憲法の教科書二冊に、自衛隊は違憲、という説明が・・・ 2015-7-31
憲法学の日本憲法の平和主義の解説に間違いが
憲法学の本を4冊ほど読む。2冊は、自衛隊が合憲だった。が、残り2冊は自衛隊が違憲という。政府の解釈すら、説明してない代物が半分も。こんなので法学部は、大丈夫か？
詳しく説明する。
第9条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第2項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」は、侵略戦争のみをさす。これが当時の憲法を書いた芦部氏の説。限定なんとか説という。この説では、自衛戦争は認められる。これを自衛権と呼ぶ。それは、すべての戦争をさす。それが、全体なんとか説。この説では、自衛隊も違憲となる。このくらいは憲法学にもれなくある。
問題は2項。「前項の目的を達するため」にの解釈。これは、限定説と全体説の2つに法律解釈がわかれる。
法律の解釈は、国語と同じである。「前項の目的を達するため」は、1，「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」のみにかかる、というのは一部左翼学者の見解。2，「国の交戦権は、これを認めない。」までかかるというのが、芦部氏などの見解である。左翼の憲法本では、2，の説明が意図的に隠されている。それで、すべての場合において、交戦権を認めないと、左翼的に理解する。これは、日本は自衛隊をもっていても、戦争はできない、というとんでもな解釈となる。2の説明があると、禁じられる戦争は侵略戦争のみ(限定説)だから、自衛戦争は認められる。その自衛戦争の「交戦権」は認められる。と解釈できる。しかし、この説明は、左翼系の憲法本にはのっていない。
左翼系の憲法本では、日本はどんなに憲法解釈をやっても、戦争できない、という論理を展開する。これは、敏感な学生は、おかしいとすぐに気づく。
戦力の保持
自衛戦争は許されるから、自衛のための戦力は保持できるというのが限定説。自衛戦争も許されないから、すべての戦力は保持できない、というのが全体説。ここまでもどの憲法学の本にも、説明はあった。その次である。全体説は、常に自衛隊も違憲である。
交戦権
「前項の目的を達するため」が「国の交戦権は、これを認めない。」にかかると解釈する人(A説)と、かからないと解釈する人(B説は、芦部氏の説)にわかれる。が、なんと左翼系の2冊の憲法学の本では、かからない、という。B説の解説がまったくない。すべての交戦権は認められない、と強引に教えこむ。
私は読んで、ここで左翼論法の出現に、驚いた。教科書を使って、頭のできのよくない司法学生を騙して、洗脳しようとしているな、と。なお、芦部氏とは、日本国憲法の翻訳者して、書いた人である。9条に「前項の目的を達するため」という条文を入れ込んだ法律学者にして政治家の知恵者であり、憲法の権威である。
憲法を書いた芦部氏の憲法学の教本では、ここも限定説と全体説を分けて、説明していた。つまり、彼は、自衛戦争の交戦権も当然認められる、合憲だという。
頭のよい法学部の学生は、おかしいと思ったら、いろいろ本をあたるから、いずれ正解にたどりつく。もしくは他の法律の科目で、このあたりを聞かされるかもしれない。
憲法学の本にも、左翼に都合よく書かれたものが、一部存在する。という話である。
なお、交戦権はすべての戦争で認めない、と説明するところには、なんと政府の解釈まで添えられていて、それしか説がないような体裁にしている。このあたりのごまかしは、保守ならすぐにピンとくる。「自衛隊が違憲」、「自衛の権利はあるから、自衛隊をもつことは認められる。が、自衛隊が戦争することは違憲」と結論づける憲法学の本は、教科書としておかしいのではないか、と。
政府の解釈では、1999年に秋山收内閣法制局第一部長が、
「自衛戦争の際の交戦権というのも、自衛戦争におけるこのような意味の交戦権というふうに考えています。このような交戦権は、憲法九条二項で認めないものと書かれているところでございます。」Wiki
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC9%E6%9D%A1
より。
と自衛のための交戦権をこの年に否定した。これは、芦部説とは異なるため、単なる解釈であり、正しくはない。左翼はここの秋山解釈を引用して、自衛隊鬼の首をとったかのように、交戦権は認められないから、交戦した途端に違憲となる。自衛隊は無用の長物みたいなもので、みたいなことを長々と説明する。
が、同時にこの答弁で
「一方、自衛行動と申しますのは、我が国が憲法九条のもとで許容される自衛権の行使として行う武力の行使をその内容とするものでございまして、これは外国からの急迫不正の武力攻撃に対して、ほかに有効、適切な手段がない場合に、これを排除するために必要最小限の範囲内で行われる実力行使でございます」
自衛隊の実力行使は認めている、とも言ったので、
武力攻撃に対する実力行使とは自衛戦争を意味するから、自衛の交戦権は認めている。自衛の交戦権は否定しつつ、政府は自衛戦争(自衛の交戦権)は認めている。秋山氏は、矛盾する答弁を引用行った。つまり、どういうことかというと、両解釈が合憲であるということである。
で、憲法学でも、自衛の交戦権は否定しつつ、自衛戦争は認めているからして、憲法学の本は、そういう矛盾をつかなくてはいけない。否定しつつ、肯定している、と。つまり、どちらもあり。自衛のための交戦権を否定しているという一面的な見方は、政府の解釈ではない、と。
どこも、そういう正確に書いてなかったのが、問題だと思う。
で、2014年に内閣の閣議決定で、新しい解釈が示されたところだ。それは2015年度の新しい憲法の教科書になるから、図書館にみつからなく、まだ調べてない。
若干ややこしいが、憲法学の教科書に、自衛隊を憲法違反とするものが少なからずあった、という事実をここに報告する。
またこんな一面的な憲法本を学ぶ学生が司法試験や国家公務員試験には通れるとは思えない。また交戦権とは、日本国内のみの法律用語で、海外では通用しないものののようなので、政府はいい加減に答えても、海外では意味をなさない、と考えた節もあるのではないか、と思った。
9条で自衛隊が合憲になる論理 9条にまつわる考えに反論 2015-7-28
昨日は調べてみると、9条を世界遺産に、と叫ぶ人があまりに無知なのに驚いた。世界遺産には無形物の登録はない。法律は、無形物なので、登録審査で対象外と落とされる。無理なのだ。
なんで、そんな簡単なことも9条原理主義者は、自ら否定しないかな。嘘をついて、間違った期待を抱かせても、運動が広がれば、話題になればよい、と彼らは思っているのだろうか。基本的に、原理主義者は原則に忠実なのだけども、そんなことはかまわないようだ。安保反対の方便としての9条なのかな。
自衛隊が合憲である論理
憲法9条は、単純に解釈すると、あらゆる武力の保持が禁止されるように思える。だが、実際には、自衛隊は9条は合憲である。9条は自衛隊を許容するからだ。それが政府見解であり、最高裁判所の判断であり、日本で通る最も有力な説である。では、なぜ、憲法9条で自衛隊が認められるのか？ そこから説明しよう。憲法学の教科書にどこにでも書いてある話である。
9条の1項に、
「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」
解説
「国際紛争を解決する手段としては」は、「国家の政策としての手段としての戦争」で、侵略戦争をさす。よって、「自衛戦争は放棄していない」、と解釈できる。この9条を書いた法学者の芦部説という。
9条の2項に、
「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。」
解説
1項で侵略戦争は放棄する。その目的のための軍事力は持たない。侵略戦争も認めない、と考えられる。が、侵略戦争でない自衛の戦力については、何も規定がないため、それは保持できる。つまり、自衛戦争のための戦力と交戦は認めることができる。なお、この第二項はGHQの了承も得ている。
細かい説はいろいろあるようだが、およそ上のように解釈するのが、当初の作成者の意図でもあり、よいと思える。政府解釈は、若干複雑なのだが・・・
9条にまつわる幼稚な考え集
「憲法9条はすべての戦争を否定している。」
憲法用語は、わかりにくいからこんな誤解が生じている。「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使」これは、単純に、侵略戦争のみをさす、と考えてよい。当時のわかりにくい法律用語らしい。一部憲法学者は、その意味を正確に知らないようで、「すべての戦争」と早とちりしている。憲法9条が否定しているのは、侵略戦争のみである。
日本政府は基本的に、そういう立場である。よって自衛隊もある。通説はいろいろあるとしても、日本国内で通るのは、政府見解とそれに近い芦部説である。最高裁では必ず、憲法9条はすべての戦争を否定してはいない、と結論が出る。最高裁の判決が社会の慣習となるから、それは認めなくてはいけない。
「武力をもたなければ、軍事侵略されない」
いつからそんな無防備でも大丈夫という安易な考えが広まったのか。冬山登山ではしっかりと装備しなければ、とうてい寒さに耐えられない。世界の冷酷な共産国からの侵略は日々、脅威となっている。そして、彼らは武力のない所を狙って、着々と侵略する。まずは軍が極度に弱いブータンは北部国境が侵略されている。尖閣諸島付近にも中国のガス採掘基地が出来た。そこにも日本の自衛隊は強く取り締まってなかった。武力がない所は侵略される。これが世界の常識である。非武装地域は、共産にとっては侵略対象なのである。武力をもたなければ、侵略される。これが世界の掟である。
「9条を守っていれば戦争は起きない」
自衛隊も持たなかった1945-50年ほどに、朝鮮半島で戦争は起きた。南朝鮮が奪われたら、次は対馬が危うかった。現在も、そういう日本政府は9条を守っているが、北方四島は戦争で奪われたまま戻っていない。9条は守っていても、世界は危険なのだ。戦争が起きないのは、日本の後ろにつよーい米国が、敵国を威嚇したからだ。9条のおかげではない。9条は周辺の中国、北朝鮮の侵略をずっと誘発してきたことを知らなくてはいけない。拉致しても、海洋上で軍事的に捕まらないと思われたために、平気でなされた。9条を守っても、戦争はいつ起きてもおかしくはなかった。
9条を守っている日本のペルー大使館は、ゲリラに占拠されたことがある。9条を守っている日本の商社は、ナイジェリアの石油施設で、イスラム過激派に侵攻され、大勢なくなった。9条を守っている日本国民の後藤氏ともうひとりは、シリアでISに捕まり、オレンジ色の服を着て処刑された。9条を守っている日本の上空を、北朝鮮のミサイルが飛ぶ。
「9条は虫も殺さない仏教の不殺生戒に通じる」
一部、仏教徒はゴキブリも殺さない。反対に、共産国はブルジョワジーを殺戮する。9条信者の中には戦わないで、殺されることを選ぶ、といきがる。が、彼らは平気でやぶ蚊を叩きつぶす。共産闘争をしている人は、歴史的に人殺しのグループであり、精神論では9条の非暴力の対極にいる。が、なぜか、9条を広める連中と共産関係者が一緒にいる。不気味である。口先と行動は違う。が、これが9条の現実である。
9条はアメリカ人が与えた制裁である。また西洋の法律からくるもので、仏教とは根本的に異なる。
9条は戦わずして占領される、という滅びやすい国家にする規定である。それは、知恵を使い、賢く生きること、永遠の仏国土を願う仏教とは、反対の愚かな国防策である。9条は戦わないのみ。仏教は、個人個人が、そんな菩薩行をして、自らの平安を目指す。9条主義者は、個人の人格向上など眼中にない。両者はみてくれは似ているかもしれないが、相容れない。
「9条は非武装中立を目指す」
誰が言い始めたのか知らないが、非武装まで9条の意味することだが、「中立」は9条には書かれてない。中立とは、どこの国とも安全保障を結ばないことで、国際的に孤立のことである。孤立は、よくない。
日本が第二次大戦に突入した経緯を思い起こす。満州事変で、英国のリットン調査団の報告に反発して、国連を脱退した。さらに、英米の経済封鎖など敵視政策を受けて、ますます孤立した。そして、ドイツと同盟を結ばざるを得なくなり、ついに戦争に突入した。孤立化すると、果ては悪しき国と連携して、自国を守るという最悪の選択を迫られる。
日本は、自由主義国の間で、アメリカなどとよき関係を築いている。国連でも重要な支援者である。西側諸国との国際関係を軍事同盟などによっても、深めている。それが日本の平和と安定につながっている。
「中立」といえば、聞こえはよいかもしれない。それは、米国との同盟を破棄することで、自由主義国からは一歩遠ざかることだ。それは孤立への筋道だ。西側と遠ざかると、東側陣営が脅威となる。それを防ぐために、中国やロシア、北などに近づき、怪しい国際関係を築くことになる。そうなると、欧米諸国にとっては敵対国の一員となるからして、中立どころではなくなる。
中立とは、孤立である。日本は孤立化させてはいけない。中立は、世界で二番目に危険な中国の隣国としては、危険な立場である。
以上、9条にまつわる怪しげな発想に反論した。専門家はもっと上手に、適切に言葉を選んでしてほしい。
9条みたいな非防備という法律は危険。11-12歳で憲法を学んだ時に私はすぐ見抜いた。非武装は無防備で、負けやすい方法論だ。理想でもなんでもない。米軍が、日本の軍事力を恐れて、取り上げたという法律だ。9条と豊臣の刀狩りは通じるものがある。憲法だからとなんでも、最高のものと思い込むのは、騙されている。
憲法は日本最高の法規かもしれないが、たかが法律である。心まで国家の掟に縛られてはいけない。アメリカに従属せざるを得ないような奴隷の規則が入り込む。独立した民主主義国家がもつべき、最高の精神論ではないものは多々ある。法律を精神論にしてはいけないのは、イエス・キリストが律法主義者を批判した時にはじまる。精神と法は別なのである。仏教しかり。
そんなことも大人になってわからないのは、私からすれば、小学生高学年にわからなくてはいけないことも、理解できてないことになる。そんなのが大勢で叫んでも、頭の悪い子供のようにしか見えない。
憲法9条はけっして世界遺産登録されない理由
2015-7-27
昨日、「憲法9条をもつ日本国民にノーベル平和賞を」という田舎者の発想に反論した。ノーベル賞は基本的に、発明者にしか与えないから、もらうのは憲法を起草した米国国務省。平和活動をするのは、戦後、自衛隊を作り、ソ連の侵攻に備えて、極東アジアの安定という平和に寄与したから、受け取るのは日本政府だろう。吉田茂がもうこれらでノーベル平和賞を受賞したから、もう取れないのではないか。9条は足かせ(世界平和の障害)にしかなってない。今や、悪法である。
本日は、「憲法9条を世界遺産登録を」というものに反論。
「憲法9条を世界遺産登録する」に反論
最近、メディアでよく聞く。「憲法9条の平和主義は、侵略戦争の放棄と武力保持の禁止の2つの条項をもつ。それは極めて特異である。世界的に珍しいものであるから、世界遺産にしよう、」と左派はいう。さて、こんなチンケな提案は聞いたことがない。9条は日本の負の遺産ではないのだろうか？ 早く消去しまわなくてはいけない。が、今回は上の世界遺産登録の話は、どうなるか。大まじめに検証したい。
世界遺産とは
人類が未来に残したい自然や文化物などだ。ユネスコによると、それは文化遺産と自然遺産と複合遺産がある。そして、必ず「有形の不動産」でなければならない。
「世界遺産には3つの種類があり、有形の不動産が対象です。」
http://www.unesco.or.jp/isan/about/ より
憲法9条は条文で無形物だ。よって、不動産でないから、登録の基準を満たさない。つまり、憲法9条はけっして世界遺産にならない。候補にすらなれない。(
http://www.unesco.or.jp/isan/decides/) より
はい、証明終わり。論証はこれでおしまいだ。世界遺産について、こんな初歩的なことも知らない人物たちが、「9条を世界遺産に」と騒いでるのは情けない。世界遺産の条件を満たさないと知ってて騒ぐなら、なお質が悪い。が、「9条」への過大な期待はこれだけでは消せないから、今少し説明する。
今年登録された「明治日本の産業革命遺産-製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業」は、韓国ともめたが、やっと登録できたいわくつきのもの。さらに日本国内でも評価の分かれ論争の激しいものは登録は難だ。日本国内の採決の段階で、却下される。なにしろ申請を日本国内で受け付けるのは、文化庁(政府)だから。憲法9条を世界遺産に申請しよう、という運動があっても、文化庁が却下する。それで、この運動はしぼむ。
また、登録基準の他には「完全性」(
顕著な普遍的価値を構成する必要な要素がすべて含まれ、かつ保護制度が確立されていること)が求められるが、日本国憲法は、戦後の日本国の憲法として期間限定的であり、特殊であり、普遍性はない。また物件(不動産)でもない。憲法9条は審査すらされないで、却下される。憲法9条は、価値が低い。平和を実現するには、幼稚な発想なので、その考えは普遍性すら有しない。
憲法9条の各問題点
アメリカが作ったものだ
まずは、それはアメリカ政府の作品である。アメリカ政府が作ったものが、使っているうちに日本製になることはない。独立後にも日本憲法であり続けたから、日本のものという論議は間違いだ。日本人としてはなじまない。それは製造の出所を偽る。
軍事的に日本を占領した国が、吉田内閣という傀儡政権を作り(占領期に作られた政府は傀儡と呼ぶことができる)、それに憲法を強制した。占領国が行ったから軍事的な強制で、日本国に課せられた規制である。軍事力の威嚇によって作られた平和主義は、それ自体が矛盾する代物である。アメリカの軍事力で、日本の軍事力をとりあげた。そういう制裁的なものが果たして平和の体裁をしても平和の産物か、平和をもたらすかは疑問である。傀儡政権の憲法は、独立した時に払拭しなくてはいけなかった。
アメリカの強圧によって作られた法律である
これは、アメリカの統治期間に、傀儡政権が作った憲法である。いってみれば不平等条約みたいなものである。日本の尊厳や日本の自主独立を極めて侵害した代物であるから。不平等条約を変えることに捧げた小村寿太郎は、アメリカが押し付けた日本国憲法をいまだに変えられない日本に、どんな感慨をもつであろうか。北への制裁を、北は理想的なものと言うだろうか？
平和条項としてはごくごくありふれている
9条の侵略戦争の放棄は、多数の国がもつ。また武力の放棄は、有名無実化している。実際の平和を保つには無力なものと1950年には判明して、政府自体は警察や軍を持つに至っている。政府も9条は非常に平和の障害になると解釈してきた。世界の憲法の中で、平和主義をもつのは8割近くある。日本のそれは、特に目立つものではない。
世界遺産は不動産に与えられ、無形物は論外だ
まず世界遺産に特定の問題多き思想はふさわしくない。しかも制定後、実質武力の放棄は5年ほどで、有名無実化した。これほど陳腐な理想(実際は、アメリカが武力をとりあげた制裁条項だが)はない。アメリカのジェファーソンが起草したアメリカ憲法の原文は、紙ごとアメリカの遺産とはなっている。が、日本の場合、9条の最初の記念すべき文書にあたるのは、GHQの誰かさんが書いたメモか、発布された時に書かれた紙になるのだろう。が、それを日本政府が重文・国宝級に大切に保存したら、独立国として恥ずかしいことこの上ない。
結論
憲法9条は、世界遺産に登録する資格がない。ユネスコは審査すら受け付けない。日本国内の審査で落ちる。それは不動産という世界遺産の登録条件を満たさないからだ。
ただ、憲法9条は負の遺産としては残るかもしれない。歴史書に。ベルリンの壁は、ドイツ人に壊されて、やっと世界に注目され、観光地、ドイツの遺産になった。日本国憲法も、それが改憲によって打ち壊されたら、それは歴史書に、「アメリカが長く日本に課した制裁」であり、日本をアメリカに従属させ、アメリカの傘の下に押しとどめた日本にとって負の憲法条文として、記録されるだろう。
平和条項をもつ憲法は世界中に150 日本だけが特別ではない 2015-7-25
日本国憲法の平和主義は唯一ではない
『世界地図でわかる日本国憲法』(西修、講談社)を読んだ。憲法本には2種類ある。日本国憲法の解説書ともう一つは憲法論の本。解説書はいくら読んでも、憲法とは何か、という根本的なことはみえてこない。日本国憲法の条項の意味を知るのみ。この本は、世界中の憲法と比較して、日本国憲法の特色を明らかにしてくれる。一目でわかるように世界地図つきで。実にわかりやすい本である。
護憲派は日本国憲法の平和主義は、世界で稀で貴重と訴える。が、それは嘘である。世界の憲法182のうち、なんらかの平和条項をもつのは150個。実に82%もの憲法に平和主義がある。日本国憲法は特別ではない。
最も古いのは1791年のフランスの憲法で、征服戦争の禁止があった。そこに始まる。
あの周辺国を侵略する中華人民共和国の憲法前文に平和条項はある。「主権と領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政不干渉、平等互恵、および平和共存の五原則」を堅持する、と。ところが、中国は尖閣で、日本の領土と主権を尊重もせず、侵害する。日本へは靖国など内政干渉も過ぎる。中国は人知主義だから、前文を守らないのか。それとも憲法よりも共産党が上に立つから守られないのか。中国は、尖閣も日本も、かの国の領土とみているから、尊重すべき国家ではないのかもしれない。
そもそも、中国には前文には、「中国人民は社会主義制度を敵視し、破壊する国内外の敵対分子に対する闘争を継続する」、とある。台湾は領土の一部ともある。そのようにかの国の大原則は、世界闘争である。平和5原則は価値が低いようである。
共産国では、以前のハンガリーも「国際紛争を解決する手段としての戦争の放棄」を明確にしていた。フィリピンの平和主義は、日本と似ている。国策遂行のための戦争放棄がある。アメリカの傘下で、自ら戦わないでアメリカ軍に任せようという方針である。
一時、軍をもたない国として話題になった平和非武装の国、南米コスタリカは、軍隊をもつことを禁止する。ただし、国防のために軍隊を組織することはできる。コスタリカに似た国にパナマがある。その国も軍隊をもたない。それは、軍隊があるとクーデターに使われるからだ。その危険性を排除するために、軍をもたない。ノリエガ将軍など過去に物騒な軍事主義者がいたからだ。軍をもつよりは、アメリカに守ってもらうほうがよい、とアメリカの防衛を受け入れた国である。
日本国憲法の平和主義は、実はフィリピン、コスタリカ、パナマのそれと非常に似かよる。アメリカが憲法を押し付けたのかははっきりしないが、おおかたはアメリカ軍によって解放された国である。軍事はアメリカ頼みである。これら国々の憲法の平和主義はアメリカの意向だ。日本の平和主義は、つまり、アメリカが軍事的に支配する国に与える、ありきたりな制度である。
アメリカとしては、せっかく傘下におさめた国が軍事的に強くなり、アメリカとは違うグループに入っては困る。そのために、平和主義という名目で軍事力を抑制し、アメリカからけっして離反しない関係を構築する。平和主義は、アメリカに軍事的に従属化させる手段である。
つまり、あまたの中で日本国憲法のそれは、アメリカ従属国型の平和主義である。明らかに共産国型ではない。なぜなら、日本の平和は、アメリカがいなくなればとたんに不安定になり、崩れてゆくという不完全なものだからだ。アメリカなしには成立しない平和主義なのである。
日本の平和主義は、独立国として、平和を保つ必要十分条件をまったく満たしていない代物である。アメリカの保護国だけに、その平和をアメリカが約束する条項である。アメリカ依存型の平和主義とでもいおうか。
このように世界中の憲法の平和主義を比較すると、日本はアメリカ保護下の国特有のものであることがわかった。アメリカは、唯一日本だけではなく、フィリピン、コスタリカ、パナマも守る。そして、類似の平和憲法をうまく入れ込んだ。
日本国憲法の平和主義をノーベル平和賞にしよう、という運動はよって、アメリカに軍事依存する国型の平和条項にノーベル賞をあげよう、という活動となる。が、いくらそれが平和に貢献しても、悲しいかな、日本がそれをもらうことはできない。なぜなら、ノーベル賞は発見者、発明者、活動家にしか与えられないからだ。日本国憲法に平和条項を入れたのは、GHQの誰かさん。彼らが受け取ることになる。もしくは、それを挿入するよう命令した米国大統領ハリー・トルーマンか、マッカーサーである。
確かに、アメリカは保護国に軍隊保持を禁止して、平和になった。日本人はそのせいで、気概を失い、世界での地位を落とし、世界平和も自ら考えられなくなり、情けなくなったとしても・・・
日本国の平和条項にノーベル賞を、という運動はアメリカの統治システムを賞賛する行為であることをお忘れなく。
アメリカの集団安保への見解を知る 2015-7-24
川西の図書館で、各国の憲法前文を集めた本を読む。長々と建国の歴史を記すのもいる。憲法に理念を詰め込むのもいる。憲法に書くと、学校で必ず教えるから、国民への浸透を狙ったのだろうか。冷戦後によい動きがあった。民主化して憲法を変えた国は、うっとおしいマルクスやソ連礼賛が憲法改正で消えた。ただ、中国の憲法はいかに共産軍が殺戮して戦争したか生々しく書かれていて、読むと気が滅入る。アメリカやフランスは素っ気ない。何もないに等しい。イスラム諸国のは神の恩恵を記す。日本の憲法は、敗戦の感慨がありすぎる。そんな印象だった。
集団安保について海外の報道
朝日・毎日新聞、左派系テレビ局は、世界中から安保改定に批判的な論調を集める。違和感が強い。日本の安保改革に最も関心が強いアメリカの動向が入ってこないからだ。メディアの情報統制を感じた。
そんな折、偶然、アメリカメディアの日本の安保観を知ることができた。
あの古森義久氏の投稿である。「誰も言わない安保法制論議の致命的な欠陥」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44347
これによると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、集団安保に強い期待感があるという。「オバマ政権も日本の安保関連法案には大きな期待を寄せている。」 とある。彼はアベノミクスについてこれなかったが、限定集団安保には賛意を示す。集団安保はアメリカの要請だから、アメリカの政権の意向を取り上げないで、日本国内で議論が成立しない、と彼はいう。
現在は、左翼の論調は煮詰まる。全共闘時代からほとんどかわらない。国内の議論は、海外からは何を論争しているかすらわからない。ここは一度、海外の報道に触れて、視点を新たにして、参議院の討論に備えるとよい。
中国が無抵抗で地域を侵攻したケーススタディ 2015-7-23
中国は無抵抗な国を侵略する
今は、集団安保論争が華やか。個別自衛権だけで事足りる、と主張する左派。彼らの一部には、いまだにある幻想をもつ。「戦争放棄して、軍事力もなくしてしまえ。」という暴論と「無抵抗なら、侵略されても戦争にならない。侵略者もひどい統治はしないだろう。」というものだ。本当かどうか、現実を考えたい。
不戦の誓いとは、自ら侵略はしません、という誓いである。不戦条約では侵略戦争のみが禁止される。が、何か考え違いをして、防衛戦争まで放棄するという、宣戦布告されたら無条件降伏するという情けないことを考えるのもいる。もし、そんな戦わずして負けたら、日本はどうなるか？ その想定をしたい。
日本の脅威といえば、実際に共産中国、ロシア、北朝鮮、ベトナムである。イランは世界にとって悪なる国だが、日本との関係はあまり悪くはなく、日本の脅威ではない。
この中で、中国は第2次大戦後も、様々な国や地域を侵略し続けてきた。その歴史をおさらいしよう。日本を最も侵略する可能性が高い国だ。現に、日本の石油・天然ガスを奪おうと尖閣に基地を作った。彼らはどんな侵攻を今後するだろうか？ 過去のケースから考えてみたい。
チベットのケース
中国はチベットに1948-1951年に侵攻して、占領した。そして、歴史に残る大弾圧を繰り広げ、今に至る。チベット軍は兵器も少なかった。難なく人民軍は制圧した。当初、人民軍は略奪や破壊はラサで行わずに進駐したが、その後、態度を豹変させ、協定を押し付けた。支配した後は、寺院を破壊し、僧侶の多数を殺害した。
チベットの例からすると、わずかな軍事的抵抗で侵攻された時、当初、中国はおとなしい。が、チベットに過大な要求「十七箇条協定」を強要して、土地も建物も文化も人も奪い、完全に支配した。無抵抗でも戦いがないのは占領後、ごく短期間だ。その後に中共政府は、軍事力を背後に、徹底的に破壊しつくす。それは戦争の惨禍の十倍、いや何十倍の規模となる。チベットの虐殺は文化大革命の比ではなく、すさまじかった。
日本と同じ仏教国で、非暴力主義に染まりやすいチベットでの悲劇である。抵抗しなくても、中国は戦争(破壊)をやめはしない。彼らはそれを平定後に行う。
ウィグルのケース
ウィグルは元は東トルキスタンだった。1950年に中国共産党軍の侵攻により、抵抗はしたが、占領された。そして、その地域に新疆ウィグル自治区が作られた。ウィグルでは、強制中絶が行われ、過酷な拷問がなされる。この地域は、チベットのように情報が日本に入ってこない。が、チベット同様に人権弾圧が行われているだろう。抵抗が少なくても、中国に飲み込まれたら、民族浄化が行われたケースである。侵攻は、戦争の有無に関係なく、敗北したら進む。すると、次は戦争よりも恐ろしい無差別の大虐殺か、人権弾圧が始まる。
中国によるブータンの国境の侵攻
中国の領土の収奪とは？ 中国に侵攻された時、戦争して、排除しないとどうなるか？ ブータンでその結果をみることができる。中国とブータンは山岳部で国境を接する。そのうちブータンの国境は、国土の20%が中国に奪われた。中国は人民軍を少しずつ南下させて、ブータン領に入った。人民軍の戦車をブータン北部で今なお走らせる。その映像もユーチューブにある。インドは警戒する。ブータンは財力がなく、ヒマラヤで国境線の警備をさほどしない。ブータンは人民軍に対抗できるほどの力もない。その警備の手薄なところ(間隙)をつかれた。無抵抗ならば、領土がどんどん奪われた例である。
東シナ海で中国の主張する領土はどんどん最近広がっている。反論しなければ、侵入された時に追い返さなければ、このように実効支配されてしまう。
香港の雨傘革命
これは記憶に新しい。香港はイギリスから中国に返還された。抵抗なく、中国に取り込まれた地域だ。香港は中国の支配下になった。高度な自治が認められていた。が、しだいにそれは制限された。香港の代表を決める選挙で、北京の意に沿わない人物の立候補が出来なくなった。2014年に香港の学生は、それに危機感を募らせ、大規模デモを行った。中国に占領されたら、普通選挙もできなくなり、傀儡政権が誕生する。
現代の中国が新しい地域を支配した時に、初期にはおとなしくても、しだいにどんな強圧的なことを始めるか、香港のケースは参考になる。
天安門事件
学生を戦車でひいた事件だ。政府に歯向かうと、戦車がやってきて、デモをした学生はつぶされ、どこかに連れ去られた。1989年、ほんのすこし前の中国の話だ。中国に取り込まれたら、しだいにデモも政府批判もできなくなることがみえてくる。
政治収容所
中国では、共産党を批判すると、逮捕される。思想犯や政治犯は収容所に送られる。中国の統治が進むと、知識人が逮捕される。無抵抗で戦争しなくても、文化は建物は破壊され、最後には刑務所に送られる。これは中国の占領が完成された時に起きる。
インターネットの監視
中国国内では、「天安門」と検索しても、天安門事件は出てこない。またネットは常時監視されて、言論操作がなされる。これは中国人のアニメに詳しい。
このように、中共は、無抵抗な国も、少し抵抗した国も、強く抵抗した国も差別なく、占領する。占領したら、穏健な統治からはじまり、しだいに圧力を高め、民主主義は消える。傀儡政権が誕生すると、あとは加速度的に、人権弾圧が進む。最終的には、政府に反対する者達は、デモをすると、収容所に送られる。やがては文化も根こそぎ破壊され、その民族の抹殺がはかられる。無抵抗だから、平和ということはない。それは国民の死の始まりである。
中国の侵攻の順序
1，領土、領海を軍事力で奪う
日本の端のほうだから、ブータンの北部の山岳地帯だからといって、油断してはいけない。二度と戻ってこない。人も国家資産も奪われる。
2，侵攻して、占領する
しだいに国家中枢まで侵攻してくる。チベットや東トルキスタンでは、支配されて、隷属された。無抵抗なら、そこで戦争は起きないが、それが平和につながりはしない。
3，穏健な対応
チベットでも、共産軍は穏やかだった。が、しだいに本性をむき出しにした。
4，自国の政府が制限される
チベットでは17箇条が要求された。香港では、香港人の政治家がしだいに閉めだされた。
5、傀儡政権の誕生
この段階では、もう彼らの領土になったことを意味する。人権弾圧があからさまに始まる。中国では寺が焼かれ、僧侶が殺された。人権が認められないことになるだろう。言論の弾圧が始まる。ネットの監視が強まる。
6，文化の根絶やし
傀儡政権が誕生して、幾年かすると、政治犯や思想犯が入る収容所が作られる。文化も破壊される。町にあふれるのは希望ではなく、無力感と悲しみと中国軍人である。
以上のように、無抵抗でも、戦争しても、共産国に侵略されたら、長期間かけて、徹底的に戦争以上の破壊がなされる。無抵抗とは、民族の死を選ぶ決断である。現代中国は1950年頃より、まだましである。他の共産国はもっと恐ろしい。
日本国憲法前文は一国平和主義を否定する 2015-7-22
憲法学と学校の憲法論は言うことが違う
「日本国憲法は特殊なものなので、それを永遠普遍のものとみなすことはできない。」 と憲法学の本にある。学校で嘘「憲法の理想は普遍的なものです」を教わったと思いだした。
憲法前文は一国平和主義を否定する
一国平和主義とは、他国を顧みず、自国だけが平和であればよい、という視野が狭い考え方である。具体的には、日本だけ安全で戦争や内乱、テロがなければ、世界中がどんなに戦争があっても、すべてよしという自国中心の考え方だ。
この自己中心的な主義は、自国の防衛だけして、自国への侵略者だけを撃滅しさえばよい。そのための自衛隊があればよい。海外に出て、地域(複数国家の領域)の安全を守る必要はない。ましてや世界の安全を守るために、海外に出てゆくこともない。という集団安保の否定、個別自衛権のもととなる。
現在、この狭いイデオロギーは、左翼運動家や元全共闘が左派メディアでよく訴える。「日本だけ平和で安全に生活できればよい。」と。
これはまた個別的自衛権の元となる。アメリカが戦後に制裁を課して、日本から軍事力を奪った。しかし、自衛隊は持たせた。そこから、武力では他国を攻略できないから、自分の国だけは守ろう、と自分だけ平和であればよいという考えが生まれた。そういう戦後、日本国憲法の9条から派生した誤った価値観の一つでもある。これは、民主党や維新の党の代替案「個別的自衛権にもとづく安保体制」の根底にあるものだ。
一国平和主義の問題点
一国平和主義にどういう問題があるだろうか？ いわゆる人類みな兄妹、地球市民、もしくは世界の平和を願うこととは対極の考えだ。欠点は、世界中の戦争、テロリストなどの悲劇、内乱に目をつぶることだ。どんなにシリアの国民が疲弊しても、ウクライナの都市が破壊されても、アフリカで虐殺が発生しても・・・・ われ関せず。難民も冷たく突き放す。
世界中の悲鳴には、耳を塞いで、日本としては何も手を出さない、という思想である。チベット人が中共に弾圧されて、刑務所に連行され、ひどい拷問を受ける。ウィグルでも抵抗できなくて、市民がどんどん捕まる。北朝鮮、ペトナム、キューバで多数の政治犯が収容所にいる。
それら世界の人権侵害、独裁国家の横暴に対して、日本は無関係だから、何ら手を差し伸べない。そんな無慈悲で、冷たく、彼らの声を無視する態度。彼らを見放し、助けようともしない精神である。それはまるで鎖国下にあるような生き方である。どんなに世界中で人権弾圧があっても、日本人だけ平和であればよい。
それは、自国のみに専念して、隣人愛もなく、自閉的かつ 視野狭窄的な考えである。自国だけがよければよい、というエゴイズムが極まり、独善性がひどくなり、世論が自己中心となり、海外に関心をもたなくなり、民衆が国内にひきこもった時に、国、およびその国民が陥りやすい思想の一つである。
日本人は、それほど、世界中から隔絶して暮らしているわけではない。そして、世界中の平和のために積極的に関わることを、憲法において宣言していた。幸い、憲法前文はこの一国平和主義を否定する。
「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって」 (憲法前文)
また、世界の国々と積極的に関わろうと努める。
「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」 (憲法前文)
これを誓う。
「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」 (憲法前文)
日本国憲法は、一国のみに専念することはなく、日本の外の国々、世界を平和にするべく努めるよう呼びかける。憲法前文を読みなおし、その憲法に記された世界平和の志を再発見してはどうだろうか？
「平和的生存権」は日本人だけでなく、世界の人がもつ権利 2015-7-21
最初の反論は前に書いたものを発展させた内容。次のは、新しい見地。「平和的生存権」という発想
集団安保と「平和的生存権」
「集団安保になると、敵国やテロリストから狙われ、国民の安全が脅かされる。」 と声高に主張するのは、おそらく日本人の「平和的生存権」を守ることを訴えたいのだと思う。「平和的生存権」は 日本国憲法の前文、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」からくる。
この憲法前文の主語は「われら=日本人」だ。述語は「確認する」だ。憲法では、平和的生存権をもつのは、日本国民に限定されない。実は日本人を含めた「全世界の国民」がそれをもつ、とされる。彼らが「ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する」権利があることを日本人は確認する。
ここに集団的自衛権の根拠の一つがある。
平和的生存を求める全世界の国民とは誰だろうか？
現在、平和でない地域はシリアやイラク、ウクライナ、アフリカなど内乱の起きる国だ。彼らシリア人、イラク人、アフリカの一部が今なお、侵略にあい、砲撃を受け、家を失い、負傷している。彼らは戦場の中にいる。
彼らにこそ、「恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利」が必要ではないだろうか？ 「われら」日本人は、そんな戦争被災民の窮状を見て、彼らにも「平和のうちに生存する権利を有することを確認する」だけでよいのだろうか？
彼らをどうやって助ければよいのか？ 考えないでよいのだろうか。行動に移さなくてはよいのだろうか？ 日本国家として対処してゆかなくてもよいのだろうか？
何もしなくてもよい、というのは憲法違反である。憲法前文はあとにこう続く。
「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、」
日本のみの平和を願う態度は、いけないものという。前文は、一国平和主義を否定している。またこうもある。
「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」
名誉ある地位は十分な貢献をしなくては得られない。テロリストや独裁国家を壊滅しようとする国際社会で、日本も一定の役割を果たしたい、とある。それは、「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する」ために、活動することを意味するのだろう。それが「崇高な理想を深く自覚する」ことではないだろうか。
日本国だけ平和であればよい、という一国平和主義は、日本国憲法で認められていない。それは憲法違反である。厳密には、憲法前文の理念とは異なる。そういう狭窄な態度では、憲法の理想は語れない。
この憲法の精神にそって、世界の平和的生存権を回復させようとすることが、日本国家として必要である。
集団安保でテロリストに怯えるのはおかしい 2015-7-21
集団安保反対を批判
集団安保の反対者が口癖にする。「日本が戦争すると、テロリストから狙われる。」。これは、明らかにテロリストの脅し「戦争する国の国民は狙うぞ。我々を潰すような軍事行動はするな。」というものを真に受け、怯えた発言だ。
確かに、今回の集団安保で後方支援を行い、自衛隊も撃たれたら撃ち返すことになる。日本人も平和維持活動の一員として、テロリストに敵対者とみなされるかもしれない。
欧米がテロリストに断固として闘う。日本人も大勢が犠牲になった。ナイジェリアの石油でのこと。シリアでの日本人カメラマン。他にも幾人かはいる。が、日本人は彼らを恐れ、彼らに従ってよいのだろうか？
実際のテロリストは、グループによってターゲットが異なる。彼らは特定の国民、例えばアメリカ人とその同盟国をとりわけ選ばない。イスラム教徒でも宗派が違えば狙われる。テロリストに殺されないために、テロリストと同じ宗派になればよいのだろうか？ キリスト教徒なら真っ先に殺すようなグループもいる。テロリストに殺されないためにキリスト教をやめればよいのだろうか？ またイラクの国軍の兵士はひどい目に合わされて殺される。イラクを守るためにテロリストと戦闘しなけれよいのだろうか。それなら、テロリストはイラク全土を覆うだろう。彼らの殺戮はイラク全土に広がる。
テロリストの脅しに際限はない。また気紛れである。彼らの要求にいちいち応えていては、我々は何もかもテロリスの要求に従い、彼らに隷属することになるだろう。それでは自国も国民も守ることはできない。日本人の命を助けるためにすべてを犠牲にすれば、命は助かるかもしれない。が、日本文化、宗教、精神、資産は守れない。
「テロの脅しに屈しない。」 世界共通の対テロの信条だ。世界中が平和を希求し、治安を求める。殺戮を平然と行うテロリストを憎み、壊滅しようとする。そんなテロと闘うことも辞さない強い平和の信条を、日本人も持たなくてはいけないのは、当然である。
というわけで、テロリストの脅しにおじけづいたような臆病者の「考え・不安・心配(テロリストに狙われないために、我々の理念、民主主義の価値、人権、国家の権利を犠牲にするという考え)」に振り回されてはいけない。それは、安保反対の論拠たりえない。テロリストが怖い、怖い、と煽る言葉に載せられてはいけない。
「テロリストに狙われる。怖いから、なになにをすべきではない。」。なんといやしい心根だろう。その不安がさも日本人多数のものであるかのように言う。国会前でよくこんな言葉を恥ずかしげもなく言えたものだ。それは日本人の多数派の意見ではない。日本人の大多数は、テロリストの脅しには屈しない。テロには毅然と立ち向かう。テロリストが怖いから、集団自衛権を放棄する、という発想はない。
左派が、戦争するとテロリストに狙われると煽る。ISの後藤氏の誘拐から、何を学んだのだろうか？ 200億ドルをISに与えればよかったと、いまだに思うのだろうか？
そんなことはないだろう？
それは、「ISが恐ろしいから、彼らの気に入ることをしよう。」 という意味ではないのか？ テロリストに気に入られるために、反安保運動をやっているのか？ 日本人として情けなくはないのだろうか？ テロの脅しに屈して、世界平和の活動まで放棄するのは、後藤氏も願ってない。テロリストが怖いからといって、何かを諦めるのは国としては恥ずかしいのである。誰かが「テロが来る。」と不安を煽っても、共感してはいけない。文明国の市民にとっては、そんな扇動はいい迷惑である。
集団安保を成立させても、他国の戦争に巻き込まれない 2015-7-20
集団的自衛権の論理
それは合憲である。あまり論理は難しくない。
自衛隊は合憲である。個別自衛と集団自衛は、どちらも自衛である。自衛の範囲が拡大すると、「個別」から「集団」になる。それも自衛の一種である。よって、集団的自衛権も合憲である。自衛戦争でないあからさまな他国の戦闘は、憲法の制約がある。そこで新3要件という規定がある。この新3要件に合致したものが、自衛戦争である。1つは、存立危機事態。2つは他に適当な手段がないこと、3つは必要最小限の実力行使にどとまること。この条件を満たすものが自衛戦争として認められる。
自衛の拡大について
初歩的な国家はどう防衛(自衛)を發展させるか。
1，警察を組織して、国内の治安を保つ。
2，軍隊を所持して、外国からの侵入に守りを固める。国内と国境までの警備を強化する。
3，周辺諸国を警戒して、国境外の守りを固める。
4，周辺の範囲を拡大してゆく。周辺は当初、隣国だが、しだいにその範囲を広げて遠くの国の、自国への攻撃などの怪しい動きまで対処する。
このように自衛は発展する。国内のみから、国外に移り、その範囲はしだいに広がる。安倍内閣は、3から4に移した。周辺国の警戒から、より遠くの国に自国の存続が問題となる範囲を広げた。従来の周辺国までが合憲だった。だから、この流れからは、自衛の範囲をさらに世界に広げても合憲である。よって、集団的自衛権は合憲である。
勘違いしやすいのは、NATOなどの集団が加わる軍事同盟である。日本の反対論者は、集団の軍事同盟に日本が加わった時の想定で反論をする。日本もそれらの他国の戦争に加担するのではないか、と。しかし、そもそも集団的自衛権である。自衛戦争しか関われない。他国の戦争は今回、想定されない。
集団自衛権では、他国がどんな戦争をするかは関係ない。他国がどんなに強国であろうとも、例えアメリカあろうとも、日本の存立を脅かす国際問題でなければ、日本は関与しない。多数国の軍事同盟に加わるものでないからだ。日本は、集団的自衛権をもっても、相変わらず日本は独立した立場で行動できる。他国の要望を強制されることはない。よって、「戦争に巻き込まれる。」というのは、間違いである。
具体的に言おう。反対論者は、「日本もNATOに加わったら、NATOの要求通り、参加国として軍役を果たさなくてはいけない。」という。例えばウクライナ内戦などあれば、日本はそれに加わらないといけない、という。
しかし、そもそも日本は、そういう集団の軍事同盟に入らない。今回の集団安保はそういう話ではない。自衛権の範囲を日本自ら変更するだけだ。彼らアメリカが戦争を行っても、日本が重大危機に陥ることでなければ、関与しない。それが新3要件である。
日本は活動を選択できる。軍事行動をする義務すら生じない。アメリカの戦争にも日本独自の判断で、参入かどうかを決められる。よって、アメリカの危機で、日本の存立に関わることのみしか、日本は介入しなくてはよい。日本がアメリカの戦争に巻き込まれはしない。
次に、集団の軍事同盟に入ることも、考える。反対派の論理、「戦争に巻き込まれる」はその場合も、間違いである。集団の軍事同盟に入っても、参加国は自らの都合で、どの戦争に加わるかは政府が自由に決定できる。だから、その戦争に反対するなら参加しなくてもよい。たとえ、皮肉を言われても、お金を出せと言われても、頬かむりしていればよく、出さなくてよい。それが独立国というものだ。
集団の軍事同盟に入っても、戦争に加わるかは、日本国民と政府が決める。それが軍事同盟の常識である。軍事同盟に加入することがすなわち、いやいや戦争に巻き込まれることに直結しない。つまり、どんなケースでも不本意に戦争に巻き込まれるという論理は成り立たない。
それはよほど外交が下手な国か、強国に抵抗できない弱すぎる国であって、日本のことではない。
集団的自衛権と大きな軍事同盟との加入との違いは理解できただろうか？ 世間の誤解の大半は大きな軍事同盟に入ったときの心配である。しかし、それすら杞憂である。自衛権の定義を拡大しただけの今回のものは、そんな心配はしなくてよい。日本は常に、主体的に戦争への参加・不参加を選べる。制度上、それはこれまでと何も変わらない。
極端な事例で国民の不安を煽る左翼の手口には、ダマされないようにしたい。これら私の論点をよりうまく言って、国民の誤解を解くのも大切である。左翼反対派のように「戦争にまきこまれはしない。」と。
全共闘の進歩のなさ、反安保闘争の40年ぶりの再現を見る思い 2015-7-18
全共闘の進歩のなさ、反安保闘争の40年ぶりの再現を見る思い
昨今、メディアや左派は集団安保にただただ反対する。その根拠は、9条原理主義というべき国家の安全を損なうもの。大局的に見て、日本の発展を妨たげる。
左派メディアが国会周辺に現れる赤い旗、学生や老人、たくさんのプラカード、組織的動員などおとなしいデモを報道する。60-70年代の安保闘争が再現されたようだ。当時も、扇動されやすい若者がメディアにつられ、旗をあげ、デモをして、国会前につめかけた。その構造は同じ。彼らのアピールの目的は、その日本を軍事的に自主独立の国家にすることの妨害である。彼らの狙いは、現行のアメリカ従属。その維持である。ただただ変革を嫌う現状維持の態度である。
全共闘は進歩がない。安保の発展は、日本のためだった。安保の敗北のあと、サラリーマンになって、それを40年かけて学ぶべきだった。が、何も学ばなかったようだ。
ソ連や中国側につくのは衰退。アメリカと共同で進むことが、日本発展の唯一の道。最低限守らなくてはいけないことだ。安保は、東側圏を敵対視する方向に進むこと。それが西側諸国の発展、アジア、太平洋圏の発展につながる。自由と民主主義のさらなる拡大へとつながる。全共闘はそういう民主主義の常識を理解しなくてはいけなかった。
が、40年かかっても、そういう世界の認識を共有できなかったことが、あの国会前のデモ運動で、明確にわかった。全共闘に進歩なし。彼らは安保反対運動の敗北から何も学んでいなかった。彼らは今再び、日本の軍事体制の発展に反対する。彼らの亡国根性はいまだ抜けてなかった。哀れなる者達である。
アメリカの日本人差別がなくなる日、安倍首相は岸の孫だから、日本の発展の礎(安保)を築ける 2015-7-17
安倍首相は岸の孫だから、日本の発展の礎(安保)を築ける
安倍首相は岸の孫だから・・・ という論調をよく見る。岸の孫だから、左派の抵抗があっても、日本の発展基礎(安保の改定)を果敢に成立させられる。
60年安保。あの強行採決がもたらしたのは、戦争への道ではなく、日本経済発展だった。日米の連携強化により、日本が欧米自由主義国と共に、繁栄を謳歌する方向がさらに強まったからだ。日米軍事同盟はその礎になった。今のすべての日本人はその恩恵を受ける。
もしあの時、鳩山首相のように中国に擦り寄っていたら、左翼学生運動の抵抗で日米安保を停止か放棄したら、今の日本はどんなに惨めな国になっただろうか？ ソ連や中国に接近する国とアメリカは日本を警戒し、貿易は制限する。やがては経済制裁までくらうだろう。そしたら、日本は最大の得意先を失い、成長も止まっていただろう。日本資本主義は、その時に陰っただろう。
しかし、岸首相は、そんな共産国が影で操る大衆扇動、安保学生闘争に、動じなかった。全く屈しなかった。決断した。そして、日米の強固な関係を作った。それは、世界の安定につながった。日本がさらなる飛躍を達成できた。あの時に、後退することがなかったからこそ、今の日本がある。
2015年の集団安保も同じ。自由主義国との協力関係をさらに深めるものだ。日本の発展が約束される。実に未来的だ。アベノミクスで日本の発展を停滞させなかった安倍首相は、まっすぐ前を見て、歩く。
集団安保に加わると、アメリカの日本人差別が変わる
アメリカに住んだことがない人はわからないと思うが、彼らのナショナリストの一部は日本人を「Jap」と蔑称で呼ぶ。黄色い猿ということだが、他の東洋人差別とはニュアンスが異なる。「Jap」はアメリカ人にこてんぱんにやられた弱い人間、という意味がある。「Korian」にそのニュアンスはない。アメリカ人は韓国も日本の一部だったことを知らないからだ。「Chinese」は同族意識が強く、中華街にいて、金にうるさい連中という意味だ。
いまだにJapを使うアメリカの民族主義者はいる。28年前に私は聞いた。第二次世界大戦の敵国で、アメリカに負けたから、言われる。だが、もし日本がアメリカと軍事作戦で共に戦うと、「Jap」から、敵国というニュアンスは消える。なぜなら、兵士がアメリカに帰国して、日本人は戦場で同士だったと言えば、かつての敵国の弱いやつということは、誰も言えなくなる。アメリカは兵士は尊敬されているから、彼らがそう言うなら、アメリカのナショナリストは言えないのだ。
というわけで、日本は集団安保に加わると、アメリカ国内で日本人は見直される。日本人差別の根を一つなくす。アメリカ人の日本人への差別意識はある。それで、ひどい目にあう留学生や邦人は実際に多い。特に、日本人旅行者は。今は限定で無理だとしても、いつかは集団安保で行われるであろう実戦で、日本人とアメリカ人がともに同じ戦場で戦い、友となることで、それら差別事件は減るだろう。これは在米日本人、日系アメリカ人の悲願の一つでもある。
本日 限定集団安保法案の採決に大賛成 2015-7-16
本日 限定集団安保法案の採決に大賛成
昨日は、委員会で。本日には衆議院で行われる。大型台風が四国を縦断しそうな前日に。こういう別の大型ニュースで、国民の関心がそちらに向かい、政府への批判は削がれることも計算ずく。天候まで配慮するうまい政治日程だった。
ドイツが戦後から立ち直り、今や海外派兵を行い、NATOの重要な戦力の一つにおさまる。国連軍にもドイツは加わる。それと同じ敗戦国の日本はいまだに、集団安保にも加われず、後塵を拝する。
日本はアメリカを追随している、という論者もいる。が、実際に追いかけているのは、ドイツの安保体制である。ドイツがやれて、なぜ日本ができないのだろうか？ 同じ敗戦国なのに。
私はドイツがいかに軍拡していったか。そして、戦後、ドイツは自由主義陣営として、軍を各地に派遣するに至ったのか。その細かい経緯は知らない。が、日本はドイツの事例をよく参考にすべきだろう。第二次大戦で、軍事力をもぎとられた国が、いかにそれを復活させてゆくか。そして、軍事力で相応の役話を担うに至るか。その点はドイツを見習うことができる。保守側の専門家は、よくよく日本とドイツを対比させて論じ、集団安保の必要性を国民に浸透させなくてはいけない。
ドイツと日本が最も違うのは何か。日本の住むアジアでは中国の工作が激しいことだ。中国やソ連は日本で左翼陣営に戦争反対のお金を流し、日本が軍事力の行使できる国することを妨害してきた。ソ連の工作の一つ、ベトナム反戦運動にも資金が流れた。そのように厭戦空気を流し、日本を弱体化させてきた。これら周辺の共産国の謀略の影響をもろに受けたのが日本である。日本がなかなか安全保障で国民の意識があまりに無警戒なのはそういう影響があるからだ。
ドイツはその影響が弱い。あっても、同じ民族が東ドイツという共産国を作り、いつ攻めてくるかわからない。その脅威が間近にあった。軍事力で対抗することは急務とされた。ドイツは日本よりも韓国に近かった。そのため、軍事力の回復は、韓国同様に早かった。
差し迫った脅威もなく、安穏とした日本人は、隣国の共産国の宣伝にうまく騙され、空想平和主義(武力侵攻される国づくり)が昭和では蔓延した。それが安保反対論者の正体だ。その操られている感の自覚がなくても、彼らは共産国の代弁者であり、代理人なのである。そして、左派はそんなメディアで、反対運動を盛り上げる工作をする。これら現在の日本の安保反対運動、戦後の世論操作の結果を見て喜んでいるのは、中国や元ソ連の官僚である。アメリカは反省する。
集団安保の反対運動は、いったい世界からどういう目でみられているだろうか？ 左派にとっての世界とは近隣諸国の中国様だ。保守にとっては、アメリカである。
集団安保の反対運動は、中国からは「我が中共の飼い犬」、そんなふうにしかみられない。実際そうだ。中国やソ連(コミンテルン)が養ったからだ。
アメリカはまた別の観点でみる。なにしろ9条の武力放棄を課して、その偽りの理想を説いたのはGHQであり、アメリカだからだ。戦後の制裁(軍事力剥奪)を美化して、長く維持させる。そんな日本封じ込め戦略があった。よって、アメリカは9条支持者を戦後まもなくは「忠実な下僕」と見たが、今や甚だ時代錯誤な遺物として、「戦争直後のアメリカ教育の残影(未だ残る愚かな日本人)」とみる。
彼らにとって、左派の反対運動は戦争直後の教育という古い洗脳にいまだに従う愚かな群れに見える。アメリカは中国よりは素直だから、そんなやや赤い集団を育成したことが日本の停滞を招いたことには責任を感じる。
つまり、中国は、反対運動をする者達をすぐに騙される愚かな「売国奴」の日本人とみなす。アメリカは我々の古い命令に従う愚かな人々(自主的に判断できない者達)と、思う。どちらにとっても、扇動に弱い人間としかみられていない。
そういう者達の意見は軽薄で、中身がなく、操られている人間のようだ。それが集団になって、行進して暴れても、臆しないようにしたい。集団安保の反対運動には果敢に保守は立ち向かおう。
日本は限定集団安保で、ようやくかつての連合国の仲間入りだ。隅っこのほうに、後ろのほうに。やっと敵国としての位置づけを脱することができる。それは世界の仲間入りができることなのだから、おおいに喜ぼう。第一次大戦は、日本は連合国の一員だった。が、第二次大戦ではそこから離脱して、敵国となった。そして、アメリカの管理下に長く押し込められて、海外で活躍することも困難だった。集団安保を選び、ドイツに遅れること何十年、晴れて連合国軍に加わる日がまもなく。70年もかかった。感慨ひとしおである。
限定集団安保法案の採決、国立オリンピック施設、戦争のできない国はみじめ 2015-7-15
本日 改定安保法案の採決
これですぐには日本人の生活が変わらない。遠く、自衛隊の活動で新たに「集団安保に基づく活動」が増えるだろう。それは、何だろうか。私は専門家でないし、手元に資料がないから、具体的には書けない。が、何か、より積極的な関与が加わる。
それは内閣の決定でなされるはずだ。これまで行われてきた自衛隊の海外での活動。そこに小さな変更がなされる。これは、大きな一歩ではない。
今までの積み上げてきたものが、一つ進むだけのことだ。戦後、日本は軍事力を奪われた。それは朝鮮戦争の時に、自衛隊として取り戻す。だが、活動範囲はかなり狭められた。その制限は、60-70年かけて一つずつ取り払われてきた。今回もその小さな前進である。
大きな飛躍と思うのは、現状を何も知らない人である。小さな一歩なのである。アメリカの課した制裁を取り払い、日本が独立国にまた一つ近づく。これは喜ぶべきことだ。
東京オリンピックの国立施設について
無駄に高い。本来は、東京オリンピックの問題は、東京都知事の桝添氏が言うべきことだ。東京オリンピックの責任者は舛添知事のはずだから。が、問題となっているのは国立施設なので、文部省か国の代表が決着をつける。何をなすりつけあっているのだろうか。
あのイラク人建築家は、その怪しげな雰囲気から遠ざけたい人物だが、あのデザインは、安い子供用スニーカーそのものである。センスが悪すぎる。
建設費は、スポーツ振興費やスポーツ関係方面からぶんどるというが、あんな無駄な施設に大金をつぎこむよりは、スポーツ競技者にお金配分することのほうが重要である。金がなくて困っているスポーツは多い。
そろそろ話が煮詰まりつつあるようなので、決着するだろう。800億円以下の代物に。二度の東京大地震でオリンピックはとても無理だから、そもそもオリンピック施設を作ることから、不要だ。平凡な国立スポーツ施設があればよい。
戦争できない国はみじめ
左派は、否定的な意味で使う。戦争反対のキャペーンの言葉としている。だが、これは本来、よいことだ。私は、これを肯定的に解釈している。
逆に考えよう。戦争できない国にすること。それがどんなに愚かで弱々しいことか。戦争できない国は時々話題になる。それはそれは情けない。
兵器がポンコツすぎて実戦で使えないから戦争できない国。兵士の士気が落ちて、指揮官が命じても誰も動かず、戦争ができない国。制空権が敵国に奪われて、空の戦いができない(かつての大空襲を受けた日本やイラクなどの)国。敵国が侵攻しても、弾切れで、戦争できない国。満州や南国でみかけた日本だ。
戦争できない国とは、侵略・攻撃されるがままで、敵国に破壊され尽くす。いくら国民が殺されてても、何もできない国だ。世界で一番情けない国々のことをさす。それが物語や小説で繰り返し語られる。
そういえば、日本も第二次大戦の末期に、ほとんど戦争ができていない国だった。空襲され、ソ連軍に略奪、婦女暴行され、国土は侵略され続けた。日本の兵士は玉砕をした。思い出そう。戦争ができない国とは、あの焼け野原になったあの敗戦間近の日本である。戦争できない国とは、防衛力を削がれた最も哀れな国である。ただ敵国で蹂躙されるのを待つだけの悲しい国だ。
そうならないために、日本を守るために、戦争のできる国する。最悪を回避するために、戦争のできる国にする。そう覚えよう。
左派・左翼が大勢で繰り返し呪文のように、「戦争のできる国にするのは悪いこと」と言っても、それは間違いだ。「戦争のできない国ほどみじめなことはない。歴史が証明する。」と高らかに言おう。
とはいえ、これは社会評論家が先に言う。政治家はまだ言ってはいけない。左派メディアでは、「戦争のできる国にする」という政治家の発言を待ち構えている。すなわち、「戦争のできる国するのはあかんぞ。」という論調は、左派の挑発である。
対抗心で、「日本をそうするんだよ。」と政治家が正論を言った途端に、左派メディアの集団リンチにあって、こちらも哀れな釈明をするまで追い込まれる。たとえ正論でも、世論がゆがんでいる時は、偏執狂のような左派に取り囲まれた時には、言葉は慎重に言葉は選ばなくてはいけない。
しかし、戦争のできる国にする、という言葉も10年、20年すると憲法が改正され、違った意味になり、よい意味で使われるはずだ。そのように世論の変化が起きるまでは、封印しておくのが政治家の処世術となる。
戦争のできる国に変えることは、安全な独立国家になる一歩である。それは国家の安定につながり、ひいては国内経済に寄与する。日本もそんな世界の常識的な国の仲間入りできるよう、がんばろう。侵攻の危機に対処できるような国つくりを達成しよう。
限定集団安保の論点の整理 2015-7-14
限定集団安保の論点の整理
15日にも衆議院は採決する。ならば、そろそろ全体的な視点が必要である。個別的な論点から脱却して。そして、その意義と変化を体系的に理解することも大切である。それをしないと、部分にこだわり、全体が見えてこないことになる。イデオロギーやキャンペーンを一度払拭して、眺めてみよう。
今回の安保改定につき、自民や政府で十分にその意義と根拠を説明してはいない。それらを全体的にまとめたようなものがほしいところだ。それを作成することが肝要、と提言する。国民がわかりやすく理解するために。憲法とのかねあいを私はうまく説明できないから、省く。
集団的自衛権が必要な理由は、いくつか、雑誌上にあった。
日本の軍事的な貢献がさらに拡大しつつある情勢だ。その中での改定である。理由としてはいくつかある。
1，自衛隊と各国の共同演習ができないケース。あるところまでオーストラリアや米国との共同演習が可能でも、PKOは参加できないから、制圧などの演習はできないこと。それが、多々あったこと。
2，日本の貢献が今まで限られていたこと。日本は現在、世界中に派遣している。アフリカにも中東にも派遣してきた。それら自衛隊の世界的な活動の根拠を政府のこれまでの方針では「解釈」を作るのが、たいへんになっていること。一つずつに、個別の解釈を与えるのは手続きが煩雑で、不合理なこと。一括してできるような法体系が求められていること。世界での活動を簡単にするため。
3，自衛隊の活動は、ますます世界的になっている。今後ますます世界で貢献してゆく。活動を世界に広げなくてはならない。そんな世界各国からの要請がある。日本の自衛隊の活動の発展のためにも、自衛隊の活動の拡大のためにも、現在の活動範囲広げるような、法改正が必要だ。
これらを支える法律が不十分。個別自衛権という狭い枠組み。それを集団安保の限定容認によって、打破して、より世界への貢献を行う。これらが今回の改定の根拠だと思う。日本の安全保障を高めるためには、自衛隊の活動範囲が広げなくてはいけないことが、その理由である。現在すでに、既存の枠組みでは限界に近いところにきているからだ。
4，東アジアや環太平洋にNATOのような集団安全保障体制を築く必要があるため。アメリカと個別的に軍事同盟を結ぶ国は、日本、韓国、フィリピンなど多数ある。しかし、アジアの国同士の同盟がない。これは弱点であり、分断である。それらを是正して、アジアの自由主義国は協力して脅威(中国・北朝鮮、ベトナム、テロリスト)と立ち向かわなくてはならない。そのため、これら国々を包括する安全保障体制が必要なのである。
なぜ、これらを国会で直接に議論しないのか？
国民的な理解を得るには、このあたり自衛隊の活動を広げる意義を重点的に説明するのが、通常のプロセス。それをしないのはなぜか？
簡単に言ってしまえば、世間は日本の軍事活動の拡大、集団安保体制の発展
に興味ないからだ。反対だけは言うくせに、日本の世界での平和活動の貢献には、あまりにも多数は無関心である。
日本人は軍事的な活動から、目を閉ざしがちだ。イランの治安維持にも関わりたがらない。アフリカのソマリア沖で海賊から艦船を守る気もない。ロシア軍機の接近に対してスクランブルをかける活動も、興味がない。また自衛隊の各国との共同演習にも関心を国民は示さない。一部左派はこういう軍事活動に対して、アレルギーのようなものをもつのもいる。メディアも取り上げない。
よって、国民受けすることを話題にしたがる野党は、この手の本質的な問題をないがしろにして、表面のどうでもよいようなことを論じたがる。それで肝心なことへの議論がないままなのである。
またこれら自衛隊の課題を総覧的に説明しえる評論家がいなかったこと。それも原因である。だが、限定集団安保も、そろそろ採決だ。それらをまとめた見地がほしいところだ。
もし、集団安保の意義を説明するならば、軍事専門家を多数集めて、統一的な見解を出さなくてはならない。政治家でも十分に答えられないものだ。ブロの社会評論家がうまくいえることもなく、社会運動家はさらに偏り、部分にこだわる。そんな矮小な見地をいくら集めても、全体像が国民には見えづらい。
きっちりと軍事と法律の専門家を集めて、改定安保の要点だけは説明させる。そうしなくては、その時代的な意義すら、見えてこないだろう。
また政府は、もっと高所から説明すべきである。自民党内、もしくは政府内では、それは行われただろう。なにしろ、自衛官や法律家などの官僚、民間の協力、アメリカの専門家の協力などできたから。そういうものを政府は国民に示すべきである。教育用にも作成すべきである。
保守や自民の政治家まで限定集団安保の必要性をひと通り説明できないようでは困る。これまで雑誌・議論から論点を集めてゆくと、およそ上のように、全体的な説明はなされうる。
この手のものは専門家が提示しなくてはならないだろう。私がそれをまとめていたら、3-5万円の書籍代と1ヶ月かかる。軍事の専門家が2人くらいついたら、すぐにでも可能だろう。できる人が頑張ってほしいものだ。
集団安保の意義を、誰も説明できないではいけない。自民の議員が困るだろう。国民が日本がどう変わったのか、認識できない。誰かが描き上げないと。
集団安保の採決を妨害するメディアのいつもの論法 2015-7-11
集団安保の採決を妨害するメディアのいつもの論法
まもなく自民党が安保法案を予定通り、採決する。メディアはそれをやめさせようと画策する。一つは、強行採決すると支持率が落ちるから容易にできない、という論調。強行採決で支持率が落ちるのは、事実ではないが(民主党は何度もしたが、そんなに下がらなかった)、がさも規定事実のように語られる。そうやって、躊躇させ、時間切れに持ち込みたいというメディアの思惑がすけてみえる。
選挙で勝った政党は、法案を数で通すことは、その職業上の義務である。それをしなかったら、国会議員の職務放棄である。民主主義の原則、多数決の意味がない。実は、消費税8%を通した時よりは、こちらは気楽だ。なにしろ庶民の生活・未来にほとんど響かない。よって、支持率は今回、消費税の時より落ちないだろう。
昨日、ニュース23に出てきたあまりみかけない論者？は、国務省か何か米国の省名をあげて、「集団安保を米国が日本に求めていない、日本の突出。」 というようなことを言う。米国が日本に集団安保に加われ、と要請したという空気が日本に流れているが、それへの反論らしい。
これは彼の認識の間違いも甚だしい。米国は、2012年8月に集団安保に進むよう日本に求めている。証拠もある。この人物は、週刊朝日を読んでないらしい。
7/17の週刊朝日の「安保法制はコピペだ!」という記事では、安保法案は米国が日本に要求した内容そのまま、と朝日らしく日本の米国追随を非難する。
2012年8月 アメリカのシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」「第3次アーミテージ・ナイ・レポート」正しくは「日米同盟 アジアの安定繋ぎ留める」で発表されたものと、今回安倍首相が提案した限定集団安保法制は、内容が細部にわたりそっくりだ、と記事は述べる。要は、三年前から米国は、自衛隊の法改正、憲法の改正、集団安保への参加、ホルムズ海峡への掃海艇の派遣を日本に求めてきた。(検索で見つかる)
どう考えても、今回の限定集団安保は、これら資料を読むと、米国の計画を安倍内閣がそのまま実行したように思える。集団安保や関連法案のかなりの部分は、明らかに米国の要請である。
さすがに、ニュース23はスタッフ数も多く、週刊朝日の記事を知らないはずがない。その発刊の翌日に、この学者にあえてぴんぼけなことを言わせたのには、何の真意があるのだろうか？ コメンテーター潰しか？
このコメンテーターのデマに迷う自民党員はいないと思うが、何か視聴者を試すようなニュース23の報道だったから、ここに、はっきりさせた。
私は集団安保を憲法絡みでその可否を議論することは、日本の安全保障の本質を見失うことだと考える。はじめに、現在の世界・アジア情勢で日本が採用すべき安全保障体制は何か？ まずはその国際的な軍事同盟のあり方、アジアにおける最善の軍事同盟の形を議論しなくてはならない。
その次の段階は、日本の法律などの制限の中で、どれだけできるか、その達成率を高めるように、工夫していく。つまり、憲法と安保の話は、二番目にすべきことだ。それを第一にすると、律法主義的になる。人間として必要なことが第一である。
一、自衛隊法は使えない法律だというので、実際の現場に見合った法律に変えること
二、日本の必要な世界への軍事的貢献。それを達成するための法制を作成すること
二の段階で、日本国憲法という足かせをどう克服していかなくてはならないか。そういう議論がなされる。憲法との整合性は、安全保障上は、1、国家目標を策定し、2，いかに現行法と適合させてゆくか、という最後の段階の話となる。憲法の凡庸な解釈ではダメだから、何もできない、というのでは、日本の安全は守れない。
憲法論議や、法制の手続き論議(強行採決のこと)を一度離れて、日本を守るためには、東アジアの安定のためには、どんな安全保障体制が必要なのか？ もう一度考え直してみてはいかがだろうか？ アジアの軍事同盟が分断されたままでよいのだろうか？ 中国の軍拡が著しい今、ヨーロッパのような集団安保を東アジアにも設立しなくてよいのだろうか？
民主党の戦術 辻元をきれ、戦争は本当に悲惨なのか？ 反証 2015-7-10
民主党の戦術 辻元は隅に
辻元清美というのが民主党にいる。昨今、テレビに出すぎである。彼女は、元社民党。2004年には秘書給与を流用して有罪を食らっている。政治思想は、社民党と似て、民主党左派に属する。
民主党の本流から外れた議員である。しかも、彼女が首相を追求する様子から、思い出すのは、「疑惑のデパート」。社民党の顔としての辻元である。
問題は簡単にいえば、彼女を見ても、首相との漫談風やりとりが、滑稽なだけで、それ以上に何かしたという記憶が残らないことだ。民主党にとっての問題は、視聴者の大半は「辻元清美の発言=民主党」と思わないことだ。せっかく世間が注目する大事な委員会にわざわざ民主党の女性の一番手を登場させても、辻元は、「民主党」の存在感を示すことにつながってない。
私は、彼女が社民党の一味のように思う。そう考える国民が大半だ。辻元を活躍させても、彼女の手柄になりこそはすれ、民主党の支持につながらない、と思うのは私だけではないだろう。
彼女は経歴を調べると、目立たない所でもそれなりに仕事をしているようだ。それならば、民主党の顔としてメディアに出すのをやめて、裏方にまわせばよい。
もっと、民主党らしい女性を注目度の高い委員会に、出すべきである。私は蓮舫のほうがまだよかったとは思う。さん゛起因だったが。彼女は仕分けの時はまさに女性の民主党の顔だった。辻元では、ただ共産の場面をなくすだけで、民主党の得にならない。衆議院にも辻元にかわるインパクトのある女性を養成すべきである。
戦争反対の論理には飛躍がある
空襲の話が出る。すると、「（戦争の災禍）戦争は悲惨だ。戦争反対。平和になろう。戦争をしてはならない。」と言う。ここに違和感がある。空襲、原爆、沖縄戦。確かに戦争の悲惨なことだ。負けたから、悪い記憶なのである。
が、もし、それが勝利の戦いならば、旅順の攻防も、福島の戦も、関ヶ原もそれは、平和への一歩となっている。勝ち戦ならば、大勢が死んでも、すべてよい話となる。こんな論理となる。「(戦争の災禍)戦争によって、敵を打ちのめした。それで平和がもたらされた。戦争は必要だ。平和のために、悪しきものとは必要とあれば、戦争してその脅威をなくしていかなくてはならない。」となる。
「沖縄戦や原爆や空襲も日本帝国(神道の独裁国家)を打ち砕くには、必要な正義の戦いだった。」 これがアメリカや戦勝国の論理となる。この価値観では、戦争は悲惨なものとはみない。戦いに残酷なところがあっても、それは正義にいたるための犠牲とされる。栄光へ、平和を達成するための必要な行為となる。
どちらが正しいのだろうか？ もちろん、世界で支配的なのは、戦勝国の論理である。戦争は悪を壊滅できる。戦争は正しく、平和をもたらす。こちらが、ふつうの国の論理だ。
さて、「戦争は悲惨だ。」ということから、戦勝国と敗戦国は受け止め方が異なる。悪しき国を徹底的に破壊することはよいことだ、という戦勝国側。敗戦国側は、それは自国の困難で、最悪の体験だった、と思う。日本のメディアでは、あらゆる戦争の破壊を悲惨なものとして描く。それが世界共通の価値観のように思っている。それは錯覚である。
戦争には、良き破壊がある
簡単にいえば、ナチス軍を壊滅すると、何十万のドイツ兵士が死に、多くの戦車が壊れる。が、それは現在の価値観ではよいことなのだ。最近では、市民を巻き添えにすることはよくないことだが、1940年代はそんな規律はなかった。軍隊と国家はさほど区別されることはなかった。だから、ドイツは空襲で都市・町ごと破壊された。それらは、戦勝国側にとっては華々しい戦果だったのである。戦勝国は、戦争で破壊された者達に何の同情もかけなかったである。
戦争には、良い戦争がある
これは書くまでもない。冷戦、イラクのクウェート侵攻を追い出したことなどなど明白なものはいくかつある。平和のために戦争する時もある。
戦争すると、戦闘が起きる。それは日本人は悲惨だというが、敗戦国民の思い込み。戦勝国にとっては戦果であり、敵の掃討である。その価値観では、戦争すると、必ず素晴らしいことが起きる。
戦争すると、必ず悲惨なことが起きる、という論理は間違いである。戦争すると、悪しき軍隊が破壊され、悪しき政府が敗北して、よい政府になる。たいてい大きな悪(独裁者、軍事宗教家、テロリスト)が一つなくなり、よいことが起きる。ただ、戦争によって生じる破壊は最小限にするのが最近の流れである。戦争が悲惨だという、戦後の洗脳から脱しなくてはならない。
戦争で悲惨な体験をしても、戦争を放棄してはならない。戦争でしか悪しき国の侵略は止められないからだ。沖縄の戦闘、都市部の空襲、原爆の映像のあと、そこから導かれる結論は、戦争反対ではない。二度と、国土に外国軍の侵攻を許さないようにすることである。それこそが、それら外国軍によって、大勢が死んだことを反省して、出てくる結論である。
戦争はしてもよい。国土に外国軍を侵攻させてはならない。そう日本の政治家は語らねばならなかったのである。アメリカにとって、日本はアメリカ以外の悪なる国々と戦争することは、OKなのである。
空襲を逃げ惑ったという戦争体験からは、戦争を全体的に考えられない 2015-7-8
空襲を逃げ惑ったという戦争体験談は、戦争を真に考える上ではあまり意味がない
戦争について最も詳しく知っているのは、軍事研究家だ。軍事の専門家だ。一市民として被災したという戦争体験談の話よりもよっぽど価値がある。逃げ惑った話は、戦争を知らない子供の話が多く、それは怖かったという思い出で、本人とって重要かもしれないが、戦争を考える上で、重要ではない。軍事のプロは、真に戦争とはなにかを考えさせる豊富な話ができる。彼ら以上に、戦争を知る者はいない。彼ら専門家の証言を重用しよう。
だが、日本では専門家がなおざりにされ、第二次大戦にわずかに戦争を体験した、という者達がメディアで大きな顔をする。これは、本来才能ある者達が認められず、力なき大衆が権力をふるう構図、愚衆の群れの問題と似る。
もっと有意義な大戦の教訓を語れる者はいないのだろうか？
戦争体験者でも価値ある証言ができるのは、戦争当事者で、特に政治家である。戦争を始め、遂行したということは、彼らしか話せない。しかし、極東軍事裁判でその多くは殺された。生き残った者達からは高齢だが、いかに日本が外交戦に破れ、経済封鎖を受け、戦争を始めるよう仕向けられたか。その苦難を彼らの言葉から知ることができる。
軍部の話も、有意義だ。戦争を始めて、いかに戦果をあげようとして、失敗したか。それを語れる。しかし、戦後アメリカに占領され、戦争を語ることがタブーとなって、誰も戦前の論理を語らない。
軍人の話こそが、真に戦争体験だろう。いかに戦い、占領したか。今は南方戦線で敗勢濃くなり、密林で苦労した敗戦時の兵士の困難ばかり強調されるが、それは若年兵しか今は生き残ってないからで、負け戦の情報である。それが過多で、戦争をバランスよく考えられない。
戦争をいかに準備して、軍事力を準備して、外交して、宣戦して始めるか。それら政治プロセスを語れるのは、政治家か軍部の人しかいない。末端兵士の戦争体験では、現在の日本国が軍事の法制度を作るにあたり、あまり参考になるものではない。
国内にいた戦争犠牲者の話。こういうのは敗ける国の悲惨さを伝える。だが、空襲で逃げ惑っただけなのに、戦争の全体像を知っているかのように語るのはやめてほしい。兵士に言わせれば、何も闘っていない一市民風情のくせに、という感じだろう。戦闘に参加してもいないのに、戦争をした、と大きな顔をすることに、違和感がある。しかも子供だったくせにだ。全共闘によくいる。それで、実は家にいて、お国を守っていたと言いたいのだろうか。
兵士を見送り、日本にいた。その時に、空襲に遭遇した。それで、戦争(戦闘)した、といってよいものだろうか。アメリカで戦場に行ってないで、アメリカ国内にずっといた者が、私は戦争を体験した、といえば、兵士に笑われるはずだ。空襲で逃げ惑うことは戦争体験ではある。だが、戦争はしていない。
アメリカ軍の空襲で逃げ惑うこと、ソ連の共産軍の侵攻で慌てて、帰還したこと。それらは国民の戦時体験だ。戦争の話としては、一面的だ。軍需工場で兵器を作っていたことのほうが、よっぽど戦争体験らしい。
現在の視点で、このことをもっと掘り下げて考えてみよう。ISの侵攻地域に住む者達は、内乱の体験はするだろう。ウクライナでも。あそこで戦闘に加わらないで、被害に会う人々を、戦争体験者と呼ぶのは問題ない。
が、彼女たち犠牲者が戦争を知る立場にある人間ではないことは、明らかだ。戦闘に巻き込まれただけで、戦争の一面的なことしかわからない。ある日、侵攻してきた兵士や、飛行機の爆弾に、ひどい目にあう。彼らが知りうるのはそのくらいだ。戦争をしているのは、ISの兵士である。司令官である。それに対抗するイラク兵士であり、政治家である。
末端市民は戦争を体験したが、戦争のほんの一部しか知らない。それで、戦争を知っていると大威張りはできない。戦争を体験しても、自宅や町中にいた者は、戦争を知らないのである。異常なほど、海外の戦争の被災にあう市民を持ち上げる左翼の輩は、本当は戦争を知らないというその恥を隠したいからではないだろうか。同情を買うのが目的だが。それは感情的にさせ、戦争を理性的に判断させにくくする問題もある。
空襲で逃げ惑っただけの者や、被災しただけの者が、戦争を体験したと、軍事専門家よりも、大きな顔をするな、と言いたい。地震でも、知識や教養で学者にかなう者はいない。被災しただけの者は、悲しい目にあったとしても、戦争や地震についてはずぶの素人なのだ。彼らの限られた体験を聞いて、戦争についての正しい判断ができるとは思えない。
アメリカでは、軍の司令官より戦争に詳しいものはいないと、みな理解している。なぜ、日本だけ第二次大戦で位置兵士や位置国民として、戦争を体験したのが、戦争のすべてを知る顔ができるのだろうか？ 司令官や当時の政治家の前に出て、自分たちは戦争を知っていると知っているといえるのだろうか？ せいぜい空襲の話、南部戦線など限られた戦闘しか知らない。上級兵士を除いて、彼らは戦争について専門家といえるだろうか。その何がえらいというのだろうか？ 何も知らないくせに、上から目線というやつだ。
これは、戦争を本当に知っていた第二次大戦の兵士や政治家が語らなかったから、相対的に、そんな空襲体験のような半端なものでも貴重な証言とみなされたのである。もっと真に、貴重な歴史の証言が一方にある。戦争の意味を考えたいならば、それを探して、読もう。
日本は徴兵制を未来永劫しない--徴兵制になるというデマに惑わされるな 2015-7-7
日本は徴兵制を未来永劫しない
「徴兵制」は、一人だけならいざ知らず、あちこちでみかけるようになった。デマである。が、それを反安保の理由に使い、国民を脅すいやな者達も現れた。それら子供だましの論理を明らかにしたい。
日本は徴兵制をしない。未来永劫。その理由は簡単。今後、自衛隊の兵力が戦争で消失して、兵が不足しないからだ。兵の大量動員は、日本が総力戦をする時にしか行わない。日本が全面戦争をするか、そんな状況に突入する可能性がまったくない。
妥当な予想としては、東アジアは南アメリカと並んで、ヨーロッパの次に平和になる地域だ。極東アジアの脅威は、北朝鮮と中共とロシアだ。それらの脅威はしだいになくなると予想できる。アジアの未来は、中共の民主化さえ起きれば、明るい。
具体的にみてみよう。アジアには3つの脅威がある。北朝鮮は長くもたないから、韓国に統一される。北朝鮮はそもそも日本が全面戦争をする相手ではない。戦争の危険は、中国にのみある。が、中国はまもなく経済崩壊して、民主化する。中国の脅威はそれで消える。戦争になる前に、独裁政権である中国共産党政府は滅ぶだろう。ロシアは資本主義が発達すると、旧来のソ連のような好戦的な共産思考はしだいに薄くなり、軍事対抗路線は弱まる。こちらも、危険ではない。
日本のリスクは、中国の経済が大きくなる今後10年以内は、彼らの軍事力の拡大で高まる。が、それでも中国は経済に依っているため、戦争にならない。中国は利害に聡い。中国は戦争で失われる権益が多すぎて、誰も戦争を始めないからだ。だが、中国は防備の薄い地域を次々と侵攻する。そういうリスクが厳然としてある。チベット北部、南沙諸島、尖閣諸島沖、ロシア方面などどんどん侵攻している。
彼らの拡大に対しては、軍隊だけが歯止めになる。尖閣諸島には、強い警備をしかなくてはいけない。だが、中国は戦争を始めることはしない。それに経済があまりに発展して、豊かになってきたから、そろそろ共産政権のつぶれ時だ。そうなると、中共の脅威は弱まる。中国がつぶれると、北朝鮮も連鎖的につぶれる。その後は、二度と大きな危機は起きない。
日本は戦争で兵力不足になる現実的なシナリオはない。今後は日本は総力戦をしない。新たに兵力を必要としない。徴兵制が行われない。その見通しは難しくない。少し先が読める人間ならば、誰でもみえる。
韓国は例外で、北朝鮮が侵攻してきたら、男は北朝鮮兵と戦わないと国ごと、ベトナムのように飲み込まれ、収容所半島になる。それで、徴兵制で一時期、軍事訓練を受け、対抗させる力を持たせさなくてはならない。が、日本は海に囲まれ、そんな差し迫った脅威はない。
徴兵制がはじまると煽るのは、子供騙しみたいなものだ。世界の情勢を何も知らない人を、そうやって騙して、不安を煽る。左翼は質が悪い。
「安倍の独走を許すと、いつか徴兵制を敷く。」とデマを流す。世界情勢を多少理解していたら、徴兵制はしない、と予想できる。自衛隊では兵士の数が足りない時には、徴兵制で招集する。だが、そうやって集める何十万という兵士。そんなものが必要な総力戦を日本がするという予想はない。日本が直接、攻められない限りありえない。そんな大戦争は起きない。戦う相手は、中国しかないが。その危険性は小さい。北朝鮮は韓国で対処できる。冷戦は終ったのである。
自衛隊は現状、日本だけを守る。その自衛隊がもし、外国軍の侵攻で粉々にくだけ、敗北したとしよう。その時に、徴兵制が必要と言うのは、シミュレーションの素人だ。侵略されたら、日本は敵国の支配になるから。兵力を改めて募集する必要はない。
アメリカが日本国土の防衛に成功したら、それは自衛隊も残っているだろう。その時は、日本のいくつかの島は相手国に侵略されている。その時に徴兵制は考えればよい。その時は、侵略してくる敵軍の追い出し、国土回復のため、誰が首相でも兵士の募集をする。
現実を見よう。中国がいくら暴走しても、アメリカを撃退して、日本を侵略するほどの兵力は、中国も北朝鮮も持ち得ない。この日本が侵攻されるシナリオは、ほぼ可能性ゼロ。国民がその心配をするのはおかしい。ここまでゆくと、現実はほとんどありえない想定になるからだ。
徴兵制は、心配する必要がない。なにしろ、日本はそんな窮地に陥らないからだ。安倍首相が徴兵制を敷くとおそれるのは、アジテーションにひっかかった、と言う。
民主党・維新はニュースで使われる発言をせよ、「知性とは何か」佐藤優の感想 2015-7-4
反知性主義のブーム。沈静化しなくては。
民主党の国会答弁は、ニュース番組で使われるものを考えないと
昨日、ニュース23で、安全法制を批判するものがあり、なんとそこで共産党の志位が国会で質問する映像が流れた。
集団安保を検証するために、権威ある者達の発言を引用する。その時、学者と国会議員の答弁をよく使う。ニュース23も共産党の裏を知る。共産党は使いたくない。できれば、民主党を使いたいが、民主党でその分野の質疑や批判がないことが多い。
これが問題なのだ。民主党は、放送に使われるような発言をするべきである。国会で政府を追い詰めるような答弁を目指さなくてよい。メディアが喜んで使うような、適時な発言を心がけなくてはいけない。
今回は、海外のある地域への自衛隊の派遣への質問がなかったのである。仕方なく、賊共産党を使うはめになる。これは民主党や維新が、国会答弁で世論が知るべきことを質問をしなかった結果である。彼ら健全な野党の失態である。
テレビで党関係者言葉の引用・出現の頻度は、政党の支持率に直接つながる。一度でも、その機会を逃すと、それは全国で票を何百、何千、何万と奪われる。選挙前では、それが当落線上にある幾人かの議員に影響が及ぶ。野党ならば、議員の当選数もこれで決まると言っても過言ではない。
テレビ局も本心では、民主党や維新などを使いたい。彼らも我慢して、苦渋の決断で、共産党の発言を使わざるを得ない。民主や維新の野党は、そういうことをよく理解して、答弁を用意してはどうだろうか？ それは、支持率に直接かかわる重要な宣伝である。
ただただ、自民批判の激しさを共産党と競わなくてもよい。それは左派のすることだ。民主党や維新が第一にすべきことは、、その時期の政治テーマで、国会答弁するか、会見を開き、コメントすることである。すぐにそれは当日か翌日のニュースで使われるだろう。次に重要なのは、社会問題で答弁することだ。テレビニュースでいつかその社会問題をとりあげる時に、その答弁が使われる。党の支持率向上のため、こういうメディア戦略はとても重要である。
「知性とは何か」佐藤優 祥伝社新書の感想
川西の紀伊國屋で「反知性主義」とあったから、彼の著書を読んでみた。安倍政権には、指南役がいる。スタックスネットがあるとか。どうやら、彼は日本の裏に気づいたらしい。そういうメッセージがこの本に込められている、と受け取った。
というわけで、少々説明する。
私の頭で考えられるのは、ブログにあるように、政治家が直接、それを実行できるほど綿密なものでなければ、計画的でもない。現状の社会問題に対するラフな提言くらいしか書けない。目標や注意点として読むと、役立つ程度だ。私が、日本の方向性を示すことはあっても、それはおおまかなもので、政府がそのまま使えるほど詳細で完成されたものではない。
私のアイデアは、専門家が私の構想を適切に理解して、1, 詳細な計画にして、2,実行した時に、はじめてその威力を発揮する。私はそこまで現在はできない。そもそも、私は政治の素人だ。資料をたくさん用意しないと、官僚や政治をうならせるものは書けない。そんな専門書を買うお金ももってない。それをしているのは、別の者である。
この本で、反知性的な状況は日本、イギリスにもみられる、という。だが、私の確認したところでは、支持率が異様に高い政党には一律に「反知性(新知性の萌芽)」の影響を強く受ける。それはロシアのプーチンであり、かつての韓国の朴恩恵である。さらには、わずかなテレビニュースで登場のみで、大躍進した日本共産党である。
ロシアのプーチンのあの冷静さ、的確な政策と高い支持率。ギリシアの左派党首のあまりのわがままっぷり。ISを放置する西欧諸国。上海株の下落と習近平の意外なほどうまい収束。そのわりには、世界の株価は安定していること。それらを集めてゆくと、世界を覆う「新しい雰囲気」の要領のよさが、見えてくる。
世界の動きから、それを支える知性が推定できる。高度に管理されているならば、それは高いだろう。理論はかわりようがない。人間の頭脳も日進月歩だ。が、ここ数年は、かなりの完成度で政治目標が達成されている。よって、日本国内でも目に映るよりも、それは知性的なのだ。
全共闘は実に話がいい加減
どうでもいいように話すのは、全共闘の特徴。彼らと会話する時は、厳密に正しい話をしてはいけない。いい加減に、多少出鱈目にして、適当に辻褄を合わせて、しょうもなく話せば十分。なぜかよっぱらいのように話すと、彼らと話ができる。本当だよ。全共闘がいかにいい加減に物事を考えているか。そうやって知ることができる。共産主義者とは、そんな程度の知性で十分なのだ。全共闘はマルクスの真似をしている。つまり、共産主義がそもそもそのような低劣な代物だからだ。
政治家はいかにメディア管理すればよいか？
悪い例はいくつかある。
政党が党員を使って、言論活動する保守主義者やメディア人を脅迫して、生活の嫌がらせしたら、人権弾圧、言論の自由の侵害となる。これは共産系や労働団体が地下で日常的に行う卑劣なものである。これは犯罪に近い。
権力を使った圧力とはそんな非公式なものではない。官憲を使って、法律や政令で圧力をかける。どんな報道でも取り締まれるようなあいまいな法律を制定する。そして、何か政府が気に入らない報道がある時に、それを適用する。普段は自由な報道ができるような体裁で。これら人権無視のメディア管理をすると、報道の自由が低い国とされる。中国はこれだ。
グレーゾーンもある。政治家が支援してくれる企業経営者や社長・会長に、どのメディアに圧力をかけるか、と裏で指示するもの。どの国のどんな政党もやっている。が、表だってそれを口にすると、金を使った圧力と言われてしまう。これはきわどい方法である。
他にも、監査委員会や人権委員会など法律で作らせて、彼らが社会の規律を守るという形式にして、様々な領域で支配していく方法もある。ナチスはこの手のものをしていたように記憶する。共産中国では、共産党がこの手のものを作っている。これは、特に恣意的に人々の自由を奪うことができる。こんなものを作ると、社会は窮屈になる。
自由な国のメディア管理はこうなる。与党にメディアが自発的に政党にすり寄ってくる。その時に、協議する。これは合法で、メディア統制にあたらない。例えば、読売新聞のナベツネである。他にも多々いる。
彼は、自民党の誰かと定期的に会うようだ。彼の新聞は、政府より。もし、メディアとよい関係を築きたいならば、政党に賛同する新聞社やテレビ局を増やすことを考えるべきである。政府の方針をよく理解する社長、雜誌編集者と懇意になり、協力関係をもてばよい。
大政党の御用メディア
民主党の御用メディアは朝日新聞、テレビ朝日、その他NHK、毎日にいるシンパ。自民党のそれは、産経新聞と読売新聞と読売テレビ。共産党は赤旗である。共産党は赤旗を完全に従属下において、まさに共産党新聞である。こういうのは特殊である。一般的に、メディアは政党から独立する。政党は主張をそれら賛同メディアを使って発信する。
政党の下部団体のメディアは、指令通りの記事を書く。が、独立したメディアの編集者は自らの判断で動く。民主党は労働団体を擁する。彼らがメディアに浸透して、一部は乗っ取ることもあるだろう。
党とメディアの方針が一致している時はよい。が、時々、メディアは自発的によかれと思って、先走り、違った論点を主張する。往々にしてそうなる。すると、メディアと政党にずれが生じる。これが、小さな時もあるし、大きくなる時もある。ずれが大きくなると、意見の決裂にいたる。
よって一週間に一度は政党とメディアの幹部は会うのは大切である。微妙な主張をする時には、すり合わせは特に大事である。
従来の政党とメディアの構図
メディアに勢力図はある。自民党と民主党の対立が続いている。自民党がこの持ち分を超えて、メディアに影響力をもつには、必然的に、民主党の領分である朝日と毎日に浸透する必要がある。
メディアの勢力争いで、自民党に好都合なのは、朝日と毎日の力を削がれ、産経・読売が強くなることだ。メディア同士、熾烈な市場争いが何十年と行われてきた。かつては朝日が強かったが、しだいに読売が頭角を現した。これに有志の政治家が不器用に加勢したのが、ここ数日の自民の「メディア統制」問題である。
政治家が表立って、そういうことに加わらないで、有志の民間人がするのを眺めていればよかったのではないだろうか。政治家は権力をもったら、メディア側から近づいてくる。与党は慌てなくてよい。
今回の件で共産党が強く出られないのは、共産党は赤旗という新聞社を完全に統制しているからだ。それを批判されることを恐れる。それは知っておきたい。朝日と毎日は自発的に特定の政党を支援している、という自負があるようで批判を強めている。彼らは左派は、独立したメディアと、言いたいようではある。
しかし、左派メディアは暴走している。本来の民主応援のつもりが、共産票を伸ばす結果となった。それは結果として、まずかったのではないだろうか。左派メディアはおおいに反省が必要だ。
全共闘本を読むと、世界が見えなくなる
アベノミクス反対を記す本が一時、書店に並んだ。あれは出版社も、内容がいい加減で、読んでも何の教養にもならない、と知っていた。その手の本は、正しい未来を知りたい人にとってはゴミだ。読んでも何の役にも立たない。
それら全共闘が読みたい本とは、共産主義とか、反政府とか、イデオロギーが偏向したものだ。ほとんど共産主義を称える。共産主義はもはや廃れた過去の思想である。読んでも全共闘時代の青臭い春を思いだすだけ。現在や未来の社会・国家・世界にとって参考となる視点はそこにない。
が、全共闘が買うから売れる。そのように全共闘に買わせることを目当てにして、いろんな本が出ている。
どんなものがあるか？
反アベノミクスは特に多い。インフレ政策に反対する論が多数。根拠はつきつめれば、安倍が嫌いだから反対するという幼稚なものだ。煽るものが多い。「過度な円安になる」、「国債暴落」、「株は暴落」、「格差拡大」。本のタイトルにここ数年、そんな文字が踊った。が、どれも外れた。円はゆっくり下がり、国債は暴落することなく、株価は上昇した。これらの予測は、まったくのゴミだった。これらを信じた人は、馬鹿だった。
消費税増税の時は、「デフレ脱却は無理」、「トリクルダウンは起きない」など。しかし、5月に入り実質賃金が上昇すると、急にこれら反対論はなりをひそめた。左派もアベノミクスが順調であることを認めざるを得なかった。特に、労働界は。消費税増税で不景気になる、というのは当たっていたが、過度に悪化はしていない。
さらにひどいものでは、「資本主義の終焉」がある。数人いる。中国や韓国、東南アジアが資本主義で発展する最中に、日本の停滞感のみを見て、資本主義が終った、という。わずかに経済が成長しなくなっただけで、自由市場や貨幣経済が終わりはしない。
反アベノミクスの論客も出てきた。これらは単に、安倍政権に反対したいだけのようで、闇雲にアベノミクスに反対する。正当な評価とは、よい面と悪い面を論じるものだがら、この手のアンチものは学問ではない。
有名なのは、浜矩子氏。毎日新聞に何かと彼女の提言がある。1ドル
40-50円説をかつて唱えていたが、円安に転じたことで予測を大きく外した。それで何らか恨みをもつようになったのだろうか。
「資本主義の終焉」を書き、世界ではまったく相手にされなかったが、全共闘世代に受けたのは、水野氏。イギリスの経済研究所は、2050年までの世界経済予測を出しており、あと35年は客観的にみて、資本主義はつぶれない。だから、全共闘の名残りのようだ。
「里山資本主義」の藻谷氏は、木くず発電(バイオマス)が再生エネルギーとして数ある候補の中では実用化しただけ有望だった。また人口減少をマクロ経済に採り入れたことも、先見的ではあった。こういう例外もいる。藻谷氏の経済論は全共闘には違和感があり、若者に人気が出た。ただバイオマス発電は補助金なしに営業できないから、バラ色な未来はなかった。
これら(藻谷氏のを除く)を一生懸命に読むと、何が起きるか？
これらは全部、起きなかった危機である。ハイパーインフレもこない。超円安にもならない。国債暴落もない。貨幣も札束も株も紙くずにならない。資本主義がただ静かにつづいている。
これら町のイカサマ学者の不安に、騙され、騙され、何年も経過すると、ついに、気づく。世の中、そんなに捨てたものでない、と。安倍政治は、危なそうにみえたが、随分、よいことをしているな、と。
だが、そこまで気づかないで、これら左派の不安を真に受けていると、こうなる。どれも現在の日本を正しくとらえてない。日本の状況を明るくとらえる視点を失う。街に繰り出すと、都市部では活気が戻りつつあるが、その繁栄に対しては、何か鬱屈した気分を覚えてしまう。すぐに街の荒廃を探したがる。それはマルクスの予言の資本主義の破綻の証拠を探すような暗い感覚の持ち主である。資本主義社会のあら探しをする全共闘の変わらない習癖に、進歩のなさを感じる。
そのうちにだんだんと暗くなる。そもそも視点が暗いのである。「年金が少ない」と自暴自棄となってしまうのもいるだろう。
とうていこの手の読者は、未来を感じ取ることはできない。なぜなら、これら本にあるのは、全共闘の考える資本主義破滅の予兆の列挙だからだ。彼ら全共闘に言わせれば、今こそ、資本主義の最終段階で、すべての日本で起きることは、破滅への一連の社会現象だからだ。これら視点をつなぎあわせると、資本主義の荒廃へとゆきつくのである。彼らの頭の中では。しかし、そういうことはすべて幻なのである。
彼らには、真に輝ける未来が安倍内閣によって、1つずつ切り開かれているのに、それらが見えない。ケーキのおいしさを否定した者は、ケーキを一生おいしく頂けない。それと同じで、PCやロボット化する未来を否定したら、未来の何も描けないのだ。自由主義の発展を否定する全共闘は、未来の社会のあり方が見えはしない。
全共闘本は、ただただ反対する。目先のことに反対する。それ一辺倒である。何も長期的な見通しもなく、建設的なものもなく、実に瑣末なことを取り上げては、小さな問題を暗く描くのみ。そして結論は、資本主義は終わるである。それは、アングラへの道である。
全共闘本を読んでも、未来や世界は見えてこない。
マスメディアが喜ぶ操作の仕方
彼らは、お金さえくれたら、なんでも放送する。広告料を出すと。政府キャンペーンでは大金がCMに費やされる。そうやって政府がスポンサーになることは、認められている。テレビ局も大喜びだ。反対に、お金を一文も出さずに、何かを放送しろ、あれを放送するな、というのはテレビ局は特にいやがる。「戦前のようだ。」とまで言われる始末。放送の自由の侵害だ、なんてメディアは言うが、金を出せばなんでも放送できるのが、放送局の実態である。何かを訴えたかったら金を積めよ、何か番組を放送させたくなかったら、その枠を買い占めろよ、というのがテレビ局の本音である。
今回のメディア統制発言では、テレビ局の急所に触れてしまったので、メディアは特に反発を受けたようだ。スポンサーに働きかけ広告を出さないようにする、というのは収入が減るということなので、特に反発を買うようである。実際はどこも見えない所でそういうことはしているのだろうが、表向き、堂々とやれるのはCM料金を払って、政党キャンペーンをすることである。そういう発言だったなら、メディアに歓迎されたのかもしれない。
国家情報省の設立の仕方
スパイ防止法は、情報漏洩が著しい日本には必要だ。特定機密保護法案はやっと制定された。しかし、国内に外国の扇動や洗脳が堂々と行われ、反政府キャンペーンが行われることは、法律で規制することは今のところ行われていない。それは政府の立場を危うくする。
民衆の意思をそうやって方向づけ、国家から分離独立させよう、という外国の謀略がある。それら国家の分裂を目指す計画や行為を取り締まれないのは、法律の不備ではある。国家に内乱を起こす罪はあるが、そういう分離独立する行為に対する罪はないのが問題である。ただ人権との兼ね合いで一律に禁じるのはよくない。
国家情報省は、国家の立場を世論に認知させることを目的とする。情報を取り扱う部署だ。それは世論形成に関わる。国の方針が国民に伝わっていない、知られていない、理解されていないことは、民主主義では大問題だ。個人に主権があるから、国民一人一人が国家が何をしているかも知らないとなると、国家と国民が乖離している。それでは、選挙が成り立たない。
そのため、国家の立場や方針を説明する機関が必要となる。現在、政府発表はある。が、国営放送はない。みわたしたところ日本には国家を正確に報道する機関がない。NHKは半国営だが、国の方針をきっちり説明する番組をもっていない。ニュース解説として、社会事件の1つとして扱う程度だ。これは、不十分だ。
民間放送には、国家の方針を正しく、正確に説明する義務はない。彼らは彼らの視点で政策を評価して、国民に伝える。それは左派テレビ局、左派新聞では、多くは偏った視点で行われる。民間メディアに政府の政策を伝えることは期待できない。
役所は、来訪者にはそれぞれの政策を伝える。が、一般向けに発表することも少ない。あってもパンフレットなどだ。詳しく行うことはない。大雑把に行われる。それで十分だろうか？
国は毎年、多くの政策を実行する。しかし、ニュースで取り上げるのはそのうちの一部だ。重要法案のみだ。その他多くの政策は、官報で報告があるくらいで、何が変わったかも、国民は知ることがない。関係者のみが知ることが多い。これで、国のことを国民が知っているといえるだろうか？
国家情報省は、政府活動を国民に周知するところとなる。道徳教育でも、全体的に国が何を目指しているのか。国民にわかりやすく提示しなくてはいけない。もし、それが十分でないと、民間の一部ニュースでは、その教育の意味するところ、目指すところを何も伝えず、些細な部分的な面のみをとりあげて反対するようなことが往々にして起きる。それら報道の歪曲は、政府の広報があまりに現在、貧弱だったから起きることである。それら政府広報を強化しなくてはならない。そのためには、是非とも国家情報省を作ることが大切である。
国家情報省の必要性を認識させるには
1、政府の方針がいかに国民に周知されないか、それらを調査する。データで明らかにする。
2、政策が変わったことを知らないため、国民が問題を起こした事例などをデータで示す。
3，政府の方針が正確に、正しく伝わったかを、調査する。データで明らかにする
これらで、政府広報が現在、不足していることを示す。既存のメディアでは、政府の政策が十分に伝わっていないことを立証する。
次に、この国民の政策認知が低いという問題を解決するため、様々な提案をする
1、NHKの国営放送化
2，NHKに国家の政策を説明する番組を一週間に一定時間作ることを義務づける
3，国家情報省を作る 政府広報をする部署を強化する
このようにして、国家情報省の設立を目指す機運を作る。総務省の一部から独立することになるだろう。それから、国家情報省は、外国スパイ活動も取り締まる面も加える。また日本の立場を海外に伝える役割も担わせる。このようにして、業務を拡大する。
言論の自由への配慮
この国家情報省は、言論の自由を侵害はしない。目的は、日本政府の立場を国内外に説明することである。日本政府が何をしているかわからない。そんな人に、テレビや新聞、インターネットを通じて、正確にどんな時間でも説明できることを目指す機関である。
なお、政府と見解が違うものについては、政府の公式見解と違うことは説明することになる。これは、政府の公式見解と議員の私的な見解が異なる、と明らかにするようなことと似る。それ以上に干渉はしない。外国の反日キャンペーンは、反論は行うことになる。が、警察を使って、それを取り締まるものではない。
日本国の立場を正しく伝える官庁は特に、必要性がましている。それは10年以内には設立しなくてはならない。