日本の借金は20年後に消える？ 2015-6-1
月刊誌のWill 7月号で、あの経済学者の三橋貴明氏が、日本の国債は減ったという報告をしていた。日銀の国債引き受けで、60-70兆円が減ったそうだ。それが本当ならば、安倍政権はついに日本の借金を減らしたことになる。なお、年間に60兆円減るペースならば、20年以内に日本の借金は跡形もなく消えてしまう。日本経済に何の打撃を与えないで。
農薬規制が強まって、おおわらわの農家 2015-6-3
農薬削減
農薬を減らす新方針を国が始めた。「短期曝露評価」という。農薬を短期間で大量に摂取すると、中毒を起こす。そんな症状を起こさないように、新たに定めたものだ。
これまでは一日の許容摂取量をもとに、長期間摂取した場合の慢性曝露を基準にしてきた。今回の変更で、農薬により安全性が求められるようになった。これは西洋諸国でとっくに行われており、その農薬規制が遅れて、日本に導入された。
まだ基準はなく、罰せられることはない。有名無実のものらしい。だが、食品衛生法にひっかかると、栽培したものはすべて商品にならないから、農家はこの新しい農薬削減への取り組みに今から対応しなくてはならない。
農家の雑誌「現代農業」を読むと、今まで大量に安価な農薬を使っていたのに、この指針で、そんなに使えなくなり、安全性の高いものにしなくてはならない、と文句を言い、政府批判をする。
今まで使っていた一部農薬は使えなくなった。農家は打撃、という。しかし、そんな危険なものがついた野菜などを我々、日本人は今まで食べさせられていた。特に、農薬中毒が過去に発生しなかったからといっても、安全性に問題があるなら、摂取しないほうがベストだ。健康に気を使う昨今、日本だけがそんな海外の先進国では許容されない農薬を使っていては、やがては農薬規制で最も遅れた国々の仲間に入る。その時、日本の農産物は質が高い、高級食品とはいえなくなるだろう。日本の農産物ブランドにも影響する大事な方針転換である。
私はこの新しい農薬規制を支持する。国民の健康に寄与するものだ。
農作物は、食べる人のためにあるもの。農薬で汚された動植物を食べさせられては、消費者はたまったものではない。安価に作れるからといって、農薬漬けを続けろという農家の主張は、生産者のエゴである。
日本は、先進国でもとりわけ農薬の使用量が多い、農業技術後進国である。それが改善されてよかった。
第三の矢 構造改革は圧力団体の刷新、停滞産業の改革 2015-6-4
第三の矢 構造改革は圧力団体の刷新
もう一つ、自民党の三本の矢。その構造改革であるが、やっと姿を見せつつある。結局、それは何だったのか？ 女性の活用は政府として取り組んでいるが、この進展はゆっくりだ。が、急激に改革したものがいくつかある。その一つが農協改革だ。農家だ。
自民党はかつての支持団体=圧力団体を改革しはじめた。その一つとしての農協は、大きな変革をあまり経験せずに生き残ってきた。農家はその庇護を受け、個別には工夫するが、全般的に生産性をあげず、時代に遅れた。そして、生産性の低い老人の農家が多く残った。世界では二流に落ち込む。
今や農業は日本で最も競争力のない、自堕落した産業となっている。日本の農家がこうも弱体化したのは、自民党が過保護政策をしたからだ。先の選挙では民主党すら、農家にバラマキを行い、発展を遅らせる政策に終始した。このままでは、日本の農家は衰退する。その危機感が強い。
自民党もとうとう責任を感じて、農家、日本の農業改革に乗り出したようだ。もちろん、国政選挙で立て続けに二度も大勝したことが大きい。それがなかったならば、支持団体の顔色をうかがい続け、この改革はスタートできなかっただろう。
自民の構造改革とは、旧来の圧力団体、既得権益者になたをふるうことである。それらが日本の停滞産業と成り果てた。日本のお荷物に、負担になった。それを改革することのようである。
他にも、圧力団体として君臨したために、保護政策下におかれ、今まで発展しなくてすんだ産業はいくつかある。国の補助金などを特権的に得てきた圧力団体が。
例えば、沖縄の土建業者である。基地負担という名目で、政府から多大な沖縄振興費をせしめ、過大な工事を請け負い生き延びてきた。特に、埋め立てはおいしい、という。
NHKも国民から多大なお金を徴収して、丸々豚のように太る。これもスリムにならなくてはいけないだろう。新聞社やテレビ局もその点では、同じだ。税で例外にあずかっている。
教育界もそうだ。社会から隔離され、教師は特権をむさぼり、怠惰になる。こういう遅れた分野を改革することが、日本の底上げとなる。
これらの改革は経済規模が小さく、アベノミクスに貢献しない。経済成長には直接、結びつかないだろう。しかし、日本を元気にするためには、日本の腐りかけている産業を立て直すことは急務である。
まとめ
圧力団体として力をもったために、政治の保護を受け、改革が遅れた分野がある。それは、1, 農協 2, NHK(過剰予算) 4, 沖縄の土建業者 5, 医療費(医師会) 6, 歯科医(過剰)などだ。
方や政府の補助金なしに、市場競争にさらされ、成長してきた産業は、国際的な競争力を身に着けたところもある。一方、政府の保護の下、ここまで何十年と漫然と旧来のやり方を続けてきた産業は、日本の暗部に落ち込んだ。それらを引き上げることが、構造改革の主要な柱の一つのようである。
日本人が世界一と誇りをもつ理由 2015-6-5
日本人が世界一だと自慢する理由
お茶のCMに「日本人は世界一 味覚が繊細」という。日本の工業技術は世界一。最近、世界一か流行る。なぜか？
この世界一のはしりは、イチローやサッカー、アイススケートだった。経済は二位どまり。が、スポーツで平泳ぎでオリンピックで金メダルをとり、アイススケートフィギアは世界選手権で優勝するなど、スポーツ選手が活躍した。あの弱い女子サッカーですら、世界一になれた。こう世界一を連発すると、日本人は優秀だと思いたくなる。日本人であることを誇りに感じる。
この日本が世界一というブームは、日本に誇りを感じるためのものだ。学校で日本はダメだと言い続けた教師たち。その自虐の反動である。日本人はこんなに素晴らしい、と自覚する。
なんでもかんでも、日本人は世界に一になれない。マイナーな分野で時々、世界一となる人物が現れる。それで、憂さを晴らす。自信がつく。世界に出ても、堂々と振る舞える。
工業技術で日本は世界一、ともてはやす風潮は、また別の理由からくる。これは工業界の要請だ。日本の伝統工業は素晴らしいのに、人が集まらない。地方創生をしても、盛り上がらなかった。が、世界に通用する技術があると、なれば子供たちの目の輝きが違う。伝統工芸や工業は、注目を集め、世界の一の技術は尊敬される。すると、工業技術を学ぶ若者が増える。そんな効果が見込める。技術立国として、自分たちの技術を誇りあうことは、若手の育成のためにも、よいことなのである。
もちろんグローバル化の影響もある。今まで、日本国内でひっそりと開発された技術が、世界のメーカーの注目を浴びる。最先端の織物機は、和歌山の工場にあるが、そんなとびぬけた技術には世界から顧客が集まる。それで、世界一と気付く。このようにネットで世界につながったから、隠れた日本の技術が、世界の脚光を浴びているものもある。
ただ、日本の経済の基礎技術力は世界一といっても、アメリカの先端技術には勝てないだろう。だから、世界一と誇るのはよいけれども・・・ 現実の自らの能力と地位を再認識することも大事である。
日本の政治は世界の５位に入らない。世界戦略がなく、そのための詳細なシミュレーションもない。外国に軍隊を送らないようでは、国連の常任理事国の仲間にも入れないからだ。足枷の米国憲法を変えなくては、日本は世界に冠たる国にはなれない。
世界１ブームによって、自信がつく。それが根拠のあるものなら、よいだろう。世界に出て気後れしなくなるからだ。日本に誇りが持てる。世界で一番ダメな国とされたら惨めだ。そうでないから、よいのだ。
民主党本部は民主党左派(枝野・辻元)と距離をおけ 2015-6-8
最近、民主党の雲行きが怪しい。枝野氏が脚光を浴びているのは作戦だ。が、それ以外の面々が、人気の出てきた枝野氏にすりよる言動がみられる。
枝野氏の役目は、反安倍の世論が共産に向かうのを阻止して、民主党に引き寄せるアジテーターだ。それに特化されている。彼は左派の主張を代弁する。反米のようなことまで叫ぶ。が、それは民主党のマニュフェストの大枠に外れる。日米安保の発展は、政権与党を体験した民主党の大義だ。民主党の主要な面々は、そこまで彼に合わせてはいけない。
枝野氏や辻元氏など民主党左派は、日米の関係をおかしくなることまで、言うことができる特殊な役割なのだ。そうしないと反安倍の世論を民主党に集められないからだ。が、民主党の他の議員が、枝野氏に同調してはいけない。
旧社会党系の議員(日教組系)は、それでもよい。枝野氏よりも、保守的であることは求められてなく、左派としてて活動して、共産票を奪う役割を期待されているからだ。なにしろ日教組系は本心では、日米協調を妨害したいのだから。
が、保守の一派、リベラルである岡田氏や野田氏、党の中枢までもが、左翼支持取り付け要員になってはいけない。それだと民主党全体が、落ち目になる。再び、米国にとって親中国、反米派とみられてしまう。アメリカの資金力と影響力を甘くみてはいけない。使えないリベラルとみられたら、最後だからだ。
民主党左派は尖兵だ。民主党の本流から外れた左の言動で人寄せするパンダだ。それを忘れないでほしい。保守リベラルは、彼らと距離をおくべきである。そして、政策については、民主党は堂々と政策ごとに協力、不一致としてゆけばよい。民主党の本部まで、彼ら左派につられて左翼がかっては、凋落も止めようがない。
実質賃金の上昇の意味、トリクルダウンが始まった 2015-6-9
実質賃金の上昇の意味
4月に実質賃金が0.2%上昇した。「日経ニュースより」わずかだ。が、経済が回復することを感じさせる。物価上昇にようやく賃金が追いついた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF02H04_S5A600C1MM0000/
大事なのは何か？
4月は地方統一選挙があった。その頃は、その3月の給料しか得てないから、実質はマイナスだった。その後、5月には実質賃金は上がっていた。その統計が発表されたのは6月2日で、一ヶ月遅れだ。
さて、5月に安倍政権批判が多数あった。その一つは格差是正。実質賃金の低下をなんとかしろ、と多くの経済学者が語っていた。実質賃金の引き上げを訴えるのはよいだろう。しかし、5月では、すでに実質賃金は上がっていた。それだのに、古い統計を用いて、5月にはまだ賃金が低く、景気が回復してないかのような論調を張ったところがいくつかある。
彼らの頭は経済アナリストのくせに、5月の時点で、経済の実体、庶民の実感とはかけ離れていたことを主張していたことする。給料は4月の末日とする。春闘も終わり、ふところが暖かくなったワーカーはほくほくしていた。その時期に、一部経済アナリストはアベノミクスの失敗と騒いでいた。経済学者は、統計をみなければ経済の実態は、わからないとしても、無様だった。
それを読み取れなかったメディアは、嘘をついたことになる。いくら統計が出てなかったとはいえ、自分たちで検証することもなく、春闘後も実質賃金が低いと、騒いでいた連中には、喝。
安倍ノミクスが成功しつつある。消費税引き上げによる景気の落ち込みをやっと乗り越えた。トリクルダウンが始まった。
国債の中央銀行引受は世界のスタンダードに 2015-6-10
国債の日銀引受は世界に流行
国家の借金を消す特効薬。日本銀行が国債を買い取ること。それはインフレ懸念があり、それはさしたる根拠もないのだが、過去、多くの国はしなかった。それを日本が堂々とやってしまったものだから、世界が仰天した。その効果を見守っていたようだ。
日本は急激なインフレを招くことはなかった。それで、EUが真似をした。欧州中央銀行は、国債買い入れを3月から始めた。
日本は先物市場を大阪で世界で最初にはじめたように、金融制度では先進的である。この国債買い取りが新たなスタンダードになると、世界中の国家の借金もしだいに消えてゆくだろう。
日本の借金は、2015年3月で1053兆。これを日銀の国債買取で、急激なインフレを起こさずに消すには、何年かかるか？ 1年に100兆ずつ減らすならば、10年かかる。しかし、毎年政府は30-50兆の借金をするから、それを加味する。毎年130-150兆の買い取りはさすがに多いだろう。私の勘では。毎年50兆くらいなら減らせそうである。それなら、20年かかるとみる。
経済学者はこのあたりを正確にシミュレーションしてはどうだろうか。新しい金融技術が世界に認められたなら、それに基づく予測をするのが、専門家の努めである。
急激なインフレによって取り返しがつかなくなる？
それはことごとく外す素人学者の予想だ。例えば、インフレになっても、余ったお金は、株が大きく下がるとその瞬間に消えてしまう。それでインフレ懸念もなくなり、金不足に陥る。そうなったら、また量的緩和をしなくてはならなくなる。
急激なインフレになるよりも、株価の低下リスクのほうが高い。よって、時々、株が落ちこめば、インフレの混乱を起こさずに、物価安定のまま、借金の完済が成功する。そういうシナリオのほうが現実味がある。
国家の財政が破綻することなく、借金を消せるならば、それにこしたことはない。緊縮財政よさらば、というヨーロッパの流れも起きつつある。国債の中央銀行引受は、世界の標準となりつつある。
7/3 これは小国はできない。ギリシアが国債の中央銀行買い取りしたら、インフレが止まらないだろう。経済規模が大きな国だけが、比較的に小額の国債を買取できる。そんな金融システムである。
経済規模が大きいと、インフレにするために必要な金額も大きくなる。100-300兆円を超えなくてはいけない。そのため、それより小さな額ならば、物価にも影響は出ない。その範囲で可能なのである。日銀は、それを正確にシミュレーションしたはずだ。それら計算法が、出くることを望む。
反知性的なメディア、反社会的知性の左翼 2015-6-11
反知性主義とは何だろうか？
左翼・左派の論者が盛んに、「反知性主義」と昨年末から言い立てる。何だろうか？
簡単には、左派の言う反知性主義とは、テレビや政府の右翼的な雰囲気をさすようだ。しかし、本当にそれらが単純な論理を振り回しているか？ 複雑な知性を使用してないのか？ 検証してみたい。
私の知る「反知性的報道」の始まりはこれだ。尖閣での中国艦船が海上保安庁の船に激突する映像を何度となく、繰り返し流す。言葉はなく、それで中国は危険という印象を与えたあの報道だ。これ以降、報道がやや単純になったと記憶する。
中国でデモがあり、日本のパナソニックの工場が焼かれ、イオンモールが暴徒に荒らされる。日本の工場は焼き討ちにあった。そんな映像が流れた時もそうだ。うやって中国の治安の悪さ、対中投資がリスクが高いと思わせた。
百聞は一見に如かず。このように簡単な映像で、あの頃は、中国の危険性のすべてを単純に描いた。こういうあまりに単純かつインパクトのあるSENGOKU???のVTRが、その後も続く、反知性主義報道の始まりだった。
万の言葉を費やして、小理屈で中国の危険性をごまかしてきた多くの左翼・左派メディアの嘘を、たった映像一つで打ち崩した。だからこそ、左派はこの手の「圧倒的な真実を伝える映像」を、脅威と感じているようである。そして、反知性主義と侮蔑する。
しかし、実際は、百聞は一見に如かず。百万の扇動がたった1つの真実を伝える映像に負けた瞬間だった。中国の策略、日本の投資熱烈歓迎の雰囲気は一瞬にして、消え去った。
最近では中国の危険性を示す似たような映像に、南沙諸島の中国軍の基地のものがある。その映像もインパクトが抜群だ。サンゴ礁を埋め立てた広い基地。灯台、6階以上の建物、コンテナも多数ある。これも、中国の覇権主義を示す上で、言葉はいらない。映像だけで事足りる。
こういう出来のよい映像で、世の中を語るものが、どうやら反知性主義に位置づけられている。私は、この手の映像に、高度な知性は感じない。わかりやすいことの極まりない。しかも、子供でも理解できる。これら映像とニュースを反知性主義と思っている。
最近、この手の安直かつ強力な訴求力のある映像が流れ、それが左翼の偽りのイメージ世界をことごとく壊してゆくことに気づいた左派は「反知性主義」が日本を覆った、とキャンペーンを張り出した。
他にも、左派の言う「高度な知性を感じさせない=反知性的な」ものはヘイトスピーチ、維新の党、安倍政権である。しかし、それら、最近左翼にとっては天敵のようなグループや活動が、本当に学識がないのだろうか？
左派は何が失われたと言いたいのだろうか？
確かに、「反知性」が現れる以前の民主党政権までは、政府の方針を国民が理解する必要がある、と思われていた。その時期は、各党はマニュフェストを作り、大衆に説明することに余念がなかった。テレビは政治システムの話題にあふれていた。制度の欠陥を説明して、国民は怒りを感じさせ、行動させる。その頃は、メディアはワンパターンな扇動を繰り広げていた。
以前は、訳知り顔の大学卒は政府のことを少し批判したら、大きな顔ができて、それは満悦だっただろう。左派知識人は知性的と思われ、ちやほやされた。その特権的な身分が、失われたことに、危機感をもっているのだろうか。左派知識人は、この頃に戻りたいのだろうか？
それが衆愚を招き、人気だけがあり、政策能力に欠ける政党を台頭させる結果になったとしても。
過度な大衆化も、私は反知性主義だといおう。大衆が理解しやすいような言葉に、置き換えることは、ある意味、単純化している分、真理から外れる。衆愚化が進む時、どんなくだらない批判(特に、この頃は人格攻撃が盛んで、政治家は才能ではなく、イメージや評判が先行した)でも、適時を得たら、大きく取り上げられた。衆愚のなれにまで、人心は落ちていた。
彼らの言う「反知性主義」以前もまた、愚衆という「反知性主義=人気取り」の時代だった。
「反知性主義」というが・・・
その衆愚化の反省から、自民が政権をとってからは、言葉を減らした。それが真実である。確かに、メディアで政治の仕組みは説明されなくなった。政府が方針は詳しく語らない。またメディアも新しい社会制度を説明しなくなった。
この点は、私は物足りなく思っている。だが、どうしてこの変化が起きたのか？ 知っている者はいるだろうか？
政策は大衆の支持を得られないと選挙に勝てない。それが、政治の大衆化の根本にあった。つい数年前までは、もっぱら社会制度の善悪を語り、提案することが、政治家やメディアの努めだった。しかし、大衆は扇動に操られやすかった。もしくはバラマキに心が動いた。最終的には、中傷やイメージなどが駆使され、そんな大衆受けする政治家の人気が政治家のよしあしを决定するようになった。そんな衆愚化した情勢が健全な政治といえただろうか。
これを自民は痛切に反省した。そして、国民への説明は必要最小限に努めているようではある。それが彼らが語っていないと感じる理由である。が、大衆に説明をしていないわけではない。専門用語で丁寧に政府は語る。これは改革を急ぐ時には、有用な方法かもしれない。なにしろ国民の理解が追いつかないものもあるからだ。ゆっくりと改革すればよいならば、国民の賛同を待つこともできる。が、急ぐ時は、そんな余裕すらない。
日本の経済を復活させるには、急を要した。そのため、国民への説明が後回しになった。それは、まだ続いている。
今や情勢が違う。国民に細かく説明しなくても、選挙に勝てる。だからこそ、国民にわかりやすい説明をする必要はない。それで、政府は語らなくなったのである。それは国民の誤解や扇動者による反発を恐れてのことではある。しかし、政府の説明は不十分ではない。国会の議論は長々と行われ、細部まで審議される。
政治は、衆愚的な様態から脱して、専門性を取り戻した
政治は高度に専門的な話だ。だから、それを大衆にわかりやすい言葉で説明するのではなく、直接、そんな専門用語を使うようになっていった。国会の論戦は、いつも難解な話題が飛び交う。政治自体は、全く反知性化していない。
安倍首相は知性がある
首相の所信表明演説は、易しくはない。あれの難易度は、変わっていない。多少、わかりやすくなった。国会の議論も相変わらず、専門用語で素人にはわかりづらいことが多い。政治とは、元来、社会制度という専門的なものを扱うから、それをそのまま話すと、そうなるのである。つまり、国民受けするために、「総理、総理、総理」と連呼すれば喝采を浴びるような、知性的なものから遠かった状態から、高度に専門的、知性的な政治の場と戻ったのである。
政府は大衆に迎合するような言葉はあえて使わないようだ。政府は「専門用語を並べ立てる」という作戦に徹している。その理由は、扇動されにくくするためだ。
それ自体は、反知性主義ではない。いや、知性的だ。が、左派はこの政治の専門用語は理解できない。議論としては国会で高度なものが行われているにもかかわらず、知性的と思われないようだ。
また「自衛権のための法改正」、「特定秘密保護法」は10年以上論じられてきたテーマなので、これは改めて論じるまでもない。国家の機密を盗むスパイを取り締まる法律はどの国でもある。自衛のための法律は日本はおかしいことくらいは議論尽くされている。あとは法律を成立させるかどうかなので、それは国会で通せばよい。いちいちメディアで無用な議論を再びする必要はなく、反対運動を盛り上げても意味がない。
「改憲」、「集団的自衛権」は新しいテーマなので、国会で多くの議論が今なされている。国会議員の示すパネルは細かいほど文字が書かれている。
今の政治が反知性的という輩は、知的な議論が抑圧されていると訴えているが、現実の国会では専門用語が飛び交い、その逆である。政府や国会はまったく反知性的ではない。
他の政治活動は、知力の低下が起きているだろうか？
ヘイトスピーチは、右翼と左翼にみられる。どちらもひどいから、どちらがよりひどいとは言いがたい。年季の入った左翼のほうが激烈な言葉を使うことは常識である。
右翼の運動が単純で、反知性的というのもあてはまらない。まず単純にマルクスよりも、資本家、自由主義者のほうが賢い(より総合的な知性に基づく)からだ。右翼は保守的なので、だいたいにおいて、左翼よりも賢く、知性がある。
左翼というのは極論にすぐに騙される知性のない、知性が偏った人物をさす。本人たちは知性的と思いたがるが、高所から見れば、知性のなんたるかを理解していない、すぐに空気に流される者達だ。右翼と左翼では知性の度合いでは、右翼が勝るのが常だ。学生は大人になると、左翼を捨てる。大人は左翼の学生に「アオくさい(知性が足りないよ)」という。
というわけで、右翼の運動が反知性的、というのは間違いだ。右翼は、日本の伝統に根ざすため、日本の教養をより多く、左翼よりも理解している。その学習量は半端ない。日本の歴史を一つ極めるのも、日本の伝統技能を一つ極めるのも、たいへんな期間を要する。だからこそ、日本の伝統の価値を深く理解するため、それを破壊するような無教養な共産主義を嫌うのである。
反知性的というのは、アンチ知性(真実の知識を拒み、偽りの知識にしがみつく)の左翼にこそふさわしい呼び方ではある。左翼はマルクスしか知らないし、伝統を侮蔑して学ぼうとしないから。彼らに何の教養があるのだろうか。
よって、右翼の運動のほうが単純な論理に支配されているということはない。左翼も、「資本家を打倒して、財産を奪ってみなで山分けする」という山賊の論理で実に単純である。若干、左翼のほうがひねくれて、まわりくどいかもしれないが。
メディアは「反知性的」であり、知性の低下が起きている
が、メディアを見ると、そうでもない。わかりやすい構図を使いすぎるきらいがある。
テレビの番組は物事を簡単にする。なぜかニュース解説は、単純化しすぎる。
大衆もどうでもよいスキャンダルに乗せられる。それで、与党の政治家はダメだとか、言って左派は、知性のなさをさらけだす。うちわがどうとか。こういうスキャンダルで一喜一憂しているのが反知性的だ。
政治家の路上キスもそうだ。フランスならなんの問題にもならないことが、大きなニュースとなる。日本共産党に吉良というのがいた。そんなこんなで規律が乱れていると、評判を落とす。こういうスキャンダルも反知性的だ。こんなものを左翼はよく喜ぶ。実にくだらない。左翼は知性のなさをその時にさらけだしていることに自覚がない。
またテレビに去年はスポーツニュースにも大きなテロップがあり、大きな文字が並んで、解説があった。小学校低学年向け番組のような細工を、大人の向けのものにされていた。これは確かに、反知性的だった。大人は、解説テロップは極力なくして、アイススケートは鑑賞するのだ。これも、テレビの反知性的な一例だ。
反知性的なのは、政治ではない。メディアだ。ただ、反社会的知性というのは、左翼のことだ。反社会的知性(左翼)が反知性と訴えることに、私は奇妙な感じを受ける。
結論
国会や政府、安倍政権を反知性的とみなすのは見当違いだ。彼ら政府は、細かいことまで議論しており、十分に知性的だ。が、メディアはそうでもない。あまりに単純化した構図を並べ立て、各社共通して、事件の構図以上のものを語らなくなった。反知性的というならば、日本のメディアをさすべきである。
安倍政権は憲法解釈を大胆に変更中 2015-6-12
日本崩壊というが？
民主党は日本を凋落させた。もし共産党政権になれば日本は確実に崩壊する。中国、北朝鮮に占領されても同じ。自民党は、日本は崩壊させないし、発展させる。それが、戦後の日本の動向から得られる結論である。
戦後、アメリカの庇護の下、軍事力を活用しなくても、中国、ソ連、北朝鮮などの侵攻がなく、安定できた過保護体制は、そろそろ終わっても良い頃だ。それは崩壊させよう。
安倍政権は大胆にも、憲法の解釈変更を始めた
私は日本国憲法は正しいとは思わない。私は誰が決めたかわからないし、真理とは遠い憲法なんぞに精神が縛られない。9条という自然権を認めない日本国憲法は、変えるべきだ。
さて、安倍政権は、憲法解釈を変えることにしたようだ。まずは憲法学者に、「違憲」と言わせ、そのきっかけを作った。そして、砂川事件を持ちだした。
集団安保に賛成する憲法学者も登場させた。その一人が、戦後、日本政府が、集団的自衛権を否定したことが、そもそも間違いだったと言い出した。自衛と集団的自衛権までも、含めるべきという。
そこから解釈変更をやり直すわけではない。議論を深めるために、人々に周知したようだ。
自衛隊もかつては違憲と憲法学者は言った。集団安保も同じ頭(おつむ)の憲法学者は違憲、という。しかし、自衛隊は今は合憲。やがては集団安保も合憲となるだろう。
私はそもそも、国家の権利を著しく侵害する憲法そのものが、正当なのかどうか。そのあたりまで考えるべきだと思う。憲法より上のものがない？ いや、あるのだ。普遍的な法則というものが。法律論ではなんと呼ぶのだろうか。それは私は法学部を出てないから、知らない。
合憲かどうかが焦点なのだろうか？ それとも、もっと根本に立ち返り、国家の基本制度について書かれた法、その一つ「日本国憲法」が正当かどうかまで、考えて正しい判断をすべきである。
法律は慣習や規律を定式化したものだ。憲法も国家というものの制度をそれら慣習や規律を明文化(定式化)したものだ。つまり、慣習や規律が法律よりも先にあるのだ。
日本国憲法は、それら国家における慣習、規律を、憲法にする作業で、歪みが混入したのではないだろうか。それを正すのは、憲法そのものを正すのが第一。それが遅れる時は、解釈でなんとか現実に合わすのが仕方のないところである。
あんな軍備を放棄した憲法のせいで日本が滅んでしまった、と嘆く前に。
日本は環太平洋に軍事同盟を構築せよ 2015-6-15
日本は環太平洋における軍事同盟を目指せ
日本の集団安全保障が目指す目標が見えづらい。その理由は、日本が集団安保で新しい体制を目指すが、誰もそのビジョンを明確化しないからだ。それならば、私が提案しよう。
西欧、北アメリカやヨーロッパ諸国には、NATOがある。こういうのが本当の集団安保である。日本は、日米安保、日米間の軍事同盟がある。他に、米・フィリピン、米・韓、太平洋安全保障条約(米豪)もある。
大西洋からヨーロッパにかけては、NATOが存在する。が、太平洋地域は、集団安保はなく、米国との個別安保になっている。
それは、世界の安全保障上の弱点でもある。
アメリカが太平洋に広範囲な軍事同盟を確保している。日本も大国化しつつあるから、米国との個別安保一つを頼りにする体制では、こころもとない。中国は軍拡して、各国との連携を強めているからだ。
日本も、太平洋に集団安保、平和のパートナーシップ(軍事同盟)を築かなくてははいけないだろう。太平洋地域には、そういう喫緊の課題がある。日本はそこに集団安保体制を打ち立てる。参加国は、米国、カナダ、日本、韓国、台湾、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランドである。それを目標としよう。
日本は、これまで米国一国との連携を変えつつあり、集団安保に乗り出した。当面の目標は、近隣諸国・太平洋内で安全保障を確立して、環太平洋の軍事同盟の締結を目指すことだ。それで、太平洋の安全をより強固なものとしていかなくてはいけない。
国連PKOとの連携、他の集団安保との連携、後方支援はその手始めである。
実定法主義(集団安保反対派)と自然権の容認派(安倍内閣派)の対立 2015-6-16
憲法論議で、左派が勢いづいている。安倍内閣と左派憲法学者の対立とは何か？
安倍内閣が現日本国憲法という規制の中、集団安全保障に加わる理由は、国連憲章51条にも記された自然権である。それを反対する憲法学者の根拠は、憲法9条に書いてないことは政府はできない、とする実定法主義である。
実定法主義とは、法実証主義であり、法律に書いてないことはしてはいけない。実定法以外のすべての法はありえない、とする立場だ。これは、憲法などの法律の制定がなければ、人権もない、というお役人発想だ。(WIKIを参考にした)
法実証主義とは、法律外のことは一切できない立場。役場、役人、警察など政府の本来のお抱え学者の発想である。この立場は、法に書いてあるかどうかだけを判断する。目先の法律こそがすべてである。キリスト教では、律法学者という連中と同じである。
では、安倍内閣はどういう立場か？
人間やそれに類するものは、自然権をもつ。人間としてのルールとして根本的なことだ。人権があるとか、結婚をするとか、自衛権があるとか。人間が生きて、正しく活動する上で、制限してはいけない物事がある。そういうのは慣習や規律、道徳などにある。それを法律に定めようとする立場である。自らの安全を確保するには、単独ではここもとないから集団で行う。そういう自然権の一つを行使しようとする立場である。
内閣も多くは法律を守るのだが、さらなる規律を求められた時は、合法的に、従来の法律を超えたことを行わなくてはいけない。それができない時は、法律を変える。よって、過度に既存の法体系にはこだわらない。税法、民法などは時代に合わせて、よく変えている。
国会議員は、法律にない新しいルールがある。現在の法律は不十分である。それらを法律にするという立場でもある。法学の分類はきっちり学習してないので、おおまかに。
国会議員は、実定法主義ではない。なにしろ、法律にない法律を制定するのが仕事だからだ。市民は法律は守るが、同時に、新しく社会を発展させて、新しいルールを作る側でもある。法律を守るのは当然だが、それだけで十分ではない。よって、国会議員が実定法主義であるのは、旧来の法律を変える気がないということなので、新しい法律を作るという国会の職務ができず、国会議員の資質に欠くことになる。
内閣と国会議員はその仕事の性質から、環境や時代、情勢の変化に対応すべく、法律に書いてないからできないでは国民に対しては言い訳ができず、自然権を行使しなくてはいけない。それは法律を逸脱するということではなく、法律を変えて、憲法は解釈を変えて対処するということである。
法実定主義は、警官や裁判官が最もイメージしやすい。厳密に法律に違反するかどうかを判定して、それを実施する者達だ。だから、合法か違法かを判断するのは、裁判所で最高裁となる。
だが、憲法学者は違う。法律について、研究して、新しい解釈を行うのが仕事だ。だから、実定法の立場に過度に執着する必要はない。よって、憲法学者にも、二種類いる。実定法主義にかたよる者と、自然権を大事にしようとする者が。
多くの場合、実定法主義は、頭がかちんこちんである。規則を守れ、高足を守れ。それがどんな悪法でも、どんなひどい校則、社の規則でも。といっているのと大きく違わないからだ。柔軟性は、人にはよるが。一般的には、想像性が乏しく、法の理解も低い。自然権を重視するのは、人間本来のあり方、理想などをよく知り、法律の不備を知る側である。
憲法学者は、法律本来の意義から、日本国憲法を評価しなくてはならないだろう。その自衛権すら明記されていない日本国憲法の欠陥を第一に批判しなくてはいけない。その上で、現在の内閣が、その点を克服するために、自然権を取り入れたことについて、憲法制度上、不完全な憲法下において、政府がとりうる立場として、妥当かどうかを評価すべきである。
よって、メディアで目につく、安倍内閣と集団安保反対の憲法学者の対立とは、実定法主義と自然権を大切にする主義との争いといえる。そして、憲法学者は自由に論法を論じられるにもかかわらず、各国憲法よりも、自然権のほうが上位にあるにも関わらず、それを明確にもせず、日本では頭が硬いようにみえる。
律法学者、世にはびこる。
18歳から選挙権 2015-6-17
選挙権が18歳から
6月17日に18歳から選挙ができる法律が通る。2016年夏の参議院選挙から始まる。
この選挙は、社会党などが昔は訴えていた。が、今回は自民党も積極的に関わった。日教組の教育を受け、社会を知らない子供が左派教育の掲げるものに共感して、左に歪ませることを、左派系の政党は目論む。日教組の支持する民主党などは、この法律の成立で、票田を手にしたとほくそ笑んでいるだろう。
自民はそれで今までは反対してきた。が、最近の若者は保守的である、と見切ったようだ。その予想があるからこそ、早急に成立させた。
どちらの予想が正しいだろうか？ 民主党か、自民党か。なお、この法案の成立で、朝日新聞や日教組は、共産票の増加を防ぐために、若者に対してこれまでのように過度に共産的な記事を書いたり、共産を賞賛するような偏光教育を若者にしたりすることは、戒めるだろう。そういう効果も期待できる。
私は自民のほうが、的確に若者の心をつかんでいると思う。なにしろ、不確実性のあることでほとんど失敗しないあの強運男の安倍首相が決断したことだからだ。
政党の思惑とは、別に、18歳に選挙権が与えられたのは、発達心理上でも適切だと考える。人は18歳から社会に関心を強くもつからだ。大学生は社会活動を始める。
選挙年齢は引き下げられたことは教育上も意味がある。
極東アジアに集団安全保障が必要 2015-6-18
極東アジアには集団安全保障が必要である。
中国が台頭して、巨大な経済力を背景に、軍事的な野望を南沙諸島に向ける。それに対抗する国は極東アジアにあるだろうか？
実は、アジア太平洋地域の安全保障体制は、個別に分断されている。具体的に極東アジアの軍事同盟を見てみよう。日米安全保障条約がある。米韓相互防衛条約がある。台湾関係法もある。
米比相互防衛条約もあり、アメリカとフィリピンの軍事同盟はある。5か国防衛取極は、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシアの軍事同盟だ。太平洋安全保障条約は、アメリカとオーストラリア、ニュージーランド間のもので、ANZUSともいわれるる。
これらは、アジア・太平洋では小規模な同盟である。わずか二国間というものまである。何を意味するか？
有名なものには、北大西洋条約機構 NATOがある。それは28カ国も西ヨーロッパの大半の国が加盟する。アフリカ連合も、数十の国が参加する大規模なものだ。これらと比較して、極東アジアの安全保障は、分断されているといわざるを得ない。
これは中国による分断化工作により、日韓関係の悪化、日本とフィリピンなどの関係が深まらないこと、日本とオーストラリアの関係があまりよくないなどしている。また日本は他国をたすけないという憲法があるため、それで軍事同盟は締結しにくい。
だが、日本を除いて、極東アジアの自由主義国同士で、連携をとることは戦後可能だったにも関わらず、それができていない。韓、フィリピン、台湾、タイはアメリカと共に、集団安保を形成してしかるべきであった。共産中国、北朝鮮、ロシアに対抗する上で。
極東アジアは一枚岩になれない。安全保障は分断されているのが現実である。極東アジアには、集団安全保障が必要である。それは、日本を含め、韓国、台湾、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランド、そしてアメリカを含む大規模なものが必要だろう。日本はそれに参加できるよう、憲法を変えて、極東アジアの平和を強固にする国際関係の構築しなくてはいけない。
平和と戦争は、国際関係上の問題だからだ。国内の論理だけでは平和は保てない。再度言おう、極東の平和のためには、環太平洋の自由主義国間による集団安全保障体制が不可欠である。
今、経済危機を脱したばかりの日本は危機ではない、安倍内閣は独裁ではない 2015-6-19
今、日本は危機ではない
最近、日本が集団安保に加わることを危機だと盛んに煽る左翼がいる。それは、本当に日本の危機だろうか？ 軍隊を海外で行使できる体制にすることが？
実は、これは危機ではない。国家として、西洋のどこにでもある普通の国になることだ。健全な国になることである。NATOという集団安全保障の枠組みをもつ西洋は、日本周辺よりも平和である。つまり、集団安保体制を模索することは、危機に突き進むことではなく、平和への大きな一歩である。
真の日本の危機を考え直す
日本の危機とは、日本民族や文化の存続の危機に陥ることだ。それは、歴史上は1945年から1950年までだ。日本が空襲を受け焼け野原になった。日本が占領され、米国の価値観による支配を受けた。それが日本の歴史上の最大の危機だった。これ以上のものはない。大都会が一面の焼け野原だ。日本の政府も米国の占領軍に支配された。財閥も解体された。様々なものがとられていった。実に、みじめだった。敗戦ほどの危機はない。しかし、その後、独立して、復興を果たし、民族のアイデンテティは取り戻した。
元寇も大きな危機だった。源氏は蒙古軍を追い払い、戦争に勝ち、日本は平和を取り戻した。近年の大きな危機はいくつかある。ロシアの不可侵条約を破っての侵攻だ。大陸の日本人が悲惨な目に遭った。ペリー来航による開国の時期も大きな危機だった。もしアメリカに歯向かったら、砲弾の雨が江戸に降り注いだだろう。清が列強に侵略されたように。それを外交によって防いだことは賢明だった。日本の危機とは、侵略リスク、侵略される可能性、それらが高い時をいう。例えば、今中国の日本国土(尖閣)略奪の危険性が高まっていることを具体的にいう。
国家の危機の定義
国家の危機とは、外国が侵略してくることをさす。それを撃退できない時に、生じる。それ以上の危機はない。日本が侵攻されるのは日本の軍隊が敗北して、外国の軍が防衛ラインを突破されると起きる。それこそが、究極の危機なのである。
現在の日本の危機はまさに、中国の侵攻である。ロシアにはその気配はないが、中国だけが軍事拡張をして、日本を威嚇する。これに対処して、防衛を強化することが、日本の危機を脱する唯一の方策である。
よって、内政がどうのこうのでは、日本の危機と言うのも憚る。それを危機というのは、大げさだ。
軍事力をもつことは危機か？
軍事力をもつことが危機だと煽る人たちがいるが、それは危機ではない。民主主義と人権の擁護者アメリカは軍事力を持ち続けている。永世中立国のスイスも軍隊をもつ。連合軍だったイギリスやフランス。それに敗戦からたち直ったドイツももっている。彼らは海外で軍隊を活動させる。だが、彼ら国々は危機に陥ってない。軍隊を持ち、海外でそれを使用する体制となる時も、国家に危機に陥ることはなかった。軍隊を保持、行使することで、彼らはより健全で、侵略されにくい安全を手に入れた。軍隊の行使体制を作り上げることは、危機とは逆の結果をもたらしたのである。
外国の軍隊の侵略を許すことこそが危機だ
北朝鮮は、核戦略をもたないと、イラクのようにアメリカに侵攻されて滅ぼされる、と考え、それを持つにいたった。危機をひとまず脱したと彼らは考えている。軍隊・強大な軍事力をもつことで、侵略を防止することができる。それが、国家を救うことになる。それは、危機回避であり、危機に至るものではない。どんな国でも同じである。
集団安全保障に加わることは、危機を減らす=平和の進展
国家の危機とは、海外の独裁国家に侵略されることだ。そのおそれが高まることだ。それを阻止するために、自衛軍をもつことはリスクを減らす。集団安保に加わることは、さらにその国家が危機に陥る事態になることを防ぐ。
まとめ
軍隊をもつことが、日本の危機だ、というのは、世界の常識(軍隊をもつことが、国家の平和につながる)ではなく、左翼の倒錯的な扇動なのである。
安倍内閣は独裁ではない
なお、西洋のどの軍隊をもつ民主主義国家も、独裁はしていない。なぜ、同じ体制を目指す日本だけが独裁呼ばわりされなくてはいけないのだろうか？ なお、自民党が1党独裁になるためには、共産党が最初につぶれ、次に社民がつぶれ、民主党と維新の会がつぶれ、他の議員が自民に吸収されなくてはいけない。しかし、それはまだまだ遠い。それら野党が残っている間は、民主主義が生きている。
独裁国家には、野党もない。与党と野党の党首が国会論戦できることこそが、民主主義である証左だ。そこで、「安倍政権は独裁だ。」などいうの中国や北朝鮮、もしくは日本共産党内の異論をまったく排除する体質を知らない。朝日新聞など左翼の「間違った言葉づかい」、「左翼型扇動文句」を民主の党首が使うのは、いかがなものか。
ともかく、独裁かどうかは、共産党が死んでから、民主党が分裂してから、民主主義の選挙がなくなってから、判定すればよい。そうならない限り、野党が国会で叫んでいる時は、多党であり、一党独裁ではない。
そもそも、民主党は第45回衆議院選挙で308議席をとった。自民は近年、最大で295をとった時があり、今は291だ。最も独裁に近いという意味で、日本の危機だったのは、民主党の鳩山政権が好き勝手に、日本の体制を崩していた時ではないだろうか。その圧倒的多数で亡国につき進みかけた民主党が過去を忘れたか、なかったものにして、安倍内閣に独裁と食ってかかるのは、どうかな？
野党らが国会論戦、民主的。 独裁からはほど遠きかな
民主党の岡田代表が安倍首相に独裁的と言った意味 2015-6-20
民主党の岡田代表が安倍首相に独裁的と言った意味
昨日の続きだ。岡田代表は調べてみると、私が受験して、試験では合格したが最後の籤で落ちた(国公立の中学は優秀な成績者のみを試験でとらないように、幅ひろく試験で合格させ、籤で一部を落とす)大阪教育大学附属池田の中？高校の出身のようだ。どうりで、どことなく彼の心情がわかる。
「独裁」という言葉を彼はなんのけなしに安倍首相に向けた。私はニュース番組の国会中継で聞いた。しかし、不注意だった。安倍首相が専横的で、法を逸脱して政策をやりとげる、と言いたかったのだろうが、彼らにとっての世間(中国や北朝鮮)はそうは受け取らない。民主党は自民に従った、と理解する。
党首討論があった国会で、「独裁」といえば、一党独裁しかない。それは野党がいないこと。当然、民主党も共産党もそこにはいてはいけない。すると、そこには与党の自民しかいない。独裁的=一党独裁=野党なし=全員自民党員。岡田氏は、私は自民と同じ仲間ですよ、と言ったのである。わかりにくいだろうか？
習近平に側近が近寄り、「あなたは独裁的ですね。」と冗談のつもりで言った状況を思い浮かべよう。その側近が私に従った、と習は理解する。ライバル幹部が重役に「あなたが社長ですよ。」と言えば、幹部が重役についてゆきますよ、と従うことを宣言した、と聞こえるだろう？ 中共の独裁が長い中国人や旧東欧諸国の人、ロシア人はたいてい「独裁」をそう理解する。
岡田民主党代表が安倍首相に、「あなたは独裁的ですね。」と言えば、批判ではなく、「私は民主党を引き連れて、自民に合流します。自民の政策に従います。」と聞こえてくるのが中北である。岡田代表はどちらの意味で使ったのだろうか？
また中国と北朝鮮では、独裁的というのは、異論を排除する、意義を認めないという意味もある。岡田代表は、批判のつもりで言ったかもしれないが、「（集団安保に）異議なし。」、「異論なし。」という内心を吐露したのかもしれない。少なくとも、中国人はこのやりとりで、半分そう考えたに違いない。
安倍首相が国会で独裁的だった。という表現からは、野党が皆自民に従った、というふうに理解するしかないからだ。
自由主義国で独裁的といえば、横暴という意味あいもあるが、共産国では従わなくてはいけない権力者という意味しかない。民主党の岡田氏は、中国や北朝鮮に向けては、「私は自民に従い、集団自衛権に賛成します。」というメッセージを「独裁」という言葉で、力強く発信したのである。
安倍首相は自民党内では明らかに、総裁であっても、独裁ではない。ならば、そう中国人は解釈するしかない。野党はひれ伏しているな、と。言葉は、慎重に選ばなくてはいけない。
日韓和解の始まり、中華圏の連携のはじまり 2015-6-22
日韓外相会談
日韓の感情的対立がようやく緩和の兆し。2012-2014年までは、ナショナリズム時代だった。が。2015年に入ってからは、中国と関係が改善して、中国の観光客が大量にくるようになった。韓国とも対立的な空気は、弱まってくるだろう。そう私は予測していたが、そのとおりの展開だ。これは、日本だけでは、私の知る限り、唯一私だけが指摘していたものだ。
自己アイデンテティの範囲は、しだいに拡大する。個人、社会、国家、隣国、文化圏、地域文明圏、東西、南北、人類と。そういう流れの中、国家ナショナリズムの次には、国際的な隣国関係が始まる。
今後は、国内ナショナリズムの育成の段階ではない。地域ナショナリズム、中華主義や中華圏の文化間での文化的なアイデンテティを確立するのがテーマとなる。そのため、共通の文化をもつ国々は立場を同じくする。協調してゆく。
共通項は、儒教、中華文明、大乗仏教、科挙などの中華式の制度である。特に、韓国と中国とは儒教的な面で、同じ発想をもつことが重要だ。音楽や芸術は中心的なものにならなくて、中華文化的アイデンテティの周辺的な要素となる。
この文化圏に入るのは、日本、中国、韓国、台湾、チベット、モンゴルである。タイ・ミャンマーは似ているが違うかもしれない。これら東アジアの文化圏がまとまってゆく。なお、共産主義は中華文化にないから、それも排除してゆく流れが生じる。
アイデンテティの形成期には、特に自分らしいものと自分ではないものとをよく区別する。今までは、日本人らしさとそうでない者達(韓国・中国)とを切り離していた。今後は、違うものとは、西洋的なもの、東南アジア的なもの、イスラム的なものとなる。それらと日本、韓国、中国が対立する傾向となる。
文化圏内の協調、文化圏同士の対立の時代に入った。
W杯に政治的な赤い垂れ幕が、日韓連携中 2015-6-23
W杯に政治的な赤い垂れ幕が・・・
少し古い話。なでしこのサッカーではなく、W杯の日本対シンガポール戦で、政治的な垂れ幕が1つあった。確か、赤い垂れ幕に、チェ・ゲバラの顔が描かれていた。朝日放送はそれを二度も冒頭に放送した。その後は、撤去されたのか見なかった。しかし、それを掲示した団体は、当然、サポーターとしては出入り禁止になったのだろうな。
チェ・ゲバラといえば、南米の密林で、地下ゲリラ活動して、銃を打ちまくって、最後に死んだ男。内ゲバ闘争を長く生き残った男だ。暗殺も平気にこなす世界だ。なんでそんな戦闘部隊長に人気が出るのか？
左翼日本人は武装ゲリラごっこをして、人殺しをしたいのか？ 私はそんなことに全く興味がないが。あの男は、敵味方もわからない暗いジャングルで銃をがんがん撃ちまくり、殺戮する連中の象徴なのだぞ。平和の反対だ。多少知恵があるごろつきと変わらない。何にも知らない者は困るな。
日韓連携中
世界遺産登録。日本は、福岡の明治の産業遺物を登録することを目指していたが、それを韓国は妨害していた。が、百済の遺産登録を日本も手伝うということで、それをしないことに合意した。
これは面白い交渉だった。そんなことで、韓国が納得してくれるの？ 日本人の多くはそう感じたことだろう。しかし、韓国はある意味、打算に長けているから、うまくゆくかもしれない。ともかく韓国政府はそれで手を打った。
韓国は、百済と敵対した新羅が長く統治して、作られた国。だが、彼らにとって百済も根源の1つなのだろう。百済は日本と密接な関係にあった国。その再興ともいえるその遺産保護。それを日本が手伝う。百済を通じて、日本と韓国が仲良くなることは、歴史的にも理に適う。
テロリストの脅しに屈するセリフ「軍隊をもつと民間人まで狙われる」2015-6-25
民間人が狙われるから、軍をもたないべき、という左翼の主張は主客転倒
日本が平和であるためには、他国からの軍事侵略を阻止しなくてはならない。これに意義をはさむ人は、売国奴(日本を中国に売る輩)である。昨今の安保議論は、その防衛の方法論でもめている。
武力をもたなかったら侵略されない。これは明らかに嘘だ。武力がない国、軍事力が弱い国はドイツがフランス、ポーランドなどを侵略したように、情け容赦なく占領される。軍事力がない国は侵略される。それは普遍的に正しい。
武力をもってなくて彼らにとって危険でないと思わせることによって、攻撃対象から逃れられるのは、民間人のみであって、国家ではない。ここ大事だ。
国家が軍隊をもつと民間人まで狙われる、煽る左翼がいる。が、軍隊が狙うのは民間人ではなく、軍人なのだ。それが世界の常識(ルール)だ。軍隊をもつ国家の民間人だからといって、他国の軍隊から狙われることはない。
狙うとしたら、よくわからいようなカルトじみたゲリラや過激派だ。あれはどこかの国家を敵と認定した時、敵国家に手を出せないと、かわりに民間人を襲う。
日本人がそんな狂信的な過激派に狙われないように、彼らにとって敵国と認定されないために、軍隊をもたないでおこう。というのが左翼の主張だ。が、実に、細かい議論だ。これはみかけだけ偽装しようという主張と似ている。
個人は、それぞれ勝手に、それら悪党から狙われないようにしたらよい。しかし、テロリストの気まぐれな戦略に対応しようとしても、すぐ裏をかかれる。そんな一介のテロリストの一時的な謀略に、1つずつ対応しなくてもよい。すぐに彼らも通用しないとなると戦略を変える。それらにすべて合わせていれば、きりがない。ましてや国家の安全を損ねてまでも、ゲリラを過度に恐れなくてよい。
国民を狙うという脅しに屈して、国家の方針すら曲げてしまうのは、テロに屈した国家である。国民の海外での安全をあげて、なすべきことをしないように言うのは、テロリストに過度におびえている。
軍隊を持つと民間人までテロリストに狙われる。そういう叫びは、テロに屈する者達のセリフである。
日本人は、そんな過激活動家を平和の敵として憎んでいる。そう思わないのは彼ら共産ゲリラや地下ゲリラがいかに世界の不安定要因となって、殺戮して、戦争の原因となっているか、あまりに無知な人物である。
共産ゲリラは、村を焼き討ちすることも平気だった。国を乗っ取れば、粛清、大虐殺も行ったという歴史がある。イスラム過激派も最近ではそういう質が悪いのも登場する。
日本は、彼らを平和の敵とみなし、いかに勢力を削いでゆくか。直接、軍事的な行動を伴わなくて、経済支援など積極的に働いている。ナイジェリアで商社が犠牲になったし、シリアでも犠牲になった。他にも、アフガンでは人質になった。日本は彼らと敵対している。
軍隊をもっても、持たなくても、彼らは人質にとる。それは事実だ。彼ら脅しに従うかどうかは、関係なく狙われる。特に、狙われるのはアメリカくらいで、その他はそれなりにしか狙われない。もし日本がそれら連合軍に入っても、新参者で、はじのほうで活動するので、彼らもさして気に留めないだろう。
それだのに、彼ら狂信軍事カルトに過度におびえて、彼らのために、日本国家の大方針すら曲げてしまうのは、いただけない。大きな道路を作るために、何百という家が立退きに応じたのに、2，3軒未だに抵抗して居座る。そのために、大きな道路が通行できないようではいけない。そんな瑣末なことで、正義を歪めてはいけない。
民間人が彼らに狙われないようにすること。それは各自がやればよいことだ。そのために国家の安全まで脅かすことはない。そのために、世界平和への貢献をやめるのは、勇気がない臆病者かつ卑怯者である。
左翼のテレビ局と新聞支配を打ち崩せ 自民のメディア支配？と左翼が中傷する理由 2015-6-26
完全な憲法などありえない
戦後のアメリカが作った憲法には欠陥がある。現段階の人間が作る法律に完璧なものはない。だが、問題があれば改良して、使える道具になる。人間にとって憲法は統治の道具なのだ。そんな道具に精神まで支配されることはない。
全共闘・左翼のメディア支配をうち崩す
「自民党がメディアを支配しようとしている。」と大げさに言う左翼がいる。メディアを支配している左翼連中が、何を恐れているのだろうか？ 全共闘や左派はテレビや新聞を赤い色で染め、乗っ取った。左翼がメデイアを支配したくせに、その言い草はなんだろうか。保守から一撃を加えられたくらいで 何を慌てているのだろうか？
テレビ・メディアは抵抗のシンボルなのだろうか？ 公共のメデイアを乗っ取って、勝手に左翼の基地にするな。テレビ・メディアは、左翼が独占してよいものではない。
左翼とは基本的に、思想が幼稚な者達だ。学生時代にはまり、すぐにそれを捨て、多くは社会人となり、自由の真の意味を知り、保守的になった。日本人の大多数は、大人である。そんな青臭いイデオロギー活動の残像など、見たくはない。そんな左派世界観は、ゴミである。
せっかく70年かけて、メディアを左翼が乗っ取ったのに、また保守(より正義をしる者達)に奪われるのが嫌なのだろう。これを言う連中は。きっと。その下心がすけてみえる。
全共闘は左翼を大人になった時に捨てた。そんな残滓は、今の自由な世に必要はない。早く、メディアを正しいものたちに引き渡したまえ。
実際、外から自民は苦情を言うだけである。現在、もっともメディアを支配しているイデオロギー集団は左派だ。
例えば、かつて右翼の扇動者だった朝日新聞という大新聞社は、戦後、どの国の左翼か知らないが支配された。中国・北朝鮮よりの記事、反日反米を繰り返す。それがテレビ局まで運営している。
朝日ほどではないが、毎日新聞も似たようなものだ。が、テレビ局となると、保守的なことを言うところがない。
毎日と朝日は、いわくつきの筑紫哲也や、報道ステーションなど、かつては左翼まっさかりでまだ色あせてない。内部から乗っ取って、社員を洗脳したか、社内に左派活動家がわんさかいる。
読売新聞や産経新聞は左派の全共闘支配が強くはないが、保守としては弱い。右ではない。右の強いことを主張できてない。テレビ局は、さらに左がかる。特に、保守の論調を強固に打ち出すこともできてない。全国区で。
こんなメディアの左翼支配は打ち砕かなくてはいけない。左翼のメディア支配体制を崩すべく、保守は行動を起こさなくてはいけない。自民のメディア支配？ 左翼が牛耳る新聞・左翼テレビに、影響を与えただけで、それはないだろう。いまだに、全共闘のメディア支配は、朝日、毎日でゆらぎない。またNHKですら7割は左翼に支配されている。
その左翼の牙城を崩し、保守は分捕らなくてはいけない。そのために、偏向報道に圧力をかけ、批判して、正していかなくてはいけない。人員も送り込んで、適正な報道に変えてゆかなくてはいけない。若い者を正しく教育して、テレビ局・新聞社に就職させて、左翼の残党を排除して、左翼的主張を書き換えていかなくてはいけない。
極端な左翼的な主張は、VTRとして再放送はできない。例えば、虚偽に基づく一連の韓国の記事は、朝日新聞は二度と引用できない。それと同じ。そんな番組は、世間が真実を知らない間は放送できるとしても、真実が発覚したら、それは二度と放送できないゴミとなる。制作費はビデオにして制作費を回収できなくなる。そういう左翼ニュース特集やドラマは、繰り返し使えない。局としても、左翼論調に沿った番組は収益も低く、作る分だけ損なのだ。
現時点、テレビ局では、保守は平均1割程度の浸透した。NHKが2.5割。他は1-2割だ。残りの7-8割は左翼報道だ。それを消してゆき、自由で公正な論議、ニュース、解説にしてゆかなくてはいけない。
また政党は自由にメディアを批判できる。それは政権与党でも当然だ。それが自由のある国だ。いちいち、国会議員の有志の活動など政府からのものでないのに、政府の圧力と騒ぎ立てるな。政府の圧力とは、官庁や内閣が、制度を変更して、自由度を低下させる規制をメディアに課すことをさす。国会議員が社会活動の一環として、メディアに働きかけることは、圧力ではない。
自民若手のメディア批判は、失言の一種だったよう 2015-6-27
自民党の若手会合で失言？
さて、自民党の若手の会合で、左派マスメディアをつぶす話が出た。これ自体は、私は悪くないと思う。世論を正すためには、様々な方法論があり、言論の自由の認める範囲で行うことは。だが、それら発言を問題視した党幹部は会合の責任者を更迭した。
私は過剰反応と思う。今、いくら、「自民の言論統制」が左翼連中の間から、叫ばれてもだ。こういう自民党内の処置のは、左翼の煽りを受けての反応した、というふうにしか見えない。
研究会というのは、そもそも、研究だ。様々な想定が話し合われる。それは政府の決定でもない。例えば、そこでは中国の脅威が話し合われ、中国が尖閣を軍事侵攻するシミュレーションが語られる。北朝鮮が韓国に侵攻するシナリオが語られる。その時、北が日本の核爆弾を打ち込むなら、どの都市になるか、という話があってもよい。もちろん朝鮮・韓国人が多く住む大阪ではない。東京は北朝鮮の首都が空爆で壊滅しない限りは、落とされない。その他の都市となるだろう。それは名古屋か福岡である。だから温和な話から、極端な想定までもかまわない。
が、そこで、世論を刺激するような話をしたから、役職を更迭する、となれば、今後若手は、そこで自由な討議をしなくなるだろう。
過剰な自己規制にもみえる。が、
その実は、料亭で話し合うことを、メディアのいる研究会で語ってはいけない、という若手向けのお達しである。メディア同伴なしの研究会でこそ語られるべきだった。
調べてみると、過激な発言はどんな場でも、メディアは耳をこらして聞いている。一見、本人とって、なんでもない言葉がメディアに取り上げられて、失脚した政治家は大勢いる。「貧乏人は麦を食え」、「バカヤロー」、「私が言ってるのは宮沢賢治君が人を殺したといっただけじゃないですか。何が悪いんですか。」(浜田幸一)、「日本は神の国」など。
今回のお達しは、外で「品位ある言動」を心がけろ、ということらしい。活動方針は間違ってなくても、メディアに批判されないだけの言葉選びは、常に心がけなくてはいけない。
私はここで、生戦略を書いている。左派メディアをつぶす戦略も多々書いている。今回、若手議員達が私と似たようなことを考えていることを知って、安堵した。自民が戦後、世論形成に影響を発揮しなかったばかりに、左派・左翼メディアが跋扈した。その危機感を若手はもっていたからだ。
左翼も保守をつぶすために、メデイア支配を強めようとしている。保守系の雜誌について、買わないように働きかける。報道ステーションでは保守系の論客は滅多に登場しない。民主党を批判する雑誌はたちまち店頭からなくなる。保守系の人物個人を狙い撃ちに、職業的に不利にすることもしょっちゅうある。いや、左翼のやっている偏向性は、実に計画的だ。それにようやく取り組みだした自民とは年季が違う。かなりひどい。右の言論をもつ人は、学校で左派教師にいじめられることもある。私のように、左翼の団体に狙われて、私生活を脅かされることもある。
が、今まで保守系はそんな人権弾圧すれすれのことはやらない。彼らはメディア対策をあまり積極的にしてこなかった。その心意気を感じた。自民の若手が信頼できるのは、彼らは言論弾圧など毛頭考えてないからだ。言論の自由を認めた上での戦略を考えていたからだ。その合法という制約の中で、いかに悪しきイデオロギー勢力をつぶすかと考えているからだ。
左翼による保守言論つぶしは、朝日新聞でもやるように、名指しで集団で批判する名誉毀損に近い悪質極まりないもの。そんなものから、アカによる個人をつきとめての犯罪に近い嫌がらせまであり、言論弾圧になっているものまである。自民の若手はそんな左翼のような非合法なことも平気な言論統制を考えてないからだ。
左派メディアを弱体化するのは、隙なくやること。それを今回の件で肝に命じてほしい。政治家は、ここに記す世論形成の手法をそのままメディアの前で、口にしてはいけないこともある。それは自主的に選んでほしい。
世論管理は、石の上にも3年 2015-6-29
世論の管理について
安直にメディアを管理しようとした自民の若手は、幹部達から苦言を頂いた。反省しよう。
言論統制ではない手法で、高度にメディアをコントロールしなくてはいけない。
----- 参考 ---
安倍内閣は、慰安婦の聞き取り調査を発表する動きを見せただけで、朝日新聞が慌てて韓国慰安婦報道における自らの虚偽を暴露した。これは、政府の影響で、朝日新聞が自発的に自らの虚偽を申告した、ともいえる。政府は何も圧力をかけずに、左派メディアは自らの嘘を謝罪したのである。しかも、いまだにその慰安婦の聞き取り調査は、表に出ていない。内閣の作戦勝ちである。
長年、嘘を言い続けた朝日がやっと訂正した。左派の主張はたいがい、この手の虚偽、まやかしだ。経済や安保でも、同じように政府から正論を出して、彼らに打撃を与えられる。
このようにメディア対策の多くは情報戦(情報をメディアに流すこと)でなされる。政府側は、これが巧みでなければ、生き残れない。
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今までは腹芸(政治家や官僚が情報をメディアに流すこと)に頼りすぎ、保守政治家はメディアへの影響力を限定させることになった。左派メディアが跋扈する原因となった。直接、メディアを管理してゆく気概と計画・戦略が必要である。
中国はこの情報戦は盛んで、多くの国内左派メディアだけでなく、学者が取り込まれている。韓国も国際的にそれを展開する。台湾すらアメリカ議会でのロビーがかつては活発だった。日本政府はこの分野で、遅れをとっているから、それを強化してゆかなくてはいけない。議員が気概を吐いただけでは、国家的に予算を組んでキャンペーンを行うような所には太刀打ち出来ないだろう。
戦略としては、メディア管理は重要だ。つぶすつぶさないという険しい話をすると、彼らは硬直する。そうではなく、「管理」という言葉で表現する。「メディア操作」という言い方がある。それはメディアに指示して、命令して動かすという意味あいがある。「メディア管理」はそれよりも、広い概念である。
世論の管理については大きく、二種類ある。1つは言論そのもの、日本国内の諸論を正してゆく、方向づけてゆくもの。または特定の方向に進めるために、特定の理論や技術、見地を宣伝して、強く国民に意識させることだ。2つは、それら言論を発表する記者、学者、メディア、政府発表をうまく管理することだ。メデイア管理では、その2つを組み合わせて、上手に行わなくてはならない。
既存のメディアは自らの存続を特に気にする。よって、メディアの管理で、圧力かけられること、新聞社が運営資金をなくすこと、広告料収入が減ること、出版した本が売れないことは、死活問題としてとらえられる。このあたりで、資金を断つと彼らに警告して、危機感を植え付けることは、「脅し」の効用であって、一定の効果がある。が、あまりよろしくない。
彼ら左派メディアをこてんぱんにやっつけるには、一に情報戦で勝つことだ。その中で、最もよいのが1,「真実」、「事実」で相手の主張を否定する
虚偽は真実の前にもろくも崩れ去る。これがあると、決定的にあの主張は否定される。朝日新聞の失態はこれにあたる。
2,「理論優位」で退ける
論争に終止符を打つ証拠を提出できない時は、理論的な優位で相手の論を退ける。共産主義の場合は、資本主義や自由主義論で、共産主義の間違いを明らかにして、この世から消し去る。これは完全に相手の論を否定しないと、相手の主張の一部、効力が残る。わずかに信じる者が残る。掃討がやりにくい。
3,「イメージ戦略」で評判を落とす
これはあまり悪くないものに対して、それが悪いと強く思わせる戦術だ。一時的に効果があるが、すぐに彼らの主張自体は否定していないために、時期がきたら、彼らの主張は見直される。復権する。短期間だけ、評判を下げる時に使う。
まとめ
まずはその主張を否定する真実や証拠を探す。それを第一にする。それがないとは、理論的に否定する。卓上の計算や理論で否定する。でも、理論的に否定しても学者なら理解するが、一般庶民にはぴんとこない。そういう時は、イメージ戦略で否定する。悪いという印象を強く与える。順番はこうだ。しかし、うまくやるには全部を使ってやる。そのようにして、左派の主張の偽善性を総合的に世に知らしめる。
メディア管理は、様々にある。それは今回は省略する。
うまく世論形成をしてほしいものだ。自由主義がますます発展するような世論作りが大切である。中国や北朝鮮のスパイに、世論が歪められることなく。またマルクス信者の残党に操られ、国や個人が破滅の道へと進むことがないように。いわれなき隣国の請求で日本の財産、国費が近隣諸国に奪われないように。また希望をなくすような、言論を戒めもしたい。世論管理は、一日にしてならず。石の上にも三年である。
反知性主義は終わった このブログは政治家も読む 2015-6-30
このブログは政治家も読むが、
私が書いたこと（メディアはスポンサーには敏感に反応するから、そこから注文をつける。）と似た発言した自民若手などが自民で叱られた。自民の言論支配を左派が警戒していた時期とはいえ、私もその当日か前日に、そのような旨のメディアの管理論を書いたから、何かはめられたような気がしている。
私の発信力を貶める策略なのか。赤い連中に盛られたのかな、と。
私の提案は、自信がある。が、それを実行する時は、政治家は注意しよう。私は、読者のあらゆる事情を考慮できない。各自が私の提案を実施する時は、各々の業界のルールに照らして、チェックした上で行ってほしい。
なぜなら、そのまま実行したのでは、うまくいかない場合がある。私の論が時に不完全な時があり、そのまま実行できないものが稀にある。私はそういう提案はしないように心がけているが、時に言葉足らずになる。私の提案を行うときに、絶対に失敗したくない方は、議論して、専門家と練りあげ、隙がないものに仕上げ、実行することを望む。
反知性主義は、終った
Will 8月号
安倍首相による安保発展の説明がある。彼が出てきたから、全体的にレベルアップさせたわけではないだろう。今月号は読み応えがあり、新しい視点にあふれた。石原慎太郎氏は、自衛隊には軍医がついてないし、応急処置などが不十分という医療体制の不備を指摘した。彼はいつもオリジナルの提案をする。
佐藤優と岡本行夫の対談は興味深かった。もはや文壇の重鎮になりつつある佐藤優氏が、下手に出ていたのが珍しかった。佐藤氏はロシア通で、最近は左翼に接近して、保守主流から外れつつある。米国寄りでないと、保守本流から外されるのか、それとも彼が自ら選んでいるのか、そこはどちらだろう。彼はクリスチャンだから、そう簡単に唯物論に傾かない、と思うのだが。
私が一番好きなのは、蒟蒻問答だが、いつもとおりだった。Willに不足するのは国際的な視点だ。アメリカの共和党の世界戦略など論文をいれてくると、質が高まるだろう。
新しい発見に富む内容だった。知的な限定感がなくなった。反知性主義の終わりを感じた。
反知性主義とは、昨今のテレビメディアの高度な知性を感じさせない風潮をさす。政治家にかぎった話ではない。私はメディアに知性の劣化をみる。メディアの劣化とも評される。
それはシンプルな映像と簡単な論理で、世論を方向づける点に特色がある。安倍内閣を支持し、ナショナリズムを推進するようなものだった。だから、安倍首相がそれをもたらしたと勘違いする向きもあった。しかし、安倍首相とは関係ないところで、それは起きている。
なぜ、安倍首相が反知性主義の源でない、といえるのか？
彼の演説は、「美しい国」を作る話だが、実に巧みで、知性の欠ける内容ではない。彼の所信表面演説を私は通読する。それは、わかりやすく、国家の方針として細部に踏み入りすぎることもなく、バランスがとれている。国会の議論でも、防衛長官に代わって発言できるほどで、田中真紀子の評した才知、という印象はない。どっしりとしている。政府の管長官の答弁は巧みで要領を得ている。首相周辺は十分に知的で、そこに反知性主義はない。
そもそも、その反知性主義の始まりは、「尖閣ビデオ」だ。安倍首相が現れる以前だ。あのビデオは繰り返し繰り返し流された。そこに言葉はなかった。それから、その手のインパクトあるニユース映像が主流となり、言葉の説明がなされなくなった。
ヘイトスピーチにおける韓国差別の言葉も、反知性主義に分類するのがいるようだが、それは特定階層の特権を許さないということだ。それは、
共産主義連中の反ブルジョワジー階級闘争のあまりに短絡的な発想と、階層・特定社会グループ排除と大きく違わない。よって左派マスコミが全盛だった頃の知性とはかわりない。左翼=体制破壊側に落ちないだけ賢いともいえる。
歴史的に日本では、反社会的派が体制側より知的であったことはない。反体制派は極端な思想に走りがちだった。彼らは部分論にこだわり、全体的な観点をもてない。そして急進的になる。それは知性の欠落である。
戦後の共産勢力、左派政党は、すべてそうだった。そこから与党になった民主党も、日本を運営するに足るノウハウ(知識)もなく、日本を停滞させた。戦後左派の進歩的な知性は、真に知的ではなかった。
それら日本経済の行き詰まり感を打破した安倍内閣は、アベノミクスで大転換をなしとげ、使う経済学から斬新で、それを選んだ才知は秀でる。
なぜ、メディアの左傾化=知的劣化を棚にあげて、安倍内閣だけを知性不足と考えるのだろうか。知性が低下したのは左派メディアであって、国政は逆に向上した。それは様々な専門家の見識(知性)のレベルアップに支えられる。内閣周辺に知性の低下は見られない。
まとめ
Willの今月号を読む限りにおいて、保守の雑誌も停滞から脱したと思える。私のよく見るニュース23も、あまりに左翼的な内容は減り、最近は新鮮な視点を偏りなく放送しており、メディアもここ一ヶ月は回復気味である。メディアの劣化も底をついて、あがりはじめた。メディア全体を覆っていた反知性主義の壁は、取り外され、新たな風が吹きはじめた。それが何かは、考察中。