格点はあげない。支持率低下で、人気取りに走った。左派に配慮した。おわびは含めないのがよかっただろう。このあたりが中曽根氏と違う安倍氏の弱さではないだろうか。内容は左派の安倍パッシング(反立憲主義や、中国の膨張、周辺侵攻主義に対するもの)への反論が多い。それは悪くない。が、保守の気概が少ない。それを直接、入れ込むのが大事だったろう。補償は子孫の残さないという言葉で、政争の一つが片付くなら、安いものだ、という打算的なものだ。左派・中韓北の懐柔としては、よく仕上げた論文である。
私は冷戦に触れてないのは、手落ちとかんがえる。戦後70年間、日本の世界貢献の最も肝心なものがない。しっかりと書けばよかった。朝鮮戦争に米国が勝つために、沖縄基地をふんだんに利用させて、物資をアメリカに提供(売った)した。ベトナム戦争に負けないように、沖縄米軍基地をしっかり使ってもらった。極東の不沈空母として、極東の安定のために日本が軍事力をもった。それら軍事的貢献で、共産主義の南下は止め、極東アジアに平和と安定をもたらした、と。日本が戦争に巻き込まれなかったのは、日米など安全安全保障の枠組みに入っていたおかげである、と。日本の積極的平和主義は今に始まったことではない、と。
現代の若者は冷戦以後しか知らない。戦後70年の感慨だから、日本が西欧諸国とともに、冷戦をいかに勝ち抜いたかは、重要だった。それがなく、残念である。
お詫びを入れたのは失点である。これで不当な「個人賠償」の請求は増えるだろう。が、日本国家としては政治判断で、乗り越えられる、とみたようだ。しかし、そんな余地をなくすのが最善である。
気になった表現は一つ。「何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。」とある。キリスト教国家ではすべての大人に罪がある。「何の罪もない人々」は子供に限定される。一般国民や捕虜はあてはまらない。それは日本独特の慣用句だが、西洋では日本人の理解と違った受け止め方をされる。不適切といえないが、捕虜、ゲリラ、戦中に日本人をいたぶった人々が賠償を訴えるのは厚かましいという意味がこもる。それを知っていて、使ったのならば、欧米通である。欧米の者達の請求を退ける。
一つだけ覚えてほしいのは、政府の注目された発表物は、メディアのあちこちでとりあげる、ということだ。そこに歴史教訓的なものを入れると、日本国民の誰もが読む。教育的効果が非常にある。正当な近現代史をたくさん入れたのは、国民の歴史観を正すためだろう。そこは評価できる。
安倍氏の方舟という感じがした。左派も引き連れて、日本の意識改革をはかるための談話と。
若者SEALDSは「戦前に戻る」と考えない 2015-8-15
若者SEALDSは「戦前に戻る」とは考えない
注目のSEALDS。彼らのホームページをよく読んだ。が、どこにも、「日本が軍国主義になる。戦前に戻る。軍国主義の足音が聞こえてきた。」という日教組や左翼の反戦プロパガンダ常套句「戦前回帰」の表現が見当たらない。私は見つけられなかった。
若サヨは安倍首相が、戦前に戻す、という可能性がまったくないと思うようだ。これは発見である。全共闘老人たちの左派運動とは大きな違いだ。彼らはそういう意味で、新世代左派だ。
ならば、彼の「集団安全保障への反対」は具体的に何を危険視しているのだろうか？ 彼らは、戦前のように、軍服を着た軍部と政治指導部の独裁政治が、軍部の統治が再来することは心配しない。それはあまりに時代錯誤だ。日本が歴史的な逆行を始めるという想定は、あまりに非現実的だ。彼ら若者は、そこまでありえない予測は立てない。
では、ヤング左派は日本が集団安保でどんな国になることが、嫌なのだろうか？
単に、戦争の足音が聞こえてくる。イラクやアフリカに行って、銃で戦闘する。連合国の一員になって、後ろのほうで支援する。彼らはそれを恐れている。イギリス、カナダ、イタリア、ドイツ、仏などの連合国の中に、日本が入り込んで、後ろのほうで、銃を持ち、人々を守る。それがいやなようだ。私には、それが日本の世界の国際秩序の維持するための責任のように思えるのだが。
若サヨはそんな日本の未来を憂う。敗戦国のドイツ・イタリアが、今やNATOという集団安全保障の一員に入り、イラクなどに軍隊を送り、戦闘する。日本の一歩先をゆく。安倍首相はそれに追随している。集団安保以後の日本は、西洋の旧敗戦国の後ろを進む。それをヤング左派は、なぜか嫌がる。ドイツ・イタリアはよくて、なぜ日本はダメなのだろうか？ イタリア・ドイツもそれはだめなのだろうか。
SEALDSの恐れるもの。そこが漠然としてはっきりしない。だから、主張が今一つ、見えてこない。このあたりを明確に表現できたならば、彼らは新しい主張がある、と評価する左翼も現れるのではないだろうか。今はなくて、幸いというべきか。
日本も国連部隊と一緒にイラクにゆくこと。きっと、それが嫌なのだろう。現実的な想定ならば、それを恐れるしかない。日本がドイツやイタリアと同じになることが、SEALDSにとって嫌らしい。
私は、それがよいことだと思う。日本も積極的に海外に乗り出す。世界の治安維持に貢献する。それでこそ、戦後のアメリカの足かせ、軍事的封鎖制度をとっぱらうことだ。戦後レジームの脱却への行程である。
正義を理解しない日本人左翼 2015-8-14
モンテーニュの「エセー」を少し読む。参考のために名作を。倫理観や物の見方が、現代でもあまり進歩しない。キケロの書簡も少し読む。当時は、社会に正義や道徳が求められた。それは当然のことだった。私もここに何か書くにあたって、歴史に残るものにしたい。特に、政治への言及は一時代しか通用しない。普遍的なものが少なくなるから。
日本人に、「正義なんてものはない」という思想無知な評論家もいて、困りものだ。そもそも、すべての法は社会正義の結晶である。モーゼの十戒から、人権(国家による拷問を禁じる規定)、民主主義などある。一つ一つは、規律と理想を求める人々の闘いによって、苦労の後に、社会に受け入れられた。「人権」、「公害の安全基準」、「刑法」などなど、こんなにたくさんの正義が日本に満ち溢れている。が、一部の人々はどこにも正義をみつけられない。あまりに盲目なのではないだろうか。
よって、正義の戦争もある。独裁で野蛮な国家が、自由な国を侵攻すること。それを打ち砕くのが全世界共通の正義である。こういう国際秩序の初歩も理解しない社会評論家が日本にはびこる。それは、知性の低下、特に左派で教養の低下が顕著であることが原因である。倫理、社会論を一から学び直せ。
安倍首相が辞めるのは来年4月以降 2015-8-14
安倍首相が辞めるのは来年4月以降
安倍首相が辞任する時期について、前回、間違った予想を立てたから修正する。自民党の総裁選が9-10月にある。そこで選ばれたら、また一年くらい辞任はできない。また私は12月に大震災が襲うと考える。総裁に再任した場合、彼が大震災の指揮を担当するだろう。その前に辞任する可能性はゼロだ。その後も復興に多忙で首相は当面、辞められない。
今後の安倍政権の日程
1、8月15日 戦後70年談話
2、集団安保法案成立
3、韓国か北朝鮮と会談か何か
4，9-10月 総裁選で再任
5，新内閣
6，海外で会議
7，12月 東京-東北大地震 (原発対策，津波対策、緊急対策、復興・・・・)
彼は今後1年近く、続ける。集団安保で失った支持率は、地震対策の見事な捌きで、戻る。だが、再度の福島原発の爆発によって、それは仕方がなくても、彼のイメージに陰る。降雨や放射能の拡散の様子と緊急避難がしっかり出来れば、失点にならないだろう。
地震後は、当面、復興が一段落するまで、総裁選もない。内閣の失態もない。2016年春を過ぎて、しばらくして、彼は激務で疲れる。それで、交代する。
総裁選で2015年秋に、新しく首相を変えても、大地震では新任早々、可愛そうだ。しかし、それは復興で力を発揮する場がある。が、新人に重荷である。そのためなのか、復興は急ぐため、長く首相は続ける。復興に、緊急性がなくなってから、彼はやっと休めるだろう。
予想は修正する。これは、私の綿密な調査に基づく。間違いは少ないだろう。
終戦末期からは戦争は学べない 平和教育の欠陥 2015-8-13
最近の戦争の特集は、だんだんとホラーのよう。押し付けがましく、見る気がしない。老人達の幼少の記憶という意味あいしかない。
戦争の教育で、敗戦の光景ばかり題材にするのはおかしい。あれら敗戦特集は正しく戦争を伝えてないことが明明白白だ。もっとも悪いことは、第二次大戦の教訓になっていないことだ。
戦争を教える時は、戦争の終わりのみに焦点を当ててはいけない。戦争のはじまりから考えさせなくてはいけない。
戦争は指導者はなぜ始めるか？ 戦争よりも恐ろしいことが起きることが確実になったからだ。それを回避するために、戦争を始める。例えば、中国の日本爆撃が始まるとか、北朝鮮の核ミサイルが日本に飛んで東京が焦土と化して、二発目を準備しているとか。そうなったら、もう日本は反撃するしかない。降伏するのは論外である。それが開戦の理由となる。
一方的に破壊されてからでは遅い。そこで相手が日本を侵略する前に、戦争の準備を始める。敵国も始めているし、敵の侵攻は現実味をしだいに帯びる。それに対処するために、防衛戦を整える。そのようにして戦争の準備がはじまり、開戦にいたる。日本は先制型ではない。アメリカは、攻撃を受けてから反撃する形式にこだわる。日本もそのタイプとなる。
最近は、戦争の終わりばかり強調する。平和教育は、もう日本国土が破壊され、空襲で焼け野原の日本。敵軍の侵攻で大打撃の中、ジャングルを彷徨う日本陸軍。ゲリラ戦でなんとか時間を稼ごうとする日本軍。そしたらどうしよう？ そのようにならないためにはどうしよう？ という戦争末期の話ばかりだ。そんな教育は戦争教育で失格である。敗戦をどう収束するかしかテーマにならないからだ。
敗戦国は悲惨だとは知る。が、戦勝国はアメリカのように威勢がよい、という面は理解されない。
日教組や左派は、戦争末期の日本の「教訓」は「戦争をしないこと」が答えのように教える。しかし、それは素直な子供は納得しない。物事に敏い子供も納得しない。ふつう、戦争に負けるのは戦い方が悪いからだろう、考える。
日本は米国に石油資源を奪われて、ハル・ノートという最後通牒をつきつけられて、存続の危機に陥った。それで、日本の生存をかけて開戦にふみきった。その戦争開始は仕方がない、とそのくらいは理解する。戦争しない、というのは過度な経済制裁で、日本が石油を失い何も動かせなくなることを意味する。それは日本経済的にとっては死に近い。このあたりの教育がない。それで、左派教育を受けた者は、経済封鎖された時に、どう対処すれば、よいか考える脳はもたない。ここは平和教育の欠陥である。
その後、戦時中は何が悪かったのか？ それも第二次大戦の反省として大事だ。が、そういうことは何も教えない。敗戦間近の状況を見せて、何が悪かったのか、という安直な平和学習では、深く平和を考えることはできない。さっさと敗戦講和すべしだった。その答えを思いついた人間だけが正しいことになる。しかし、そんなことに気づいても、戦争をしないことが平和だと思う輩よりも賢いが、それでも戦争初心者レベルのままである。
日教組の設問に戻ろう。空襲に遭うことを避けるために、何をすべきだったか？
彼らの与える課題はせいぜいその程度だ。それ以上に戦争を深く考えさせるものではない。よつて平和学習を受けた者は、浅薄な理解しかもてない。
他にもいろいろある。制空権をとられないようにすべきだった。敗戦を早く決めるべきだった。様々、答えがあるからだ。こちらのほうが現実的で、より正解に近いのである。
敗戦の光景だけを見せて、戦争そのものを考えろというのは、土台無理である。なにしろ、あまりに局地的、部分的では、全体を判断できないからだ。それは、適切な教材ではない。今後は戦争を考える時は、戦争の一面だけを強調せずに、もっと総合的に教えたいものだ。
日本が存立危機事態に陥った時に、どうするか？ そこから始めなくてはいけない。
ゲリラ戦は最低だ 2015-8-13
ゲリラ戦を称揚する空気に反論
ゲリラ戦は愚の骨頂である。これは終戦時からの日本の国家首脳の考えだ。西洋の政治家たちもそう考える。が、一部・左翼や過激派などはベトナムや中米で左翼ゲリラ活動の報道を見て、憧れをもつ。これは悪い習慣なので、注意する。
最近、やたらとゲリラ戦を称揚する報道をみかける。最悪だ。子どもたちにゲリラ戦をさせたいのだろうか？ ボスニアやシリア、イラクで行われたように町中に隠れて、銃の撃ち合いをさせたいのだろうか？ そんなゲリラを賞賛する放送を続けては、、子どもたちはゲリラ戦闘員に憧れをいだく。刺激を求めてISに入るかもしれない。
ベトナム人民は米国の爆撃、圧倒力物量攻撃に対して、ジャングルでゲリラになり、それを反撃した。イラクで国は負けたが、ゲリラ戦で連合軍に痛手を負わせた。ガザでも、イスラエルの空襲に対抗して、都市部でゲリラ戦で抵抗した。そうやってゲリラ戦が抵抗のシンボルで、最終的な手段として有効だと思わせる。しかし、それは全体が見えてない。
帝国陸軍も敗戦間近に、日本国土で総決起で米軍に反撃するゲリラ戦を構想した。が、それはあまりに日本国土の破壊が大きい。天皇や政府首脳によりそれは却下された。ゲリラ戦は、国民と国家への損害が尋常でない。それを選択肢に入れるのは、よほど人命を軽視する共産主義者や過激派くらいだ。国家の責任ある立場が選ぶ戦争ではない。
私は正直に言う。ゲリラ戦は最低の戦いである。それは国家間の戦争で国土が荒廃して、都市部も空襲で破壊される。その後にすることだからだ。わかるかな？ 国家間の戦争では、国土の大部分が焦土と化したら、もうそれだけで負けだ。その後、敵国に占領されて、傀儡政府が樹立される。その後、町中でビルに隠れて反撃しても、大勢は覆らない。たかが知れている。
ベトナムはゲリラ戦で勝てたのではない。ソ連や中国が後ろから軍需物資を与えたから、それで逆転できた。そういう軍対軍の戦いだったからだ。だが、国土はもう森は枯葉剤で焼かれ、都市部も空爆で建物は残っていなかった。あの共産ゲリラ戦は、日本なら、けっして許されない。狂気のホーチミンだから、継続できたのである。イラクでも、ISでも、国家間の戦争ならば、第二次大戦のように空爆ですぐにおしまいになる。制空権をとられたら、空襲で町が破壊されることは確定するから、もう敗戦としなくてはいけない。
その後に、ゲリラとして闘ってもたかが知れる。イラクのように治安が悪くなるだけである。そんなことは国民は望まないし、いつまでも国家に小さな軍事的な集団が広域にあると、国家の安定や秩序のために、また国家の再建のためによいことではない。
ゲリラは国土を焦土と化する戦いだ。ガザでも、ISの支配地域でも、シリアでも、もうゲリラ戦しかやってない。どこもが、都市部の建物、ビルは大きく破壊される。国土が荒廃する。あれでは勝利しても、何を手にすることができるのだろうか？ 単に地域の支配権だけではないか。再建すらままならない。
日本人は天皇他、政治家はたとえ占領されても、その後に、独立することを考えた。それのほうが健全である。ソ連のような国に支配されては終わりだったが。もうそんな国もない。
ゲリラは格好良いと思うのは、よほど豊かさや社会の幸せに疎く、アングラで歪んだ精神である。社会の体制、インフラそのものが破壊されてしまっては、どうしようもない。反体制はゲリラになる？ それはアンダーグラウンドな犯罪者の生き様である。良い子は、そんなのに憧れてはいけない。
今日は、ゲリラ戦は最低で、地下犯罪まがい、ということは覚えた。
SEALDsという左翼系団体を徹底批判 お笑い編 2015-8-12
SEALDsという学生の反安保団体がひっきりなしにとりあげられる。共産党がサイトで支援する団体だそうだ。サイトを読む限り、目新しい理念は何一つない。ユーチューブも見たぞ。この団体は、「秘密保護法反対」から始まり、「辺野古基地反対運動」もする。左翼の活動家(過激派など)と同じ。「対話」で国際関係をよくしようと言うあたり、国際政治が何もわかってない。
一体何者か？
歌や中身のない演説が多い。学生や若い年はもっと鋭いことを言えてよいはず。が、オリジナリティがない。論は既存の論で、新鮮味がない。世間の左派の表層的な空気にのっかかる。そこに新しい哲学はない。まるで瞬間風速のアラブの春のような、誰かに操られたネット運動のような感じ。
幻想平和主義(日本左派の平和論、国際的に通用しない。そんな浅薄な論理しか知らない)の子どもたちかな。朝日新聞を疑わず、音楽番組を見て、世界に出たことがなく、こんな現状維持な主張が育つ。しかし、左派の論理の間違いを見抜けないとは、相当、学力低い。
もし、SAYOKUZU(SEALDSとは関係ありません、架空の団体です。日本語名は"左翼屑 サヨクズ"。)が集団催眠販売をしたら？
集団催眠販売とは、大勢を部屋に閉じ込めて、不安を煽り、熱気を作り、高価なものを買わせる販売法だ。
SAYOKUZU女性「戦争法案が成立したら、戦争が始まりますよ。怖いでしょう？」
客 「どこと？」
SAYOKUZU女性「中国が尖閣を軍艦で侵攻して、北朝鮮からミサイルが飛んできます。戦争法案のせいです。」
客 「じゃあ、日本を守らなきゃ。戦争法案が必要じゃん。」
SAYOKUZU女性「その意見に積極的に反対します。必要なのは、平和法案です!!!」
もし、SAYOKUZUが悪質訪問販売をしたら？
悪質訪問販売とは水漏れしてる、白蟻がたかっていると言って、高額リフォームをさせる販売法です。
SAYOKUZU男性幹部「戦争法案が成立したら、日本は戦争に巻き込まれますよ。テロリストに狙われますよ。日本の行く末が恐ろしいですね？」
客 「あなたの脅迫観念におおわれた顔が怖いです。」
SAYOKUZU男性幹部「このままで日本はいずれ戦争に加担しますよ。」
客 「敗戦国は軍を持てず、戦争なんかできませんよ。」
SAYOKUZU男性幹部「そんなことありません。ドイツは軍をもち、NATOに加わり、イラクにも派遣してますよ。イタリアもNATOに加わり、イラクに派遣してますよ。日本もそんな連合国の一つになるんです。」
客 「日本もイタリアやドイツのようになるんだ。そうなんだ。そうなんだ。」
もし、SAYOKUZUがオレオレ詐欺をしたら？
オレオレ詐欺とは、俺俺と名乗り、電話に出た親に息子と錯覚させ、お金を振りこませる詐欺である。
SAYOKUZU男性幹部「俺、俺。今、国会前で警官の足を踏んだら、公務執行妨害で捕まったよ。俺、明日仕事があるんだ。助けて母さん。」
母親 「ひろしか。ひろし。お前、会社行ってたんじゃなかったの？ 」
SAYOKUZU男性幹部「仕事休んで、デモに出たんだけど、困ったよ。弁護士に早く連絡しないと、警察でひどい目にあう。助けてよ。弁護士費用を30万円、必要なんだ。」
母親 「ひろし、またやったの。ヘルメットと拡声器をもってちゃだめよ。ちゃんとマスクして顔覆ってたの？」
SAYOKUZU男性幹部「・・・・・（過激派の母、怖え） ガチャッ。」
もし、SAYOKUZUが集団ストーカーをしたら
集団ストーカーとは、電波を浴びせ、睡眠中に体を注射針で傷つけ、町で尾行して、本人の前で悪口をささやく、という組織犯罪である。
SAYOKUZU男性幹部 ラップを歌いながら
「戦争、へんたい。戦争、へんたい。ほのめかしーぃ。」
「戦争、気持ち悪い。戦争、気持ち悪い、と嫌がらせー。」
「戦争、キチガイ。戦争、キチガイ。精神病院行ーけーよ。」
「電波聞かせて、音声送信。左派の価値観、植え付けるー」
「悪い噂、近所に流し、会社で流し、お前をこ・り・つ」
「みんな俺たち同志。お前は、村八分ーー」
「24時間監視、盗聴、盗撮、なんでもあり。秘密保護法、関係ねえ。」
「人権侵害も、平気でやっちゃうー」
「お前の尊厳、傷つけるーーー」
「お前の命にノー・ノー・ノー」
「民主主義、独裁、民主集中せーい」
「奉仕、奉仕と自己犠牲。」
「赤紙、買わされ、配らされー、俺達、貧困。」
「組織の命令に逆らえないーー、俺達、奴隷労働者」
「イデオロギー、暴走が止まらない、俺達さ。」
「俺たち。戦後から、暴力革命、イエーイ。」
「俺たち、戦後から、憲法違反。イエーイ。」
こんなSAYOKUZUいやだ、でした。
戦後70年談話 「おわび」は不要。日本の社会保障費がかかっている 2015-8-11
メディアは戦争をテーマにするものが多い。私は飽き飽き。
戦後70年談話。有識者懇談会の報告書を読んだ。PDF
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/21c_koso/pdf/report.pdf
ダメダメ、65点。戦後20年後に書けるような報告書だ。70年経過して、日本の何が変わったのか、それがまったく抜け落ちる。冷戦に勝ったことだ。まるまる2ページ必要だった。反共意識の低さが、世界の戦後70年の歴史を見えなくする。それはソ連との戦いだった。それは核戦争で人類存続の危機だった。すっかり忘れているのは、論外。こういう戦後の安全保障の感慨なくてはいけない。それが第二の要。が、大戦について、歴史を見直したのみ。
大きな流れとして、1900年代は、日本はイギリスと仲良くやっていた。1930年の満州事変から孤立。1945年の敗戦で、また米英と同じくする。戦後賠償は解消したことはよく強調されている。このあたりは基本的な要件なので、あって当たり前。
次に、左派メディアは「植民地支配」、「侵略」、「反省」、「おわび」を求めるが、安倍首相は「おわび」以外はする予定という観測がある。これは、安倍首相の考えは、よい。
一般論して韓国も中国も台湾も「植民地支配」だ。日本語の難しい言いようで、「併合」だとか、そんな区別は細かすぎる。一般的な表現で「植民地」だったのだ。次に、「侵略」も、およそ東南アジアに侵略した。中国もそうだ。韓国も侵略でよい。中国が韓国に軍を進めるのも侵略だ。日本が韓国を領土としたのも侵略でよい。戦争を「反省」するのは当然。敗戦したのだから。勝っても日本人は反省するくらいだから。「おわび」はいらない。日本国内では、日本人へのおわびとなる。しかし、安倍談話なので、彼が謝罪することではない。戦前の政治家のやったことを、かわりに彼が謝罪するのはおかしい。ナチスの犯行をメルケルが自身の話として、謝罪はしない。
「おわび」はもっと深刻な問題があり、それで、日本の税金が中韓にとられてしまう。日本人は律儀だから、「おわび」したから、金を払わなくてはいけない、と考える。「おわび」一言の代金はいくらか？ 正直、ケーキ一箱というものではない。1-2万円でもない。日本政府は、年額500-1000億となる。直接、戦争被害者に支払いしないから、ODAに組み込んで払う。日本の税金が日本国内の貧しい人たちにわたらずに、無駄に海外にとられてしまう。年額1000億円。10年間で1兆円だ。貧困対策に使え、と言いたい。このあたりの金銭感覚がしっかりしているならば、「おわび」みたいな損なことはしない。
「おわび」しろ、と声を大にして、首相に強制する左派メディアは、とんでもなく浅はかである。中韓に操られる左翼メディアはこう考える。「向こうがお金をほしがっているから、ここは我々左翼が頑張って、日本政府に圧力かけてやる。」 そんな心根が見え見えである。まるで、詐欺である。日本政府と日本国民を騙して、お金をとりあげる詐欺である。
というわけで、借金大国の日本でも、政府は詐欺様の手口にひっかかるほど間抜けではないから、そこは言葉を選び、財布のひもを引き締めてゆくだろう。こういうことを書いていると、ヨーロッパで、アフリカ移民に対し国家の金、社会保障費を使いたくない、と考える人達の気持ちが、少しわかる気分だ。大事な税金がとられるような事態にしたくない。もったいない。
「おわび」は不要。そこは死守しよう。日本の社会保障費がかかる。
市民が戦争に巻き込まれない時代 (悲惨な戦争は、今後の戦争でない) 2015-8-8
悲惨な戦争は、本当の戦争ではない
戦後70年。テレビから聞こえてくるのは、「戦争は悲惨」という言葉のみ。敗戦の空襲で日本は焼け野原。原爆も落とされた。実に凄惨な光景だ。
しかし、哲学者になって考える。そもそも「戦争が悲惨である」ことは、本質的に正しいことか？
左派が「戦争は殺戮だから、破壊だから悲惨。」というのは特定のケースである。確かに、戦地は砲撃の飛び交う地で、その戦闘はすさまじい破壊を伴う。第二次大戦末期の日本はそうだった。だが、日清戦争や日露戦争というケースもある。
日清戦争は、朝鮮半島と黄海と中国東部を戦場とする。中国も首都は破壊されずに、1895年に下関条約を結ぶ。賠償金と台湾などを日本は確保した。この戦争では、中国の北洋艦隊を撃破して、日本の海軍力をみせつけた。多くの国土は日本と清國ともに守られ、平穏無事だった。戦争は外地での出来事だった。この戦争で戦地は日本以外であり、そこで勝敗が決すると、講和した。この戦争は日本は悲惨ではない。
日露戦争は、ロシアの南下、朝鮮半島進出を阻止するために、行われた。ロシアが朝鮮半島を支配すると、次は日本を直接攻めこむことができる。朝鮮半島を日本の防波堤にするための戦いだった。
戦場は、朝鮮半島から黄海、満州、旅順、日本海あたり。バルチック艦隊が敗北して、ロシアはポーツマス条約を結ぶ。旅順の攻防戦は、軍が愚かだとどんどん死者が増えることを感じさせた。戦地は確かに、破壊が行われたが、日本国土は安泰だった。この戦争も日本国内は平和だった。
このように戦争は、戦闘結果で、国土で戦いが始まらないうちに、片方が負け、講和するのが近代の戦争である。戦争の悲惨なのは、戦場のみである。国土まで悲惨だとすぐに思い込むのは、そんなケースは少ないから、間違いである。
第二次大戦のように国土で戦うこと(本土決戦)は、よほど講和が下手な国がするものだ。敗勢がほぼ決まっても、戦争を続けた、そんな無能な政府首脳は、それまではいなかった、といえる。
敗戦が濃厚になると、早期に講和するのが、主流。戦争=国土の破壊、お大勢の市民の市、都市や町の破壊→ 悲惨というのは、一般的なものではない。むしろ、第二次大戦でのみ生じた特殊な例外ケースとえる。
敗戦の講和を遅らせるという政府が愚かな事例以外にも、内戦(ベトナム、朝鮮戦争、シリア、ウクライナ)もそうなる。が、内戦は外国との戦争ではない。
現代の戦争は、アメリカ、ドイツ、イタリア、イギリス、ロシアなど先進国は1945年以後もしている。が、彼らは国土が戦場になっていない。現代の戦争とはそういうものである。国土は平和なまま、戦争を行うのが、現在の先進国の主流である。核爆弾をもった国に、侵攻できないからである。それで国土は守られる。
朝鮮戦争、ベトナム戦争、シリア内戦、ウクライナ内戦はどうか？ これらは一国内で2つの勢力が戦う内戦である。日本が分裂したら、そうなるかもしれない。が、それは沖縄独立戦争の場合のみ、今は危険性はある。
が、その他、フォークランド紛争なども諸島で決着した。イラクの戦争もアフガンも国がつぶれる戦争だった。これもまた西欧は自国に爆弾一つ落とされていない。
現代に、日本が参戦しても、日本が戦場となることはない。日本が空襲で都市爆撃を受けることはないだろう。唯一の例外は北朝鮮の核ミサイルが日本を襲うことだが。それはないのである。
現代では、戦争で多数の市民が巻き添えになることはない。先進国が侵略されないのが一つの理由だ。他にも、西側連合軍は制空権をとるから、空爆されないからだ。また、市民を狙い撃ちにすることが戦争では禁じられるからだ。それが最も大きい。それで、現代の戦争で、市民まで犠牲になる、と考えるのは基本的に間違いである。
左翼は、我々市民も巻き添えになる、と騒ぎ立てるが、それは最小限に抑えられる。その心配をするのは、おかしいのである。
また市民が犠牲になるのは、内戦である。日本はその内戦のリスクが極めて低い。沖縄独立戦争が始まっても、米軍がすぐに鎮圧するから、沖縄県内にとどまり、そこで武装蜂起した沖縄独立軍を粉砕するにとどまるだろう。日本は内戦も生じない。よって、せいぜいテロとなる。それもまた小さいリスクである。
一般的に、現代の戦争では市民は犠牲にならない、と考えてよいだろう。
戦争は市民まで戦闘に巻き込まれる、と考えるのは、第二次大戦はそうだったとしても、それは普遍的なものではない。現代では違う。戦場は日本からは遠い。戦闘は、両軍が衝突する地点だけで起きる。市民などは巻き添えは食わない。関ヶ原の戦いにしてもそうだった。そう考えるのが現代である。
戦争は兵士だけの戦いである。市民の被害は避けるのが現在の戦争である。戦争すると市民が必ず死ぬと叫ぶのは、時代錯誤も甚だしい。世界各国が市民をできるだけ巻き込まれないようにしている努力すら、知らない者の言い草である。
第二次大戦の犠牲者が多いのは、航空戦の始まりだったから 2015-8-8
第二次大戦の犠牲者が多いのは、航空戦の始まりだったから
では、なぜ第二次大戦では、日本が空襲にあい焼け野原となったか？ 戦争は日本を焦土としたか？ 日本は敗戦を沖縄や硫黄島の占領時など適切なタイミングでできなかったのか？
一つは、陸軍が強情で愚かだったからだ。またメディア(朝日新聞)も戦争高揚で、日本はアメリカに連戦連勝していると国民に呼びかけた。それで、政府は敗戦できなかった。
が、負け時を間違えた最大の理由は、第二次大戦で航空戦に変わったからだ。海戦は、明治維新の頃から、外国の軍艦が大砲を日本近海で放ったから、要領はわかっていた。戦えば負ける。江戸が火の海になるからペリーとは戦わない、と江戸幕府は決めていた。江戸か日本近海に敵国の戦艦が現れた時に、その数日後には、江戸をやけ野原にされる前に、勝敗勝敗が決して、講和にした。それが戦争を負けと決断する状況である。
艦隊戦では、そのように首都の目前に艦隊が現れる。大砲を撃てる距離に敵艦が侵入したら、敗北だった。その状況で講和しなくてはいけない。とそんな要領だった。国民もそれは納得した。
おそらく帝国も本土決戦を考えた愚か者たちは、旧来の戦争の習慣で、アメリカ軍艦が江戸湾近傍に現れたら、少し抵抗して、彼らの砲撃で日本国内の砦が壊れ、東京湾に敵艦が入り込んだら、敗戦を国民に通知する予定だったのだろう。
しかし、第二次大戦はもう航空戦の時代だった。日本上空の制空権が奪われた時点で、負けだった。つまり、グアム、サイパン、テニアンあたりにB29が大挙して現れた時だった。この後、小都市が爆撃にあう。それが、敗戦の決め時だったのである。
この時点で、敗戦をしていれば、日本は本土空襲を受けることなく、原爆も落とされることもなく、そんなに民間人まで悲惨な目にあうこともなかった。賢明な帝国ならば、そうしていただろう。
第二次大戦はしかし、それら本土が防空上の拠点をとられても、空襲にあっても、戦争を継続した。これが決定的な帝国の失敗である。それで、いつまでも敗けを認めないで粘る国のように、国土が爆撃され、ひどい目にあわされてしまった。
戦争は負け時を見極め、講和に持ち込む。それが通常の戦争である。それを超えて、侵略されるまで戦争を続けたのが日本の失態だった。そもそも、開戦理由は、アメリカからの石油輸入の停止である。それにより資源不足の窮地に追い込まれるよりも悪い状態へと日本を追い込むことは、選択肢にあってはならなかった。
が、負けたから賠償金は払わなくてはならないだろう。本土は残るような形にして、負けさせるべきだった。それを、帝国は間違えて、いつまでも戦争を継続した。
これは多くの戦争のうちでは、特殊なケースだろう。日本で一般的なものではない。日本は、第二次大戦までは負け時は知っていた。帝国は、航空戦という新しい戦争に対応できなかったのである。
戦争は、このままでは国家が悲惨なことになる、と確実に予測できる重大危機時に、決断することだ。戦争を起こして、しない時に予想される状態よりも、した結果より悲惨な状態に陥ってしまっては、もともこもない。
戦争は、最悪を回避するために行われる。そして、負けてしまえば、その最悪を享受するはめに陥る。しかし、戦闘でそれ以上に不幸になってはいけない。
戦争で、空襲を受けて、石油不足のエネルギー危機よりもひどい国土になった帝国は、よほど新しい航空戦に対応できなかった。グアムが占領され、制空権が奪われたことは、浦賀にペリーがくるのと同じ意味があった。その重大性に気づけなかったのが、愚かである。
第二次大戦は特殊なケースといえる。戦争は都市が破壊され、悲惨とは一概にいえない。戦争は、戦闘地域だけで生じるからだ。市街戦などするのはかなり愚かな選択である。戦争は悲惨(市民の犠牲の上に成り立つ)と、一般的に言うのは、戦争に無知な者の考えである。
今日は変わった詩を一つ。日本国憲法を精神論にしてしまう日本人左派の安易な精神論を批判したもの。
日本国憲法は、仏教・キリスト教に劣る
なぜなら空虚である。
心に日本国憲法を掲げても、キリスト教のように愛を行うわけでもなく、神によって満たされるわけでもなく、罪が消えるわけでもない。
心に日本国憲法をもっても、仏教のように心が平安になるわけでもなく、苦しみが消えることもなく、悟ることもなく、叡智に満ちあふれることもない。
心に日本国憲法があっても、裁判所と警察がなければ、犯罪はなくならず、平和はこない。
民主主義は国事であって、私事でない。
人権は国の約束であって、私の心は法律に縛られない。
多数決は人数で選ぶ。私は善悪で選ぶ。
三権分立は国の三機関であって、私の心は3つに分裂しない。
日本国憲法に、心の理想はない。
「最後の証言記録 太平洋戦争」別冊宝島
今日は戦後70年。私は戦争を見なおす。戦争報道は、敗戦間近の日本の空襲に限られる。戦争末期の敗戦国の惨状は知る。しかし、国民は兵士でないのが大半だ。国は戦争したが、市民は戦場とは遠く国内で生活しており、それで戦争したとはいってよいのだろうか。兵士の戦闘も、末端兵の話ばかり。空襲を逃げ惑ったという話ばかり。それだけで戦争の全体像は見えてこない。
この本は、海軍兵、戦闘機乗り、整備士、参謀などがそれぞれの立場で戦争を語る。それで、戦争がどういうものだったか。本当に戦争した者達の証言から、それを具体的に知ることができる。
なぜ戦争を始めるに至ったのか。その説明はない。そろそろ七十年も経過したのだから、当時の開戦までの様相をわかりやすくしたものが、出てきてよい頃だ。が、そういうものはいまだにお目にかかれていない。
この本は、空襲被害者の逃げ惑うだけの情けない体験よりは、戦争をわかりやすく理解できる。戦争を考える上でこの本は含蓄に富む。
例えば、ミッドウェー海戦について、参謀の戦略ミス(飛行機に積む爆弾の取り替えさせていたら、アメリカの爆撃を受けたこと)を語る。
また、真珠湾攻撃の後、間髪入れずに南仏に侵攻して、石油を奪ったとある。これは、日米開戦の理由が、物資の不足。特に石油の不足だったことから、この日本の方針は納得がゆく。ここをもっと国民は知らなくてはいけない。
しかし、日本軍の作戦はそこまで。そうやって石油を確保したまで。それ以後がなかったように書かれている。アメリカが日本への石油の輸出停止を受けての開戦だから、それが主目的だ。そこまでの流れはこの本でないと、理解できない。つまり、日本の戦争の本質が、この手の本でないと理解できない。
ただ、日本の戦争計画がそこまでだったとするのは、なんとなく、不十分な気はした。ともかく、当事の兵士の言葉を読み、戦争の前半戦を知ることが出来たのはよかった。
『日本共産党と中韓 〜左から右へ大転換してわかったこと〜』
筆坂秀世〜』（2015年6月8日、ワニブックス、ISBN
978-4-8470-6562-0）
ついでにこれも立ち読みする。書店に積み重なっていた。彼が右になったとはとうてい言えない。彼はもっとたくさん党内のことを知っているだろう。それを暴露してほしいものだ。まだまだ彼は何も語っていない。日本共産党の問題点や弱点をいくつか突いていた。あまり覚えてない。
雑誌「世界8月号」(岩波書店)の目指す「世界」とは
『「違憲」安保法案を廃案に』とある。共産党がこれをぱくって、よく国会で言う。共産党のボスはこちらのようだ。
「違憲」なら廃案。「合憲」なら成立という意味なのだろうか。この雑誌は、扇動とデマとプロバガンダばかりで、実のある話がない。
この雑誌の扇動をすべて国がやると、どうなるか？
1,安保は現状維持、もしくは自衛隊を違憲にして、日本は軍隊を放棄すると、中国が尖閣に突入。
2,唯物史観を修正する正しい歴史教育を否定すると、自虐史観の蔓延。生徒は日本に誇りをもてなくなる。
3,
道徳の否定は、学生と大人の規律低下で、自殺と卒業生の大人犯罪の増加。成人のいじめ問題が勃発。
4,
アベノミクス反対で円高推進、失業率は増加。電機など輸出産業の壊滅。そこの労連もリストラにより消える。平成不況の再来。
5,
消費税の引き上げなしでは、社会保障費が払えない。借金で払うと、国債が増加する。と結局、高齢者の負担率をあげて対処する。社会保障の破綻へとカウントダウンが始まる。
6，原発停止で、火力発電所の増加で、燃料代で四苦八苦。倒産の企業の増加。
7,
尖閣は主権を放棄して、日中台の共同統治。2対1でやがて、中国にもっていかれてしまう。
8,
子供の貧困をなくすのは、生活保護の増大につながる。財政負担が増す。
9, 外国人に参政権を与えると、日本国憲法違反と最高裁で法律は無効に。
10, 沖縄の米軍基地をなくすと、中国が尖閣が一年以内にフィリピンの時のように奪われる。
11,
反米にして、親中に偏ると、そんな親中政治家は次々とスキャンダルで失脚する。日米関係が不安定になり、日本は孤立化する。
このようにして、日本は全共闘の嫉妬と野蛮性の箱庭「世界」の戦略に従うと、左傾化する。財政破綻へとまっしぐら。年金も老後保障も何もかも失う道へと進む。日本の産業は円高により大打撃を食らう。原発停止で貿易は赤字転落。電気を使う会社はどんどん苦しくなる。大失業時代の再来だ。外国人が日本人の政権を操り始め、次々に特権を享受する。アジアに、親中国が一つ増えてしまう。極東アジアが、左派政権に支配された南米のように泥沼に。
また日本文化と歴史をこきおろす教師が威張り、中国の反日教育が公然と行われる。生徒の規律は乱れ、いじめがより深刻化する。最後に、日米の同盟が終わり、日本は守られなくなる。すると、ロシアや中国が近よってきて、また第二次大戦以来、英米を敵に回す。日本企業が国内から海外に逃げる。日本は、繁栄を失う。中国の後塵を拝する。日本は雑誌「世界」のように、独立性がなくなり、中国に経済も政治も指令を受ける立場に転落する。
すなわち、日本が先進国から離れ、中露の仲間入り。二等国に落ちたことを意味する。そして、最後には中国の属国となる。
つまり、日本を中国の配下にすることが「世界」のシナリオの結末である。それは平和への闘いとはとうてい呼べない。
こんな薄汚い雑誌にひっかかるのは、いないと思うが。日本の左派メディアはこの程度の代物(中国が日本を撹乱するための宣伝センター)を権威と仰いでいるところが情けない。
アエラ 8月10日増大号の感想
灰色のアエラを書店でみつけた。「佐藤優・特別編集長」とある。保守の彼を入れて、何を狙う？ 立ち読みした。
なんのことはない。「リベラル」特集だった。民主党応援歌である。戦後はリベラルの時代という。その実、アエラの「リベラル」とは左派のことだった。福島瑞穂や辻元清美、？尚中もその中に入った。がっくり。民主党首脳は保守リベラルだが、彼らを否定しようとしやがる。もう少し民主党の本部(岡田や枝野、野田)のメンツを立てることを書けないのか？
保守とリベラルを対立させた図に、社会主義者が混じるから、薄気味悪い。民主党左派や社民党は、その実、社会主義者(ソーシャリスト)であり、リベラルではない。常識だろう。こんなことも区別できないとは、それでよく雑誌を書けるものだ。
アエラは民主党を持ち上げる作戦が下手すぎる。今は共産党に反自民票を奪われるから、共産党との差別化が欠かせない。当然、社民党との差別化も外せない。そこが欠ける。昨今の課題は、反自民票の奪い合い。それが民主党の生き残り、凋落を防ぐ要だ。よって、共産を蹴落とすため、反共の項目をきっちりと、雜誌一冊に一つ、毎号に1記事はしっかりと、入れ込む。それが肝要である。
今回は、共産主義をリベラルの外側に配置すべきであった。図は訂正しなくてはいけない。リベラルと保守の対立。その2つを自由主義者にまとめる。その外側に、社会主義者の項を加える。社民党や共産党のことだ。自由主義者と社会主義者を仕切る。その下に名前を入れる
社会主義 (枠外) / 自由主義
過激 - 緩い / リベラル VS 保守
共産党 -
社民党・民主党左派 / 民主党 VS 自民党
志位 - 福島瑞穂、辻元清美 / 枝野、岡田 VS 安倍、管
そして、解説を加える。過激な社会主義(ソシアリスト)は、全体主義・独裁体制を求め、個人の権利はないがしろにしがちで、暴力的な要素もあって、時代遅れの代物と、悪いイメージを付ける。こうやって、共産党と差別化することが大事だ。
二大政党制を再認識させたのが今回の意図だろう。が、それだけでは、不十分である。アエラもまだまだ民主党の事情がわかってない。民主党は、社民党と同列にされては困るのである。
「いまの空気は戦前と似ている」というのは真っ赤なウソ
戦前は、メディアがどんどん戦争を煽った。世論が戦争へと駆り立てた。特に朝日新聞がその先を走った。大衆の扇動を受けて、軍部が独走した。政治とメディアと国民が一体となって、愚衆政治が行われた。今は、まったく違う。政府と多くのメディアとは対立している。これは、戦前とは似ない。
戦前は大衆と政府は日本国民一体となっていた。その大衆・国民、朝日新聞の意思を愚直に推進するのが軍部だった。現在は、政府と世論はてんでバラバラだ。愚衆政治に陥ってない。つまり、政府が大衆扇動に惑わされず、賢明に動く。戦前と現在は、似ても似つかない。
戦前は米英から政府は離れた。そして、中国にのめりこんだ。これが決定的な外交の失敗だった。今は、米英とさらに近づく。中国と距離をおいた。これは、日本が世界により受け入れられ、平和をより確かなものにする。世論と政府の関係でも、外交面でも、戦前とまったく似ていない。
左派系メディアが作り出す世論は、政府と反対を唱える。ただそれだけ。最近、理由なくただただ反対する存在になりつつある。それが、顕著になった。なぜだろう？
中国の画策だろう。反対したら、何か利得がなくてはならない。が、左派の主張は反対しても何も得るものがない。太陽光発電利権くらいだった。だが、中国だけには有利な話だ。日本の軍備が下がると、中国は日本に侵攻しやすくなる。中国が左派の扇動の背後にいると、推測できる。
そんなことを感じた。
佐藤優氏は、そろそろ日本の左派に飽きたのではないだろうか。日本の左派は底が浅いからだ。彼はロシアの共産党員相手に情報収集をしたから、彼の会話スタイルは左派に受けがいいだろう。
ロシアは世界を操っているから、それはやりがいがあった。が、日本の左派は国内だけにしか通じないお粗末な論理。中北の影響を受けていること。それを分析すると、すぐに構図がわかってしまう。彼に物足りないだろう。だが、もし、彼が左派を操るということを考えると、事情が変わってくる。それを期待したい。
唯一、沖縄は本心が見えない。それで彼は深く調べるようだ。沖縄の本心はそんなたいした代物のではない。小さいのである。だから、余計に探したくなる。沖縄のメディアの表面的にあるものは、中国の扇動か、なら誰か。それとも沖縄ナショナリズムか？ なら誰か、どこからくるか。それとも利権か？ なら誰か、と探せる。
しかし、沖縄の本心というのものは、パズルを解いたら、結構、日本の源流ほどに深くはなく、浅く、がっかりすると思う。扇動に弱い人間、文化、国家はギリシアのようにその時代の民衆の精神文化は中身が薄いのである。
沖縄は合理的だが、日本ほどに豊かな文化的背景がみつけられない。沖縄は大阪人と似ているが、違った論理を持つ。優れた見識がどこかにあるかも、と感じる。が、どうも精神的に深みがない、ことにいずれ気づく。沖縄は外面なので、外交面では対峙できても、内面を語ると精神文化が弱い。その外面は、どこかからやってきた高い文化だと見抜けるはずだ。
私が思うに、和歌山と似る。和歌山県民はおとなしいが、中に入って観察すると、松下幸之助氏もそうだったように、人捌きがうまい。大量に人を扱うというノウハウが和歌山にある。これは名古屋、秀吉からくるのか、と想像をめぐらすが、どうも「大勢と対応する才能」は中国由来だろうから、鑑真など中国文化の影響ではないか、と結論づけられる。徳川の直轄だから、名古屋というのも捨てがたいのだが。
沖縄にも、そういうのが入っているはずである。僧侶か中国の豪商を調べてゆくと、それがかの地の知性を覆うことに気づくはずだ。私はそういうのを「黒い文化」と色で感じる。沖縄にもその色がある。黒い文化は新しいもので、古墳時代以後で、平安・鎌倉頃、遅くて江戸までである。
そうやって、沖縄の核となる文化を見つけ出すのは、文化の精神を研究する上では楽しい作業ではある。それはけっして、琉球王朝のような近代の文化ではないだろう。道教の一派としてみるのもありえる。これを紐解いてゆくのは、面白い。すると、沖縄県民がかぶる「仮面」の謎が解ける。誰か、沖縄のために、解いてあげてはどうだろうか？ すると、沖縄は自身をより良く知ることができる。本土の左翼に簡単に、なびくことはなくなる。
全般的に日本の左派は、大学生くらいの知性で十分全体像が見える。彼もそろそろロシアから休暇をとり、日本に戻りたいように、左翼の中にいるのも疲れてきて、一度保守の中で休みたい頃ではないだろうか。
彼が日本の左派に入ることで、何が変わるのか。私はそれを見ている。AERAに入り、いくつか整ったようには思う。だが、一時的かもしれない。長く、持続する工夫も必要だ。自分の影響がすぐに消えてしまっては面白くないだろう？
自衛戦争法案について
左派マスコミは、集団安保法制を「戦争法案」と決め付け、レッテル貼り。その法案を通す安倍内閣は今にも戦争を始めるかのような口ぶりだ。
しかし、日本ができるのは、新3要件を満たす存立危機事態の対処のみ。侵略戦争は相変わらずできない。よって、今回の法改正が成立しても、戦争が勃発するわけではない。
というわけで、戦争法案ではない。では何か？ それは「自衛戦争法案」だ。中国や北朝鮮に国土が侵略されなければ、日本は戦争(自衛隊の実力行使)をしない、という。
自衛権は「個別」から「集団の限定」に変わった。それも加えると、「限定的集団自衛戦争法案」とややこしい。物事は正確かつ、正しく言わなくてはいけないから、この言い方を定着させよう。
この法案は自衛だから、集団的自衛権でも、存立危機事態を逸脱しないから、憲法9条を満たし、合憲。憲法にもとづいて政府は政策を実行するから、「自衛戦争法案」は、とどのつまり、立憲主義を支える大事な柱の一つ。
戦争といえば、侵略戦争や第二次大戦しか思いつかない人は、世界や視野が狭い。今回の改定は、自衛戦争の発展なのである。中国に攻められたら、守る。自衛の基本はそれである。
一方で予測しろと言いながら、他方で予測(シナリオ)を立ててもいけない、と矛盾する連中
原発で大津波を予測しなかったのは、東電の失態だ。予測しろ、平時に備えをしろ、と書き立てる毎日新聞。と思えば、毎日新聞のテレビ局、ニュース23では、昨夜、政府は予測してはいけない、とこんなニュースを入れた。政府内部資料で、集団安保に加わるシナリオを考えていたではないか、という共産党の国会での追求を放送した。この内部資料の入手は合法かどうかは明らかにしてほしい。秘密保護法違反かもしれないし。
東電はもちろんのこと、政府は未来のことを予測しなくてはならない。それを内部で考えるのは非常によいことだ。大津波が起きてからでは遅い。中国が尖閣を実力支配してからでは遅い。日本が将来、集団的自衛権に加わることも、万が一の想定の一つとして、必要だ。集団的自衛権に加わることを想定することも、加わらない時を予測することも、何ら非はない。
左派左翼は、例えば共産党だけではないが、一方で津波を予測しなかった東電を攻め立てる。自然災害を東電、もしくは政府は予測しろ、と声を張り上げる。が、他方では、集団安保に加盟する将来を予測して、対策を練るのはいけない、という。こういう二枚舌、筋が通らない矛盾したことを顔から汗を出しながら平気で言うのは、頭がほてり過ぎではないか、共産党。
しかし、政府は予測しても、こんな妥当な未来を予測する気もない野党のあまりの体たらく。今まで米国の傘がずっと疑いもなく、永遠に続くかのように思い込む間抜けな野党。その追求はともかく、政府はもっと核心に迫る予測をする。
共産党が兵器を使って、内乱を行うという非常事態の予測だ。政府、警察、自衛隊がそれを鎮圧するシナリオも作っていることは当然だ。それを事前に察知するために公安調査庁や公安が共産党などを監視する。警察はそれらをもつが、どうして外に出てこないのだろうか。共産党の地下犯罪が拡大した時に、政府はいかに日共を解散するか、という100のシナリオは参考のため、私は読みたい。