2019年はフェイクニュース・メディアが何なんのかが問われた。虚偽のニュースは、およそ左翼の政治宣伝のためになされる。
例えば中共の虚偽や左派系のデマゴーグ。共産主義の目的に沿い、敵勢力を貶めるために平気で嘘をつく。それが人民日報で人民にも信用されていない。朝日新聞も慰安婦何十万人の強制連行という嘘を記事にした。それが日韓の分断をもたらす楔となった。その嘘がばれた。
一方で、真実に基づいて訴えるのが、保守、自由主義、右派など正義の人たち。ウィグルの独立派、チベットの人権問題を訴える人々など保守的な人や、自由主義(リベラル=非左派リベラル)だ。左翼は嘘をつき、右派が真実を言うという構図となった。
フェイクニュースとは
フェイクとは嘘だ。モリカケで真実が明るみになる度に疑惑が小さくなったのに、『疑惑が深まった』という全く逆のことを語ること。嘘記事がフェイクニュース。嘘記事ばかりのメディアをフェイクメデイアという。
誤報には意図的なものと、過失のものの2種類がある。フェイクニュースは誤報だ。それを確信的に、間違っていると本人が知っていてわざと流すものと、そうでないものとがある。
明らかに記者の勘違いで、真実でないものを報道した場合、ほとんど訂正報道がすぐになされる。こういうのはまだましだ。関係各所に被害が出たら、それも補償する。
最近、問題になっているのは、間違っていると本人たちは知っていて、流す類のものだ。その中には、特に捏造が多い。日本政府や首相に悪いイメージを与えるために、事実ではないことを伝える。こちらはたちが悪い。こちらは修正がされることがないか、あっても遅い。
フェイクニュースはなぜなされるか？
では、フェイクニュースで日本国民を騙して、彼らは何をしたいのだろうか？ ほとんど左派、左翼、共産勢力がわざと流す。目的は多く3つある。1,左派政党(民主党系,
社民)を支援すること 2, 海外の国(韓国、北朝鮮、中国、ロシア)を支援すること。3, 日本共産化をなしとげるため。それらがフェィクニュースの大半を占める。
1,左派政党を支援するためのフェイク
印象操作のための嘘がいくつかある。大きく2タイプにわけられる。a, 左派政党の失態を隠すもの。B,
自民や保守政党を悪くみせるものだ。
A, 左派政党の失態を隠す
およそ新聞は世論を映し出すのがその役割だ。事件報道、政治はバランスよく漏れなく、偏りなく、伝えることが責務である。が、左派メディアは、左派政党の失態を隠蔽する。これは隠蔽である。不祥事があるのに、ないかのように装おっているからだ。そんなことをすると、正しい世相が紙面に反映しなくなる。
世論を代表するメディアが、特定の政党の不祥事を隠蔽しつつげることが、「報道の自由」として許されるものではない。世論を映す報道機関の役目を果たしていないからだ。そういう偏ったメディアは民意からかけ離れている。彼らが我々が世論を代表するだの、民意の代表だというのは、やめなくてはいけない。特定の主義主張を押し付けるのが、この手のメディアなのだから。当然、世論を反映はしない。不都合な情報を隠蔽するメディアは、社会のごく一面的な知見をもつにすぎない。
何を隠しているか？ ネットには出てくるがメディアが報道しないのは数々ある。事件関係者の名前まで出ているのに、彼の経歴は民主党系議員の元秘書となると、必ず隠される。
B, 左翼の敵(自民党や保守政党、トランプ氏や右派)を貶める
政党の機関紙であるまいし、世論を自負するメディアが、特定の政治的主張を一方的に非難する。こうなると、偏りも甚だしい。自民党議員の不祥事はたいしたことでもなくても、連日、トップ扱いにして、強く印象づける。トランプ大統領の政策は何もかも誤りかのように報道するのが、日本メディアだ。まるでアメリカ民主党や日本の民主党系の走狗である。
ソレイマニ司令官が中東テロの大ボスで何千人も彼の犠牲になったということが最近では、日本メディアで隠蔽された。左派メディアは、彼をイランの英雄として彼に非がないかのように真実を隠した。反トランプのためだけに真実を歪めた。
2, 海外の宣伝に加担するための嘘
これは多くは共産国の謀略にしたがってなされる。彼らは日本を侵略しやすいような状況に陥れることを企む。様々な計略がある。日本経済の弱体化による混乱、日本軍(自衛隊)を弱めること(非核、軍事費の低下)、日本の政権の転覆(親中や親北朝鮮の民主党系に変える)、メディアの左傾化、中国による沖縄や尖閣の占領のためのものなどがある。この目標のために、様々な宣伝がなされ、嘘がばらまかれる。
例えば、一国ニ制度という言い方。これは中国による占領体制をさす。もしくは中国の衛星国、植民地となることだ。中国の県になることだ。が、一国ニ制度とさも自由が残るかのような言い方にして、中共の独裁的な統治であることを、隠そうとする。
幸い中国の嘘はわかりやすいので、中共の共産主義教育を受けた中国人民も信じない。共産主義を斥けた賢い日本人はそうやすやすと騙されない。そういうちゃちい記事を左派メディアが連日のように、書く。これは中共の嘘宣伝に対する反論がネットにはある。
韓国は共産系の国でないが、その宣伝のためにフェイク記事が多い。これは珍しい現象だ。理由は2つ考えられる。一つは韓国に北朝鮮の影響が入り込んだためだ。2つ目は、儒教国で仏教を弾圧したことで、仏教の十善が浸透せずに、八正道の一つの戒め、嘘をつかない習慣が日本のように根付かなかったからだ。孔子の言う小人のような口先の謀略家が韓国では幅を利かせている。それらのためである。
3, 日本共産化のための嘘
全共闘が共産主義にはまり、日本で革命を起こそうと企む。が、この嘘はもう通じなくなった。ソ連が崩壊して、共産国の収容所も広く知れ渡る。共産主義国が地獄だと知るのが大半で、それが理想で地上の楽園になるといまだに信じるのはほぼ皆無。が、戦後70年ずっとこればかり報道するメディアがなおも残る。世代交代も進み、この手の誘導を露骨に行う記事はあまりみなくなった。
が、書籍ではいまだに『資本主義が終わる』というものや、労働者の国をつくろうなどスローガンは散見する。また各国の共産党の犯罪を隠蔽して、共産革命の余地を残す。毎日新聞は時々、共産国の非人間性を一切隠して、戦後のソ連を語るものをみかける。が、そういう社会主義を美化するものは少なくなった。
なぜ嘘をついて、人を騙すのか？
本当のことを書いたら、国民が相手にしないからだ。その提案が実に使い物にならないものと明白だからだ。それで、読者や視聴者をだまして、バレないようにする。これ自体は、国民をバカにしたものなのだ。知能が低く、真実を見抜けないと思って、次々と嘘偽りのデマを流す。それにひっかかる情弱もいる。彼らは騙す側に小馬鹿にされているのだが、それもわからないのだ。
例えば共産党。日本で共産主義の暴力革命を狙ってきた。当初、共産党は政府庁舎を爆弾で爆発させて、政府要人を暗殺してテロを行い、クーデターを起こし政権を乗っ取ることを目指していた。そういう過去は最近は、語らない傾向にある。宮本顕治が殺人を犯して、刑務所から出て、作った政党だと皆が知れば、薄気味悪がって、人が近づかないからだ。
また彼らの公約が、嘘くさい代物だ。時給1500円にする。護憲、原発反対などなど。それによって、日本を平和にして、経済を発展させて、労働者を豊かにするみたいなことをしらじらく言う。経済や軍事に疎い者は、こんな簡単なデマにひっかかる。
時給1500円は韓国で経済を破綻させつつあり、失業をもたらした最悪の経済政策。原発反対はもろに電気代の値上げ、二酸化炭素の増加をもたらす。共産党の政策では、労働者は豊かにならない。日本の経済は途端に、傾き、不況に陥る。そういうものばかりだ。
自衛隊がなくなると、尖閣に船が走り、日本の周囲は中国の艦船が走り回るだろう。密猟も取り締まれなくなる。とたんに、軍事的な緊張が走る。自衛隊の維持は、平和のために必要なのだ。それをなくそうとする自衛隊反対という主張は、平和を壊す政策だ。
このように共産党の主張は、労働者の改善、経済の発展、平和とは逆のものをもたらす。失業者を増やし、経済は不況になり、中国などの脅威が増し、隣国との緊張が高まり、紛争の危機に陥る。こういうことは通な者たちには明白だ。
共産党員も幹部クラスはわかっているのだが、それでは革命を成就させないと考え、日本を滅ぼそうとする提案をあえてする。それを『平和、発展、豊かさ』などの嘘の言葉で包む。そうやって、騙して、支持を得ようとする。
フェイクニュースは、本当のことを書いたら、信頼されないから、なされるのだ。民主党系を素晴らしいと持ち上げるのは、民主党がどうしようもないほどにダメダメ政党だからだ。共産党の主張は疑わしいのだ。桜の会を長々と問題視するのは、どうでもよいほどにたいしたことがない問題だからだ。
まとめ
日本のフェイクニュースは、隠蔽か政治宣伝である。
『正体不明の肺炎は「新型コロナウイルス」と判明か。〜』(ハフポスト)
『中国発の「原因不明の肺炎」、韓国でも患者発生』(朝鮮日報)
『国連人権事務所、中国政府に人権活動家の情報を渡す＝報道』(大紀元)
国連は上層部から腐っている。
ワシントン・タイムズが報じた。武漢の新型コロナウィルスは、武漢病毒研究所から出た可能性があるという。
「Coronavirus may
have originated in lab linked to China's biowarfare program」(Washington Times)
「テレビ業界メモ」にも同様の記事「武漢ウイルス研究所の謎…新型肺炎は事故で漏れた生物兵器ではないか？」が。
このウィルスには抗HIV薬「カルトラ」が効くようだ。「中国、新型肺炎の治療計画にアッヴィの抗ＨＩＶ薬含める」(Bloomberg)。カルトラとはロピナビルとリトナビルの合剤であり、現在、臨床試験が実施されている。
効果がある薬が素早く明らかになることが、そもそもおかしい。しかし、沈静化もそれで早まるので、よいことだろう。未来の薬学辞典を中国ももっていて、それでどんな新しい病でも、あっという間に治療できるのかと私は空想した。効果がはっきりしたならば、日本政府も早く、認めるべきだろう。
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『中国は世界の広い地域で監視拡大＝国際人権団体が報告書』(大紀元)
ウィグルとチベット、香港などの人権弾圧が盛んな中国の報道官は、「今の状態は史上最も良い」と、正当化した。彼らは人権弾圧することがよいことと主張。
桜の会。誰も逮捕者が出ないし、大きな問題ではない。民主党系と共産はなぜ、こんなくだらないことに長々と時間を使うのか？ 武漢ウィルスや検疫の不備を追求しないで。
答え。長々と追求を続けられるから。
警察案件は政治家に注目が集まらない
もし、警察案件なら、警察が逮捕してしまう。あとは捜査しだいで、政治家の出る幕はなくなる。IR疑惑は、警察に委ねられた。それでは、民主党が主導権を握れない。困る。というわけで、できるだけ線引があいまいな案件を追求することになる。明確に法律違反していては、裁判になって、あっけなく決着してしまう。それでは、国会で追求して、決着させることに世間の注目が集まらない。ブームが起きない。野党の追求が際立たない。
同じネタを長くひっぱる利点
新しいネタをひっぱり出さなくてよい。左派野党がそんなネタをみつける努力をしないでよい。新しい政争の具が次から次に登場すると、情弱老人はついてこれない。一つの問題をながーくやるほうが、効果的なのだ。
長く追求したら、国民にもその問題が定着して、自民党や与党のイメージダウンをはかれる。実際に、情弱老人は本当に桜の会が安倍首相の贔屓、長期政権の腐敗と信じ込んだ。鳩山首相も民主党も自党の関係者を招き、みんな楽しくやっていた会なのだが。
共産党に別の狙いがある
共産党がこの問題を告発したのは、別の理由がある。本当は、たいしたことではない問題で、政府批判を長くすると、立憲民主党や国民民主党の支持率が落ちる。それらの支持は共産に回る。それが狙いだ。
共産党は党がどんなに体たらくでも、党員は迷わず、アカに投票する。けっして支持率は落ちない。リスクはない。民主党系の支持者を横取りできるからだ。なお、現在は共産党は、実力以上の焼け太り状態である。それもここ数年のモリカケで、下がらないことがはっきりした。というわけで、国会で、『桜の会』騒動は続いてゆく。どこまでも。
新しい時代のテーマは扱わない
桜を見る会は、歴史が長く、安倍政権のネタに困れば、どこまでも過去をさかのぼって追求できる。ネタの宝庫でもある。森友のように、1-2年間追求できたら、理想である。
IR、武漢ウィルス。どちらも新しい時代の政治テーマだ。実は、新しい問題を追求してはならない。歴史が浅いために、ネタがすぐに枯渇する。半年も粘れない。ネタ切れは、尻切れトンボみたいに映るから、野党の追求の弱さが印象づけられて終わってしまう。それでは政権批判した側が、格好悪い。華々しく、かっこよく追求したようなイメージが残らない。5-10年来の問題がよい。ネタがなくなると、ほりさげると何か必ず出てくる。
また情弱老人は、新しい問題にさほど興味が沸かない。婆さん達は複雑な社会問題を理解できない。だから、昔から行われてきたようなことで、簡単なことにしなくてはいけない。
中国案件は避ける
中国に関わるものは、裏からメディアに中国マネーが流れない。報道を支えるアングラ資金が先になくなり、報道が続かない。中国案件はメディアがしだいに大きく取り上げなくなるので、そういうのは避けなくてはいけない。よって、古くから続いている日本の慣習に、問題をみつけ、鋭くメスを入れなくてはいけない。情弱老人が、納得するものでなくてはいけない。
これぞ、野党のホームランの法則である。モリカケ、桜を見る会ときた。桜を見る会であと半年は持続させよう。この法則に従って、一年後に何か追求のテーマを用意しなくてはいけない。
以上
ひ瞑想にあけくれてないで、たまには政治ネタを書かなくてはいけないと思った。現在の政争の法則を明らかにした。そのメリットは何か？ なぜ野党がいつまでも騒ぐのか、その根拠を知りたい人はいる。そういう人たちのためにだ。野党がどのような論理で、桜の会にこだわるのか。なぜメディアはそれに同調するのか。それが、わかるようにした。
この結果、何が起きるか？ トランプ大統領の弾劾裁判のように、モリカケの民主党系のように、追求した側が人気を落とし、やがて崩壊する。共産党が漁夫の利を得る。私は最後のこの点が気に食わないのだが…
『新型ウイルスに効く？伝統薬、中国で人気沸騰 効果に疑問の声も』(AFP)
漢方の双黄連(スイカズラ)だそうで。葛根湯でなかったの？ カレー粉も効くらしいとわかった。
『〈新型肺炎〉中国各地、道路を封鎖 「孤島化」の恐れも』(大紀元)
NHKのよるドラマ。『ゾンビが来たから人生を見つめ直した件』と成り行きがそっくり。あれが予言映画だったわけだ。町から出ようとすると、封鎖された道路の向こう側に、人民軍が待ち構えていて、いずれ撃たれるのでは？
『<新型肺炎>武漢市民、高まる不満「地球にこんな政府があるのか」「共産党、下野しなさい」』(大紀元)
武漢ウィルスの惨状で、中共政権批判がとうとう噴出。一時的なものか、これから拡大するか。注視。
『ＧＤＰ10─12月期は年率‐6.3％、内需総崩れで5期ぶりマイナス成長』(ロイター)
消費増税を2019年に10%にした。それで景気が悪化したという記事。-6.3%は印象操作のための盛った数字で年率にわざわざ換算する悪意のあるもの。実際は-1.6%。景気は月によって大きくあがったり下がったりするので、一時的にそう大きな値にしても、やがては戻るので、年率にする意味はない。が、景気がやや悪くなったのは事実だ。
これは消費増税のショックによる一時的な後退である。この短期の結果をみて、一部は、アベノミクスの失敗だ、『安倍ショック』、『安倍内閣は終わった』、『反安倍』と、安倍首相のせいにして、勢いづく。そこがおかしい。彼らは増税を決めた本当の者たちを知らない。困ったもんだ。
消費増税10%は安倍首相が決めたことではない。それを法律に定めてまで決めたのは、自民党・民主党、その他の三党だ。責任は彼らにある。一人に帰せられるものではない。三党合意の2012年の時点では、最大の遂行者は野田毅(当時、首相)とその取り巻き達だった。wiki(三党合意)によると、
「三党合意（さんとうごうい）とは、2012年の民主党政権（野田内閣）下において、民主党、自由民主党、公明党の三党間において取り決められた、社会保障と税の一体改革に関する合意。2012年（平成24年）6月21日に三党の幹事長会談が行われ、三党合意を確約する「三党確認書」が、作成された[1]。」
消費税については、
「従来5％の消費税率（国及び地方を含む）を、2014年（平成26年）4月1日から8％、2015年（平成27年）10月1日から10％とすることが定められている[注
1]。」
要は10%にしたのは三党で、ずっと彼らの責任である。安倍政権はそれを一時延長したのだ。が、とうとう昨年末に逃げられなくなって、増税した。当時執行部にいた民主党系の議員は責任逃れで、今、隠れている。今なお増税の責任者であることにかわりがない。
その中では、野田元首相は清い。政権をやめたあとも、10%への引き上げにこだわっていた。が、民主党系は彼だけではない。3党合意に反対したのは、それで民主党から除籍された小沢一派と党員資格の停止を受けた鳩山グループくらいである。
野田元首相(消費増税推進者)以外の面々はかつて賛成した。それから変節して、今は反対する。民主党系は、景気弾力条項にもとづいて、政府は消費増税はやめるべきという。
それは、
「○ 附則第18条について
以下の事項を確認する
(1) 第1項の数値は、政策努力の目標を示すものであること。
(2) 消費税率（国・地方）の引上げの実施は、その時の政権が判断すること。」
増税は政権が判断することだから、安倍政権は増税をやめなくてはいけなかった、と主張する。増税をやめなかったのは安倍政権だと。
が、それは不十分だ。増税法そのものを破棄すべき動かなくてはいけなかっただろう。三党合意を破棄しろと自民党に要求しなくてはいけない。消費税増税法案を無効にするべく、法律を作り、国会で通すべく、動かなくてはいけなかった。元民主党の議員達は、三党合意を破棄する等の政策変更の宣言をしなくてはいけなかった。民主党系の野党はやるべきことをしていない。
予算審議では、モリカケや桜を見る会。国会さぼり。審議拒否。これら不毛な政争で国会の貴重な時間を浪費しないで、増税反対の実質的な手続きをすればよかったのだ。しかし、増税の理由が安倍政権にはあった。それは増えすぎた老人だ。彼らへの介護と医療費がかさむのだ。社会保障費がうなぎのぼりだったためだ。
結局、彼らを手厚く遇することを、安倍政権は是としたのだ。老人たちは消費税が高いだの、文句を言う筋合いはない。消費増税の恩恵を受ける。安倍政権に感謝すべきなのだ。消費増税以外の方法で税収を増やせただろう、税金のとり方がよくない、というのが、経済学者の主張である。彼らは税収増は容認だが、消費税10%だけはよくないとする。
まとめ
増税が悪いなら、それは安倍政権だけでなく、3党合意にはじまる。安倍政権をもってしても、その流れは変えられなかった。責めるなら3党をまとめて、非難すべきだろう。特に立憲民主党と国民民主党の面々を忘れてはいけない。
そもそも、増税の元凶は、老人の介護費用が高くつくことだ。悪いのは増えすぎた老人だ。その負担を若い、中年のサラリーマンが担う。減税するには、彼らへの金の使い方を再吟味することが不可欠である。増税の背景を知らなくてはいけない。税金を云々いうだけで、なんとかなる問題ではない。
今不景気なのは、消費増税のせいと単純にいえないと私は考える。米中経済戦争の余波、武漢肺炎による中国経済の停滞もあるだろう。根本的には、首都直下地震前の買い控えではないだろうか。関東は特に。
老人介護・医療費等を下げる。そこから改革しなくては。ご老人(ベビーブーマー達)を養うために、若い者世代が苦しむ時代なのである。
もう日本中でインフルエンザ並みに流行っている武漢肺炎。日本の発病者が何人という数字が毎日出る。が、あれは重症化して、検査を受けた者達とその周りの発症者の数字。軽症で、注目されなかった者は検査も受けないで、巷にあふれる。それは何十倍、何百倍と私はいると思う。連日、日本のメディアはこの報道が中心で、武漢肺炎の脅威について、世界中で煽られているようだ。
武漢肺炎についてまとめると
武漢には、中国科学院武漢ウィルス研究所(wiki)があります。そこから漏れた生物兵器という説が濃厚です。中国政府がこの人造説をやっきになって否定しています。わかりやすいです。飛沫感染が主で、患者の息がかかる所に注意する。潜伏期間は1-14日で、平均5.8日。発症すると、発熱、鼻汁、咽頭痛など上気道炎。悪化すると肺炎になる。(日本感染症学会-新型コロナウィルス感染症(COVID-19)より) 症状では、死亡率が0.8%というものがあった。子供が特に低い。老人は高いようだ。
感染爆発とは
流行してから、一定期間がすぎると、対策がとられなくて、患者が爆発的に増える。すると病院のキャパシティを超える。武漢のように医療崩壊に陥る。そうならないために、安倍首相は小中高を3月2日から休むよう要請した。
『新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解』(厚生省)
流行のピークは3月半ばあたりと予想されている。その後は、感染は減ってゆくと予想されている。風邪は冬にしか流行らないから。春までの脅威なら、よいのだが。死亡率0.8%くらいなのは、インフルエンザと同じ。インフルエンザの死者は例年214-1818人くらいいる。早めに対策するとしても、200人を超えてから。とにかく世の中、騒ぎすぎ。新しい病が入ってきたからとはいえ…
以上
『<新型肺炎>武漢市民、高まる不満「地球にこんな政府があるのか」「共産党、下野しなさい」』(大紀元)
コロナ肺炎で、世界の株価が大暴落。武漢不況に突入した。昨夜、ヨーロッパの国々で、フランスは外出禁止令みたいなものが出た。
実は、新病はひどいインフルエンザ程度で、人類にとって大きな脅威ではなかった。が、当初、中国武漢で人が路上でバタバタ倒れるという衝撃的な映像が流れたため、メディアも政治家もパニックになった。それで、各国の政治家は失政を批判されたくなくて、強硬処置をとる。今は、しだいに落ち着きはじめているが、いまだにフランスやイタリアでは大混乱である。
解決策は、1,新感染症の指定を外して、インフルエンザ同等の扱いにすることだ。感染者を全員隔離したり、強制入院させるのはいけない。あまりに多いので、医療崩壊を招く。2,
重症者だけを治療するという方針に変えるとよい。
この2つをすると、検査も自由になる。今は検査で陽性になると、強制入院。それをやめるのが大事。本当に悪性のインフルエンザ程度ならば、陽性でもさほど生活を気にしなくてよいのだ。会社を休まなくてよい。感染クラスターなど気にしなくてよい。高齢者のいる施設のみはインフルの侵入すると最悪なので、そこだけ例外。
もう新型肺炎のことはわかってきた。致死率は低い。流行っても、仕方ないと諦めよう。例年のインフルと思えばよい。そういう認識に落ち着くまで、パニックは続くとしても。
政府も早く、新型コロナウィルスは、インフルエンザ並みという宣言をすべきだ。軽症なので、暖かい時期に会社を休むほどではない、と。強制入院はさせない、と。その上で、冬も終わったし、そろそろ収束するという見通しを出すべきだろう。ウィルスの残存率も示して。
ウィルスの残存率とは、サーズもマーズも完全になくせなかったのだ。毎年数十人はかかっている。新型コロナウィルスは感染しやすいので、毎年100-1000人くらい発症しても、おかしくない。それで抑制できたことにしよう。
さて、この混乱の最中、中国は真っ先に、収束を宣言した。嘘八百である。衛生環境がよい先進国で拡大中なのに、不衛生な中国だけおさまるわけがない。中国は田舎から都会に出稼ぎしている。そこまで流行するのに半年はかかる。このウィルスは伝染性が高く、強権で押さえきれるものではない。強権でも賄賂がなくならないのに、このウィルスだけ抑止できるのか？
しかし、その嘘にのっかるのは、悪くない。ブラックマンデー以来の大不況に陥った今、汚染源の国が回復するという朗報は、嘘でも、ありがたい。嘘でもどちらでもよいのだ。中国の生産さえ戻れば。中国は封じ込めに成功したら、会社を稼働させるだろう。それが狙いだ。
生産が始まると不足していた中国製品も届く。世界のサプライチェーンが蘇る。世界経済が回復する。株価も戻る。というわけで、中国国内で今でも、感染が拡大していようが、いまいが、中国は生産だけはさせておくのが他国にとって、大事だ。
どうせ、インフルエンザ。インフルエンザくらいで経済を停止させるのは、大げさすぎる。その嘘にのっかろうというのが、世界経済のためになる。経財界の多くはそう考えていると思うのだ。
しかし、中国はウィグル、チベット、モンゴルにおける人権弾圧国家なので、そんなものは存在しないという中国の嘘に同調してはいけない。かの国は西側諸国を破壊しようという敵対憲法すらもつ。とても、共産体制は許容できるものではない。それら人権弾圧の姿勢を改善させるべく圧力をかけながら、彼の国の経済力を利用する。これこそが、戦略的互恵関係という日本の対中外交の示す指針である。
以上
『【コラム】「精神勝利」政策の終末』(朝鮮日報)
韓国政府の『精神の勝利』というのは中身がなく、政府の計画も失敗して、その期待は無残にも破られた。
『全米で猛威をふるうインフルエンザが新型コロナウイルスより感染力が強く感染者数も多い理由』(@DIME)
『「コロナ中国起源説は汚名」中国外務省、公式に責任回避』(朝鮮日報)
確か、コロナウィルスはカナダ産だった。それが中国に持ち込まれた。そして、中国で改良された。やはり、Made in Chinaか。
中国発表。武漢コロナウィルスの新感染者がゼロという。何をしたのか知らないが、それでこそ中国だ。早く地下鉄通勤を再開して、工場やビル、事務所に大勢人を集めて、生産を再開してくれ。活気ある中国に戻ってほしいものだ。世界中が中国の製品を待っている。
『中国の医師が告発 中国政府発表の武漢「ゼロ」はウソ 習近平氏の視察に合わせて隔離解除』(スポニチ)
かつてキューバがエイズを封じ込めた時はカストロの奇跡と信じた人はいたようだ。キューバが感染したエイズ患者を治療できるわけがないので、おそらく埋めたのだろう。そんなのは医療ではなく虐殺だが、共産国のやることはかわらない。が、報告を読むと、患者を解放したようだ。患者を消したわけではないので、キューバよりも中共は賢いのだろう。
私にとっては、武漢肺炎は少し強いくらいのインフルなのだ。新しい病だからといって、過剰に警戒しなくてよい。感染しても、強制入院などさせないで、ウィルスのように蔓延しても、社会は許容すべきなのだ。撲滅や封じ込めなどできないのだから。ならば、嘘をつくのはよくないが、もういちいち政府として過度な対応をしないとみせつけることが大事だ。中共政府は、それを真っ先にやった。
これから何万人死のうが、例年のインフルエンザの悪性くらいものと発表すれば、社会は混乱しない。抑え込みは成功しない今となっては、それが、これからのスマートな政府の対応だ。他国の政府も、大きな脅威などなくなったら、順次、対応を引き下げるべきである。伊は過剰なほど死亡率が高いので、それを下げる医療技術の確保が不可欠だが。
まずは患者の強制入院と隔離はやめること。それで、医療崩壊が止まる。悪化したら入院する。今まで通りでよい。なお、中共のウィグルやチベットの弾圧などがゼロというのは真っ赤な嘘で、許容できるものではない。今回、病人を収容から、解放することにした。それが中共の新しい態度かもしれない。この変化は大きいとみた。チベットやウィグルも、収容をやめて解放してはいかがだろうか？
以上
私は不要不急の外出しません。毎日の散歩は欠かしません。新型コロナウィルスで対処がうまい国ランキング。まさかの1位インド, 2位ロシア, 3位日本,
4位韓国。猛威をふるう武漢肺炎。世界に広がり、インフルエンザの数倍の脅威に。この中で、うまく対処している国を順にあげていこう。
比較の仕方
検査の実施の有無によって、感染者数は変わる。日本はわりと検査しない国で統計上は少ない。韓国やドイツ、イギリスはたくさん検査して、感染者が多い。アメリカは検査費用が11万ほどかかり、自発的にはあまりしない国。感染者数は、実態を反映しないので、それで比較できない。
私が目をつけたのは死者数である。重症の肺炎で死亡したら、武漢肺炎を疑う。医者は検査する。日本ではしている病院がある。が、韓国では武漢肺炎で亡くなっても、別の病名にする傾向があるらしい。新型ウィルスで亡くなったら、報道され、消毒がたいへんだし、院内感染が疑われる。利害に敏い韓国やその他国の病院は肺炎で亡くなっても積極的に検査しない。武漢肺炎が濃厚でも、検査しなければわかりようもなく、別の病気とするだろう。よって、日本はまじめな分だけ、死者数は多いとみるべきだ。海外では死者数は実際より少なめだろう。
中国みたいに隠蔽しているのは、まったく信用できない。が、感染者数があてにならない以上、統計で使える数字は、死者数しかない。国別の死者数を単純に比較するのは、よくない。1.2億人の国もあれば、6000万人も国もある。人口10万人あたりの死亡者数を出してみた。
日本テレビの統計(データとグラフで見る新型コロナウィルス)を用いる。3月30日0時の数だ。世界の感染総数は約64万人だ。死者数が約3万人だ。
人口(2018年) 感染者数 死者数 人口 10万人あたりの死亡率(人)
日本 1.27億 1848 56 0.044
韓国 5100万 9583 152 0.298
米国 3.27億 120930 2021 0.618
中国 14.27億 81439 3300 0.231
ドイツ 8300万 48582 325 0.391
英国 6700万 17089 1019 1.52
仏 6500万 37575 2314 3.56
伊 6000万 92472 10023 16.7
スペイン4966万 72248 5690 11.4
露 1.457億 1264 4 0.0027
インド 13.25億 724 17 0.0012
イラン 8180万 38309 2640 3.227
10万人あたり何人亡くなるか、という数字を出した。死亡率が少ない順にインド、露、日本、韓国、ドイツ、アメリカ、イギリス、フランス、スペイン、イタリアである。
武漢肺炎で最も優秀なのは、ロシアのプーチン大統領だった。次にインドのモディ首相。私はカレーがこのウィルスを抑えると考えているので、インドは食文化の影響か。そして、3位が世界から日本の奇跡と言われるほどうまくやっている日本の安倍首相である。
古いBCGがこのウィルスにやや効くという統計もあるらしい。東欧諸国の民はそれを受ける。そのためロシアは低いのだろう。驚いたのは韓国で4位。あんなに大量の検査をして、医療崩壊をもたらしたと批判されていたが、統計にみる実態はそうではなく、うまく対処していた。日本についで死亡率が低い。
文在寅大統領はあんなに検査をたくさんして、医療崩壊を引き起こしかけたが、韓国の医療はしっかりしていた。韓国は実によく健闘している。文はコロナウィルスで大きな失態を演じてない。この実績があるため、文在寅が率いる共に民主党が次の選挙で大きく負けるという予想は、しにくくなった。経済はボロボロで、そこがどうなるかが評価の分かれ目となる。
意外なことに、ロシアは肺炎で亡くなっても検査しないのか、優秀だった。この国の医療を知らないので、なんともいえないのだが。インドはまだ感染が始まったばかりで、低い。が、これから暑くなるので、大きく上がらないのではないかと思う。
なにはともあれ、現時点、日本は10万人都市では1人も亡くならない確率なのだ。200万都市で約1人だ。これは新型コロナウィルスに過度に怯える人たちには、朗報だろう。しかし、これから感染爆発して、夏に収束するとして、どこまで数字が伸びるか。それがはっきりしないので、今いえることは、3月末の話となる。
以上
批判とは破壊である その果てには何も残らない、自己批判のように。メディア砂漠。
事故批判が好きなのはアカに染まった全共闘だ。大学時代の学生闘争中や、社会人となってアカ党などに入り、自己批判集会などやって、自己幻滅に陥った。彼らは、周囲の友人とみえた者たちから徹底的にろくでもない非難を受け、自分が心に痛手を負って、立ち直れなかったものだ。自分だけ哀れなのは、悲しい。それで、仲間もいじけさせてやれ、ヤケクソになって、集会では他人を批判する。そんなくだらない青春の思い出があるため、批判するとあの連中は快感である。
人の悪口を言って、鼻高々。それによっていくら嫌われる。が、彼らは、批判をうまくやることは共産主義では、立派な人なので、人から好かれていると、犯罪者のような倒錯した喜びを感じる。そういうのが今の東京メディアを牛耳る。政府批判に明け暮れ、得意満面の笑みを浮かべる。
批判とは何か？
デジタル大辞泉によると
１ 物事に検討を加えて、判定・評価すること。「事の適否を批判する」「批判力を養う」
２
人の言動・仕事などの誤りや欠点を指摘し、正すべきであるとして論じること。「周囲の批判を受ける」「政府を批判する」
３
哲学で、認識・学説の基盤を原理的に研究し、その成立する条件などを明らかにすること。
最近は、1の意味で使う人はいない。物事を批判することと物事の評価を混同して使う人はいない。ほとんど2の意味で使われる。誤りや欠点を指摘することだ。3の意味で用いるのは哲学者すら今は、みかけない。なぜか？
メディアでは、悪口や誹謗中傷の意味で使われる。古い言葉は、進化する。批判という言葉から、総合的な評価という意味、建設的な批判、つまり代替案につながるような批判という意味あいは、分化した。現在の「批判」とは、問題点の指摘なのです。昔のように、建設的なものと勘違いしている人がいる。
厳密に考えよう。批判とは、既存のものの問題点を表面化させることだ。それと、提案とは別だ。昔は、批判といえば、問題点の指摘の他に、代替案を提案することも含まれていたようだ。が、今はそんな大雑把な意味合いはなくなり、もっと正確に使われています。
批判と提案は、別物となった。これは若い人が言葉を知らないからではない。「批判」の概念が進化して、「問題点の指摘」と「それを正して解決するという代替案を提案すること」が、分化したからだ。野党は批判する。が、代替案を示さない。だから、建設的ではない。これがごくふつうに今言われる。つまり、代替案を示すような建設的なことは、批判の意味になくなったのである。現代用語の変遷である。
批判はもっぱら前者の意味だけに用いられる。それ自体は日本語や哲学用語の発展といえるもので、よいものである。そして、メディアは政府批判ばかりするようになった。野党も批判ばかりだ。彼らの行動が、この「批判」という言葉の発展を裏付ける。メディアは安倍政権にいちゃもんばかりつける。野党も同じ。替わりに何をすべきかはろくな提案はしない。使えない代替案はよく出すが、自らひっこめることが大半だ。
批判は、もはや古い意味では使われない。単に、問題点の指摘、それが中傷、悪口など相手の問題をきつく言うものになった。
例えば、野党は消費増税の代わりに、法人税を高くするとか、資産税などを出す。法人税を高くするのは日本から企業を流出させて、民主党時代の不況に戻す案。経済を悪化させる。資産税などは資産をもってるだけで毎年税金でとられる。これをすると寺社や美術館などが文化遺産を手放さなくてはいけなくならない。日本の文化遺産はたちどころに売られ、金持ちの所有物になり、大勢がみれるものでなくなる。
左派メディアも野党も、安倍反対と批判して、悦に入るだけとなったのが現状である。アベノミクスを正すことは何も言えない。批判が1人歩きすると悪口、中傷といった極端なものになる。それが急激に進むのが、ネット空間である。
ネットにあふれる批判は人の心の破壊をめざすもの、個人攻撃、中傷掲示板、政治家を貶めるもの、政策は駄目だというだけの低品位のものだ。批判は、悪口雑言にかわり、「破壊」となった。批判とは、言葉による破壊だ。批判だけをする人は、破壊者である。そういう一面が今日、みられる。批判が建設的だった時代は、とうに過去だ。
批判することも才能では？ 破壊するのも才能です。それが自己に向いた時、自己の信念を破壊して、最終的に何もかも自分のやることを肯定できなくなる。彼らは自分のすべてに幻滅する。それが社会に向くと、社会の破壊となる。何もかもこの社会があることに意義を見いだせなくなります。社会を肯定できなくなります。いわば、アンチです。反社会的な人間になる。
共産主義で、批判をするように推奨した結果、何が起きたか？ 誰もが破壊者となったのだ。制度を壊し、文化を壊し、学問を壊し。残ったものは何もなく、原始の社会がいいとまで言い始める始末。批判とは、破壊である。
批判者は、破壊者でそのゆきつくところ、反社会的な人間になる。いや、もともとそうだった。共産主義は視界しか何も残さなかった。その荒廃しかもたらさない共産主義は、『批判』から始まった。その批判の本質は、破壊である。政府の批判が使命とうそぶくメディアは、政府、日本国家の破壊を目指しているのです。青いガキみたいな批判ごっこはやめよう。
COVID-19にステロイドは効くか？ 特集
『ぜんそく薬で新型肺炎改善か 症例集め使用法検証へ』(静岡新聞)
『COVID-19 肺炎初期〜中期にシクレソニド吸入を使用し改善した3例』(日本感染症学会よりpdf)
『新型コロナへのステロイドは支持されない』(医療ニュース)
まとめ
日本では初期から中期に効いたケースが3例。イギリスの医者は重症ではうまくいかなかった模様。
私ももらえる。私みたいな極貧にとっては久々の大金だ。ありがたい。日本在住の外国人にあげるかあげないか。それでもめている。私は太っ腹な所を見せておいてもよいと思う。その多くはインドネシア、ベトナム、中国、ミャンマーやネパールなどからきた短期の労働者。技能実習生で給与も低い。この不景気の最中、彼らの給料がさらに減る。そんな時に、10万円は多くはないが、彼らもありがたく思うだろう。それを母国に帰って語りついでくれたら、それでよい。日本政府に感謝してくれるだろう。日本、イイクニと。
せいぜい300億円くらいだ。これを税でとると大金だが、国債でまかなうなら、そんなに高くない。この国債は日銀が引き受けて、誰も返さないから。
新型コロナウィルスの抗体検査を実施せよ
患者の数が減ったから、収束というのはどうかと思う。それなら感染しなかった者がいる。この新型コロナウィルスは感染力が強いから、彼らはいずれ感染する。一旦、収まっても寒くなると、再び流行するだろう。
今後いつまで流行するか、半都市封鎖しないといけないか、予測するには、集団免疫の獲得度合いを調べなくてはならない。抗体検査をするしかない。検査法が確立してないならできない。そうなら早く開発するべきだ。
抗体検査をすると、発症者でない感染者も明らかになるだろう。現在の感染者数は、症状が出て検査した者が大半を占めるからだ。クラスターの発生したエリアでは、無症状者も検査を受けているが、それは多くはない。ほとんどの症状がない感染者は、病院にも行かないで、PCR検査も受けていない。その実数がわからない。
抗体検査をすると、それら無症状の感染者を含めた数字がわかる。そして、抗体保持者の比率から、今後の流行を予測できる。集団免疫を獲得して収束する時期の見通しも立てられる。経済活動の再開の予定が立てられるのが大きい。
現在は、対処療法的なことしかできてない。それでは今後の計画も立てられない。この大不況を立て直すために、経済の一大事を見通すために、政府は少々の費用を投じてもかまわない。政府は抗体検査を実施しよう。
『ビデオ会議アプリ「ズーム」データを中国に送信 株主は集団提訴』(大紀元)
「共産」が社会停滞の元凶
金持ち、資本家、貴族などが独り占めすると、庶民は誰も使えない。それを人々に分け与え、共有することが、よいことだと共産信者は、思い込んでいます。が、この「共産」、「共有」こそが、社会停滞の元凶だということが真実です。ここでは「共有」の本質に迫りましょう。
共有とは、共同所有です。勘違いしている人は、「共産は素晴らしい。誰もが所有者なので、誰でも使える。」と思い込んでいます。それが嘘です。共有すると約束事がないなら、誰も使えない、というのが真相でした。
共有化というのは、国有化です。全員が所有するというのは、所有権の放棄です。自分の所有物(私物)を社会に取り上げられることと同じです。これは、けっして歓迎できることではありません。そのあと、国民がそれを使用するという規定がないならば、それは国が所有して、国民は2度と使えません。共産国ではそうなりました。国家=共産党の所有物となり、2度と国民が奪われたものを利用することはありませんでした。
実は、「共産とは、誰もがそれが平等に使用できること」この単純な思い込みこそが、大きな間違いでした。具体的な例をあげます。広い土地を兄弟3人が相続しました。その土地は3人の共同所有です。この場合は、確かに3人に権利があります。3つに分割できます。なぜなら、法律で財産分与というものが決まっているからです。
共産国では、国民から奪い、国家の所有物になったものに対して、使用権も分割して、与えるということもないので、国民は奪われた土地を二度と取り戻すことはできません。共産になると、無条件に、各自がそれを使えるということは、嘘っぱちなのです。
さらに、共有することの問題点もあります。兄弟3人が相続した土地を売る時には揉め事になります。誰かが売りたくなくて反対すると、売れなくなります。所有者があまりに多くて、売るにも売れないのです。共有する土地は、全員の同意がないと売れないのです。実にやっかいです。分割もできないで放置されたどうにもならない土地が、日本にはありふれています。共有は、このように面倒なのです。共同所有は、全員の合意がないと売れない。その売買をする時には、とても困るのです。社会停滞の理由となります。沖縄の土地で反戦地主の土地などは、権利関係が入り組んで何も動かせません。その土地を売ることもできません。共同所有というのは、社会が不活性化する原因となります。
次に、家の建物を3人が相続する場合。もっとたいへんな事態に陥ります。家を3つ切りにする訳にもいきません。兄弟3人、それぞれの3家族が住むのは無理でしょう。家を売ると、現金にして、3分割できます。家を売らないとしましょう。誰か1人がその家に住むとします。長男が他の兄弟から権利分を買い上げるならば、うまくまとまります。が、それができないならば、共同所有のままとなります。
長男が管理者になったとします。なぜか？ 力があるからです。共同所有の場合は、力がある者の所有になりがちです。法などの取り決めがないと、たいていそうなります。争って、力が強い者が所有します。結局、弱い者は、共有すると、権利がなくなるのです。ここも共産の嘘として大事な点です。共有にすると、弱者、弱い者にも使用する権利ができて、よい。まったくの嘘デタラメです。
現実問題、共産党だけが力が圧倒的にあります。そういう悪党みたいなのが、独占します。国民に貸し出すことはほとんどありません。党の思惑で、貸し出すのみです。共産にすると、共有にすると、誰でも権利があって、それが使えるようになるというのは、まやかしなのです。その社会で力をもつ者、権力のどちらかが強い者が独り占めします。
そして、その権力者が、使用する権利を取り決めます。その社会では弱者である者など、考慮されません。それは、彼ら支配者の自由になるのです。こういうのを共産国の腐敗とか、呼ぶ人たちもいます。
理想的な共有では、分割する、という考えの持ち主です。これも実は誤りです。財産分与のように、1/4など持てるというのはお金ならば、分割できます。が、分割できないものが多々あります。基準はもっと複雑です。人数で分けるとか単純なものはうまくゆきません。より働いた者に与えるほうがよいのです。また利用するのでも、才能がある者にバイオリンを貸し出して、ない者にも権利があると、年に1日貸すとかはよくないのです。
最も平等な配分として、最も初歩的に人数で分けるとして、失敗したのがソ連でした。働かなくても、もらえるので、だんだんと労働者は働かなくなって、社会の生産性は低下しました。理想的な配分ではなかったのです。
ビールを飲まない人にも分け与えるのは、ムダなのです。他にも生産物を作りすぎた時に、与えすぎるのも問題です。人には、必要量があります。それ以上与えると、その人の所有物になりまして、他人にあげたりして、勝手に流通します。全員に、平等に配分するのは、たいていよくないのです。理想というよりも、ムダだらけです。
国家の富を分割して所有するとどうなるか？
もう1つ、国家の権利を国民で等分する、という考えは、国家株式会社です。国民は株主=資本家です。国家の収益物を、等分してもらえるというのは、共産主義者が最も忌み嫌う、資本主義の株主の制度と同じです。この国家資本の1株主に、国民がなれる。それが共産主義の本質です。
純粋な共産国では、国民は働かなくても、国民はその利益を享受できます。労働なんて、不要です。なにしろ、個人はその収益をもらえるのですから。働いて、収入を得る必要などないのです。
おわかり頂けたでしょうか。純粋な共産体制の国家では、国民は株主然として、悠々とその収益を届くのを待てばよい一級市民です。そこでは、労働者は一級市民のために働く奴隷であり、それによって、対価を得ます。労働者は、共産国では二級市民です。この体制は、共産党員だけが国民であり、国家から大きな富の配分を受ける。その他が、働くことを強制され、取り分が少ない虐げられた者たちであること。そういうことで、現実の共産国と一致します。
共産国では、労働者の天国というのは嘘っぱちです。国家の正当な所有者である者が、富の分配を受け取れます。彼らは働かなくても特権が得られる一級国民です。彼らは労働者たりえないのです。労働者は、その国家の利益(一級国民の)のために働く者たちであり、いわば、二級市民です。そういう、2階層の社会となります。
家の共同所有に話を戻します。管理者が基本的に、自由に使えます。家族を住まわせることはできます。ここは大事です。一度、長男が家族を住まわせると、たとえ兄弟が自分にも権利があるからと勝手に入ることはできなくなります。長男が自由に使うのです。他の兄弟に使用権はありません。共同所有というのは建前となり、家を売る時にその権利を行使するくらいとなります。管理者である長男だけが使えるのです。
国家の統治でも同じです。共産国では、全員が統治をする公務員にはなれません。選挙というのは、他人に任せることです。権力をもつ共産党が任されることになります。共産党だけが自由に国家運営ができます。他は、統治を共産党に委託したのですが、共産国では国民の参政権は極めて限られます。国家を共同で所有するのに、国民は何ももてなくなります。統治者だけが、統治権をもてるのです。
共同所有では、管理者が全権を握ります。権利を個人に分割する決め事がないと、国民に富は分割されません。
つまり、結局は、共産で大事なのは、配分の取り決めです。民法では、財産相続では兄弟では等分するなど決められています。それがないと、共有財産は、誰かが独り占めしてしまいます。なお、共産党はそれを自由に決められるために、国民に資産を分け与えようとはしないのです。それをすると、資本主義に戻るからです。
ここまで、共同所有には、配分の取り決めが不可欠だとおかわりできたでしょうか？ 権利関係の取り決めがないと、管理者(政府)に独占されてしまいます。共産主義は、つまり、それ自体に配分が記されてないから、独裁的な体制となるのです。対する資本主義は、それ自体が配分(私有制)の制度なのです。配分がない共産主義、配分そのものである資本主義。資産の配分において、資本主義のほうが優れるのは、言葉の定義からの決まり事です。
共同所有の罠
共同所有すると持ちかけ、配分の取り決めが極めて不公平にする。すると、片方だけが、その使用でき、他方はまったくといってよいほどそれを使用できません。
資本主義は、分配の制度です。各自に所有させるというという分配です。対する共産とは、分配ではないのです。分配はまだ決めていません。私物を共有する、つまり、まずは社会が一人ひとり、企業などの持ち物を奪いとりあげる、という制度です。よって、資本主義の私有制と共産主義の社会の所有というものは、分配において対立するものではないのです。共産主義だけでは、分配は何も書かれてないからです。それは国家=党の所有となります。
共産主義で、分配が議論になるのは、それは資産の集約のみの制度で、分配がないからです。資本主義では、分配をどうするかは、さほど語らなくてよいのです。それ自体が分配の制度だからです。共産主義では、共産党が社会を独裁的に所有する。そこから、国民に分配する取り決めを、共産党の都合ですることになります。
そこに恐ろしい結果が待ち構えています。共産主義は、純粋に共有して、全員が所有権を持つ、という制度と考える人もいます。そんな集団もありました。彼らは全員に参政権を与え、多数決で決めようとしました。しかし、私有物はないのです。それで、何もかも、私有物はその組織社会にすぐに取り上げられ、自分で決済できないのです。
共有化することによる効率の悪さ
これは、それで不便です。なぜなら、自分で収穫したものを、一度国家に取り上げられてから、配給されて、ようやく各自が食べられる。これは一度、国の倉庫に収穫物を入れて、流通網を通して、配られる。そういう手続を必要とします。
が、個人が畑で作り、収穫して、それを自宅で食う。これだと、そんな一度、国庫に入れるというムダな流通を省くことができます。つまり、何でも共有化するのは、ムダなのです。なんでも共産にするのは、ムダな行いなのです。社会効率が悪いのです。
個人が決められることでも、全員で決めないといけない。これは意思決定をいちいち全員でしなくてはならないので、ムダなのです。それで、かわりに共産党がすべてやろう、というのが独裁です。共産主義は、所有の移転をムダに多くする制度なのです。個人→社会→個人と。個人で収穫したものが、国家に取り上げられるから、本人は食えないという悲劇もあります。これは流通におけるムダです。
また共有して、社会が決めるとなると、全員で決めるというのはいちいち全員を集めなくてはならないし、ムダが多い。共同で所有する土地は、売買するのも動かすのもたいへんです。というわけで、長々と共産(共有)の社会的損失というは、不効率、不合理性を細かく、説明しました。おわかりいただけたでしょうか？
共産主義というのは、嘘やデタラメが多い社会理論です。前回、共産国家とは国民が国家の権利を等分に持ち、収益を平等に分配される社会という考えを示しました。国民は、国家株式会社の一員なのです。1人の株主として、国家に対して権利を主張していたら、国はその生産物(食料や衣服、住居)を分けてくれます。国民は一株主然として、ふんぞり返っていればよいのです。国民の奴隷として、国がなんでもやってくれますから。
国の下には政治家、大臣、官僚がいて、企業もあり、労働者がいます。彼らが、権利をもつ国民のために働き、生産します。それを、国民は待っていれば、受け取れます。純粋の共産国家では労働者よりも、国民のほうがえらいのです。労働者は、国民のために働いています。労働者と国民とどちらが上か？ 上下関係がわかるでしょう？ 純粋な共産国家では、労働者は最下層にしかなれないことを、付け足しておきます。労働者が支配者になれるのは、マルクスが考えた共産主義という共産のようで、実は共産ではない社会です。それは、純粋な共産の理論が示す社会とは、異なります。
今回も共産主義の嘘を1つを暴きます。『共産国家にすると、労働者の天国になる。』とアカは信じてます。真っ赤な嘘です。共産と共産主義は違います。共産主義はマルクスが考えた一連の思想体系です。その中には、共産社会と矛盾するものもいくつかみられます。その1つを説明します。
共産というのは、すべてのものを共有することで、各自が平等に権利を持てる社会です。共産社会では、収穫物はほぼ等分に分け与えられます。アカは共産主義の国をこのように理論的に理解します。誰もが社会の一員としての分前を受け取れる国家。素晴らしい、理想だと考えます。ここまで、アカが考える共産国家についての大きな間違いがあるのですが、それは目をつぶりましょう。
アカは、共産社会では労働者が主役だと、当然のように考えます。これはマルクスの共産主義ではそうです。が、純粋な共産社会では誤りです。労働者が他をさしおいて、特権的な地位になることはありません。共産社会では、労働者の天国ということもないのです。
なぜかわかりますか？ 私には、簡単すぎて、涙が出てきそうです。こんなことも答えられないのでは、泣けてきます。実際に建国したソ連は、労働者にとって地獄だったからですか？ ここでは理論的に答えましょう。答えは簡単です。共産社会では、誰もが平等です。虐げられる者はいません。より権利を持てる者もいません。労働者が他をさしおいて、支配者になれることはありません。
共産社会とは、誰もが平等に権利を享受できます。国王や資本家、はたまた大領主、宗教団体が広大な土地を独占できません。土地・生産物が共有です。1人1人に等しく、それを使う権利、生産物を受け取る権利があります。(厳密には権利がないかもしれません。なにしろそれは私有なので、共有に反します。が、こう考えている人は多いです。)
共産社会では、一部の人間が社会のものを所有することはまったく許されません。国民が等しくその分前を受け取れます。独裁者、独占する者などいないのです。(分配という考えは、共有のものを私有物に分けることなので、矛盾といえば矛盾なのですが、そんな細かいことは気にしないでください。)
あーなんて素晴らしいのでしょう。これは嘘です。というわけで、当然、労働者が主役であるはずがありません。まだわかりませんか？ 労働者は国家の政治や、生産、その他もろもろを独占できないのです。純粋な共産社会は誰もが平等です。誰か職業者だけが優越的な地位にはイられません。独占できる者は1人もいません。簡単でした。涙が乾きました。
共産社会には労働者以外に、経営者、王侯貴族、爺さん婆さん、子供、信徒たちなどいます。共産社会の所有物は平等に全員が持ちます。主役は国民全員です。労働者が主役をとってしまったら、他は脇役ですか？ 奴隷ですか？ そんなのは共産の理論に反します。共産社会では、労働者だけが天国ではないのです。労働者は、あまたの職業のうちの1人なのです。国民全員が、主役です。主役といっても、自由がないので、ほんと窮屈ですが。
共産社会では、労働者は威張れない。権力を占有できない。誰も特権階級になれません。おわかり頂けたでしょうか？ 共産国家では、労働者が他を退けて、主役になってはけいないのです。共産に反するからです。王侯貴族も資本家も、経営者も、信徒も皆主役です。(実際には親や貴族という地位にはなれないし、資本家は国民全員で、特定の人がなれないのですが)
ここからが大事です。マルクスの共産主義は、共産の理論的本質からすると、間違いなのです。マルクスは、共産の根本から、その考えが間違っていました。なぜなら、労働者が独占できるかのように書いているからです。 資本家や宗教家、伝統を教える教師、社会の思想や道徳を教える者が排除されなくてはいけないのでしょうか？ 真実の共産社会では、彼らにも平等に権利が与えられるはずです。それを虐げて、労働者が独占的に社会を管理することなど理論上できないのです。
具体的には、マルクスの共産主義国家は、共産社会を目指すものではないのです。マルクスは何かを間違えたのです。その彼の誤りの1つは、労働者とその他と二階級に分けており、労働者にのみ特権を与えたことです。それは共産の原理である全員の平等とは矛盾します。共産社会では、労働者が他より優位になり、特権を得ることは永遠にない。それが共産社会の法則でした。
マルクスのデタラメ、そのニでした。実に面白い話です。
今日は、これを覚えていってください。
共産主義は誤りが明確になったので、今更信じる若者はいません。騙されるひとはいないからです。20世紀の社会実験で、ソ連の失敗、中国の横暴化、カンボジアの大虐殺などで、平和の敵の思想だと世界中が理解しました。具体的に何を学んだか？ それを理論的に明らかにしています。
共産の嘘 共産にすることがムダ
共産にすると、平等に配分され、不平等がなくなるというのは嘘でした。共産にしても、平等に配分しなければ、私物が取り上げただけです。こういう嘘をついて、悪いやつらがずるいことをします。それが共産主義で、それは詐欺みたいなことです。
悪いやつらとは、共産党員のことです。中国は土地、資産が国有化されたあと、ろくなものがまったく配給されませんでした。共産にして、配分されるとは限りません。
共産にすると、平等に配分される。これは違います。共産にすることと、平等に配分することは別のものでした。共産＝平等な配分ではありません。騙されてはいけません。それに平等に配分することが、よいことのように考えている人もいますすが、それが間違いの元です。それは非常に悪いことです。それは今度、説明します。
今日は次。共産にすることがムダという話です。共産とは、所有を移転させて、私有物を国(社会)の所有に変えることです。ふわふわ企業がふわふわラーメンを生産します。そのふわふわラーメンを共有にします。国がお買い上げです。すると、ふわふわラーメンは国の持ち物です。これが共産です。
ふわふわラーメンを食べたいのは、キラキラさんです。国はふわふわラーメンをスーパー白石に卸して、白石はスーパーで売りました。キラキラさんはスーパー白石に入り、憂鬱な顔をして、買いました。家で、ふわふわラーメンをこっそり食べました。
ラーメンの製品の流れです。
ふわふわ工業(食品会社) → 国有化(共産化) → 国 → 配給(私有化) → スーパー白石 → キラキラさん
ラーメンは生産者から、国を通り、消費者にゆきました。この流れは、ムダが1つあります。わざわざ国有化する子必要はありません。それがないほうが、効率的です。
ふわふわ工業 → スーパー白石 → キラキラさん
生産者→国→商店→消費者。いちいち、国を通すのは、ムダなのです。生産者→商店→消費者。3箇所の流通で足りるものが、4箇所も製品を流通させなくてはいけません。所有の移転をみてみましょう。共産とは所有権を国にうつしかえることです。自由主義(資本主義)ではそれを民間や個人に与えることです。
ふわふわ工業 → 国 → スーパー白石 → キラキラさん
所有権の移転は、そのまま流通となります。製品の移動です。
ふわふわ工業→卸→国の倉庫→卸→スーパー白石→キラキラさん
わざと国の倉庫を経由しなくてもよいです。最近では、スーパーや商店を通すことすら、ムダとされます。より効率的で、最近の正しいのはこちらで、理想に近いです。消費者が生産者から直接、購入できるほどよいのです。
ふわふわ工業→ネット販売の物流倉庫→キラキラさん
消費者はネットで商品を選び、店も通さずに、生産者から送られてきます。店もいりません。スーパー白石は共産の物流ネットワークから、外されました。倒産です。不要です。卸(おろし)は中間搾取です。それがないほうが、生産者→消費者までの経路で、すっきりしています。値段も低くなります。国も卸と位置づけることができます。
国を通すのは、ムダです。製品を一度、国有化することが、流通におけるムダです。そして、国有化したものを、商店に卸す。ここもムダです。国を通すと、2つもムダが生じます。あまり深く考えません。そんなに難しく考えなくても、わかります。要は、国有化はムダなのです。
ここまでわかった方は、8割ほど理解したと言っても過言ではありません。あとは、ふつうの言葉で言い直すだけだからです。国有化とは共産化です。一度、製品を社会の共有物にすることは、ムダなのです。それを国が買い上げて、また国が配分するなどはムダなのです。共産化することは、社会におけるムダなのです。また配分して、私物に戻すのですから。それなら、はじめから私物の状態で、市場で交換したらすむことです。この説明を、流通の図で表しました。
企業→国有化(共産化)→配給(私有化)→消費者 ＝ 企業→消費者
です。「国有化(共産化)→配給(私有化)」はないほうがよいのです。あると手間がかかります。なくても同じなのですから、ないほうがよいのです。要は共産化することはムダなのです。流通の観点からみると、一目瞭然です。共産主義を実現することは、ただ国家を複雑にして、中間搾取者を作ることなのです。共産党はどの国も焼け太りしました。そして、共産党は中間搾取者として、国家の富を占有しました。その結果、生産者と消費者が弱体化しました。
ムダなものを抱える社会は、その負担を強いられます。共産党だけが大きくなって、社会に寄生したために、共産国はがん細胞に栄養を吸い取られた人間のように、虚弱になりました。中間搾取はなくして、生産者と消費者が豊かになるようにすることが、よいのです。国民と生産力があがる。それが、無共産社会です。自由社会で起きることです。
共産主義(共有化)が、ムダだとおわかり頂けたでしょうか。全共闘は若い学生時代をムダなことに、いや、むしろ反社会活動で有害なことに費やしてましいました。それが真実です。
共産の嘘 共産=平等な配分ではない。 実は理想的な分配とは、資本主義に近いのです。共産主義国は、進化するほどに分配が資本主義に近づきます。そんなバナナと思っている方は、分配はどのように進化するかを考えましょう。共産主義になって一人一人に、国家資産や生産物が分配されるのが理想と思い込み、夢見るのは幼稚園児並みの頭脳です。
共産体制になると、軍事力によって、国中の企業、個人資産がとりあげられます。それに逆らうと、命まで取り上げられます。国民は抵抗できません。まず自然に各自が財産をもつ状態から、国民の誰も所有することができないという不自然な人工国家にします。それを実現するのが権力というが、実際は国家の軍事力です。暴力から始まるのが、共産主義です。
共産国なると、あっという間に私有地は1つもなくなります。わずかな生活を営むだけの個人の財産くらいは残すでしょう。共産党員は、すべては国有となったが、個人は平等にそれを自由に使えると思っています。それは嘘です。それをしたら、私有物と同等とみなされます。共産国は私有物を認めません。国はけっして、一度奪ったものを個人に配分しません。
かわりに、わずかな配給品をくれます。ここで騙された、理想と違うと目が覚めるのが大半です。共産主義の嘘を見抜けなくて、現実に国を作ってはじめてわかる。後の祭りです。強欲で人権を知らない共産党員達に奪われたものは、取り戻せません。国家がつぶれるまで、二度と幸福な暮らしを取り戻せません。
社会のものが共有ということ
そもそも、社会的な共有物が、個人で利用できるかもしれませんが、一時的です。永続的にできません。公園を一人で貸し切りなどできません。大きなビルを一人の住まいにできません。小さな小さなアパートだけ、家族や夫婦で住むように、割り当てられます。せいぜいそのくらいです。
資本家がもっていた工場、会社、広い土地、畑。それは共同利用するしかありません。それはすなわち国有地です。国は誰にも個人には貸し出しません。それはせいぜいアパートくらいです。こんなの少し考えたら、わかることです。共産信者はこれが当たり前と思っています。共産体制の配分を知らないから、現実離れした「イメージ」にとらわれるのです。そもそも、それは理想ではありません。
共産体制ではじめにするのは、すべての所有権を取り上げることです。命令系統を一本化します。共産とは、一人が支配することです。多数の支配とは、資本主義体制です。共産国では、企業が勝手に、企業内のことを決めてはいけないのです。企業も共産党の指示に従わなくてはならないのです。いや、共産党でなければならないのです。共産体制では、あらゆる権力を一本化します。それが完了するまで、これは続きます。二人・多数の統治者がいてはならないのです。それをしたら、抹殺されます。それはマクロからミクロのレベルまで。
そのように独裁体制まで突き進むのが、第一段階です。それが共産ということです。共産にして、誰が意思決定をするのか。それはみんなで決めるというのも嘘でした。左翼の日本人は勘違いしています。みんなで決めません。
意見は1つにまとまりません。すると社会が何も決められなくなります。それでは社会が破綻してしまいます。その状況となると、その社会で最も力がある者が、支配権をとります。力とは言論力ではなく、武力・軍事力です。よって共産社会は、すぐに軍事独裁に至ります。これは政治における第2ステージです。
今回は、所有権の流れを見ます。それで、分配がみえてきます。
共産体制の第一段階は、集権化です。国有化です。それが完了すると、次のステップにうつります。また分配はありません。
次の段階とは、権力の分配です。
共産体制で、最初に分配するのは「権力」です。一党独裁でも、地方の県や州に、一定の権力を分散しないと、それら地域は統治できません。大学にも、一定の権限を与えます。全共闘が「大学に自治をくれ」と過激な闘争をしていました。自治も権力の一種です。全共闘の運動は、共産体制で第2段階に起きることをしていたわけです。
自治など自由、地域分権を要求していた時点で、すでに彼らは共産主義に反する「自由」を求める活動をしていました。共産主義的な運動をしていたならば、彼らは自由な大学自治を求めるのではなく、国の方針に委ねますと言うべきでした。国家社会主義とはそういうことです。こういう社会と一体化することが共産だと思う連中は、その後、ヤマギシや共産党など、共産的なものに縛られることを好み、そんな統制的な組織に入ります。
大学の自治を求めつつ、共産化を目指す？ それは革命を起こすための方便のつもりでした。が、それは大きな理論的矛盾でした。共産化というのは権力の集約です。自由な組織をたくさん作れば、自由主義です。このあたり、方法論と名が付けば、理論的矛盾にまったく気づかないのが、全共闘の頭の悪さです。
全共闘は自由を求めたために、結果的な幸運な人生を歩むことになりました。就職しても、自由をよしとしました。組織的な統制を嫌ったために、彼らが高い地位についてからも、日本は国家による企業の接収などは起きませんでした。
全共闘の政党が、今、リベラルを自称する。彼らは共産信者でありながら、実は自由の価値をより強く信じたのです。彼らは根本的に、国有化というものを嫌うのです。それが骨のずいまで染み込んでいます。なにしろ、大学時代に求めたのは、自由ですから。
全共闘の左派は独裁体制の共産党と根本的に相容れません。共産党は、なんでも国有化するタイプ。左派は自由を希求するタイプです。目指すものが正反対です。左派リベラルと共産党は対立します。これは、いずれ表面化するでしょう。
話を戻して、最初の分配は全員平等に分ける、ということです。社会に地位の上下がすぐに発生してしまいました。すると、高い地位にあるものが多くとる、という分配が加わりました。両者が併存したのが実情でしょう。
政権内部では、地位が高いほど多くのものを受け取れます。が、国民など末端では、平等に配分されました。中国はこのあたりはわかりやすいです。地位による分配が終わると、次に何をしたか？ 共産国家では全員に平等に与えると、働かないでももらえると、働きません。農業では生産性が落ちました。それで、工夫して、より多く働いて成果をあげた者に、より多く与えました。そうすると、生産力が上がりました。
労働者には能力ごとに、分配が行いました。たくさん生産した者には多く。あまり働かない者には少なく配給しました。能力ごとに分配をはじめました。ここまで共産体制で分配が進みました。しかし、ここで共産体制は限界に達しました。共産体制の分配は1,
人の頭数で、平等な分配です。2, 権力(地位)に応じた分配です。3,能力に応じた分配でした。ここまで分配を発達させました。大きくこの3つです。
この分配は、資本主義と変わりません。企業も、最低賃金の給与は出します。これは、社員に全員に平等に与えるものです。次に、高い地位にいる者は、より多くの給与をもらえます。役職手当というのでしょうか。そして、それだけではインセンティブが足りないので、より多くの成果をあげた者、より多くの時間働いた者には、より多くの給与を与えます。残業手当やボーナスや賞与です。
平等に分配するのが理想というのは、全くの嘘っぱちでした。すぐにそれで失敗しました。平等に分配するのは最悪だったのです。共産国は早く気づいて、時給や能力給みたいに働いた分量に応じて配給しました。このあたりは、資本主義とまったく同じです。
今回は、共産主義国の分配は、しだいに資本主義のそれに近づいたという話です。なぜ、そこまで共産国は資本主義のマネをして、よりましになったのに、ソ連のように崩壊したのか。それはまた別の機会にします。
PCR検査を拡大しろというのは、韓国への利益誘導では？ しだいにわかったことですが、日本ではPCR検査が増えないのは、リソースが足りないことでした。検査施設、人員が不足していました。が、韓国では過去のSARSで体制がしっかりと作ったために、検査機関が充実して、大量の検査を行うことができます。ニュース23でやってました。また韓国の検査キットというものが発売されて、宣伝にやっきです。
『韓国製の診断キットに世界中が熱視線 新型コロナで輸出相次ぐ』(朝鮮日報)
なぜか、左派メディアは明らかにムダなのに、一斉にPCR検査を拡大しろ、と主張します。同じことをいつまでもどこも言う時は、どこからか指令が出てます。モリカケ、桜、PCR検査に検事総長もそうでした。検事総長は、名古屋の序列3-5位くらいの誰かさんを朝日新聞が次に据えたくて、メディアが検察の人事に介入したという説もあります。
モリカケのモリは森友学園をつぶすことは右翼系の学校をなくすことが目的でした。カケは加計学園の計画をつぶし、獣医を減らし、既存の獣医師の利権を守ることでした。桜はあまりはっきりそこは明らかになっていません。が、左翼の政治主張の多くは、利権絡みです。利権を得るために、活動に重点をおくことが多々あります。どこかしらから、活動費が投入されるのでしょうか？
PCR検査にも何か利権があるはずです。それは、韓国利権でしょう。繰り返しますが、ニュース23は、日本の検査体制がいかに人海戦術で、人手不足に陥っているか、詳しく特集しました。対比させて、韓国は全自動で1日何千？ 何万と検査できるかを誇らしげに紹介しました。その韓国の検査会社は海外からの検査依頼も受けています。日本でできないならば、韓国のそこに頼めばいいといわんばかりでした。実にわかりやすかったです。
韓国の新聞メディアも、韓国の優秀なPCR検査キットという記事を連日のように出します。なぜか左派メディアは、全国民への一斉検査です。極端なものとなっています。常識的に考えて、全員検査は不要です。なぜ彼らは、無理筋の一点張りなのでしょうか？
これは、交渉のかけひきで、値段をつりあげて交渉する『はったり』の類でしょう。そんなことを日本政府はするはずがないのに、そうしろと要求をつりあげます。
否定されることは誰でもわかりますから、狙いは全員への検査ではないでしょう。それがベストと信じるのはよほどです。彼らの狙いはわずかでも、検査数を増やすことです。どこかの自治体がPCR検査を大勢にする、という流れになれば、それで十分とみているのだろうと思います。ある都市がPCR検査を大量にすると、それだけでも膨大な額になりますから。
PCR検査を全員にしろ、というのは、商売上の過大要求みたいなものです。検査をさせることが狙いです。背後には、当初は韓国の検査会社、最近では、日本のメーカーがいるのではないでしょうか。当初は、韓国のPCR検査を推してましたが、現実には、優秀な検査キットを開発した日本メーカーに利益をとられることになりました。それが現実でした。
簡単にいえば、日本のメディアは韓国、日本の医療機器メーカーの言うがままに、日本政府に圧力をかけてきた、というのが構図です。日本の左派メデイアは、韓国や日本の医療機器メーカーの手先となっているのでは？ 必要な検査を正確に行う日本製のがよいです。今後はそれを早急に整える体制をつくりを促す主張をすると、医療従事者、医療機器メーカー、そのCMを流す局もハッピーになれると思います。
アカネットを読み、それをもとに物事を語る人間はアングラの住民である。共産主義を真によく知るというのは、宇野や西部邁とか共産主義に見切りをつけた者だ。早めに、共産主義の危険性を見抜いたのは、一度ひっかかった者よりもなお知性的である。共産主義を極めた者は共産主義にとどまらない。それは共産主義を何も知らない者だ。
私は共産主義のこともわからずに盲信する者たちに教えている。さて、今日はアカのよくする過ちを簡単に説明する。アカは「共産主義にすると、誰でも平等に分配を受け取れる。素晴らしい社会だ。」と、平等な分配こそが、理想の社会といわんばかりだ。
が、「子供にはパンは少なくてよい。大人の分量を赤ん坊にあげるのはムダになるのでは？ 子供には子供の分量をあげる。大人には大人の。そうしないと、余るだろ？」と反論するとアカは「もっともだ。分配は、神のように一人一人に必要な分量を調べて、配給するのが、理想なんだよな。それが社会主義の分配の理想だ。」とさっきまで共産主義の宣伝文句「平等な分配」は、ムダの極みかのように前言を翻して、あっさり否定する。この軽薄さ。知性の低さ。笑うしかない。
『共産主義は、平等な分配をするのがよい』というのは真っ赤な嘘が誤りと知りつつ、共産の宣伝文句として言い続ける愚かさ。なんとか直してほしいものだ。
愛があれば、道徳がなくてもよい？ 精神や社会について深く考えたことがない左派の人間は、『人類に世界平和と愛は必要だ。』と言った直後に、『道徳はいらない。』と知的なことを言ったかのように自己満足する。彼は矛盾している。悲しいかな。彼にはその自覚がない。
その前に、『愛だけで人類は平和になれるか』を考察しよう。愛には1, 好きになること、2, 人が欲するものを与えるという2つの意味がある。順番にみてゆく。
1, 好きになるという意味で考えると
『愛』という言葉で考えると具体的にイメージできない人が多い。それで、同じ意味の『好き』で考える。好きとは、自分にとってそれは好ましい、ということだ。自分にとってよいもの。それを好きになる。かわいいバッグが好き。やさしいおじさんが好き。パパが好き。
逆に、自分にとって好ましくないものは、嫌う。それは自分にとってよくないものだ。毒入りりんご。暴動。殺人。組織犯罪。いろいろ多くの人が忌み嫌うものはある。自分にとって悪いものを、嫌う。人はこのように好き嫌いを判断している。自分にとってよいものを『好き』と思い、悪いものを『嫌う』。好きというのは自然な感情だ。自分にとってよいものを見たら、好きと思い。自分にとって非常に悪いものをみたら、いやと思い、嫌う。
ここまで理解できただろうか。では、この意味で、世界中に愛があるようにするには、どうすればよいか？
簡単である。好ましくないものを排除するしかない。世界中に愛があふれるには条件がある。世界中が、誰にとってもよいもので満ちていなくてはならない。悪いものは、好きにならないので、愛さないのだ。そういう悪いものをなくす。具体的には、戦争、犯罪、悪人、生命を脅かすもの、悪しきもの、悪しき思想、悪しき行為、悪しき国などである。
世界中の悪いもの、好ましくないものをなくすしかない。そうすると、純粋に、世界中のものを人は好きになる。人はその世界には愛しか感じない。反対に、世界中に悪いものしかないならば、人はその世界に愛を感じない。
このように、世界に存在するものによって、愛の有無が決まる。この意味で世界を愛だけにする人達は、世界中から悪いものをなくすことになる。彼らの気に入らないものを、排除しようとする。左派リベラルは、この態度である。好きと嫌悪を使わけ、悪とみえるものをなくすことだけにやっきになる。浅薄な態度である。
標語で、『世界中に愛を』とか言っても、それは志、目標であって、現実には、人々は、愛だけをもてるわけではない。忌み嫌うものがそこにあれば。虚しい掛け声に終わるのである。次に、『世界中の人々が愛し合うと、世界は素晴らしいものとなる』、と考える人々に向けて。愛=好き合う。人間関係がよい、という意味で『世界に愛がある=世界中の人が仲良い』ということを考察する。
お互いに好きあっているだけで、何が素晴らしいのか？ 人間関係が良好なのは、よいことだ。が、世界中の人が信頼しあうには、それは意見の相違を適切に解決できなくてはいけない。それが、人間関係が良好になる条件だ。
お菓子の取り合いから喧嘩になる。片方がずるいことをすると、罵り合いになる。土地の奪い合いを合理的に正しく解決して、両者を納得させなくては戦争になる。社会イデオロギーの解決。共産主義みたいな犯罪思想を完全に論駁して、相手を納得させなくてはいけない。
そうでなければ、共産主義がはびこり、20世紀から21世紀初頭の悲劇を繰り返すだろう。人権弾圧が横行して、収容所を作る中国やソ連のような独裁国家。彼らは周辺国を武力侵攻して、破壊する。共産主義がない世界にしなくてはいけない。思想の違う者どうしは、思想の優劣と決着がつくまで、言い争う。思想の善悪を、細かいまで明らかにしなくてはならない。
だが、まだ哲学・思想・宗教、どれも善悪などまだ明らかになっていないのだ。それらの争いは残るだろう。このように人間どうしが親しく、仲良くなるにも、高いハードルがある。単に、仲良くなりましょうと和解を呼びかけただけでは、仲良くなりはしないのだ。根本的な解決なしに、何もよくなりはしない。
2, 愛を与えるという意味で考えると
さて、第2の『与える』という意味で考察しよう。世界に愛があるとはどういうことか？ 物が不足した人には必要なものが届くのだ。愛がないとき、ある人々に必要なものが与えられないのだ。この意味で、愛がある世界はとても素晴らしい。
なにしろ、恋人がほしいと思ったら、必要な人がすぐ現れるのだから。こんな社会には、人材紹介サービスが必要だ。ケーキがほしいと思ったら、一番ほしい種類のケーキがさっと、テーブルに出てくるのだ。これを社会的に実現するには、消費者ニーズをとらえる情報ネット、生産・流通などが有効に働かなくてはならない。
難民には、家と住居ではなく、彼らが一番求めている故郷の安全な家と社会が、さっと提供されるのだ。難民をコンスタントに救うには、紛争で混乱した国をすぐに健全に統治することができる支援機関がなくてはならない。難病患者・病人には薬が必要だ。COVID-19にかかった人には、治療薬が届く。それは、医薬品が十分になくてはならない。
こういうのが世界に愛があるといえる状態だ。需要が発生したら、すぐに生産されて、それが届く。愛が届く。実にいい社会だ。
世界の人々に、必要なものを与えたい、という愛する気持ちだけでは不十分だ。必要なものが提供されないなら、愛の心はあっても、物資や必要なものが届かない。それは現実的には、愛がない世界だ。愛の意思だけではなく、愛を行うことができることが大事だ。それが、愛のある世界である。それを実現するには、様々な制度や技術が必要である。
愛の意思をもつだけでは、世界は不幸なままかもしれないし、幸福かもしれない。愛が実際にあるかは、はっきりしないのだ。愛するという意思をもつことだけで満足していたら、それでは愛が行われ、人類が幸福になるかどうかは別問題だ。その愛の不足を解決するのは、人々のニーズを満たす優れた経済システムだ。時には、統治システムである。
愛はこころの問題としよう。愛の気持ちをもつ。愛する志を掲げる。それはそれでよいことだ。が、それだけでは世界は幸福になれない。愛を行うこと。それを実現する、様々な理論や技術、経済システムなどなくては、愛がある世界にならない。
ここまで。
要点
忌み嫌うものが多々ある世界では、自然な感情としての愛をもてるかも疑わしい。世界中の人々がお互い好きあう。人間関係が良好になるには、高い思想や規律などの理解が必要だ。それなくして、言い争いは解決できなくて、世界中の人々が仲良くなれない。
世界中の人々が愛を行うのは、心に愛を持つだけでは駄目で、必要な人・社会に必要なものを与えられるような経済など高度なシステムを達成しなくてはならない。心に愛があるだけでは、愛がない世界と同じなのだ。愛する行為によって、それで愛がある世界となる。
理解できただろうか？ では、『世界には平和と愛があればいい。道徳はいらない。』という左派リベラルの言葉のどこに矛盾があるか？ 矛盾とは、愛は道徳の一種だ。道徳がいらないというならば、愛もいらないということだ。説明はこれだけでよいだろう。
彼は何を間違えているか？
西洋のキリスト教徒が『世界に平和と愛を』という時、愛とはキリスト教の象徴である。言葉では、キリスト教の精神としての愛だけを掲げている。が、本当のところは、愛だけでは聖書の精神は体現できない。同時に、キリスト教道徳の信頼、賢明さ、正義など諸々の精神ももっていなくては、愛を行うこともできない。キリスト教の道徳体系も人類に必要というニュアンスがある。西洋で、愛を掲げる時は。
しかし、その言葉をほんとうに『愛』だけと思い込んだのが、日本の左派リベラルの浅薄さなのだ。そして、道徳は全く不要と言ってしまったのが、愛が道徳の一種とわからないので、ひどいのだ。
西洋人にとっては『平和と愛に象徴されるキリスト教道徳が必要である』という宣言にも等しい。その直後に、『道徳はいらない』というのが、なんだか、西洋人にはおかしく聞こえる。愛が必要だと言った後に、道徳いらないという、なんだこの反宗教者は？ 反社か？ と軽蔑される。
『世界には平和と愛があればよい』←間違いです。
ここから私の主張だ。これまではありきたりな解説。ここからは、私がここで述べたいことを言う。
もっと必要な精神はあるだろ。愛だけで十分か？ 人間はお互いに信頼しなくてはいけない。好きなだけでは駄目なのだ。信頼しあってこそ、人間関係が強固になる。『信頼』も必要。国家間の信頼、部族・民族どうしの信頼関係。それがなくては、同盟も協力もできない。信頼、人を信じること。そういう道徳の項目が世界の平和には必須なのだ。さらに『正義』もいる。不正義だらけの世の中は平和にはならない。賄賂と不正、犯罪が横行してはいけない。正義が実現されない世界は、平和にならない。
『成長』もいる。平和で愛があっても、社会の発展が止まったら、人々は鬱積がたまり、社会は不満が爆発する。瓦解する。成長の止まった子供は、哀れだ。人類も同じ。50年前から時が止まったようなキューバの街のどこに、希望を感じる？
道徳は、愛だけではない。なぜなら、愛だけでは健全な精神を保てないからだ。信頼、正義、成長、素直さ、善悪の判断、遵法精神などもろもろの道徳が必要である。それらを宿し高い規律をもつと、個人の精神が安定して、善く行動できるようになる。そして、それらの精神性がないと、世界は健全に安定して、平和に保つことができない。
道徳をもたないと、すぐに犯罪に走り、悪事にも手を出し、忍耐力もなく、すぐに切れ、他人の痛みもわからない、乱暴な人間となる。そんな人格欠損者が大勢いる社会は、暴動、犯罪、イデオロギー闘争があり、とても不幸である。
愛だけがある社会は、その他の精神性が低いため、愛の宗教であるキリスト教社会のような限界につきあたる。かれらの国でデモと暴動が絶えない。人々の規律がそんなに高くならない。そこでは規律が高くならず、十分に平和も保てない。愛と平和だけでは、精神薄弱となる。人は成長もしない。その社会は、徐々に後退する。不幸である。愛と平和だけでは、悲しい世界にしかならない。他に、いろんな思想・倫理・道徳が必要です。
最近、自分の感じるテーマに凝りすぎて、世間一般の関心とは、一味違うものになっていると気づきました。こんな状態では、時代のテーマと一致してないかもしれない。そうだとすると、私は思想家なのに、その役にあずかれない。そうでないと思っているが。
首都直下地震は天罰か？
東京で大地震があって、都市機能が麻痺すると、『日本に天罰がくだされた。』と歓喜するイヤーな連中が現れます。日本をライバル視するのはよいのですが、日本が痛い目にあってほしいと願う不健全なひねくれ者たちです。反論はいくつかあります。
1, 天罰というのは、何か天に歯向かうことをしたから起きるものです。天に逆らわなかったら、東京地震も発生しません。
が、東京では70-80年ごとに大地震が発生します。地震はプレートの動きで発生します。人間が何をしたかに関係なく、発生します。天の勧告に従ったら、発生しないものではありません。よって、天に従っても東京地震は発生します。天は従う者には栄誉を与えますので、天罰ではありません。
2,
天罰というからには、何か天の意思に反したことを日本はしたことになります。天の意思とは何でしょうか？ キリスト教では、天の意思は預言者しか伝えません。預言者が姿を見せないのに、天罰だけ生じることはありません。天罰というからには、預言者を示して、彼から出た天の要請の何を、日本は拒絶したのか？ そこまではっきりさせないと、天罰かどうかもわからないでしょう。
中国の『天』では何か人倫に反することをした後に災いが起きると、天の怒りとされます。日本はそんなことをしたのでしょうか？ まさかライバル国が不機嫌になるようなことをしたことが、天につばすることになるのでしょうか？
それはないです。なにしろ、日本の周辺国は台湾を除いて、左派や共産国です。彼ら唯物論者こそ神に反しています。日本は中国に対しては、戦略的互恵関係を結び、明らかに中国を敵視する方針です。日本の態度は、神に反逆する不逞の輩を懲らしめるものです。それは神の喜ぶことだからです。それでもって罰されることはありません。
3, 天罰は悪を行った者にくだされます。
天は、悪人を罰します。それが天罰です。特に宗教を迫害したか、宗教者の勧告に従わなかった者の周辺が罰されます。現在、日本で宗教や信徒を滅ぼそうとするのは、アカ勢力です。天罰が落ちるならば、アカを狙うものとなるでしょう。
が、今回の地震で、彼らは生き延びるでしょう。なぜなら、彼らがもつ電波機器で、真っ先に地震の予知情報を知りうるからです。また彼らは日本全国にちらばっています。最も罰されなくてはならない者の被害が少ないのが東京地震です。東京地震は、天が悪人を罰したことになりません。天罰とはいえません。
私は以上の3つの理由から、東京地震は天罰ではないとみなします。どちらかといえば、モーゼ時代の『十の災い』(直接の神の怒り表明で、日本を罰するものではなく、神が人々を説得するために行う災い)に近いと思っています。
上久保靖彦氏の研究では、新型コロナには「S」(武漢で流行ったもの)、「K」(変異してアジアで流行ったもの)、「G」(欧米ではやったものと武漢で流行ったものの2種類)がある。SとKは軽症のもので、武漢Gと欧米Gが重症になりやすい。Sに感染した後に欧米Gに感染すると、さらに重症化しやすい。Kに感染すると、抗体をもて、それによってGに感染しない。ここまで私の個人的な調査とは食い違うが、まあそういうことにしよう。
日本は流行初期に武漢以外の中国人を多数、国内に入れた。日本人はそのためKに感染して、ほぼ集団免疫のようなものを持てた。それで、日本で重症化するGの感染を減らし、死亡者を少なくしたという。なお、抗体の有無を検査することは非常に難しいという。アジアで死者数が少ないのは、中国人(K感染者)を大量に入れたことだ。それが集団免疫の確保につながったのが理由という。
これは「中国からの入国禁止を強く訴えた保守」の主張を否定するものという。確かにそれはある。保守の要望も気にしないで、安倍首相は中国人の受け入れを続けていた。それが弱毒性のKの導入につながり、集団免疫につながった。ここはあべ首相の政治判断が優れたので、彼の成功となる。
この記事を読むと、日本人はすでに集団免疫を獲得したように書かれている。が、実際はいまだならずで、クラスターが出現している。そこは現実と違う。第二波を恐れるのは、しょうがない。この論文では、感染について大雑把な把握しかない。都市部から地方まで感染するまで時間がかかることを計算してない。集団免疫を獲得する日数が、遅いのだ。地方では、これから感染者が出るだろう。
まず感染してから抗体をもてるまでにかかる日数は何十日か？ 都市部から地方まで弱毒株Kの感染が広まるのに、何日かかるか？ ここが大事なファクターなのに、数字がない。文在寅の韓国モデルも、実は彼の防疫による成功では「なかったことになる。」という。なぜなら、中国から人を入れたのが、韓国成功の秘訣で、その他の文在寅の奮闘はあってもなくても結果は同じだったから。ここは私はそうは思う。
執筆者は、日本人は集団免疫をもてたから、感染防止のために、生活や経済の制限をしなくてもよかった、と言いたいようだ。三密の回避や緊急事態宣言の発動、全校一斉休校、高校野球の中止を疑問とする。ここは同意しない。医療崩壊も、死者の激増という危機を回避できた今となって、もうあの時の焦りを忘れたのだろうか？ 執筆者は連日の新型コロナ報道で患者の増加に肝を冷やさなかったのか？
ほぼ外出禁止をして、東京は患者数を低くして、医療崩壊をやっとこさ食い止めた。都知事も大阪府知事も、安倍首相もみんなたいへんだった。もし学校に子供を行かせていたら、子供を通じてまたたく間に広まって、子供は病気にならないが、大人に感染して、子供から老人に感染して、2-3倍は患者が増えていたことは想像に難くない。
一部に、新型コロナで都市閉鎖様のことまでしなくてよかった、という主張がある。経済の打撃が大きすぎたからだ。病よりも、経済で人はなくなる。確かにそれをすると、病院以外はうまく機能するだろう。それは東京や大阪、福岡などの医療崩壊を受け入れろということなのだ。それをしないブラジルやスゥェーデン?のように死者が5-10倍増えていた。それでも欧米よりも少ないとしても、そうなっても、よかったのだろうか？
緊急事態宣言などしなくてもよい。これを言えるのは今回打撃がきつかった旅行業やホテル業界、レスラトンなどの飲食業くらいではないか？ 彼らは新型コロナよりも大不況によって殺されるのだから。国民の命が何よりも大切な日本の政治家は、バタバタと感染で人が倒れて、人工呼吸器の並ぶ病院が大混乱したニューヨークのような惨状を本国内に作りたくはなかった。それをしたら政治生命に関わる。日本の政治家には、選択肢はなかった。
政治家は自らの保身のため、政治的な評判のために、日本人を守ったわけではないだろう。彼らはコビッドの犠牲者をへらすために、最善を尽くして、日本人を新型コロナから守ろうとした。今回、安倍首相はうまくやった。ミラクル安倍が一つ加わった。私はトランプ大統領ものんだリュウマチの薬をこCOVID-19でもっと使うように訴えてくれたらよいと思っている。製薬業界はあまりうれしくないのだろうけども。
新時代を予感させる記事
『進歩主義はポピュリズムへの解毒剤か？ 大都市が国を見捨てる時 』(ル・モンド)
左派幻想をひきずるが、イデオロギー闘争が終わった先のテーマ『都市』を感じる論文。都市の時代が、フランスでは先にきたようだ。その前にフランス左派は払拭なくてはいけないのだが。
名古屋の大村知事のリコール請求で、愛知県のトリナンエール芸術祭の補助金問題が再び話題に。ここでの議論の焦点は、アートならヘイトは許されるかだった。左派は、アートならばヘイト・スピーチ、中傷、国家侮辱、天皇・国王の不敬でも、ガキの悪口でも、なんでも許されるという立場だった。が、右派は、アートでもそんなものはよくない。言論の自由は認める。が、公共がそんな低劣なもの(人権侵害にあたるものや)を支援することは許されないと、愛知県や国が補助金を出すことに反対した。
「ヘイトスピーチ（英: hate
speech、憎悪表現）は、人種、出身国、民族、宗教、性的指向、性別、容姿、健康（障害）といった、自分から主体的に変えることが困難な事柄に基づいて、属する個人または集団に対して攻撃、脅迫、侮辱する発言や言動のことである。」(wiki
ヘイトスピーチより)
ヘイトスピーチとは
ユダヤ人などの民族差別にもとづき、特定の人種・民族への過激な暴力、暴動につながる憎悪・差別表現は規制することだ。それが昨今の流れだ。ヘイト・スピーチは個人への名誉毀損や個人への差別として、禁止されるものではない。それは治安維持のために、過激な言論を取り締まる。
当然、表現の自由を認めなくてはならず、個人の心が傷ついた、それが不快であるという表現が、そのままヘイトになるものではない。ナチスの鉤十字やソ連の赤い国旗は、その犠牲者にとっては、恐怖と独裁の象徴で見るのも嫌だが、それを掲げるのはセンスが問われるが、罰されない。『合衆国憲法修正第1項では「連邦政府による言論規制」を禁じており、「政府は、その思想自体が攻撃的あるいは不快であるからという理由だけで思想を禁止するべきではない」
としている』(wiki ヘイトスピーチより)
ヘイト表現は多種多様
その憎悪表現は言葉や絵、動画、漫画、アニメ、芸術でなされる。人権侵害の行為は家庭、学校、テレビ、会社などどこでも行われうる。それは演説、言葉、アニメ、詩、ポスター、ドラマ、芸術、アニメなどどんな表現でもなされうる。ヘイトスピーチも、その表現の形態は限定されない。ヘイトはまず言葉でなされる。演説で、デモで叫ばれる。次に絵画でなされる。歌でもなされる。最初は片言だが、決まり文句となり、次第にポスターなど絵画、像など芸術的に高度なものに変貌する。
芸術的なヘイト造形物は最終形態だ。それはもっとも忌むべきものだ。ヘイト芸術は憎しみや差別が長い時間かけて、生じた産物だ。それは、もっともおぞましきものである。なぜなら、芸術にまで昇華するものは長い期間、憎悪がずっとつづき、その執念が実ったものだからだ。通常、そういう長い憎しみは、何度も暴力に転化してきたものだ。そして、ようやくアートとして造形物になる。ヘイト芸術はおそろしいものだ。長年にわたる暴力と憎悪が蓄積して、できたものだからだ。ヘイト芸術の完成度、熟成度とは恐怖、不安、怒りなど憎悪の強さの現れである。
ヘイト表現を規制しよう
それらヘイトスピーチ、ヘイトの詩、ヘイトの歌、ヘイト芸術が町中で叫ばれ、大勢が同調する。そんな扇動に触発され、激情した暴徒が、特定の人種や国民に対して、乱暴をはたらき、家や商店を焼き、過激な活動に至る。民主党政権で、中国において反日暴動は恐ろしく、日本商店や日本工場が焼き討ちにあった。日本車が道路で焼かれた。もし日本人がそのそのようなデモの場に居合わせたら、暴徒に殺されただろう。国がそんなものを煽ってはいけない。市民がそんな差別的なデモに加担してはいけない。健全な市民は人種、民族、思想、国家、宗教に対する差別などをなくしてゆくことが大切である。
まとめ
愛知トリエンナーレ芸術祭でみられた一部の左翼の反国家的、反社会的なアート、反天皇プロパガンダは社会の害悪だ。が、言論の自由なので、それを個人が表現することは許される。が、やはり、それは日本の国家・国民を貶めるものであり、日本人の尊厳を傷つけるものである。そんな活動は韓国や中国、北朝鮮ではよく行われ、日本人差別の元凶となっている。それはつまり、ヘイト芸術である。
日本国がそんな自虐的なヘイト芸術を、文部省が認め、支援することはあってはならない。不健全なものは公共が支援すべきではなかった。今回、愛知なんとかトリエンナーレという問題によって、左派に牛耳られた芸術祭が、左翼プロパガンダにまみれたいかがわしいものであることが国民に周知された。
ところが、それで終わらなかった。てっきり過激アートには出ないという結論になると思いきや、大村知事が補助金を出した。これによって、トリエンナーレ芸術祭という長年、左翼の金づるだったものを、世論で簡単に変えられるものではないと、はっきりした。右派の長期的な活動が必要な分野と、認識を改めさせることになった。
大村知事は、メディアの論調に沿った判断をして、無難に処したつもりだったと思うが、それが右派に火をつけてしまった。それが現在のリコール運動につながる。大村知事は気を落とさず、長く活動してくれると、今後の展開が楽しみである。
左派のダブルスタンダード
さて、昨日、絵という系術、アートで女性を過度に揶揄したことが名誉毀損と訴えたことがニュースとなった。左派は、芸術ならよかったのでは？ またダブルスタンダードだ。でも、あの言葉は失礼だった。訴えられる余地を残したのは確か。
日本では左翼が、資本主義は終わりだと次から次へと論陣を張ります。しかし、新型コロナ対策で国家が統制をはじめて、これほど資本主義経済が不況になり、危機が叫ばれます。そんな資本主義の危機で、世界は困窮している時期に、それをもたらした都市閉鎖(国家統制=社会主義)こそすばらしい。
これを社会主義の到来と喜んでいる人は雑誌やネットでみかけます。彼らは、一体、自粛生活で世界のニュースを何もみてなかったのでしょうか？
社会主義の待望論を今主張するのはいかれています。武漢市内で発生したのが、新型コロナウィルスです。社会主義国の独裁的な体制が、もたらしい災厄です。中国は独裁国家で、言論統制のため、新型コロナの感染も隠していました。そのせいで、世界は防疫が遅れました。いまだに中国の感染者数で正確な数は出てきません。新型コロナで世界経済を危機に陥れたのは、社会主義体制です。世界中がその無機能ぶりを目撃しました。ぜ社会主義こそが優れているといえるのでしょうか？
次に、中国の非協調ぶりに怒ったトランプ大統領は、ファーウェイなどに制裁を加えました。これも昨今の大きなニュースです。情報や新技術、特許を盗み、国際法を破り、自らだけ肥えようとする。社会主義の独善的でずるい所です。こういう社会主義国家の謀略も目にしました。
先日は、中国はインドに軍の強化して、インド軍を20名殺し、いさかいを起こしています。尖閣にも度々、軍艦もどきが侵入します。中国は共産主義ですが、社会主義国です。経済力に自信をつけたのか、軍事侵攻を強め、その本性をさらけだしています。
社会主義の暴虐ぶりをこの半年、世界のニュースで見せつけられました。世界中が、中国、いや社会主義体制に嫌気がさしました。が、なんで、社会主義の時代がくるのですか？ 毎日、コロナ感染におびえていながらテレビニュースを見て、何も世界の状況、時代の趨勢を理解しなかったのでしょうか？ 社会主義はこの半年で、嫌悪の的になったのです。
これからは社会主義の時代だ、と唱える人たちはあまりに世界の動きを理解できていないです。中国と同等、もしくはそれ以上に、彼らは世界の現実から乖離して、赤い帝国主義しか目に映らないようです。
反論 - これからは社会主義の時代ではない
それはともかく、『これからは社会主義、なぜなら国家統制は効果的だったからだ。世界の危機はどんどん増える。社会主義的になるだろう。』という論理は、否定しておかなくてはいけません。
現在の危機をもたらすのは新型コロナと過剰なほどの経済統制です。命が危ないから、庶民はやむなくそれを受け入れています。本当はもっとも嫌う自由の制限です。そんな今回の社会主義的な政策を称賛するとは経済オンチも甚だしく、社会の幸福を何もわかってません。恥ずかしくありませんか？
左翼はなんでも現代社会が混乱すると、すぐに社会主義がくると、幼稚にはしゃぎます。悲しい性です。性懲りもなく、新型コロナ肺炎で混乱した今、同じ主張がみられました。が、今回も過去の例にもれず、資本主義がこれで終わることはそんなことはけっしてありません。
それはこういう論です。武漢肺炎には、国家的な対策が必要だ。企業の出番はない、というものです。その理屈は、企業など民間で武漢肺炎を克服するのではない。こういう世界的な問題では、グローバルに、国際的に、国家が取り組まなくてはいけない。社会主義が主役だ、という主張です。
ここから発展して、こういう論調となっています。これからは世界的な問題が増える。企業では対応できない。国家が連携しなくてはならない。社会主義的な管理が必要となってくる。社会主義の時代だ、と。歴史的にみて、感染症に国家が対応することはこれまでにもありました。そのための国際的な組織WHOもあります。なぜ、今回だけは例外で社会主義の始まりとなり、資本主義がいらなくなるのでしょうか？
実際は国家による統制(都市封鎖など)で、企業活動が低下して、リーマンショック以来の経済危機に陥りました。国家が過剰に経済活動を停止させた社会主義的な政策のせいで、人類が大ピンチに陥っているのに、その社会主義を称賛するとはどうかしています。社会主義的な政策はできる限りしないほうがよい、というのが今回の教訓でしょう。
民間の医療だけでは武漢肺炎を沈静化できない。国家がそれをする。こういうケースは、今後さらにたくさん起きる。だから、社会主義が今後はもっと必要という左翼もいます。本当でしょうか？ 明治から、日本で感染症の流行に際して、国家的に取り組んできました。今回も、その延長で国は対応しています。流行性の病に対して、従来の法律を修正して、『自宅待機を要請』しました。何も目新しいことではありません。
宮崎県の狂牛病の時も、国の動物の感染症で、対応していました。その時に、社会主義の時代だと踊る狂った勘違い者はいませんでした。311の大地震でも、国家は表に立って、被災者の救済にあたりました。それが、社会主義の到来と喜んだ人も皆無です。なぜ、今回は、社会主義がくると、左翼がはしゃぐのでしょうか？
今回は、規模が世界的に大きいだけで、同じことです。民間だけでは対応できない社会問題の時に、国が対応する。自由主義国でよくある光景です。それが、何か特別に変わった出来事、新時代を告げるものになると思うのは、新聞や雑誌などでみかける左翼の資本主義の破綻論のデマゴギー(新型コロナ感染がその時だという世迷い言)に騙されています。WHOのテドロス。彼の中国寄りのあのとんかんかんな対応は世界の嘲笑を買いました。あそこが『社会主義政策』の総本山ですが、あーいうものがよいのでしょうか？
そんなに社会主義が好きならば、いいことを教えましょう。
国が最も社会主義に傾くのは、戦争をする時です。国家による戦争で、民間では戦争はできませんから。資本主義では戦争できません。資本主義は平和をもたらすのです。戦争は社会主義体制でしか起こせない産物です。第二次大戦では、緊急事態が宣言され、国家総動員法など、民間のものが徴収されました。社会主義は、戦争を導くといってもよいです。
中共やキューバ、北朝鮮はいまだに何かあるとすぐ戦争ですから。社会主義体制は、最も戦争を始めやすい危険な国家といえます。そういうこともついでに覚えておきましょう。社会主義にしたければ、戦争を始めるしかない。国家は国家一丸となって、取り組まなくてはいけません。全体主義に近づきます。社会主義は、戦争に最も近い体制といえます。
新型コロナで、人々は資本主義の大切さを改めて理解した
話を戻します。新型コロナの災害のあとも、これまで通り、経済は資本主義でやってゆきます。逆に今回のことで、資本主義がいかに大切かを理解したのではないでしょうか？
都市閉鎖して、民間の活動を止めると、人々はお金がなくなり、職場も失い、とても苦しくなりました。人々は閉鎖が解かれ、企業が本格的に活動を再開することを待ちわびました。先進国や多くの国々は、資本主義が今再び、始動することを何よりも願っています。特に、民間で働くひとは。
都市閉鎖で仕事がなくなり、この窮乏生活、お金がなくなり、政府からの配給で生きながらえるような現在の鬱屈したような日々こそが、社会主義です。旧ソ連は、仕事や物がなくなり、政府の配給に頼るような情けない生活、現在の自粛生活のような暮らしを、1950年以降に40年近い続けたのです。ソ連では、勝手な外出は極力、控えられました。そして、個人の行動も監視されました。新型コロナによるこれまでの都市閉鎖生活は、ふつうの社会主義の国のあり方といえます。
こういう国家によるきつい統制(社会主義の束縛)は、もうやってはいられない。そう強く感じた人々が多かったのではないかと思います。新型コロナで自粛生活を3ヶ月はした。企業は悲鳴をあげた。仕事もなくなった。配給(支援金)もわずかだ。国家によるゆきすぎた統制はもういやだ。社会主義はごめんだと、今回学びました。人々は社会主義への嫌悪を身を守って学びました。
今回のコロナ騒動で、社会主義(国による過度な管理)はうまくいかない。民間の自由な活動を、早くやらしてほしい。資本主義をまた精一杯やりたい。人々は、そう願いました。東京や日本政府の自粛要請は、いくら効果的な対策としても、もうこけ以上我慢できない、と強く思ったのではないでしょうか。それは、社会主義の現実を知ったということです。
人々は今回、『社会主義は窮屈で貧困をもたらす。使えない。だめだ。資本主義は素晴らしい。』と理解しました。なぜ、そういえるか？ 政府の新型コロナの対策(社会主義)をこれ以上、できるだけ長く続けてほしいと願う人は皆無です。むしろ、民間の活動(資本主義)を開始できるようにしてくれ、と心底思っています。人々は社会主義はひどいもんだ、と認識したのです。
『これからは社会主義の時代』 ← 今回もそれを人々は最もいやがったのに？
確かに、安倍政権の対応は素晴らしかったです。日本の死亡率は先進国中ではとても低いです。自粛要請なしにやれば、もっとよかったです。それを見て、国家統制的なことは問題をうまく解決する、と思い込むのは、仕方ありません。特に社会主義が好きな人からみれば、絶賛ものだったでしょう。社会主義的なものが、こんなにもうまくゆくケースは見たことがない。これからは社会主義の時代。そう錯覚するのもわからなくもありません。
しかし、それは安倍政権だけのことです。共産党、社会党や民主党のできる芸当ではありません。311の民主党政権は実に哀れでした。安倍政権が国家的問題にうまく対応できるからといって、資本主義をないがしろにした社会主義がよいわけではありません。
やはり今回、日本経済に絶大なダメージを与えたことは否めません。自粛要請は最小限に留めるべきでした。社会主義が出張るのは経済(国家の幸福)にとってよくありませんでした。自粛も終わりつつあります。資本主義を取り戻さなくてはいけません。一時の統制社会はおしまいです。繁栄を取り戻しましょう。2020年の後半、これからは社会主義ではなく、資本主義の時代です。雑誌で、左翼の言っていることは、共産主義幻想でしかありません。そんな全共闘の時代錯誤なデマを信じないようにしましょう。
『米NGO調査員がANTIFAに潜入、「デモ・暴力行為をトレーニング」』(大紀元)
『ズームの「言論の自由」に懸念、「天安門事件」会議でアカウント一時停止』(AFP)
『中国、吉林省・黒龍江省でイナゴ発生 食糧危機の恐れ』(大紀元)
米国で黒人差別に怒るアンティファという左翼過激派が、黒人奴隷をアフリカから連れてきた商人や、奴隷をもっていた有力者の銅像を次々に引き倒す。ジョージ・ワシントンまで被害にあった。アンティファは、中国から資金援助を受けている、背後には米国の有力投資家がいるとか、噂されるサラリーマン的な暴動組織だ。デモと商店の焼き討ちなども訓練されており、逃げ足も早い。職業過激デモグループだ。
サラリーマン的なテロリスト・犯罪者、末端の活動家は、しだいに金目当てになる。組織の上からの指示は、しだいになんでもきくようになる。どちらかといえば、管理はしやすいのである。私は、長年、アカの被害にあっているので、それはよく理解する。彼らは組織がつぶれるか、金が途切れるか、捕まるまではやり続ける。
これは政治的な意図による暴動だ。私は、大統領選挙前にこのように暴れるのが続くのが、偶然とは思わない。アンチ・トランプのグループが背後にいて、操っているはずだ。これら暴動が大きくなればなるほど、トランプ大統領が国内を安定的に統治できないと、印象づけられる。それを狙っているようだ。が、そんな破壊行為は、どんなにメディアが擁護しても、米国民から憎しみを買う。その背後にいる者たちへの拒否感が高まる結果となる。逆効果だ。隠れている者たちの思惑と異なり、トランプ大統領再戦の要因となる。彼らの狙いは失敗するだろう。
さて、こういう大きな暴動の行方を予想することは大切だ。彼は次に何を標的にするだろうか？
もちろん、それは米国民主党である。
「初期の頃、民主党は銀行に反対する一方で、小さな政府、国家主権、奴隷制を支持していた。」(民主党 (アメリカ)wiki)。
これはまずい。しかし、民主党の政治家だけアンティファが避けたら、背後に誰がいるかばれてしまう。
共和党はどうか？
「共和党は1854年にカンザス・ネブラスカ法に反対する人々によって設立された。共和党は古典的自由主義を支持し、奴隷制の拡大に反対し、経済改革を支持した[23][24]。共和党の初代大統領はエイブラハム・リンカーンであった。リンカーンと共和党議会の指導の下、1865年にアメリカでは奴隷制が禁止された。」(共和党(米国)wiki)
奴隷制度に反対した。破壊対象にはならない。
アンティファは政治家を誰でも狙う。シアトル市を占拠したアンティファをはじめ擁護していた民主党系のジェニー・ダーカン市長。自分の家がアンティファのデモ隊に取り囲まれて、はじめて排除することを決めた。どうやら、アンティファは民主党系も狙う。彼らをあえて守るということはしないようだ。民主党がコントロールできる者たちではないようだ。これによって、民主党とは無関係ということの証左にするつもりだろう。
アンティファの行動は予測しがたいが、彼らは一定の規律があって、行動している。彼らは破壊対象を広げている。奴隷制度を維持しようとした米国の政党を見落とすことはないだろう。やがて、見つけ出すだろう。そこは、確信できる。彼らは獲物を求め、ハイエナのように米国内をうろつく。
彼らは過去、奴隷制度の存続を政策とした民主党だけでなく、それを隠蔽するか、煽った左派メディアとか、そういう所にも向かうだろう。彼らを早く止めることが大事である。米国民は、暴動よりも平和を求める。それを信じたい。
『＜香港国安法＞「各国の人々も取り締まりの対象に」国際社会が懸念強まる』(大紀元)
同法38条には『香港に滞在している外国籍の市民や海外メディアのスタッフだけでなく、世界各国の人々も、香港以外の場所で公に中国当局を非難すれば、同法の取り締まりの対象になると規定する。』
私はブログで中共を非難しているので、中国に行けなくなった。これは中国の独裁的で人権無視の法律が世界中で適用され、ひどい。『渡航先の国が中国当局と犯罪人引渡し条約を締結しているかどうかを事前に確認』しないと、保守の言論者はすぐに捕まるかもしれない。日本は大丈夫だろうか。
『TikTok、ユーザ入力情報をリアルタイムで読み取り アップル最新OS機能で発覚』(大紀元)
『「韓国軍がベトナム戦争で民間人虐殺」、ソウル教育庁の教育資料が物議』(朝鮮日報)
ベトナムは共産国であり、歴史では多くの場合、嘘をつく。そのプロパガンダ情報を信用するのは、いかがなものと思う。南京大虐殺のようなデマに近い類ではないか？ 北ベトナム軍とベトコンの虐殺の情報が少なすぎる。
いなくて寂しいものだけど、この際、冷静に考えよう。どういう人が恋人になるか？ まずは気が合うことが第一。賢い人(学力や学歴でないよ)は、そんな異性。趣味があう人。みかけの格好良さを求める人は、それを志向する異性。こういう一致点がまずは必要。そうでないと、好きにならない。選ばない。長続きしない。特に大事なのが、志向性。
その前に続かない関係を。どうしてもこんな人は我慢できない。こういう人とはつきあわない。そんな「拒絶する・交際しない」条件にあてはまる人は、恋人になれない。またつきあう人、こういう人と仲良くなる。こういう人とずっといられる。こういう「交際要件」にあてはまる人とは、ながくつきあうことになる。
男女はつきあう条件をもつ。本人がそれをかなずしも自覚しているとは限らない。真の交際要件とは、違う条件を自覚する人もいる。金持ちの男がいいと思っていた女は、つきあってから、実はそうでないと気づく。またまったくどうでもよい男とつきあってみると、意外といい男だったりする。
通常は交際要件と拒絶要件の間が恋人の許容範囲となる。交際相手の条件で、交際する人の範囲が決まるのではない。こういう人とは絶対につきあわない人。これで交際する人の範囲が決まる。結婚相談所で最初に書き込むものだ。これは、男や女側が相手を選ぶ時の話だ。
今度は、男女がうまく交際にいたるかどうかを考える。男女それぞれがお相手にこだわりがある。お見合いを計画する側として、考えよう。どういう男女を結びつけたらよいか？ 相性のよい同士だ。相性が悪いのは、うまくゆかない。相性とは何か？ 交際相手の条件が一致するのは、最低要件だ。それがないと両者が相手を選ぶ候補に入れない。その次に、相性が大事となる。
一流大学卒で、大企業で働く男という条件を満たす男は山ほどいる。そこから相性のよい者をさらに選び出さなくてはならない。相性とはおよそ志向性の一致である。山に住みたい男と、海辺に住みたい女は、結婚できない。賢い女とおバカな男は、長続きしない。素直な女と策略をめぐらす男は、相性が悪い。
およそ基本的な性格のよさ度・賢さなどが近いことが大切だ。相手をじゃけんに扱う男は、それを許容できる女(人をぞんざいに扱う性格)としかつきあえない。乱暴な男は、それを許容できる女(乱暴なところがある女)とはうまくゆく。人をとても大切にする人は、そういうタイプの異性を好む。
枚方出身の男は、北河内の女とならば、かなりうまくゆく。幼馴染とは結婚がうまくゆきやすい。これは地域内では性格が全体的に似るからだ。多くの点で、同じものを志向する。枚方ならば、倫理的で、人の悪口を言わない、力が強い者には逆らわないなど、その地域で生きてゆくには必要な諸能力があって、それをおよそ備えているのだ。
「駄目人間」(こんな人は嫌われる、こんな人と交際したらたいへんなことになる。)は地域ごとに違う。そういう人間にならないように、育つ。地域ごとの交際拒絶要件は隠されている。が、ほとんど一致する。よって、お互いを拒絶することはない。
倫理・道徳の程度が大事だ。この差が大きいと、許容できない相手となる。人の悪口を言わない倫理的な女性は、陰口を叩くことが趣味の乱暴な人とは、うまくいかない。実は日本社会で多いが、会社や大学など出身の違う地域で集まった者同士は、結婚があまりうまくいかない。男女は、会社ではあまり相手のことがよくみえない。
相性を考える上で、趣味の一致は大切だ。これは結婚相手ではなく、恋人の場合だ。会社、学校、クラブで相手と出会うためだ。同じ興味をもっていると、話が続くし、気が合う相手もいるだろう。が、大学のクラブ内はあまりうまくいかない。例外はいつもある。が、クラブ内の人数が少ないためだ。
この中で何の趣味が一致するのが一番大事か？ どの時代のどの国が好きか？ ということが最も大事だ。これは、エジプト時代が好きな人は、そんな女性とつきあい、結婚する確率が非常に高いためだ。同時代なら、地域が多少、違ってもたまにうまくゆく。が、好きなのが中国孔子の時代とイエスの時代くらいかけはなれていると、両者は長続きしない。
これらもろもろを総合したものを、相性という。これが特に高い者同士は一生の親友になる。それが低いのは、一時の夜を共にするくらいで、疎遠となる。接点もなくなる。
では、人生上では恋人とは何年つきあう？
恋人は基本、一年である。特に親しい期間は一年しかない。毎年、男女の友達が用意され、次々と新しいのが現れる。親しかった者とは疎遠となる。およそ4月に出会い、6月に付き合いが本格的に始まり、翌年の2月から関係にヒビが入り、4月に疎遠となってゆく。1年を超えるのは、2年めからは特に親しい関係ではなくなる。これは神の計画のように、細かく決められている。
結婚相手は？
将来、一緒に住む人、子供を生む人、セックスする人、結婚する人、世界でたった一人の最も愛する相手。私はこの何割かは、見た目で見分けられる。
子供を生む相手
男女の仲になり、子供を生む相手は一緒にいて、それだけで落ち着く感じだ。安心するというか。これは単に子供を生む相手だ。子作りするまで仲良く一緒でいられ、不満がない。この相手と結婚すると、子供を生むまではうまく進む。が、その後、性格の不一致で破綻することがよくある。最悪は結婚にいたらず、子供だけ授かり、母子家庭に至る。
この人の子を生む!!
これは敏感な人はすぐに分かるだろう。が、必ずしも結婚しない。一夜でヒット(受精)してしまう関係。子を作ったあとに別れる。結婚後に別れる。もしくは結婚して一生一緒に過ごす。この4択である。
側にいたら、落ち着くというだけでは、うまくいくいかないかを見極めて、心の準備はしておこう。できるだけ長い関係になりたければ、相性を見極めておくことをお勧めする。
一生つづく結婚の相手
結婚して、一生離婚したくない人は、相性がすこぶるよい相手を選ぶに限る。結婚して、何十年も共に住める相手は60-70人に1人ほどいる。出身小学校・中学・高校でも、大学でも、相性が抜群によい人を選べば、たいていうまくゆく。結婚できるというだけならば、相手は40-50人の割合で1人いる。が、その程度の相性では一生、もたない。もう少し頑張ると、離婚しないですむ。
大学では、クラブの中でいい人を選ぶとたいてい失敗する。大学のクラブで密な体験をすると適齢期のため、焦って、数年しか続かないような恋人程度の相手でも運命の人と勘違いしやすいのだ。少ない中で選ぶので、たいてい失敗する。合コンやパーティーを繰り返して、100-200人ほど会って、そこから一番の相性を選ぶと、うまくゆくだろう。
私は調べた。特に相性が高い人はどこにいるか？ と。私は世界中から探せるのだ。すると大阪市大に2人、東京に6人、大阪市内に4人、堺に6人、北河内に2-4人、奈良に5人くらいいた。会社に1人。友達として、仲良くなれるのはこのくらい。分散しているが、特定地域に偏る。稀に大学で極度に相性がよい相手と出会う人はいる。ただし、運命的に交際が決まっている人としかつきあわない。
恋人とはどうやってつきあう？
ある性格のタイプとの付き合い方を語る人がいる。メンヘラ、気が強いタイプ、陰口女、3番手の女、タカビーな女、鈍い女、おとなしい女。かっこつけ男、陰険な男、優秀な大学にゆくが、わがままな男、人生を諦めたような男などなど。
これは『トリセツ』(性格のタイプ別攻略法、交際法)だ。交際能力が高いほど、つきあいがうまくゆく。それが低い人は、友達になっても、喧嘩別れなどする。トリセツを語りあい、交際の技やこつを磨くのは、それはそれでよいことである。若者は、特に交際能力不足による失敗が多々あるので、それを高めることが、求められる。
具体的に誰とつきあう？
しかし、結局は、相手は運命で決まっている。相手が潤沢に用意されている人は、次々と現れ、恋人に不自由しない。それが少ない人は、いない期間が長く、現れる数も少ない。本人がいくら交際能力が高くても、世の中に女性がいないなら、南極基地にいるように隔離されているなら、リア充になれない。
結論
運命で用意されていた者とだけ、つきあうことになる。焦るな。いない者は長くいない。いる者はいる。それだけだ。しかし、少ないチャンスをものにできるように、交際能力は高めておくことが必要だ。そうでないと、あいつはぜんぜん人付き合いができない、恋人の接し方がわからない、と異性が遠ざかってしまう。無能な人間にはなるな。
しかし、どんなに交際能力が低くても、用意されている人には恋人はいる。そこは間違えないことだ。人生でつきあう異性を知ればよい。何歳で誰がくるか。決まっている。すると、いない期間に恋人を求めたりするような、無駄な努力しなくてすむ。恋人の変え時も、間違えないでうまくやれるだろう。
ここまでは、恋人論に、私の先駆的な見解を付け加えたものだ。ここからが大事となる。修行僧の世界、究極の見地である。
セックスの数は週何回が理想？
いろいろ調べたら、2-3回だった。4回すると、へとへとになり、頭に栄養が回らず、大きな仕事ができない。大成したかったら、数を減らさなくてはいけない。
結婚相手は誰を選ぶか？
それは最愛の人だ。全世界にたった1人、赤い糸がつながった相手がいる。たいてい同年齢だ。彼女・彼とは、死後も永遠の愛がつづく。それを選ぶのがベストだ。他では、いくら相性がよくても、死後に別れる。生きている間は結婚しても、愛は薄い。別れる危機は必ず訪れる。もし一生、添い遂げられても、死後に別れ、真に愛するこの異性とつきあう。真に愛する相手は1人だ。生きて、それを選ぶべきだ。
恋人は誰がよいか？
それは運命で決まっている相手だ。一夜共にする相手すら、運命で決まっている。それを見分け、接近して、友になり、親しい時間をともにする。恋人は1年ごとに変わるものと覚えてほしい。2年めからは、もう親しいつきあいは起きない。お互いに、新しく親しくなる相手が用意されている。
交際を申し込む時に『好き』というべきか？
好きと言って、つきあうと思っているお前は子供か。テレビの告白シーンを真に受けてはいけない。あれは、盛り上がらないドラマの定番。脚本家の発想が貧困なところからくる。が、女性がそれを言われたいと希望しているのを、見透かしたら、たまに言ってもよい。たいていは、そんな変な儀式はいらない。
『つきあってください。』というのは恋人になってよいか？
これは恋人の関係を確かめる質問なので、時に必要だ。よりよいのは、『今度、遊びにゆくよ。』だ。つきあいとは行動であって、言葉や思いではないのだ(この一文は厳密に、検証しなくてはいけない)。
別れる時は、『別れましょう』というべきか？
恋人という関係の破綻を、相手に通知するのは大事だ。が、その言葉はいろいろある。その一つとして『別れる』は言ってもよい。が、この言葉を使うと、人間関係が下手な人間と思われるのがオチだ。『今日から君は恋人でないよ。』と言ってもよい。
愛を確かめ合うべきか？
『あなたのことが好き』、『あなたのことが嫌い』、『愛している』、『どうでもいいよ。』 言ったほうがわかりやすい。が、それは相手を喜ばすために言うのだ。自分の思いを伝えるために言う？ 何をガキみたいなことを言っているのだ。『愛している。』と言った時の相手の顔をよく見てみろ。はしゃぐほどに喜んでいるぞ。それを見たくて言う。これを言っても、喜ばない相手には言っただけ、損した気分になる。これは
I love youを言い慣れた米国人の感覚である。というわけで、私の男女の交際について、思ったことをざっと述べた。
タカビーな異性に対して、どうアプローチすればよいか？
その答えは2つ。自分が相手の要求に見合った人物であることを立証することだ。もしくは当人が自身の実力を高く評価して、周囲が低いと勘違いしている時は、それを正す。自分が相手に見合った人物と証明する
相手がどの程度の能力の人を対等とみているかを探り出す。そして、自分がそういう人物だと証明するのだ。すると、相手も自分より格下とは思わないで、対等な人物として対応するだろう。芸能人とつきあいたいなら、成功企業の社長や医者になるか、テレビ局の職員や芸能事務所に働くか、芸能人になるか、テレビで活躍する文化人になるか。それしかない。高僧の仲間に入りたければ、難しい仏教書、思想書を書いて、実力を示せ。
上から目線が悪いと、見下げられたことが悔しいからと相手を罵っても、相手はけっして対等にみてくれない。なにしろ、対等に話もできないのでは、相手も退屈だ。初心者相手にやさしく話しかけることばかりでは、楽しいわけがない。
ファンの1人ですと自己紹介してから、あの作家の態度が悪かったとする。それをいつまでも愚痴っていては、そんなんでは永久に作家の仲間入りができない。異性も同じ。社会に反響が出た本も書いてないのに、圧倒的な音楽キャリアもないのに、そういう者たちの仲間入りはできない。よほど共通点がなければ。
タカビーなのは、自分は社会の高い階層にいると思っているから。金持ちの世界とか、有名人、社長のつきあいとか。もしくはその関係者である。もしくは一流の芸術家や思想家、作家と思いこんでいる。そういう世界の一員に努力してならないと。仲良くなるのはそれを示してからだ。何か実力を示して、相手が見直してくれるように、もっていかなくては。
愛情があるからなんとかなるだの、男らしいからいけるだの、その人への思いは誰にも負けないだの。そんなことどうでもよいから。実力・能力、階層で相手に見合う男(女)になれ。それをみせつければ、どんなに鼻が高い者でも、態度を変えるだろう。なんなら、相手よりも上になればよい。彼女の方から見上げてくれるぞ。というわけで、タカビーが悪いのではない、と思おう。それは君たちがあまりに下すぎて、つい対応がぞんざいになっただけだ。
なお、下の者にもよき応対をしろと下から批判する。今はそれが『上から目線』として流行する。それは上の立場の者に博愛的な道徳性を求めている。それはそれで良い。そういう要求は、増上慢に陥った人を倫理的に・道徳的にする圧力になるからだ。彼らの精神性を高める。
が、つきあってほしいならば、そんな批判をしていたのでは駄目だ。もし、タカビーな人の対応がよくなっても、けっして同類、仲間、友達とは見てくれないので、あしからず。
本人が社会の高い階層にいるという勘違いを正す
これは当人が、ちょっと金持ちの家に生まれている人に多い。よい企業に入っていて、大企業なんで、その他は見下すきらいがある人たちだ。当人に才能も実力もない場合、見下された側があまり当人と差がない時は、彼らの上流意識を正してあげよう。当人は、本当の上流階層ではない場合である。
見下された側が、自分たちも実力があることを示すのが第一。それは上に書いた。ここからは見下す側の思い込みを正すことについて書こう。よく言われるのが、そういう実力も何もないのに、えらぶっている者に対する言葉は、『何様のつもり？』という非難である。立場をわきまえよ、という要望である。
勘違いして自分が才能あって、社長扱い、部長扱いして当然と思っている老人は多い。若い娘も家柄が多少よいだけで、社長の家系などではそういう扱いを受けてきただけに、そういう偉ぶった態度をしがちだ。見下しやすい。が、それは当人の実力でないことが多いので、勘違いだ。周囲の同僚や学校では友達の間では、大差ない。それに気づかせてあげよう。それで人と距離をとっていては、親しくなれないと。そんなにたいした実力もないのに。
学校では、誰もが生徒として同じだ。会社に入ると、たいてい立場が平等で新入社員から始まる。アルバイトも同じだ。その時だけ、出身や身分に関係なく、その会社・学校内で地位が同じになる。スーパーの買い物でも、誰もが1人の客なので、地位などなくなる。そこでは、金持ちも社会的地位も関係なく、同じ扱いを受ける。この理を教えさとすことが、肝心となる。
人はいつでも、他分野、知らない分野では、初心者から始まる。これを教えることが肝心である。他の者たちと大差ないと。そうすることで、上から目線だった人も、自分の立場を理解して、下としてつきあおうとしなくて、距離をおいていた友人とも、仲良くしだすだろう。
実力がある者には、その能力だけは認めてあげることだ。それをしないと、低く扱われたと不満になる。で、その他の才覚はあまりないと、きっちり言って、自分たちとあんまり変わらないと、仲間にする。ただし、会社や学校に長くいると、序列などできる。上下関係ができてしまったので、その社会の中の地位で対応する。会社にいるのに、本人の実家や学歴などの他の世界での序列で上から目線なのは、通用しないことを教えなくてはならない。会社では役職などが優先する。子供たちの間でも、子供達の中だけのカーストがある。
上から目線がよくないのは、能力が上なのがよくないのではなく、下の者をぞんざいに扱うことだ。成り上がった者は、下から積み上げた者はそういうことが少ない。が、そういう世界を知らない金持ちのぼんぼんなどは陥りやすい。彼らが社会をより知るためには、下の世界を教えることも大事である。彼らの目を見開かせるのだ。
タカビーのトリセツ まとめ
タカビーなのは、プライドや実力が高い人にあることだ。たいていは、そんな対応を受けた側は、彼ら・彼女らの目にも止まらないほどみすぼらしいのである。自分を磨いて、彼女・彼が認めるような人物になること。まずは、それを目指そう。彼ら・彼女を下々のみすぼらしい世界にひきずり落とそうという嫉妬じみた、幼稚な考えはやめること。彼ら・彼女にはよさ、優越性がある。彼らは全体的に高い見地をもっている。それ故に、小さな世界や低い世界を好まないのだ。そういう高い見識は社会には貴重なのだ。それを嫌うのは、弱者の嫉妬である。それはよくない。彼らのよさが、失われてしまう。
タカビーなのは、高い見地をもっている。例えば、米国のスピリチュアルリーダー、意識高い系の人間、文化芸術の実力者の一部は、自分たちは優れた人間だと思っている。そして、彼らは何か高い景色や能力をもち、何か人を高度に分類する知見をもつ。それは、学識や技能などに裏付けられている。それが正しいかはともかく、何か優れたものがそこにあることは確かだ。
タカビーなのは、私はおおいに結構と思っている。それは過去かどこかの、優れた人々の見識の破片をもつからだ。そんな人は、見下す癖をもちがちだ。そんな彼らに必要なのは、人への対応をより学ぶことなのだ。タカビーの見地を落とすことではないのだ。そこを誤らないことが大切である。
そもそもタカビーな所が何もない人間からは、何も学ぶところがない。何ももっていないからだ。そんな低能な人間ばかりなのはとても悲しい。なにしろ人に優越しているものを、何も持たない平均的な人間ばかりだからだ。タカビーがグループに数人はいないと、社会、個人も向上しないのだ。タカビーを貶めるのは、愚者の嫉妬であり、みっともないし、社会的には有害だ。
マル経どもが、そういう優れたものを、威張っている、庶民的でないと、どんどん破壊した。文化人・知識人・学者・王族(政治家)を一斉に殺した。あとに残ったのは、文化も政治、学問も知らない無能な赤い人々だけだった。国が不幸のどん底にオチた。それと同じような失態をミクロでも、犯してはならない。
タカビーの良さを残しつつ、周囲とも、下の人ともうまくやる方法を教えてあげるのが、こういう人たちとのつきあいではだいたい正解である。
社会を分断させるもの
左派メディアは「米国がトランプによって分断する。」と2019年から盛んに煽る。いたい何のことか。日本人にわかりづらい。社会。国家の分断とは何か。詳しく考えてみたい。
社会の分断にはどんな種類があるか？
「分断」とは一つにつながっているものを分けて、切り離すことだ。社会の分断とは、一つの社会を2つに分けることだ。それはこんなケースが考えられる。個人どうしの関係を断ち切る、集団から個人を切り離す、集団の分割である。
分断の何が問題か？
一つの社会が、2つ3つのグループに分かれると、お互いが対立して、争いを起こす。社会は一つにまとまっていくほうがよいので、それは悪いということらしい。イギリスが得意なのは、分断統治だ。国を2つの勢力に分けて内部で争わせると、外部の敵に一致して対抗しにくい。二大政党制度は分断の最たるものだ。分断したからといって、悪いわけでもない。
対立が激化すると、内戦に発展する。そういう社会の分裂のケースが問題となる。また、分断の反対語は統合だ。国家は統合しているほうがよいという意見がある。多様性を受け入れつつ、国家はまとまるほうがよいという発想である。が、それは一つにまとまりすぎると、独裁だ。中国のように全体主義となる。分断がまったくなくなる統合も、すべてにおいてよいわけではない。
分断のよくないケース
友達どうし仲良くしていたのに、けんか別れする。集団で仲良くしていた若者が1人をつまはじきする。仲間外れにする。社会が分裂して、争う。国内内戦のように国家を二分する戦争に発展する。国家の友好関係が、分断される。分断には、よくないイメージがつきまとう。
アメリカの分断
アメリカ社会は日本のように単一民族で、均質的ではない。２大政党があり、家庭でも支持政党が異なる。これは何百年と続いてきたもので、今が激しいわけではない。人種ごとの分断は黒人差別などでやや残る。が、これはしだいに薄らいでいる。国籍ごとの分断は多少ある。特に中国人は狭い中華街に住みたがり、他の民族は入りづらい。また各国のコミュニティーがある。宗教団体が一部地域を専有することもある。そこでは他宗教は入りづらい。金持ちセレブと庶民という隔絶した集団も存在する感もある。が、全体的に、これらの集団どうしの距離は、しだいに小さくなってはいる。分断はしだいになくなりつつある。
BLM運動が起きたからといって、白人と黒人とが現在、大きくなったわけではない。両グループの違いは、明らかに小さくなっている。BLM自体は、今は激しいが、本当に、黒人と白人などとの距離が現在、広がりつつあるという報告を私は見ていない。オバマ大統領になったことも記憶に新しい。トランプ大統領は不法移民(犯罪者)を国外に追放しようとしたが、黒人を差別してはいない。
日本の分断
日本は単一民族で、金持ちも貧乏人も同じ小学校にゆき、移民も少ないため、分断はアメリカほど感じない。上流階層の入れ替わりも激しく、先代までは市民だった成り上がりが多い。上流と庶民という差も大きくはない。
が、左翼と右翼の分断は最近は大きくなった。左翼が右の人を排除して、差別する傾向が強まっている。この背景として、左翼がテレビメディアを支配して、増長したためだ。右翼は町中の凱旋も、だんだん東京はいざしらず、大阪などではめったに見かけない。頻度が減ってきた。右翼の放送局もネットのみで小さい。右翼は残りわずかと侮る。が、右翼は風前の灯火と思われているようだ。少数の右翼を全滅させようと左翼は過激派を結集して、大勢で動き出している。左翼が右翼を差別して、弾圧に等しいようなことをするものが実際にはネットに多々報告される。
また個人情報保護や防犯と称して、学校の連絡網なども隠すようになり、そういう表の人間関係は消されてゆく。つまり、これは学級の親のつながり、友人のつながりを壊すものだ。クラスの個人をバラバラにする分断がなされている。核家族化というのも分断の一つだ。かつては親戚どうしはよく集まり、お互いを助けたり、人間関係も密だった。が、戦後、家族が分かれて、遠くで暮らすようになると、家族ごとにバラバラとなり、親族の集まりも減る。
夫婦関係も、最近は、離婚が多くなり、家族がバラバラになるケースが相次ぐ。それを後押し、家族の分断をはかるようなことを推奨する活動家もいる。また共産勢力は市民間で、ある人物は宗教だから差別しろ、ある人物は右の主張をするから、嫌がらせをしろと噂を流し、命じる。人々を離間して、分断することに余念がない。日本は移民国家アメリカのような人種、民族、国籍による分断はない。が、左翼のイデオロギー、宗教、防犯や人権のための分断が加速しつつある。
LGBT,黒人差別をなくす運動について
これはどちらも遺伝的な違いが原因で、不遇な待遇などを受けている。LGBTは遺伝子が通常の男女とは異なる者が多い。人種は明らかに遺伝子の違いである。こういう遺伝上の差異から生じるみかけや体型、脳の違い。その違うを受け入れられないことからくる差別。そして、仲間外れにすること。つまり、分断。そういうことは、なくすのが望ましい。
人類は黄色人種、白人、黒人など遺伝的には多様な種族である。細かくみると多種だが、彼らは結婚でき、子供ができる。そういう意味で人類は一つである。あまり細かい違いは、もはや重要ではない。多様性を残すほうが、人類は種として強くなれる。それを消してしまうと、人類は遺伝上の多様性が失われ、弱い生物になる。どちらがよいかは、明白だ。
現在LGBTのように男女の遺伝上の差異があいまいな者たちを、正確に区別することが求められている。彼らを男と認めるか、女と認めるか。そういう2種類の遺伝タイプとしか分類しかしようとしないことが、間違いの元なのだ。彼らは男女の中間に位置する。それを合理的に分類しなくてはならない。
本人の自覚に基づいて、男女かを判定するのが論外なのだ。なぜなら、彼らの多くは男女以外なのだから。脳が男で、肉体が女とか。そのような中間タイプとなる。これは遺伝学に基づいて、いずれ詳しく述べる。
新たな分断
最近、激しいのは思想における分断だ。過激なアメリカの左派リベラルは、右派の講演を暴力で中止に追い込む。大学ではトランプ支持者に左翼が殴りかかる。日本の左派は大勢で右翼のデモを周囲で取り囲み、カウンターと称して、デモを妨害する。
それはまさに、少数で弱い右派市民に対して、路上でプロレス技をしかけ、虐待しているかのようだ。イデオロギーの違いがあるだけで、小集団をより大きな集団が排除して、つぶそうとする。左翼イデオロギーは、気に食わない者すべてを、この社会から追放しようとする。彼らは、社会に分断を生み出している。これは左翼イデオロギーが作り出す分断だ。古いものでは、共産主義は「資本家と労働者」という分断を作り出した。それの現代版だ。
個人を消そうとする動きもある。個人情報保護のため、個人情報が社会から消える。すると、その人物はどこにいるかがわからなくなる。彼が誰かすらわからない。これは、個人を消す行為なのだ。個人を消去しようとする運動だ。これは何が問題かといえば、分断の一つに、集団から個人を排除することがある。あるグループが1人を仲間外れにする。すると、その仲間外れにされた人は、そのグループからいなくなる。1人が社会からいなくなる。
個人情報保護のもとに、多数の個人の公的な存在が消えてしまう。サイトによくあるが、顔・名前、どこに住むか、出身、所属はどこか。何もわからなくないようにしている人物が多い。何やら「サイトの主張」、「偽名(ペンネーム)」だけはあるが、誰なのかもわからない。彼らは、ネット上に確かにいるが、どこにもいない存在なのだ。彼のてがかりはほとんどない。
名前や住所などわからない。よって、何かあっても、訴えられない。彼らは正体不明のネット住民は裁判に出てこない。ネットに匿名として彼らは存在しても、彼は公式に存在しないのだ。彼は実在しない存在ではない。が、社会的には存在しない。表には出てこない。これは、公式な人間関係では、彼は消されており、ある意味では、社会から隔離、分断された存在とみることができる。
中国では、こういうケースはよく理解できる。学者がいたとする。が、彼は反共産政府的な態度をとったとする。すると、彼は悪ければすぐに刑務所送りだ。そこまで弾圧されない時は、生きることは許される。が、社会的には存在しなくなる。彼の論文や、主張、本は出版されなくなる。
すると、学者は地下に逃げる。地下から自分の存在を隠して、主張を発表する。彼らは、社会から隔絶した所にいる。彼らは、社会から分断された先にいる。個人情報がない大量の人間。彼らは自ら姿を消した、消された人間といえる。ネットからの嫌がらせを受けたくないという理由のため、防犯のために、自ら姿を消してしまったのだ。彼らは、社会とは、隔絶された場所にいる。彼らは実社会からは分断されているのだ。
個人情報保護、防犯のために、彼ら匿名ネット民は分断されている。これは、由々しき新問題である。アングラのネット社会も、分断された社会である。
まとめ
分断を総合的に考えた。アメリカでは人種、民族、国籍の分断は小さくなっている。日本ではそれらはほぼない。が、思想、宗教、ネットの分断は、強くなりつつある。今後は、こちらの新しい分断(差別など)を解消しなくてはならない。
東京都知事は小池ゆり子氏でいいよ
彼女は保守に評判悪い。いくつかのサイトで、彼女を批判。が、私は彼女がベストと考える。彼女は自民党の大臣をやめて、キワモノの東京知事にわざわざ降臨した人だ。知事より大臣のほうが格上だ。その決断を自民党の大物が後押ししたと思うよ。
石原氏のようにそんなに保守が喜ぶ事業はやってない。経営のセンスもそんなに感じない。が、東京都知事にそんなに期待してもどうかな。彼女は、先の選挙では民主党の勢いを完全に殺し、民主党の半分を希望の党の傘下におさめた。これは功績だ。
そして、COVID-19では表に出てきて、失態らしいことをしないで、医療崩壊も起こさなかった。そこそこの仕事はしている。何より無策ではないことを自ら示し、都民を安心させている。国の新型コロナ対策担当大臣の西村氏とも連携する。コロナ対策で目を見張る行動をみせるのは、全国48知事の中で、大阪の吉村氏と小池氏の2人だけ。都知事としては十分な仕事ぶりだ。
それが都民に評価されて、先の都知事戦で圧勝だった。何の問題があるというのだろうか？ 次の首都直下地震で、彼女より国と連携できそうな知事が他の候補者にいたのだろうか？ いないよ。
保守系はこういう大きな流れが見えてない人が、ちらほらいる。
保守は左派のデマの修正をした上で、正しい社会論や提案をどしどしすべし
私が読む政治ブログランキングは、左派メディアのデマを解説するのがほとんど。それは世論を正すため、必要だ。が、もっと日本のために、何がなされなくてはならないか、という提案をするのが、保守の力だと思う。そういうのが最近、減る。これからの社会を描くものを、保守の理想とする社会、もっと明らかにすべきだ。
左翼の提案する社会・政策は、ほんとすぐに破綻するし、暗い未来しか導かないものばかりだ。今は、たいてい中国に富(特許、情報、金、資源)を吸い上げられ、中国に蹂躙される結果をもたらすものしかないのだ。中国への売国みたいなものしかない。そういう安っぽい、詐欺的なものの化けの皮をはぐ。それを国民に周知させる。が、左翼の政策の問題をあげつらうのは大切だが、それだけではいけない。
保守は、格の違いをみせつけるべく、本当の理想の社会を示すべきだと思う。私もそれをしなくてはいけないと日々感じている。理想をたくさん知っていながら、それをまとめていない。
左翼イデオロギー新聞
朝日、毎日などの新聞だ。全共闘の幻想ばかりが記事となる。マルクス主義うんぬんは1割未満。民主党の政争を擁護するものが2-3割。反安倍記事はいつも多い。反米や親ベネズエラなど国際記事の数割は、ロシアの世界戦略か、最近は中国の覇権を援護するものが多い。政治はすべてゴミ記事で、それが3-4割ほど占める。これを読んでも、正しい世界観と社会正義はまったく身につかない。民主党政権が示した日本を沈没させかけた日本左翼化計画しか覚えられない。反日的な気分に浸るのが精一杯。が、みな、ネットを見るから、誰も新聞の論調に染まらない。それが救いだ。
少ない人々は、こういうの反政府的、反資本主義的、親中露で、過去のソ連の亡霊みたいな記事でも真に受ける。私は最近、それを知った。騙される人はまだいる。
北朝鮮は1人の指導者の体制がつづく
北朝鮮は、1人の指導者が導くべきだ。中国も習近平で、ロシアはプーチンだ。すると、改革が早く大胆に進む。急激な変革が必要な国は、リーダーシップが必要だ。官僚などは慣例を踏襲するので、改革がまったく進まない。官僚国家は旧態依然のまま、世界の激しい変化についてこれない。
聞いた話では、北と中国との貿易が再開されるという。市場経済は、あまり普及しないだろう。
『【寄稿】日本の学生運動世代からなぜマルクス主義者が消えたのか』(朝鮮日報)
全共闘の学生30万人が海外旅行をしたら、共産国があまりにひどかった。アメリカなど自由主義陣営があまりに素晴らしかった。それで共産主義幻想を捨てたという。今、左翼運動をしているのは、海外にもよくでかけた連中なので、日本を共産圏のようなひどい国にしたい確信犯なのかな。
人間というのは、1人1人が自由に判断して、自律的に行動する。自由主義的である。資本主義的である。人間は一人ひとりが考える葦なのだ。こういう人という動物が集まる社会は、当然、資本主義体制でなくてはならない。それは生物学的に正しい。社会主義というのは、中央の命令を個人が受け取り、それを何も判断しないで行動することだ。それは、肉体と似る。脳だけが判断する。その他、器官は脳からの信号を受け取り、動く。日本共産党が、党員を細胞と呼んだのは、社会主義として、あっている。党組織は中央独裁で、党員には何の自由もなく、自ら判断しないという組織の体質をよく表す呼び名である。
人間は社会的動物か？
社会を作って行動することを好む。そのほうが効率的だからだ。種の存続として男女は結びつかないといけない仕組みだ。最低単位は2名だ。雄のメスを獲得する争いは動物ではとても激しい。人間はそんなもので闘争を過激に繰り返していたら、エネルギーの浪費だ。それで、男女の結婚という制度で、一度、結ばれた2人に他人が介入しにくくする制度とするのは、合理的だ。これが社会の一つの組織となる。こういう必然があって、社会は形成される。
社会的動物だからといって、1人か少数だけが命令して、社会を動かし、その他大勢は、自分の意思もなく、それに従うという独裁的な体制。それを社会主義の制度と呼ぶ。が、それは、人間には合わない。人間から自由意思を剥奪して、中央政府からの信号に無条件に従うロボットにしない限り、社会主義にすることが、ソ連やカンボジア、北朝鮮のような悲劇となる。人間は、自律的に考え、判断する。命令だけに従うのは、あまり好まない動物だ。
人間を社会主義の中に閉じ込めると、各自の自由な意思の活躍の場がなくなり、そこから不満が生じる。人は社会主義の中では、耐えられない。社会主義は、よつて、人間は脳を1人1人にもつことから、自然と破綻される。社会主義が潰れるのは、生物学的に必然なのだ。
今日は、ざっとそんな所。
以上
注目のニュース
『【独自】「中国のネット検閲は過去最悪」、微博の元監視員が語る』(大紀元)
『「ブルーリボンバッジをはずせ」
大阪地方裁判所堺支部が異例の指示』(netgeek)
裁判長が法廷での越権的な地位を濫用した被告いじめ。これは裁判官のパワハラに近い。裁判官の横暴ともみえるこんな慣習は終わらせなくては。法廷に静けさは必要だ。裁判官はそれを要求できる。が、傍聴席や出廷者のファッションは自由だ。裁判官が決めるものではない。公序良俗に反するとはいえないものを裁判官の好みで規制するのは人権侵害だろう。裁判官はファッションの審査員ではない。
前の投稿を分割した。
社会主義も、実は、自由の拡大によって発展する。まずは、社会の意思決定は、中央集権型か、資本主義のような分散型か。どちらが優れているかを、純粋に考えてみよう。
パーソナルコンピューターの時代
現在は、単一の大型コンピューターがすべてを判断する体制のほうが、不効率とわかった。なぜか。大型コンピューターは修正が簡単にできない。個人ごとに違う要求をこなすには、一つの大型コンピューターでするよりも、多数の小さなコンピューターで分散処理するほうが効率的だからだ。
企業では、1人1人に小さなコンピュターをもたせて、分散型に情報を処理したほうが、安くつくし、全体的に効率的で、そうしている。会社で大型コンピュータを一つ用意して、全ての演算をそれにやらせるようなことはしない。
大きなコンピューターが一つが全てを判断する場合、それが壊れたら社会が麻痺する。多くの小型コンピューターがそれぞれの仕事をこなしていたら、一つくらい故障しても、影響は小さい。よって、人間を社会的に管理する時、1人1人ごとに情報処理させるほうがよい。必然的に、分散処理になる。
社会主義(大型コンピューターですべての情報を一括処理する体制のこと)は、情報学の見地から非効率といえる。
大型コンピューターすら、分散処理する
大型コンピューターで一括管理するのが最もよいというのは、苦しい主張だ。では、大型コンピュターはどうなっているかみてみよう。実は、大型コンピューターも、様々に内部で分散処理するような設計だ。大型コンピューターの内部には、演算を行う多数のチップがある。大型コンピューターは分散処理の極地なのだ。
つまり、単一の巨大な意思を作ろうとしても、やはり、原理的にみると、分散処理になる。大型コンピュターすら、効率を追求すると、分散処理になる。個人ごとに自律的に判断させる。その個人が社会を形成する。それがもっとも優れた情報処理の体制、社会であるといえる。大きな社会では、個別に人が判断する体制。各自の判断をうまく集約する社会が優れる。それはすなわち、資本主義、自由主義の社会のことだ。大型コンピューターすら、分散処理。資本主義や自由主義なのだ。
社会主義は発展するほどに分散処理となる
社会主義を詳しく考える。社会主義はソ連のように独裁で始まり、最後は官僚社会にゆきつく。それぞれの官僚が個別に判断する。官僚組織では、首相や大統領・書記長が単独で判断しているわけではない。それは分散処理だ。分散処理とは、各自に権限をもたせて、自由に判断させることだ。
独裁国家
大きな組織は発展するほどに、様々に分化する。最初は中央集権的になる。1人かごく少数がすべての決定をする独裁だ。この時、自由をもつのは大統領や書記長だけだ。その他は、命令に服従する。その独裁体制で、国が大きくなると、末端の対応ができなくなる。それで、統治の混乱が起きる。
分権化
それを回避するために、分権をする。地域や民族ごとの政府を作る。これでまず最初の意思決定(情報処理)の分散化が行われる。この時、一定の範囲で、自由に判断できるのは、地域や国家ごとの代表達だ。それぞれが当初は独裁である。権限を下ろすこと=情報処理の分散化=自由の付与である。
官僚組織
この次にはしかし、地域ごとに組織を分割しても、トップにいる人が無能ではうまくいかない。財務・経理、生産、労務などの専門家が必要となる。専門家はやがて部門(官僚組織)を作る。ここでは、大きな組織が専門分化が行われる。第2の分化である。官僚には、それぞれの分野でプロとしての自由な判断が許される。組織はさらに、細分化され、専門的に分散処理する体制となる。
ここで専門家は自分の狭い分野の判断しかしなくなる。いわゆる専門バカは、全体的な見地をもちえなくなる。部分の最適にこだわり、全体的なバランスを欠くようになる。それが組織を歪ませる。
社会主義内資本主義、ソ連崩壊と民族国家の勃興
それで、官僚組織は解体される。マルチな才能が求められる。専門家が集まって、一つの総合的な判断ができる小さなグループを作る。ここで、巨大組織の内部が、多数の小さな組織に分割される。
大企業は、小さな会社に分社して、全体のグループを形成する。ソ連では、耐えられずに崩壊して、民族国家が乱立した。中国では、社会主義内資本主義という形で、私有企業を認めた。このように、組織はさらに分割されて、小さなグループが自由を得た。中国は、この体制でおおいに発展した。ただグループにしただけでは、集団内での役割が固定化される。新しい社会問題にすぐさま対応できない。それには、個人が固定した役職や地位につけていては、できない。
個人に自由をもたせる、個人主義やティール組織
それで、今度は個人が単独でより自由にグループ内を動き回れる体制とする。1人1人が個人事業主のように総合的な判断ができる。それで、お互いにコラボレーションしながら、新しい企画などを実現する。そんな個人の自由を最大限尊重した組織が現れる。これがティール組織というものだ。とうとう、社会の単位は、個人にまで細分化された。その個人には、全ての判断を要求する。これが現在、先端の最も効率的な社会体制だ。ここからは、社会主義は、最終的に個人主義にゆきつくことがみえてくる。
まとめ
社会主義でも、権限をおろし、末端を自由にすることで発達する。社会主義は内部で自由をより増やし、広げることで、発展することができる。社会主義は、自由主義に近づくことで発展する。つまり、社会主義は、自由主義になることで、役目を終えるのである。いろいろな理由で、社会の意思決定者を単一にする社会主義モデルは、破綻する。社会主義は多様性、自由、人権を否定するいやーなイデオロギーである。それがつぶれて、自由主義に変わる。それこそが社会主義の終焉である。
ツイッターに投稿した。7月21日から23日のもの
大野 翼 @tasuku43t 7月21日
資本主義の終焉を待望する左翼は、大きな勘違いしている。ソ連の崩壊で社会主義はすでに消えた。資本主義までなくなったら、イデオロギーがなくなる。社会主義の勝利ではない。左右の社会思想が終わるんだよ。
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7月23日
資本主義の終焉すると?
社会主義はこない。1992年に崩壊した。資本主義が終わるというのは、自由主義が世界の隅々にまでゆきわたり、これ以上に広がる余地がなくなる、という状態。資本主義が時代のテーマではなくなるということ。資本主義が永遠に定着すること。
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資本主義の終焉すると
社会主義が消えて、資本主義が時代を主導しなくなると、社会イデオロギーの時代が終わる。近代のテーマは理性。現代は社会。理性はヘーゲルが終わらせた。では社会は誰が終わらせる? 社会思想を完成させる?
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資本主義の終焉
社会思想を誰かが完成させないと、イデオロギー闘争は永遠に終わらない。かつては西と東、米ソの冷戦。今は中国グループと自由民主主義の戦い。その対立を解決する画期的な社会理論とは?
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社会思想は、いく種の独裁の体制が破綻することで発展した。最初に、ドイツ、日本など軍事独裁国家が1940年代につぶれた。次に、ソ連の共産社会主義独裁国家が1992年に自壊した。次は中国の独裁国家の破綻だ。それはいつになるだろう?
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つまり、社会思想の発展は、社会主義の崩壊によって、生じる。人類に社会主義が残る限り、次のステージに上がれない。人類の次なる進歩とは、中共の崩壊である。中共とは社会主義内市場経済体制のことだ。制限された私権は、人類に必要ない。
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社会主義の反対は、自由主義だ
20-21世紀初頭にかけて、自由の拡大によって、人類は発展した。民族主義(自治権)、新自由主義などなど。自由が世界を覆い尽くすまで、それは続く。人類は、社会主義を捨て、自由主義を選ぶ。それが成長である。
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社会主義が崩壊するほどに、人類は発展した。1945年に国家社会主義のナチス。1991年に官僚帝国のソ連が倒壊。両国領土で多くの民族が解放された。次は、社会主義市場経済の中共だ。
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失敗した社会主義とは
単一民族支配の国家社会主義ドイツ。多民族支配かつ共産主義のソ連。これから失敗するのは企業支配型の中国。個人を自由にして管理する社会主義が残る。最後のはいわゆる人権を国が管理するタイプ。
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@tasuku43t
社会主義の終焉
最後の社会主義(社会主義市場経済)が死んで、自由が残る。それが社会思想の末期に起きる。社会思想の統合理論の登場で、時代は完結する。
午後6:27 ·
2020年7月25日
以上
気になった記事
『日本も参加の列国議会連盟、法輪功迫害21年で声明 臓器狩りは「特に問題」と強調』(大紀元)
しおりんが頑張ってる。こういうのはもっと積極的にアピールしていい。彼女は自由の身になって、党に拘束されないようで。私は『人体不思議展』を非常に嫌悪していた。不気味だったので。それらを正してほしいものだ。
被害者とって犯罪組織の壊滅は悲願だ。30年も苦しめられてきた。その戦いを早く終えて、平和な生活を取り戻したい。それにはまずは犯罪を告発することが第一。そして、犯罪組織を壊滅する。その時、はじめて長い苦しみの日々が終わる。それをいかに実現するか。
告発はメディアの良心を待つ。犯罪組織を解散させるには、国を頼るしかない。どの政党がそれを行うだろう。選挙では、それをやってくれる政党を選ぶべきだ。今日はこのあたりを詳しく考えたい。あの犯罪組織には破防法を適用すること。それこそが、電波犯罪の暴露・告発以後の政治の最重要テーマだ。この目標に最も貢献する政党は、自民党である。保守の本流である。
自民党員は電波犯罪組織のターゲットである。要は犯罪被害者で、ひどい目にあっている。党員はそれを強く自覚していると信じる。そのため、犯罪組織を叩きつぶすことに、尋常でない執念を見せるだろう。自民党よりも、適任はいない。
自民党が犯罪組織の壊滅に積極的でなくなるリスク
自民党は選挙を気にする。圧倒的な支持率があるとみれば、すぐに破防法適用に動くだろう。が、その支持率が低いとなると、躊躇する。よって、電波犯罪の被害者は自民党が弱腰にならないようにするために、どんな国・地方選挙でも、犯罪組織の壊滅のため、自民党を支持しなくてはならない。被害者はそれを表明して、自民党を安心させなくてはならない。
もし、支持率調査の時に嘘をついて、自民党は支持政党でないと書くと、それは報道されて、自民党の支持率が高くならない。すると、破防法を見送ることも考えられる。
常日頃、選挙で勝たせるのも大切だ。数は力だ。自民党の議員の数が多いほどに、政治の場で、強い政策を打ち出せる。安定多数(2/3)以上が、最もよい。もし、過半数ぎりぎりなら、連立となる。すると組んだ政党の主張も採り入れたような中途半端な内容となる。犯罪組織の解散させる法律を作っても、法の抜け道が残るひどいものとなりうる。そうならないように、自民党を安定多数に引き上げることが、被害者としては大事だ。
自民党が弱くなるほどに、反対野党が力を増し、犯罪組織の壊滅が遅れる。それはいけない。自民党が強くなるほどに、犯罪組織を早く、壊滅できる。犯罪に怯える日々が早く終る。それを選挙では思い起こさなくてはいけない。被害者の諸君は、選挙で自民党に投票することが、最も大事だ。
自民以外の他政党について
次に信用できるのは、自民党の大阪地域版といえる大阪維新の会だ。代表の松井一郎氏は元自民。大阪の選挙では共産主義のグループと対立する。維新の党員や市議会議員などは、犯罪組織にひどい目にあわされている。彼は、自民党が破防法適用といえば、熟慮して間を開けてから、自らの決断として、賛同するだろう。
「NHKから国民を守る党」は保守である。近所の川西に、この政党の市会議員中曽ちづ子氏がいる。彼女は拉致被害者・特定失踪者の秋田美輪さんを救出する活動を川西駅前で長年、続けている。ここは犯罪組織に対して厳しいだろう。
破防法に賛成する政党としては、宗教団体の党もある。彼らは、赤ファイルによって内部が暴かれ、存続の危機に立たされる。やるかやられるかで、必死になって、犯罪組織をつぶそうとする。あえて投票しなくてよいだろう。これらは犯罪組織の破防法には賛成すると予想できる。が、やはり、自民党を強くしておくことが望ましい。
投票してはいけない政党
これら以外は、必ず左派メディアと組んで、オウム真理教の時のように破防法適用に反対するだろう。労組に支えられた者たちは、異様に破防法を恐れる。彼らは破防法の次にスパイ組織などが狙われると、思い込む。中国や北朝鮮のスパイは取り締まるべきだが、世論を反対に向けようとする。こういうところは、犯罪組織への破防法の適用にも反対する。
近隣の共産諸国の影響を受けている政党は犯罪組織の取締りに非協力的である。こういう政党の議員の数が増えると、犯罪組織の撲滅は政治の駆け引きが必要となり、長い時間がかかるだろう。それは被害者にとって、もっとも困る事態だ。
犯罪組織への破防法の適用に反対するだろう政党
まずは日本共産党。破防法によって、監視されている。破防法を敵視する。次に民主党系。特に立憲民主党は、労組や左派市民をバックにもつので、賛成するとは思えない。国民民主党は実質的な党首は小池ゆり子知事だったが、今はたまきんこと玉木雄一郎氏が代表だ。彼は最近、正論っぽいことを稀に言う。が、党員達は民主党労組出が多いので、労働運動しか知らず、やや反社会的で、破防法適用の前例を作らないように画策する。ここの代表は口だけで、政党として動く時は、左派メディアと同じ方向に動く。すなわち、破防法適用反対へと舵を取るだろう。
令和新選組の山本太郎氏は「山本太郎は中核派の支援候補」(アゴラ)である。中核派は政府が破防法適用の実績を作ることを阻止する。次は、自分たちかもしれないから。山本太郎氏はそういう支持団体の圧力を受けるため、あいまいな態度に終止するだろう。政治がわからない左派は、民主党か令和新選組にするか、悩む。彼らは民主党から票を奪う。民主党を弱体化するという意味で、ここは存在価値がある。政治がわかる人は自民党か、令和にするかは悩むこともない。それは自民党が圧倒的によい。
まとめ
被害者は破防法を適用してくれる政党を頼りにしなくてはならない。自民党の数を、今のうちに増やしていくことが、至上命題だ。さすれば、その時になって、速やかに犯罪組織に破防法を適用して、あっという間に壊滅してくれるだろう。それを信じよう。
自民党以上の働きができる他政党はいない。市議会議員、府県の議員も自民党を増やしていくことが望ましい。すると、どこかのテロ支援政党に乗っ取られたような市議会が「破防法適用反対宣言」など出すことは抑えるられる。また犯罪組織を取り締まる時に、市長や市議会が積極的に動くことも考えられる。犯罪組織に対峙する政党を増やしておいて損はない。なお、犯罪組織の政党の議員を増やすと、彼らの給与は犯罪組織の活動費にあてられる。犯罪を助長することにつながる。それは、被害者の苦しみを思えば、やってはいけないことである。
自民党などをの議員を増やしてゆくことは、町の安全にもつながる。国・地方自治体で、自民党を支持すべきである。
以上
日教組は長らく、道徳教育を教えることを、拒絶していた。かわりに、人権教育で事足りるとした。子どもたちは人としての生き方、考え方を教わることなく、育った。結果、校内暴力が始まった。管理を強め、暴力を封じ込めると、隠れていじめが横行した。その者たちが大人になり、大多数が今なお隠される赤色イデオロギー犯罪に手を染めた。電波を飛ばして、監視して、盗聴する。そして、時々、家宅侵入して、悪さする犯罪だ。
人権を教えられ、人を差別しない事を学んだ者たちは、人を虐待することに平気だった。ばれなきゃ大丈夫と言いくるめられ、ひっかかった。彼らは、心が幼稚。大人になっても遵法精神もなく、人を思いやる気持ちをもつこともなく、特定の人たちを差別し、虐待する。これは今なお進行中の犯罪だ。日本全員がほぼ知っているが、警察、市民、政治家の誰も告発しない不可解な巨大犯罪だ。
どうして、人権教育を最も熱心に受けた世代は、人権侵害を平気でする犯罪者に成り下がったのだろうか。彼らは、人権を覚えていない。人権は、モラル(倫理)のかわりになりえなかった。
道徳教育を否定する日教組の論理
人権には思想・良心の自由がある。日教組は「道徳は特定の価値で、国家が強制してはならない。」という。が、「人権」も特定の価値である。教育とは価値の押し付けだ。歴史や社会はそうである。
日教組の理屈では、あらゆる思想や考え方を教えることも、思想の自由のもとでは強制であるはずだ。が、人権はよくて、道徳はよくないというのが彼らの立場だ。そこは矛盾する。ダブルスタンダードである。人権は、フランス人権宣言の頃にはじめて整った近代の思想だ。それだけは教えるべきという根拠があるのだろうか。道徳は論語、ユダヤ教、キリスト教の時代から続いてきた人間の基本というべき精神論の体系である。古くに誕生して、時代と共に進化した精神論に合理性が欠ける根拠とは何だろうか。何もないはずだ。
人権はモラル(道徳)になりえない
人権とはひらたくいえば、個人が自由に考え、行動して、表現することを認めることだ。そういう権利だ。侵害されたときには、国に人権の保護を要求する。かなり難しい規律だ。国が人権を保護しなくてはならない。が、実際は国だけでなく、企業にも差別しないように、個人に対しても、中傷などの名誉毀損しないように求めることができる。社会のあらゆる階層、組織に人権を守ることが要求される。それが人権社会だ。
具体的に人権を守るとは
差別しない、奴隷にしない、残虐な扱いをしない、不当な裁判を受けさせない、国内の自由な移動、居住、出国・入国を妨げない、結婚を妨害されない、財産を奪われない、信教・思想を強制されない、集会を開くことを邪魔されない、どこの会社に属すること、働くこと、職業を選ぶことも妨げられない、衣食住、医療などで不十分生活を強いられない、教育を拒否されないなどである。(世界人権宣言-外務省より)
人権では、他人にしてはならない項目がある。が、当人がどんな精神、規律、モラルをもつかは自由である。そして、他人を尊重して、公正、公平に扱うように求める。そういう倫理である。なお、自由であるとは、つまり、モラルの中身が規定されていない。
人権は何も精神を規定しない
人権では人に迷惑をかける行為以外は何も禁じない。人権をよく学んだ者は、嘘つきになってもよく、虫を殺しても、人を信じなくても、感情・精神が乱れても、怠け者でも、サイコパスになっても、忍耐力がなくても、我慢できなくても、節制できなくてもよく、しつけがされてなくてもよい。軽薄、チンピラになってもよく、感情の抑制ができなくてもよく、自己顕示が強くても、傲慢できなくても、人を見下しても、謝罪しなくても、愛がなくても、他人に共感しなくても、自信がなくても、一向に構わない。
人権さえ守れば、わがままで自己愛だけでも、妄想に走っても、悪意をもっても、周囲に毒ばかり吐いても、反社会性人格でも、性格が偏っても構わない。それが人権を守る人の実際の精神である。
他人の人権を守ることができたらよい。これら道徳を身に着けてないであろう人たちのような性格となっても、問題ない。「他人に迷惑さえかけなければ、何をやっても俺の勝手だろ。」は人権社会において、よく聞かれる独善的な男の言葉だ。
人権の精神である。人権だけをただひたすらに守る。それはアムネスティのように。それさえできたら、内面はどんな人格になろうとも、本人の自由だ。他人の人権を守ることができるなら、どんなにダークでだらしなく、犯罪すれすれの人間になろうが、立派な道徳者になろうが、日曜は家でゴロゴロして、会社の愚痴ばかり言おうが、関係ない。それが、人権社会で人権を守り、守られた人間の姿である。
こういう人間になろうというのが、人権社会である。人権を守りさえすれば、精神がどんなにクズでも、どんなに立派でも構わない。人権は、精神の中身を何も問わない。人権では個人の道徳、モラル・倫理観その有無をまったく問題にしない。精神を何も規定ない人権は、道徳のかわり(何らかの道徳たりうる)になる、というのが大きな矛盾である。人権は内面の正しいあり方について、何も教えない。それを教えるのは道徳である。
人権は、道徳なしに理解できない概念である
道徳を知らなくても人権は理解できる、と考えがちな左翼教師は多い。が、それは根本的に誤りである。人権とは自由に人間らしく生きる権利である。人間らしくいきるとはどういうことか、西洋では獣のように生きるか、理性的に生きるかと比べ、人間らしさを区別する。人権は獣の権利ではなく、人間の権利である。感情や欲望などに身を任せ、野蛮に振る舞うのでは、人間らしく生きている事にならない。思慮をもち、節制して、正しく行動しえることが、人間だ。そういう理性的に振る舞う人の権利である。こういう知識がないと、人権が理解できない。理性的に生きるとは、道徳でしか教えないことである。
人権とはすべての人が幸福を追求する権利である。幸福とは何だろうか? これまた幸福は、五教科で教えることもない。唯一、道徳教育でしか教えない。人権では、他人の尊厳を守ることも教える。では、他人を尊重するとは何だろうか? これまた道徳教育でしか教えない。道徳では、人を大切にすることを教える。他人を尊重することの具体的な意味を教えないで、人権教育は成り立たない。
人権教育でそれら人権の基礎たる精神価値を教えたらよいではないか?
人権教育では、道徳を教えない方針を変えたのか。人権教育で、必要な道徳を部分的に教えるというは可能だ。道徳を教えないという主張が後退したようだ。
しかし、人を尊重するということも、小学五年生で人権教育が始まるときに、はじめて教わって理解できることではない。小学生の低学年からの道徳の積み上げによって、より深い理解が伴う。特に、精神論に関しては、付け焼き刃では不十分だ。
では、自由とは何か? 権利とは何か? 社会正義とは何か? 人権のもととなる基礎的な概念は、道徳でしっかりと時間をかけて教えるのがよい。そうでなければ、理解が伴わない。そもそも人権教育は、小学校の社会科の時間に短く教えるだけだ。同和教育では、総合学習で長くやっていた時期もあるが。詳しく時間を費やすことはできない。
まとめ
人権教育だけで道徳を教えないと、人権を正しく理解できない。また人権教育は、道徳の補完にならない。
以上
『北朝鮮の酒と韓国の砂糖を「物々交換」 制裁抵触の可能性は』(朝鮮日報)
文政権は国際社会の制裁の穴を抜けて、北と貿易しようと、必死すぎ。
『雲南省でバッタ被害拡大 ラオスから飛来』(大紀元)
『WHO、新型コロナの「特効薬存在し得ない可能性」に言及』(AFP)
WHOは涙目。誰もテドロスを信用しない日本で話題にならなくなった。
『＜中共ウイルス＞米亡命の中国人研究者、「中国高官は予防でヒドロキシクロロキンを服用」』(大紀元)
りゅうまちの薬かな。
『ヒューマンライツ・ウオッチ「韓国政府は北朝鮮人権活動家への圧迫をやめよ」』(朝鮮日報)
左派系の政党が人権を掲げるのは、真っ赤な嘘。文在寅は人権を利用するだけで、真に守ろうとはしないようだ。
『「少女像の前で贖罪する安倍像」をどう思いますか？』(朝鮮日報)
左翼は調子に乗って、やりすぎる。すると国民は左派の本性を目の当たりに見て、興覚めして、ひく。左派信仰が壊れるセオリーだ。こういうあからさまに日本を侮辱するものが登場するようになった。そろそろ韓国民は反日をする者たちのひどさに気がついてきたのでは? その分岐点となるか。
『新型コロナウイルスの科学 日本でほとんど報道されない情報』(大紀元)
ビタミンDと亜鉛が効くのだとか。
ツイッターで、人々がより正しい考えをもてるように、ツイッターを積極的に活用する。読んでくれ。大野 翼
人権とは、理性の考える人間の原理的なあり方
私はツイッターに投稿しました。人権は、社会をテーマにするヘーゲル以後に生じたのではなく、まだ理性を極めることに人々が関心があった近代18世紀に、定着した。ここから、人権の本質を解き明かす。
大野 翼 @tasuku43t #人権論
8月18日
No.1 人権は理性主義と社会思想、どちらの産物か?
1690年
英国ロックの市民政府二論に「人間は全て平等で、生命・自由・財産の権利をもつ」と。1762年
ルソーの社会契約論で「人は生まれながら自由・平等」と。1776年の米国独立宣言にも人権が。ヘーゲル以前で、理性(合理)主義の産物。
No.2
人権は理性主義の産物なので…
理性・合理性・法則は普遍的なもの。ここから人権が普遍性をもつと理解された。社会制度は発展するもので、普遍性をもつとは言い難い。法則のようなものだから、神が人に与えたというのは間違い。法則は神が人に与える前から宇宙に存在するから。
No.3 人権は理性主義の産物
デカルトが自己を理性とし、スピノザは「エチカ」で倫理学を唱え、ロックは社会論と自由を。自己→倫理→社会論とテーマは進んだ。理性主義が社会をテーマにした時に、イギリスのジョン・ロックが人権を打ち立てた。
No.4 人権は理性主義の産物
イギリスのジョン・ロックの自由・人権とは?
ルネサンス文学・美術から発想されたものだろう。自然状態下で人は本来の美しい姿を取り戻す。人は理想の精神、身体の健康美をもてる。それが彼が考えた人権だろう。
No.5 人権は理性主義の産物
英国のロックの自由・人権とは?
元来、人は理想の精神・健康美を持てる。これは遺伝子や人間の機能としてもっている。病や社会的な抑圧がなく、自然にのびのびと暮らすとそうなれる。ここから、生まれながらに人は人権をもつとされる。
No.6 まとめ 1 人権は理性主義の産物
自然な人間はギリシア彫刻のように健康で理性をもつ。国家もまた理性主義であらねばならないので、人をそのように保たなくてはならない。人権は理性主義の要請であった。
8月19日
No.7 まとめ 2 人権は理性主義の産物
抑圧のない自由、自然下で人はギリシア彫刻のような人間性(肉体美・理性)を開花させる。これが基本的な人間の姿だ。さらに社会はそんな基本的な市民からなると考えられた。これを社会の基本原理とする。それが人権となった。
以上
『中国がブータンの野生生物保護区を主張 専門家「インドを陥れるため」』(大紀元)
「『人新世の「資本論」」」(集英社新書)を立ち読みした。私の出た市大経済学部マルクス経の斎藤幸平氏の新作。共産主義をいまだに信じる著作など時代錯誤。批判しなくてはいけないと思っていた。やっとそれができた。前文を読んで、私は力尽きた。それ以上、読む気が失せた。彼の認識は間違いだらけだった。
環境問題の元凶は資本主義？
温暖化や海洋プラスチックの地球環境問題。彼は資本主義に原因があるという。この本は温暖化を問題視する。が、温暖化は石油や天然ガスを使い、2酸化炭素を出すことが元凶である。エネルギー問題である。共産国の中国では、石炭を重点的に、石油や天然ガスなども燃やす。北は石油は高いので石炭が多い。キューバはベネズエラから石油が輸入されていた頃は、石油だった。が、今は何だろう。世界最大のCO2排出国は、中国だ。
ニ酸化炭素は資本主義の特有の問題ではなく、共産主義とも共通する。政治や経済体制の問題ではない。エネルギー問題だからだ。石油や天然ガス以外に有望なエネルギーは原子力しかない。そういうエネルギーを産出する科学技術の問題だ。それが新しく開発されない限り、旧来の環境に悪い石炭・石油・天然ガスに頼らざるを得ない。政治体制を変えたところで、どうしようもない。環境問題を解決するのは、エネルギー新技術であること。共産主義体制ではないと、なぜ彼はわからないのだろうか。共産国の二酸化炭素排出や公害でも学習したらどうだろうか。こんなのは自明だ。理解に苦しむ。
SDGSはまったく環境問題に寄与しない？
また彼はSDGSでは、環境の悪化を食い止められないともいう。前文でそんなことを書いていた。SDGSとは持続可能な開発目標だ。17の目標が掲げられ、環境問題にも配慮して、「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」というものがある。ここには「環境負荷の低いクリーンエネルギー」にする目標もある。CO2をへらすことだ。そんな取り組みはまったく役立たないと考えるのはどうだろうか。
脱成長コミュニズム？
経済成長を求める資本主義は、彼にとってよくないらしい。彼は「脱成長コミュニズム」を提唱する。日本で経済成長を否定するゼロ成長などが流行った。そういうことを念頭に、賛同が得られると著者は思ったのだろうか。しかし、経済のゼロ成長というのは、規模の拡大はしないが、質的向上はするのだ。人は成長が止まったら、停止するか退化するかしかない。けっして、人類が成長しないことをよしとするのではない。コミュニズムは永遠につづく建設が起きて、発展する社会のはずだ。それが理想と思い込み、それを目指すのが大半の共産主義者だ。成長が止まったコミュニズムなど全く魅力がない。そう思うのが、共産党員の大半だろう。
使用価値経済への転換？
細かいことは読まないと見えてこないだろう。が、言葉からいわんとすることはおよそわかる。使用することの価値=製品の値段ということだろう。それで考えてみる。資本主義では商品価値は時に需要と供給で決まる。希少なものは高くなり、過剰にあると安くなる。この面を排除した値段という意味である。
例えば、高級カメラみたいに需要に応じていくらでも製造できるものは、商品機能相応の値段となる。ハイスペックカメラは高く、コンパクトカメラは安い。まつたけのように希少性は生じないためだ。こういうものは、機能＝使用価値で、値段が決まる。コンピューターの大半も商品が欠乏するか、過剰に余るまでは、機能相応の値段だ。計算が早くて、記憶容量が多いものは、値段が高い。これは、使用価値といえる。資本主義社会においては、りんごも値段相応だ。高級メロンは高く、簡単に栽培できるメロンは安い。これも使用価値だろう。たいてい使用価値に応じた値段がつけられるのが、定価である。
使用経済価値への転換というのは、物不足と物過剰が起きない経済への転換ということになる。企業は需要予測がしっかりできる社会のことだろう。きっと。共産主義に移行しなくても、現在の資本主義社会でも、定価で販売される製品はすでにこれが実現できていると思える。
使用価値経済への転換は、定価販売の社会になれ、ということだろう。企業は作りすぎ、製品不足を回避できる社会だ。それには資本主義のほうが先に到達しそうである。
なお社会主義で、商品の値段が固定されるのは、使用価値経済ではない。なにしろ製品はどんどんとよくなる。ぽんこつのPC98などは今では、おそすぎて使えない。それは発売当初、十万円以上だった。使用価値は効率化と共に下がる。定価販売は、使用価値経済ではない。
環境悪化の原因は資本主義ではない
繰り返す。共産中国のCO2排出が最も多い。地球温暖化の原因は資本主義特有の問題ではなく、共産主義にも共通する。つまり、社会の政治体制、経済システムの問題ではない。石炭・石油・天然ガスを燃やすエネルギー技術の問題だ。要は、科学技術が原因だ。社会制度の問題ではない。
そして、発展しない共産主義は、成長が止まるか落ちるかしかないので、おちぶれるだけだ。それが脱成長コミュニズムというものだろう。
まとめ
私が書く社会主義のほうが、説得力があるようだ。新たな社会主義はどういうものがよいか。私に依頼してほしい。きれる経済学者を1人監修につけてくれたら、もっといいものを書ける。募集。
社会主義の案
生産と分配に分けると、生産は資本主義にかなわない。が、分配は社会主義がやや有利にみえる。分配とは生産の一部とすることで、分配と生産を統合できる。
なぜ分配が生産の一部か？
人間は生産機械とみなす。つまり、社会資本の一つなのだ。人間の個人の生活を守り、活動を保護する。それらで、個人の体調を万全にして、活動性を高め、人の生産性を最大に引き上げる。すると、社会全体も最大に発展する。分配とは生産性をあげるために、個人に最良の環境を与えることである。
社会の発展には、社会が個人に適切な投資(分配)をすることが不可欠である。これは社会主義の理論だ。
かつて労働者の理想とは、理想的な労働者の生活をするために、労働をすることだった。働いた後の優雅な生活、働いた後の楽しみ。それを目指しての労働。それは労働者個人のエゴを満足させるための労働・社会という位置づけで、よくない。エゴは肥大する。そんな欲望のために、会社や国家を利用するという発想だ。
まだ自分に向いた仕事を、楽しく充実して、効率的にするというほうがましだ。これは労務環境の改善につながった。が、私の書いたのはもっと進む。理想の社会を作るために、よき労働者となれ、という会社内の労務環境の充実を目指すだけのものではない。
一定の給与を保障して、会社の外に出て家に帰ってもよい暮らしをする。それを保護すべきだ。家でも休み、遊び、心身ともに充実する暮らしをさせることを目指す。それら会社内外の生活をトータルで、向上させること。会社の内外をよりよき場にして、理想の労働者を作る思想だからだ。
興味を持たれた方はご一報を。
では、