論考 2017年 5-8月

 


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 国や市民の主張はネットで読める。中間メディアは不要 2019-05-31

 

メディアのいらない時代

 今は中間卸がどんどん姿をなくなる。流通の効率性を高めた流通改革によって、中間卸がさっと消えていった。生産者は、直接消費者に売るようになった。このおかげで、中間マージンがとらとれなくなった。

 中間卸がなくなり、かわりに、ネットが登場。生産者が直接、消費者に向けて、販売できるようになった。中間卸も、統合されて、一つの大きな商店にまとまった。例えば、イオンや大手電気店など。ネットでは、アマゾンなどである。

生産者と消費者が直接結ばれる。なお、大きな店や小売商店も、しだいに姿を消している。

 情報メディアも同じようにならなくてはいけない。これは効率の問題だ。例えば、政府からの情報が、直接、国民に届くほうがよい。間に、いくつかのメディアを通すと、情報が加工され、歪む。

 政府は民間メディアに、広報を委託すべきではない。民間メディアには、反政府的なもの、野党的なものなど、一定の傾向がある。そのフィルターを通して、国民に配信すると、元の情報が歪み、正しく伝わらない。

 生情報に国民がアクセスできるほうがよい。変に細工したり、色をつけた情報に接すると、国民は判断が正しくできなくなる。国家は、よって、紙メディア(政府広報の国営新聞社)と、国営テレビ局をもつべきである。国は、国民に直接的に政策を伝える義務がある。

 NHKは国営化すべきだ。中途半端に民営化したような現在の体制はよくない。国営の新聞社を作るべきだ。それが市や府、国の広報誌を一括して、まとめて作成、配布すべきだ。今は政府の広報誌は国と市と府がばらばらで、統一感がない。効率も悪い。

民間メディアの行方
 偏向がひどいところは、正しく世論を反映するというメディアの役割において、かなり悪質だ。そういうものは用済みで、淘汰され、つぶれるべきだ。

 情報は発信者から、受け取る人との間に介在物がないほうがよい。それは中間卸みたいなもので、それがないほどに「生」の情報となる。余計な情報の歪みは、社会の歪みとなる。それが大きいと社会は不健全になる。それをもたらす中間メディアはいらない。

以上

『「最低賃金引き上げで雇用が減少」 韓国政府が初めて認める』(朝鮮日報)

 

 

 北方領土を戦争で取り戻すのは自衛戦争で合憲 2019-05-17

 

丸山穂高議員が、酔って北方領土を戦争で取り返せと発言して、大阪維新の会を追い出された。

 『戦争発言「誠に遺憾」=菅官房長官、維新・丸山氏に不快感』(Jiji.COM)
 政府の方針と異なると明言するだけでよいのに、『誠に遺憾』というのは必要ない。そもそも野党議員が、与党の方針と完全に一致しなくてよい。それを求めるのは独裁国家だ。

 なお憲法に従うのは政府である。憲法を含めて、国会議員は自由に論じてもよい。国会議員は憲法や法律を定める側なのだ。憲法の範囲でないことを国会議員が発言してはいけない、というきまりはない。もし、そうなら憲法も法律も一切、進歩しないだろう。日本国憲法にない『戦争』を国会議員が言及したからと、非難するのはおかしい。丸山穂高議員の発言は、自衛戦争の可能性についてだ。日本国憲法の規定外ということでもない。

 なお、日露交渉の妨害になる発言だから、非難される? 野党の一議員が酔っ払って発言したことが、どうして交渉の妨害になる? そこまで政府は野党の発言を統制するのか? 日露交渉について、野党は何を発言してもよいのだ。与党の議員もだ。政府職員の公式見解だけは、政府の方針に従わなくてはいけない。

 ロシアが交渉に利用するのでよくない? 交渉をなんにも知らないようだ。戦争して、取り戻すと誰かに言わせたほうが、日本が交渉が有利になると決まっているだろう。そうでなければ、金をどんどんむしりとられる。

 「丸山議員発言、ロシア上院委員長が批判」(産経新聞)
 政府見解でもなく、野党の一議員の発言に、ウクライナの領土を戦争で奪ったロシアが非難するとは。日本国内の情報統制をしたいのか? プーチンが北方領土を返還しようという話をすると、閣僚の面々が強行な態度でいつも反対する。それがロシア外交のわかりやすいパターンというのに。同じことをされたと思ったのか? 丸山発言はロシア流の高度な交渉テクニック、とロシアはみなした。だから、ロシアの委員長がわざわざ対抗した。

『維新、丸山議員を除名 北方領土元島民前に「戦争奪還論」』(産経新聞)
 除名か。彼をずっと追い出したかったようだ。私は丸山議員に問題を起こす雰囲気を感じる。が、維新がここまでやるのは、維新の会と丸山議員との間に何かあったと疑う。参議院選挙も近づいて、党のイメージを保つことを優先したのだろう。

 「日本の根幹である『戦争の放棄』『平和主義』から大きく逸脱した発言だ。非常識極まりない」と維新の馬場伸幸幹事長。

 日本は国土が侵略されたら、自衛隊を出して守る、という憲法解釈をした。北方領土はロシアに、竹島は韓国に侵略されとられた。それを軍事力で取り戻すというのは、自衛戦争であり、排除しない。それが国の方針である。丸山氏の発言は、合憲である。

 現在の情けない日本国憲法は、外国に対する戦争放棄を定める。が、北方領土は日本の固有の国土だ。それを戦争で取り戻すのは、自衛戦争で、日本の憲法の認めるところだ。丸山穂高氏の発言は、日本の根幹を逸脱してはいない。

 平和主義とは、むやみやたらと戦争を回避することではない。侵攻・戦争で奪われた国土を、そのままにしておくことは、暴虐をのさばらせることだ。それは国際秩序の乱れだ。戦後の混乱で無法によって奪われた国土を取り戻すのは、平和に戻すことで、平和主義に則る。国際法では、その手段が戦争でも許容される。この発言は国会でしても、日本国憲法内のものだろう。

 やや現在の対ロシア交渉のスタイルとは異なる。が、戦争で北方領土を取り戻すことは、固有の国土を取り戻すための戦いで、合憲である。あらゆる可能性を選択肢というカードにして、交渉に望むものだ。その可能性がまったくないと言うのは、交渉上は不利となり、ロシアをつけあがらせるだけなので、ロシア交渉としては得策ではない。

 まとめ

 一議員の飲酒の発言、しかも非公式のもの、身内だけの会話をスキャンダラスに問題視するメディアがいることは、密告社会のよう。暗黒社会そのものでいやな時代だ。それにのっかった他メディア、政府、ロシア、野党(維新の会)は、平静を取り戻さなくてはいけない。
 
 維新はせめて、もっと上手にやるべきだった。

 私の見解

 ロシアは武力で北方領土を奪った。現在でも、戦争で国土を奪うのは、国際法に完全に反することではないだろう。だから、中国がブータンやネパール北部を侵攻したように、ロシアがウクライナを侵攻したように、いまだ行われる。それら戦争で略奪した土地を今すぐに返す義務は、生じてない。よって、非難されるべきことではあるが、完全に国際法違反ではない。

 ソ連は北方領土を軍事力で奪った。国際法違反で占拠したという説もあるが、実効支配なので、軍事力で奪ったものと私はあまり変わらないと思う。ここはいずれ詳しく勉強する。とられた領土を取り返すのは、最終的には軍事的なものとなる。フォークランド紛争、クリミア半島の侵攻などなど。最初は、交渉という平和裏なもので。が、それでもどうしても進展しない時は、そうなる。だから、戦争になる可能性は低くてもある。

 しかし、北方領土は急いで取り戻すことはできない。ロシアは未だ共産主義が強く、世代交代してないからだ。ロシアが頑固で、侵略的で、世界に混乱を引き起こす。資本主義国への侵攻、自由世界への挑戦を、是とする風潮は変わってない。世代交代を待つしかない。が、日露は戦争になることもない。日本は憲法を改正すると、戦争をあからさまに選択肢にすることができるだろう。それでも、戦争にならない。

 ロシアの民主化がさらに進み、EUのような国家共同体がロシア地域にも形成される。さらに、そのロシアを含む国家共同体と東アジアの共同体(その頃には共産中国は崩壊して、共産世代も消えて、中国は自由な国アメリカと変わらないような信条を国家と国民がもつ)が連携する。その時に、北方領土はロシア領だが、日本との壁はかなりなくなる。すると北方領土との行き来も盛んになるのでは。

 そのようにして、国境線の消失を待つしかないのではないか。それまでは、のんびりした交渉になる。北方領土の問題の解決は、ロシアの暴虐性をどの程度、抑え込むか。抑えられるか。その度合にかかる。現在のように侵略的な体制では、まったく期待はもてない。

『自由は反差別に取り違えられている=米専門家』(大紀元)
 リベラルの不寛容さ。そもそも、差別する対象は一時的に保護するが、その後、差別が解消したら、保護は取り消さなくてはならない。差別されないのに、特別に差別的な保護をするのは、これこそ逆差別なのである。もうそういうようなものが多々あるはずだ。それを調べて、逆差別となっている『特権』をなくさなくてはいけない。

 

 

 地球管理論 3 石器時代 2019-05-14

 

初期の人類の生活を知る。石器時代の暮らしを知る。文明が失われた時に、地球上で暮らすなら、どういうことができるか。参考になる。

人類管理論 3 新旧石器時代
 デンマークの考古学者クリスチャン・ユゲルセン・トムセンが石器時代、青銅器時代、鉄器時代と1836年に区分したのが始まりである。

 旧石器時代は、200-1万年前をさす。前期旧石器時代は、200-10万年前でネアンデルタール人、ジャワ原人などいた。礫石器や打製石器、火、言語が使われた。
 中期石器時代は、10-3.5万年前をさす。ネアンデルタール人が中近東、中央アジアにいた。埋葬が始まった。
 後期旧石器時代は、3.5-1.2万年前とされる。ネアンデルタール人が絶滅して、ホモ・サピエンスのみとなった。石刃技法のナイフ形石器が登場する。骨角器、衣服、装身具、洞窟壁画、呪術がはじまった。

 中石器時代は、紀元前1万-6000年をさす。氷河期が終わり、温暖になった。植生が豊かになった。細石器が現れる。農業の開始で終わる。

 新石器時代は、オリエントでは紀元前8000年前、中米やメソポタミアでは紀元前6000年前にはじまる。農耕、家畜の飼育がはじまり、磨製石器、土器の使用がある。定住する。大麦、小麦が栽培される。黒曜石が交易される。金属を加工して、自然銅や自然金を使う銅器時代もある。
 (wiki 石器時代、旧石器時代より)
石器時代の様子をみてみよう。

A, 人種
 ネアンデルタール人やクロマニヨン人、ホモ・サピエンス、ホモ・エレクトスなど多くの人類が3-7万年前まで共存していた。

B, 旧石器時代
 洞窟壁画は最も有名なものは、フランスのラスコー洞窟のものだ。スペインのエル・カスティージョ洞窟(4.8万年前)、インドネシアのマロス洞窟(3.9万年前)、フランスのショーベ洞窟(3.7万年前)などある。
 ヨーロッパの古いものは、ネアンデルタール人が描いたとされる。

C, 住居
 旧石器時代は、洞窟などに暮らすか、野原に過ごすかしたのだろう。ネアンデルタール人は小屋を作って、暮らしていた。新石器時代が始まる頃には、遺跡が残るように定住していた。農耕をはじめると、集団で暮らし、日本では竪穴式住居もみられた。

D, 食料・料理器具(土器、石器)
 新石器時代には土器が用いられた。鍋や水瓶に使われた。土器はまた保存のためにも使われた。包丁は石器である。火を使い、調理した。黒曜石が使われる。くりを栽培したのは縄文人である。

E, 狩猟道具
 石器、石斧、弓矢、鏃などある。弓矢が登場するのは10万年前くらいかな。新石器時代では、骨角器の釣り針や銛(もり)を作った。

F, 衣服など
 獣の皮を着ていたはずだ。

G, 装飾品
 土偶は縄文人がつけていた。かんざし、櫛、首飾り、耳飾り、腕輪、指輪、足輪、仮面もあった。材料は、石、骨、土器などである。勾玉も日本でみられる。

まとめ

  調べてわかったが、石器時代について私はあまりにも知らない。ざっと知るべきことを列挙するに終わった。なぜ人類の古い時代の文化を知らなくてはいけないか? タイムマシンでいずれ人類はゆくからだ。どこが好きか。どこに行きたいか。目星をつける。
 もう一つ、人類の原始を学習すると、科学技術や知識が失われた時に、一から始めると、どうなるか想像できる。我々は他の進んだ文明にとって原始人として、みられる。石器時代に思いを巡らすことで、それが具体的にどんな感じかの見当がつく。

 何よりも、人類はどのように進化してきたか。その筋道を明確に知ることで、何が飛躍をもたらしたかなどがわかる。その観点は、現在の社会を進歩させるヒントとなる。


『自由は反差別に取り違えられている=米専門家』(大紀元)

 リベラルの不寛容さ。そもそも、差別する対象は一時的に保護するが、その後、差別が解消したら、保護は取り消さなくてはならない。差別されないのに、特別に差別的な保護をするのは、これこそ逆差別なのである。もうそういうようなものが多々あるはずだ。それを調べて、逆差別となっている『特権』をなくさなくてはいけない。

 

 

 人類管理論 2 生物の進化 人類の出現 2019-05-11

 

生物の歴史を知ることで、様々な知見がえられる。人類は自らの歴史からしか教訓が得られないと思っている。が、生物史からも学ぶことはできる。こういうことに詳しいと、金星、火星のテラフォーミングに必要なもの、大気形成、酸素増加で発生しうる環境の変化の問題などを、地球のモデルを通して考えられる。

人類管理論 2 生物の進化 人類の出現
地球に生物が誕生したのは38億年前。生物は海で繁栄して、陸にあがり、進化してきた。そして、猿から人類に分化した。それら経緯をざっとみておこう。

A, 生命の誕生
 それは38億年前。海の中である。アミノ酸、核酸塩基などが水の中で、雷や紫外線などのエネルギーによって原初の細胞が生まれた。その場所は、海底の熱水噴出孔と考えられる。それは単細胞生物だと考えられている。
 24億年前には光合成をするシアノバクテリアが酸素を作り、大気に酸素が増えた。オゾン層が形成されると、有害な紫外線をシャットした。

B, カンブリア紀
 それから酸素がふえてゆく。5億4000万年前のカンブリア紀になると、海の中でたくさんの種が現れ、爆発的に種類が増えた。

C, シルル紀からデボン紀、中生代
 シルル紀(4.35〜4.1億年前)からデボン紀(4.1-3.55億年前)に植物や節足動物、両生類が海らか陸にあがった。大型の魚類もその当時、繁栄した。これは大気にオゾン層ができたことで、陸地にあがっても強い紫外線を浴びなくなったためである。3.5億年前には森林があり、昆虫が繁栄した。
 古生代は5.7-2.5億年前だ。恐竜が出現する。
 中生代は2.5-0.65億年前だ。最古の哺乳類はアデロバシレウスが2.25億年前にいた。1.5億年前に始祖鳥がいた。

D, 新生代
 6600万年以降に哺乳類が現れた。6550万年前にメキシコユカタン半島の隕石落下で、生物の大量絶滅。
最初の猿は、5500万年前にいたアダピス類とされる。

E, 人の祖先
 霊長類は6550万年前に出現した。2800-2400万年前に狭鼻下目のヒト上科が(テナガザル、オラウータン、チンパンジー)がオナガザル上科から生じた。2000-1600万年前にヒト科とテナガザル科が分岐する。1400万年前に、ヒト科からオラウータン科が分かれた。1000万年前にヒト亜科から、ヒト族とゴリラ族がわかれた。700万年前にヒト族は、ヒト亜族とチンパンジー亜族に分かれた。類人が出現して、直立二足歩行した。700-600万年前に、最古の人類化石とされる中央アフリカのサヘラントロプス・チャンデンシスがみつかる。

F, 類人猿
 猿人は370-100万年前のアウストラロピテクス。250-180万年にエレクトス原人が現れる。石器を使う。180-150万年前には、アフリカから原人は出て、ユーラシア大陸に核酸する。
G, 原人
 100-10万年前に原人現る。50万年前に北京原人? 23万年前にはネアンデルタール人、20-19万年前にホモ・サピエンスが現れる。それは10万年前にユーラシア大陸にも移動する。5万年前にクロマニヨン人が登場する。3万年前にネアンデルタール人が絶滅する。モンゴロイドが3-2万年前にありメカ大陸に入る。

 およそこのようにして、生物が誕生して、38億年かけて、地球の環境を変えて、生息域を広げつつ、進化してきた。そして、今の人類の繁栄がある。

 

 

 人類管理論 1, 地球という惑星 2019-05-10

 

 私は将来、教えたいものは、地球管理論だ。地球人として、世界をどう管理するか? 地球について総合的、体系的に考えようとするものだ。この観点を持たない者は、地球のことをよく知らない。地球に生きる政治家として、責任を十分果たせないだろう。

人類管理論 1 地球という惑星
 これから、地球人類はどのように発展いてゆけばよいか。それを考えたい。まずは人類が住む宇宙、銀河系、太陽系、地球を理解する。

A, 宇宙
 全体を理解する。地球は宇宙の中にある。宇宙はビッグバンで誕生したとされる。その年令は130-150億年という説がある。大きさは、半径450億光年という説がある。宇宙の果ての先は何もない。銀河系の数は、観測可能な範囲で1000億個という。惑星の数は、一つの銀河で10億とすると、10の17乗である。案外少ない。この数は重要で、交流可能な惑星の総数が、割り出せる。

 宇宙の中心について。宇宙は球体とする。その果てがあり、中心もある。我々の銀河系と宇宙中心からの位置が、銀河系の文明の度合いを決める。中心部のほうが、密度が高く、文明は発達すると考える。

 私は宇宙が一つではなく、無数にあるという立場だ。我々の住む宇宙は若いほう、誕生して間もないほうと考える。宇宙の大きさを問題とするのは、理由がある。大きな宇宙、古い宇宙のほうが文明が進むからだ。また、我々の住む宇宙の場に、別の宇宙が重なることも考える。宇宙に穴を開けて、そこから別の宇宙にゆく時に、これは大事となる。

B, 銀河系
 地球を含む銀河系について。渦巻き型だ。アンドロメダより小さい。マゼランより大きい。周辺の銀河系は、アンドロメダなどだ(私はあまり知らない)。アンドロメダとは何十億年後に、合体する。乙女座超銀河団に属する。

 正しい名称は、天の川銀河(Milkey Way Galaxy)だ。1000億個の恒星をもつ。凸レンズ型である。直径は、8-10万光年。中心部の高さは1.5万光年。
銀河系の中心は射手座方向だ。そこに大型ブラックホールがある。地球は銀河系の中心から約3万(2.6-3.5万)光年に位置する。

 文明を考える。銀河系の中心のほうが密度が高く、高い文明があるとする。地球は端でもない。真ん中寄りだ。銀河系は4つ渦状腕をもつ。ペルセウス腕、はくちょう腕、みなみじゅうじ腕、りゅうこつ腕。地球はオリオン腕に入る。オリオン腕はりゅうこつ腕の外側で、ペルセウス腕の内側にある。

C, 太陽系

 46億年前に誕生した。太陽、水星、金星、地球、火星、小惑星帯、木星、土星、天王星、海王星などからなる。太陽は、平均的なサイズの恒星だ。大きさは、??である。AUという天文単位は、地球-太陽間を1auで、1.5億kmとする。

ハビタブル・ゾーンは、09.5-2.4auとなっている。が、人工的に惑星を開発する時は、この外側の惑星も水と生物がある惑星にできるのだろうか。

この中で生物をもつのは地球のみ。地球は太陽からの光のおかげで、暖かい。

D, 月

 地球の衛星である。地球から平均38.4万km離れたところを回る。直径は平均3474kmで地球の1/4である。

 衛星が大きいことで、地球が山の多い星となった。潮汐力でマントルが対流して、大陸プレートが移動する。プレートがふつかりあうところに、ヒマヤラ山脈、ロッキー山脈などに大陸ができた。地震も起きる。火山は分散して、それぞれが小さくなった。この山が多いため、生物に多様性が生じた。地球はいろんな生物が住む星となった。

 地球は特異な星のは大きな月のおかげだ。

E, 地球

 地球は生命が住む星としては、平均よりやや大きい。山が多い星だ。直径は赤道で12756km。表面積は5.1億平方キロm。自転周期が23時間56分。地軸の傾きが23.44度。46億年歳だ。太陽を1年で1回転する。太陽からの距離は約1.5億kmだ。地球の重さは、5.972×10の24乗kgだ。平均密度は、5514kg/立方メートルだ。

地軸が傾きが大きいため、4季がある。

F, 地球 岩石

 地球は固体だ。大気、地表、地殻、マントル(外核、内核)からなる。内核は固体の金属。外核は液体の金属などある。コアは、鉄とニッケルが主成分である。プレートは、大陸プレートと海洋プレートにわける。海洋プレートは中央海嶺で作られ、マトンル対流で運ばれて広がる。大陸プレートにぶつかると、海洋プレートは重いために沈む。

G, 海と陸地

 人が暮らす地球の表面は、5.1億平方kmだ。陸地は1.48億平方kmで、29.19%だ。大陸は、アジア大陸、アフリカ大陸、アメリカ大陸(北、南)、南極大陸、オーストラリア大陸がある。最も高いのは標高8848mのエベレスト、二番目はk2である。最も低いのは、海溝だ。

この狭い、大陸に人類は生活しなくてはならない。

『自由は反差別に取り違えられている=米専門家』(大紀元)
 リベラルの不寛容さ。そもそも、差別する対象は一時的に保護するが、その後、差別が解消したら、保護は取り消さなくてはならない。差別されないのに、特別に差別的な保護をするのは、これこそ逆差別なのである。もうそういうようなものが多々あるはずだ。それを調べて、逆差別となっている『特権』をなくさなくてはいけない。

 

 

 世界資本主義の時代 - 社会主義がくるというのは間違いもいいところ 2019-05-07

 

世界資本主義の時代
92年に冷戦は共産ソ連が瓦解して、自由主義陣営が勝利して、終結。それから27年、世界に残る共産国は4つ。そのうち、中共とベトナムで市場経済が採用された。市場経済を拒絶して、計画経済を残すのは、草も生えない荒れ地の北朝鮮とキューバのみ。今や、世界の隅々にまで資本主義の豊かさが届く。

 世界中をマネーが流れる。投資家の光が当たる土地には、資本が投下され、開発が進む。ビルや工場が建つ。労働者が賑わう。町が活気づく。後進国のアフリカも、停滞した中南米も、活気づく東南アジアも、しだいに働き口は増え、金をもつ労働者は物を買い、物はあふれ、家が建ち、町は新しくなり、発展する。資本主義・市場経済があるところは、かつてジャングルや荒野、砂漠、原っぱ、山奥だった所にも、道路が作られ、商店が出来、売り買いが盛んになり、どんどん開発が進む。

 かつてのアメリカの豊かさ。それが、日本、韓国、ヨーロッパなどの先進国だけでなく、中国、インドネシア、ブラジルなどの国々でも、みられる。貧困は、しだいに姿を消してゆく。まだ十分な発展がなされてない地域もあるが、それも豊かになるのは時間の問題である。これらの豊かさは資本主義がもたらした奇跡である。市場経済、万歳である。 By 中国人

 これら開発から取り残されたのは、鎖国をしたも等しい北朝鮮、キューバくらいである。不毛の大地、壊れた工場。数十年前と変わらないボロ屋に住む人民。哀れである。

 盟主アメリカが自由を守り、目を光らせる。社会主義に逆行する国は、例えばそれを試みたベネズエラルは包囲され、経済封鎖され、経済破綻した。政権が変わるまでそれは続く。北朝鮮も同じ。もはや市場経済を捨てて、社会主義に退行することは許されない。

 資本主義が世界を覆った。地球は、資本主義の惑星となった。この豊かさは、永遠につづくだろう。世界資本主義は、繁栄が止まりはしない。

『淡水エビからコカイン検出、低濃度も環境への影響懸念 英調査』(CNN)
そういう検査法があるようだ。犯罪被害の証拠の確保はたやすい。

 

 

 左翼は憲法と天皇の制度とは整合性がとれてない、と主張する。どちらがズレているか? 2019-05-01

 

 左翼は憲法と天皇の制度とは整合性がとれてない、と主張する。どちらがズレているか? 憲法か、天皇の制度か? そもそも、法は慣習やルールを明文化したものだ。その最高のものが憲法。よって、日本国憲法は、日本の制度の実情(王政の一種、天皇と統治者の関係)に沿ったものであるべきだった。

 古来から続く、皇室の伝統と慣習、儀式(日本の王政)を日本政府は守りたかった。国体として、敗戦時にそれを残すことをアメリカは約束した。それを憲法に入れ込むのがアメリカの責務だった。それが、日本国憲法に反映されたのが、天皇に関する条項である。アメリカは日本古来の伝統や慣習である天皇の制度を、明確に規定しなくてはいけなかった。が、実際には、

第一条
 天皇は、日本国の象徴でありに日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

となった。

 アメリカが改革したい意欲丸出しで、天皇の制度をいじくったため、「象徴」というわけがわからない規定になった。象徴が何かは、私はわからない。昭和天皇、平成天皇もこの「象徴」という規定にお振る舞いを合わせようとして苦労なされた。

 「象徴」はわけがわからない。アメリカ語であり、日本の天皇制度をさすには、不適切な言葉だった。アメリカが意図したのは明白だ。明治の帝国憲法では天皇はすべての権限を集める元首だ。アメリカは、天皇から権力を取り除き、イギリス王室と同じで、君臨すれども統治せずのような形態にしようと意図した。その権限のなく、また国民から尊敬される王室をアメリカ人は「象徴」と名付けたのだ。イギリスの法律では、王は元首になるのかな。それでよかったのだが、日本人は区別しにくかったために、権力をまったく意味しない言葉をあえて選んだのだろう。

 それで、「天皇は統治せず」と書けばわかりやすかったものを「象徴」と規定してしまった。これがかえってわかりにくかった。

  例えば、会社で「今日から君は、象徴をやって頂きます。」と会社の命令がくるとする。きっと君は「象徴」ってどんな役職? どんな地位? と疑問に思うだろう? 「象徴」は地位の呼称ではない。だから、「役割」、「仕事」もわからない。

 日本人なら、地位を表すのに、けつして「象徴」は使わない。論文では、名古屋の象徴は、金の鯱だとか、書けるが。アメリカは地位の名称として、小細工して、格好つけようとして、誤って「象徴」(当時、象徴論がかっこよくみえたにちがいない。)としたのだ。

 アメリカは、日本国憲法で天皇の地位として、「象徴」と決めたのだ。そんなおかしな地位はないのだ。こういうのは、会社員務めして、社会の常識があれば、わかることだ。それもわからないのは、よほど大学など地位など気にしないで生きてきた者くらいだ。

 日本国憲法の憲法は言葉がズレていた。統治しないということを強調したくて、わかりにくい言葉を使ったのだ。整合性がとれてないのは、むしろ日本国憲法で、天皇の制度ではない。よって、法律のいう「象徴」にあわせて、日本古来の伝統や慣習である天皇の制度を曲げろ、ということにならない。

 何? 反論。「象徴は地位の名前ではない。」と? 何だというのか? 憲法一条に「天皇は〜日本国民統合の象徴であって、この地位は」とはっきりと、「象徴」は「地位」と明言されている。この憲法知らずが。

 では、日本国憲法の何が悪かったか? 象徴は「権力がない」というニュアンスのわかりにくい言葉だ。法律や憲法は誰もが誤解しない、明確な言葉使いでなくてはならない。それができてない。つまり、カイゼンは簡単だ。はっきりと、「(天皇は)統治せず」を一言入れる。私はイギリスの王室の説明は、的確だと思ったものだ。それをまねて天皇の規定として、憲法に入れたらよい。天皇の役割については、長い伝統と慣習があり、それを政治や国家制度の用語で規定すると、必ずズレが生じる。天皇は、天皇でよい。

 私は天皇は、象徴みたいな別の言葉で説明しないで、「天皇」でよかったと思う。どうしても他の言葉を使うならは、「王」でよい。王制度についてはよく知られている。細部は、慣習や伝統でわかるから、それを憲法で規定しなくてよい。皇室典範という法律か何かはあるようだが。すると、天皇の慣習や伝統など一切が「天皇」に含まれる。日本国憲法は、あえて表現を工夫して失敗した類だろう。

 日本の慣習(社会的な地位)にそぐなわないような表現(規定)にしたアメリカ製憲法(日本国憲法)は、早々に変えるべきだ。整合性を問題にするなら、そういう結論になる。

『米専門家「北の人権問題、韓国の進歩政権は国際社会と正反対」』(朝鮮日報)
文だけでなく、左翼は日本でも、北朝鮮と中国の人権問題は存在しないかのようにふるまう。

『【コラム】韓国でも見捨てられる脱北者たち』(朝鮮日報)
人権活動家を抑圧する文在寅。

『【社説】韓国だけがマイナス成長、企業は海外脱出』(朝鮮日報)
ベネズエラもお仲間。

『スーザン・ショルティ氏「文在寅政権は脱北者の活動を妨害」』(朝鮮日報)
 文は、日本の北朝鮮拉致者の帰還運動も、妨害するのだろうか?

 

 

 予算委員会は予算を審議する場だ。なんでも屋の会議みたいに使うな 2019-06-19

 

 年金問題なのに予算委員会で集中審議を開け? 予算委員会は、予算を成立させるところで、年金や森友は別の最適なところでやればよい。予算委員会は放送されるのか? 目立ちたいだけでは。でも、場違いだ。

  年金は厚生労働委員会で議論するものだ。そこに、常任委員がいる。野党の予算委員が年金問題ででしゃばるのは、厚生労働委員会の常任委員、さらには常任委員会を軽視することだ。それは、礼儀知らずでは?

 年金問題の専門家が、厚生労働委員会に集まっている。当然、そこで開催しなくては、誰も専門的な意見を言えないではないか? 他の委員会では議員であろうとも、専門家ではなく、素人考えばかり出てくる。そんなのは国民が聞きたくもないのだ。

 年金は厚生労働委員会で扱う。予算委員会で開くのは、筋違いも甚だしい。しかし、こういう国会で乱暴な要求をする野党を野放しにすることで、野党の信用を落とすのは、なかなかの戦術である。

『南シナ海、中国船がフィリピン漁船に衝突、沈没 船員22人を救わず放置=比国防省』(大紀元)

『鳩山元首相が韓国で講演「慰安婦問題、日本は無限責任を」』(朝鮮日報)
そこまでおっしゃるなら、彼の資産で鳩山基金を作り、無限に補償したら? 韓国左翼界隈で彼の評判がさらに高まるだろう。助言者より。

『米国防総省、台湾を国家と表記』(東亜日報)
 台湾は国である。

『政府批判のブロガーに禁錮6年、新サイバー法に違反 ベトナム』(CNN)
 ベトナムに人権はない。民主化を働きかけよう。

 

 

 参議院選挙の争点(年金不足)が浮上 - 老後は年金の他に2000万円の貯蓄が必要 2019-06-12

 

 そんな報告書が金融庁の報告書。年金は100年の安心という建前が崩れた。政府はどうするんだ? と追求。これまで安倍政権を非難するネタに乏しかった野党は、大喜び。政府の年金の安心プランは嘘だったのか? と。

 老人夫婦の支出は26.4万で、年金が月20.9万円。毎月の赤字が約5万円。95歳まで生きると2000万円以上の貯蓄が必要。平均寿命が男子約82歳で、女子87歳。それを95歳まで生きたと計算して、きりのいい2000万円を導き出したもの。

 野党にとっては、何年生きようと毎月赤字というのが大事なので、正しく計算しても、年金だけでは生活できない。政府の失策と映ったようだ。

 麻生大臣も表現が不適切な報告書は受け取らない、とさもこれを隠したがってるふうに振る舞う。政府にとって何か都合が悪いことでもあるようなパフォーマンス。問題の引き伸ばし、長期化を狙っているようだ。野党はその弱腰の振る舞い、勝機到来と喜びいさむ。メディアの政府批判も加担して、ここにてきて、止まらなくなった。

 参議院選挙の争点は突如、年金と相成った。これは安倍政権の作戦勝ちである。消費増税を問う選挙のはずが、ふってわいた新争点。しかも、年金。民主党政権が関わったものでもある。これぞ見事なまでにはまった争点ずらしである。

 年金暮らしの全共闘世代の歓心を買いたい立憲民主党が食いつくネタをよく用意したものである。立憲民主党はこの問題を追求する限り、年金老人の心強い代弁者となれる。彼らにとっては、天から降って湧いたような好機。彼らはこのテーマから離れないだろう。参議院選挙まで、これ一本でゆくはずだ。他の国民民主党、社民党、共産党も同じ。どこが、年金追求で他より目立つか、という競争になった。

 この論争は、年金をこれからもらう世代にとって大事な話である。すなわち60-70代だ。すでに年金をもらっている世代は、これから年金が減るか、増えるかに関心がある。増額に希望をたくす。

 若い人には、あまり関心がない。年金は増やすと、サラリーマンの負担が大きくなる。サラリーマンにとっては老後のために年金は十分にほしいけれども、政府がより多く徴収してほしくない。それが本音だ。

 あの全共闘(ベビーブーマー)世代がいなくなったら、年金の財源は今ほど切迫しない。ここ10-15年乗り切れば、負担も軽くなる。若いサラリーマンが老人になる頃には、分ける人数も少なくなるから、年金額も自然と上がる。若いサラリーマンは心配しなくてよいので、関心は低い。

さて、自民党の公約(日本の明日を切り拓く 令和元年政策パンフレット)をみると、

「誰もが安心、活躍できる人生100年社会をつくる

人生100年時代の安心社会
支える側と支えられる側のリバランスなどを通じて、年金をはじめ人生100年時代に相応しい、社会保障制度を構築します。

 高齢者の皆さんが安心して暮らせる社会保障
10月から、収入の少ない年金生活の皆さんに、年間最大6万円の福祉給付金を支給します。介護保険料の負担を3分の2に減額します。」

 とある。年金生活者には年6万円か。野党が見たら、自民党はこの問題に対して十分なものを用意してないと思う内容だ。野党はいけるとふんだのではないか。

 年金不足と騒ぐと、国がそれを補うために税(年金)をより多くとるという増税の理屈がまかり通る。これは消費増税への反発を緩和する第一弾のようだ。きっとそんなところだろう。財務省の発案ではないか。年金不足、社会保障の低下の答えは、税を多くとる。北欧型の高率の税体系にするしかないからだ。この新たな年金問題は消費増税の理由を国民に周知させる提起である。

 野党は唯一の支持者、全共闘の年金老人にいい顔をしたい。政府側も、この問題で社会保障の財源不足をアピールして、増税の意義を国民に理解させたい。両者の思惑が重なって、参議院選挙の争点はこれで決まりだ。新しく何かが飛び出さない限り。

 とはいえ、本当は消費増税の是非なのだ。私は全共闘世代があまりに多いので、10%は必要とはきいているが、もっと少なくてもうまくいくと信じる。

『政府批判のブロガーに禁錮6年、新サイバー法に違反 ベトナム』(CNN)
  ベトナムも共産政権であり、民主化しなくては、人権侵害が止まらない

 

 

 NHKがネット課金すると、企業のパソコン一つずつにNHK料金をとられるぞ。企業からとれば庶民は安くなるかも。 2019-07-29

 

NHKのネット課金は企業にとって大問題

 放送法の改正で、ネットに課金するという。個人は家庭でNHK払っているので、支払いは変わらない。そして、ネットでもNHKがみられる。いいことずくめ、庶民に負担はない、というのがNHKの言い分。ただスマホもつだけで料金とられて、それまで払ってない人はスマホ代が高くつく。

 が、それをすべて真に受けてはならない。企業は、大損害になる。それまでテレビは台数ごとに払っていた。それはテレビの数が限られ、そんなに多くは払わなくてよかった。ホテルなどはそれで毎年一部屋、1台1.2万円は支払わされ、ホテルチェーンでは何十億も払っていて、それはひどいめにあっていたが。

 ネット課金すると企業は、テレビだけでなく、パソコンかスマホ一台ごとに払うことになる。膨大な額を払わされるのだ。さすがに、全部のパソコンとスマホに課金するわけにはいかない。1家庭は料金は1人分だ。が、会社はまとめて1人分というわけにはいかない。これまでのホテルでの課金の仕方、1貸し部屋に一人分のテレビ料金と考える。すると、業務用のスマホかパソコンをもつ社員一人につき、1人分のNHK料金だ。これは安めの想定だ。

 企業にとって社員1人につき、月1100円と幾ばくか、年1.3万ほどの余計な出費となる。NHK様に払うのだ。大企業ほど膨大な額になる。正社員1万人の大企業にとって、約1.3億円となる。とても手痛い出費となる。それまで会社はNHK料金をごくわずかしか払ってこなかったのに、何十倍に増える。

 日本全体で中小企業が払う金額はいくらになるか? 日本の労働者でパソコンなしというのは、非正規くらいだろう。非正規でも、ネットを使う仕事はそれを使う。日本の正規労働者は3500万人。今回、それだけで計算する。彼ら1人につき、年に12700円ほど巻き上げる。すると、大雑把な計算で、正規社員の総額は4000億円だ。現在8000億円だから、その半分ほどの収入となる。NHKはそれだけの増収だ。

 NHKは、ネット課金で企業を敵に回すことになるだろう。企業は政治家に働きかけて、反対を唱えよう。ネット課金をやめさせよう。

 続き

 NHK課金は払ってきた庶民にとって、おそらく今まで以上の出費はなく、損ではない。が、大中小企業にとって大問題である。これを報道しない民間メディアは、広告主はほぼ企業である彼らに、信義を貫いているといえるだろうか?

 さて、このNHKの企業課金は、庶民にとって得か損か? 企業経営者は明らかに出費が増えて損だ。が、まずは計算する。およそ正規から全額で4000億とれる。7割しかとれないとすると、3000億弱。現在のNHKは8500億円ほどで、1.1兆となる。ざっとだ。

 NHKは8500億円で有り余るほどに十分。余分な収入はとらなくなる。そのために、NHKは料金を安くする。1.1兆の7割でよいから、単純に、NHK料金は全てを30%引く。1100×0.7=770円。このくらいに下げることになるだろう。

 もしネット課金で、企業が払うようになると、庶民は300-400円ほど払わなくてよくなる。これは庶民にとってはお得かもしれない。私はNHKの手の者ではないよ。大企業は余計に払うが、庶民は減額される。これがNHKがネット課金をすると、たどりつく未来だろう。そして、彼らのネット課金の理屈となるだろう。

 とりあえず、この論理を破らなくては、ネット課金のほうがいい、という庶民が増える。こういう裏読みは、大企業をぶっ壊す共産は喜ぶ。ともかく、ネット課金も、庶民にとっては払っている人は増額なしなので、大企業だけ損するというのが、真相とみた。

 私は当面、個人事業主だから関係ないが、いずれ企業を起こすので、損得を決めかねるところだ。ネット課金は反対にするか、賛成にするか。どっちが得か迷うところである。態度を決めたら、また書こう。民放はNHKが強大化すると視聴率をとられるので、困る。その手のものはすべて反対なのだろう。

 

 

 政治家がツイートするのはメデイア不信からくる。NHKは公共放送なのに選ばれなかったことを反省しよう 2019-07-26

 

最近、政治家がツイートして、直接国民に説明する。トランプ大統領に、世耕大臣。これらはメディア不信からくる。メディアが大事な政府の情報を正しく、国内外に通知しないからだ。

 日本政府としては、ツイッターを使い続けるのもおかしいだろう。政府はそういう宣伝部署、例えば国営放送もくしは、国営の新聞を用意すべきだ。NHKという国営のような団体がある。そこが、しっかりとこういう国の方針を伝えないから、信用されなかった。NHKは猛省しなくてはならない。

 大臣が、民間のメディアを使って国の方針を周知させる。本来、それはNHKがしなくてはならない仕事だった。これはツイートされたことは、NHKが選ばれなかったのはNHKの失態、恥なのだ。NHKの存在意義に関わることだ。

 国の方針を国民にしっかりと紹介する。そのためのNHKである。国民から運営料をとれるようにしてある。NHKはその原点に戻らなくてはいけない。

 政治家がメディアに不信を抱くのは、偏向著しいからだ。NHKも含めて、そう思われた。民主主義は、国民の意志を正しく、世論に反映させることが大事だ。それが民主主義が健全に機能する条件だとメディアは自らの存在意義を掲げる。民主主義を歪めてはならないと、彼らはとく。

 彼らの考えでは報道で、もっとも民主主義を歪めるのは、政府が公開すべき重要な情報を隠蔽した時か、常日頃のメディアである。メディアが偏向報道すると、民主主義も歪む。彼らメディアが、民主主義を歪めている。

 さて、いかに国民を騙すか。左派メディアはそれに苦心する。立憲民主党や国民民主党、共産党、れいわ新選組など経済無能な政党が、いかに素晴らしいか? それを国民に信じ込ませるのが、左派メディアの宣伝(特定の左派リベラル・共産党を推しまくる)である。

 文在寅と似た最低時給1500円を公約に掲げる経済オンチの政党を立派で素晴らしいと視聴者に思わせるにはどうすればよいか? この難題の答えは、視聴者を騙すことしかない。左派リベラル政党の真実を伝えたら、誰もシンパにならない。それで嘘のイメージをついて、好印象をかもしだして、ごまかす。こういうものばかりだと、ここ30-40年、左派メディアはこのフェイクニュースのオンパレードに専念してきた。最近は、露骨にもほどがある。

 こういう数々の嘘が民主主義を歪める。そこは反省してほしいものだ。民主主義を歪めるのは、左派メディアの嘘だ。真実を伝える自負はまったくなくなって、堕落した者たちである。

 私はNHKの9時のニュースは、なかなか保守的で、かつ戦略的で、問題提起がしっかりできていると、唯一NHK内では評価している。他は夜の時事解説と七時のニュースとかは左がかるのが顕著。9時のニュースは今のところ保守の砦である。そこは、わかっているつもりである。彼らが右派ネットで話題になっているが、彼らの作戦勝ちだ。また何か技を繰り出してほしいものだ。

 

 

 れいわ新選組について。立民、国民の当選議員(比例)はほぼ労組あがり。政策がない役立たずだ 2019-07-23

 

立民、国民の当選議員はほぼ労組あがり。政策がない役立たずだ。れいわ新選組が重度障害者を国会に入れたが、彼らが過酷な国会の努めを果たせるとは思えない。国会議員は体力がいる。時には、深夜にわたる議論をこなさなくてはならない。それをこなせるか疑わしい人を議員にすることには、私は賛成しかねる。辞退してもらって、山本太郎氏が表に出るべきだ。

 立憲民主党の候補者は、話題性があったアイドルや体力がありそうな芸能人が多い。こういうのは、政治の力量がかなり疑問だ。こういう選挙こそがポピュリズムである。旧来型の政治家が、ポピュリズム(大衆人気)を利用すると、最初に思いつく安易な発想だった。

 彼らは政治家としての力量が低い。何か社会問題に精通しているとか、何か一分野で成し遂げた実績といっても、詳しいのは芸能界や格闘界くらいだ。社会全体に幅広い関心がなくてはならない政治が務まるかどうか。

(私は格闘家や芸能人は好きなので、そこは勘違いなさらないでほしいです。彼らが自主的な意見をいえるかどうかを見守ってます。格闘家は本質的に防衛の重要性を理解している方なので、そこは期待しています。)

 政治の力量がないなら、党が指導することになる。こういう若手を揃えると、現状の幹部の党支配がより強まる。政治家として、独立心がまだ弱い彼らは、その手先として利用されるだけではないか。

 立民の当選者(比例)を見ると、労組、日教組、JR労組、労組、私鉄総連と、労組ばかりだ。国民の当選者(比例)は、イオン労組、労組、労組。これら野党の議員は、労組ばかりで深刻だ。労組で成り上がった者は、労働運動以外は何もできない。旧社会党がそうだったが、国の政策などろくなものを提案できない。組織の人間なので、従順ではある。党執行部によく従うだろう。が、彼らは政策が無能で、役立たず。

 もっといえば、経済や政策は、現トップの思うがままだ。現幹部の体制がより強固となったのだろう。野党の病をここにみた。

コメントありがとうございます。

 N国は民放からの指南役がきている、という私の裏読みですが、私の願望です。実態はそうではないでしょう。きっと。

 

 

 参議院選挙の結果 自民は単独過半数ならず、つらい N国の課題は? 2019-07-22

 

 参議院選挙の結果が出た。選挙は楽しいね。私が支持する自民に投票した。辛勝。与党は単独半数でないと、苦しいとしたものだ。改憲勢力が2/3に届かず、落ちた。夜に修正する。

 N国は、はちゃめちゃのようで、プロ並の計算通りに議席1に政党要件までとった。バックにいるのはよほどの策士か。NHKがこれ以上強くなってはいけないという民放からの指南役か。N国は、国会でNHKをどんどん追求してほしいものだ。受信料改革、スクランブル実現は目標だ。それに向けて、NHKの内部情報の開示をどんどんすすめて、世論を喚起していってほしい。組織、予算。その秘密主義をなんとしてでも打破しなくては。NHKの集金人を規制するようにもっていかなくてはいけない。スクランブル実現に向けての筋道を示してほしいものだ。

  共産は大勝であることにはかわりない。あれは党員が40万人しかいない弱小政党で、そんなにとれないはずだ。が、投票率が下がると大きくなる。立憲民主党も投票率が下がり、得した部類だろう。改憲勢力が2/3にいかなかったことで、憲法論議をしやすくなったのでは? 立憲、国民、社民、共産は憲法審査会を開催拒絶でさぼっていたが、それもやりにくくなっている。

 れいわ新選組は、東京では大フィーバーだったとのこと。選挙運動の指揮官が、共産党よりもうまくやったようで。山本太郎氏は、左翼の野党を改革する力がある。議員となった障害者2名は体力のきつい国会で長く仕事ができないだろうから、適切な時期に辞退して、彼が国会に帰ってくるというシナリオだろう。やはり、彼は国会にいないと、面白くない。

 改憲は2/3に達しなかったようで、しばらくおあずけというのが左派の見込みである。憲法審査会の開催拒否は、先は長いし、そろそろ野党はやめてほしいものだ。東京は地震もあるし、メディア改革は4-5年かかるし、確実にやるならそれ以後となるだろう。

  私は共産党が伸びたのがどうも、いやな気分だ。あれは早く、韓国やヨーロッパのように禁止して、解体しなくてはならない。共産党が伸びるという不本意な結果になったのが、大失態といえる。

 

 

 令和新選組の公約をみた-他党と違い若者への提案。好感がもてる 2019-07-18

 

参議院選挙真っ盛り。異彩を放つ令和新選組の選挙公約をみた。山本太郎氏は面白いので、是非、共産党や立憲、国民の票を食って、大きく伸ばしてほしい。

「消費税は廃止 物価の強制的な引き上げ、消費税をゼロに〜」(「政権とったらすぐやります・
今、日本に必要な緊急政策」より)

 消費税をなくすこととよいことを書いて、同時に都合の悪いことが省かれている。消費税をやめたら、代わりに所得税の累進課税と法人税をとる。前に戻る。所得税でもっていかれるから、ほどほどによい暮らしをするサラリーマンはあまりかわらない。低所得者は助かるとしても。
法人税の累進課税は、大企業いじめで、韓国が採用している。大企業は会計をコントロールできるから、これをしても、たいしてとれない。

「安い家賃の住まい 〜全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。」(同上)

 UR、市営住宅、府営住宅、公務員宿舎を安くするということ。そこに住まない人は関係ない。空き家・中古マンションを民間から国が借りる制度は手間がかかるので、すぐにできないし、民への侵害か。しかし、その原資は税金なので、どうかな。

「奨学金チャラ 555万人を奨学金徳政令で救います。」(同上)
 文在寅が多重債務者に徳政令を出した。奨学金で苦しむ学生をみかねたアメリカの富豪は肩代わりした。そのパクリ。財源はどこから? 若者を救うのは、他の政党と比べて、よい。政権とらなくても、頑張れや。

「全国一律!最低賃金1500円「政府が補償」 最賃1500円でも月収では24万円程度。〜不足分は国が補填。〜生活保護基準も引き上げます。〜東京一極集中是正の切り札です。」(同上)
 文在寅の最低賃金引き上げの真似か。共産党もこのようなことを主張。日本経済を破壊する政策。賃金を国が補填するとなると、詐欺が横行する。また政治が労働環境や処遇をよくしてきて、今日の日本の職場がある。生活保護費も引き上げるとは。賃金の補填は莫大な額が必要で、税金は今の何倍とっても、実現しないだろう。経済オンチもほどがある。
 生活保護をあげるのと、東京一極集中の是正の二点のみ、よし。他は落第。山本太郎氏は経済と労働、税金の論議は勉強したほうがいいのでは?

「公務員を増やします 〜実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約3分の1、米国の約2分の1です。」(同上)
 公務員を増やすのはよいところに目をつけた。人工知能が台頭したら、大失業時代になる。ベーシックインカムで暮らしを支える。もしくは公務員、国の仕事くらいしか大量に雇うところはないから。が、人件費がやたら高い。給与が年500万円とすると、20万人で1兆円。税金をそれだけとるという話。公務員を増やすはイコール、税金をとるという話だ。

「一次産業戸別所得補償 〜政府が戸別に所得補償します。」(同上)
 小沢先生か。彼は農家に戸別補償をして、ジジババ農家を増やし、日本の農業を荒廃させた。これはだめ。農家へのバラマキでしかない。農家がこぞって、こういう主張にひっかかるとは思えない。

「お金配ります 一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。」
 私は貧乏だから、やってくれ。ひっかかる人いるかな。政権とらなくて、やってくれ。一つでも出来たら、実績になるぞ。財源は、高い税金で賄う。増税の主張にみえてくる。

「財源はどうするの? 〜新規国債の発行です。〜法人税にも累進性を導入します。」(同上)
 財源は、国債発行に法人税の累進課税か。借金大国にするわけか。国債は国が買い取るので、大丈夫ということらしい。それなら、大声で国債の国の買い取りを主張してほしいものだ。山本太郎氏がそれを口にすると流れが変わるはずだから。その方面の人が、彼をサポートする側に回るだろう。法人税の累進性にしても、そんなにとれないぞ。

「真の独立国家を目指します〜地位協定の改定を〜 沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。〜」(同上)
 普天間止める、移設先の辺野古も作らない。こういうのは無責任という。

「「トンデモ法」一括見直し・廃止 TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など」
 漁業法と水道法、種子法は変えたほうがよいと思う。他は、問題はない。所得税法は税なので、消費税法と一括してやらないと。法律を変えて、日本をテロ・組織犯罪者の天国にするようなことを考えてはいけない。

「原発即時禁止・被曝させない 〜エネルギーの主力は火力〜 この先、南海トラフ、東海地震、首都圏直下などの大地震がくると言われるなか〜」
 山本太郎氏は自然環境、二酸化炭素の増加には無頓着だとはわかった。原発ないと電気料金が高くなる。庶民いじめなのだけど。

 以下略。

 まとめ
 経済(最低賃金を1500円にする)と税はぜんぜんだめ。韓国の文在虎の政策に似て、日本経済の崩壊をめざすようだ。一次産業で働くひとや奨学金で苦しむ社会人にバラマくぞという願望を誘う公約。彼の政策は、金がかかってしようがない。高税の国になりそうな予感だ。というわけで、税を下げるというのは嘘だとわかった。全体的に、消費税を下げても、他をあげ、より苦しめるという内容である。

 だが、彼の目は若い労働者に向く。そこは好感がもてる。立憲や国民は、ジジババ票狙いで、彼らの年寄りの生活をよくすることばかり。若者に全く関心がない。山本太郎は、若者の左の代表だろう。諸派は弱小なので、一つの政策でも実現してくれたら、よしとする。

 彼はパフォーマンスばかりで、何か実績をあげたという記憶がない。奨学金チャラのために奔走して、実現でもしてくれたら、強く印象に残るにちがいない。

以上

『制裁対象品が日本から北朝鮮へ 国連安保理が複数回指摘』(聯合ニュース)
『戦略物資が日本から北朝鮮に密輸出 韓国議員が日本の資料を引用』(同上)
 フッ化水素などでいじめられたと思った韓国が日本のほうが武器に転用されるものを北に輸出すると非難する。うるさく取り締まれと要求してくる。北の脅威を直接受ける韓国がそんなに苦情を言うなら、厳格にするしかない。

 

 

 文在虎は経済破壊の先に革命を狙う、内部留保とは機械のこと。それを取り崩すと工場ががらんどうになる 2019-07-16

 

在寅の財閥つぶし、加速中。フッ化水素の輸入が規制されて、サムスンは大打撃。混乱しているが、3-4ヶ月先に輸入が再開すると、沈静化する。サムスンの打撃はそれほどでもなく、日韓関係の悪化は長続きしない。今は大きな問題だが、これは半年も続かない。文在寅としてはそこがはがゆいところだろう。彼は第二弾を狙う。

 目下、この日韓関係が悪化した中で、彼がどこまで反日で暴れるか、それが彼の課題だ。彼は、不買運動を過熱させて、日本の工場や商店の焼き討ちさせるなども狙っているだろう。どうせ、親北団体がやってくれるのだ。彼が指示を出さなくても、彼の同志達が予定どおりに。

 また日本との間をさらにこじれさせて、新たに日本に規制をさせて、日韓貿易の問題を三ヶ月引き伸ばすのも彼にとって重要な仕事だろう。その第二弾は徴用工だ。日本製鉄の韓国内の資産の差し押さえは間近に迫る。日本の報復がくる。文在寅の反日の波状攻撃だ。文の高笑いが止まらない。

 韓国の赤化を目指す大統領は、韓国の経済界に背く。彼はどこまでも経済を悪化させたいのだ。社会の大混乱の果てに、革命はあるのだから。

 文の理想は国家経済を社会主義化して、崩壊させたチャベスだ。経済を立て直したサッチャーではない。というわけで、今、文は彼は傾いた韓国経済をみて、サムスン財閥のうめき声を聞いて、絶好調と思っているはずだ。彼は財閥を1-2つ潰さないと満足しない。だから、彼は韓国経済の対策で有用なことは何一つしない。韓国経済は、また暗く長いトンネルに入った。出口はまだまだ先だ。

 

 

 内部留保は、機械化社会の結果。それをなくすと工場ががらんどうになる 2019-07-16

 

 資本主義なので、資本が企業に蓄積する。そして、労働者への給与が減るというのが、まやかしの共産理論。なぜか説明する。

 企業が資本を蓄積するのは、資本主義だからではなく、世界中が機械化しているからだ。生産効率をあげるために、機械を工場に入れる。工場は自働化する。人手はしだいにいらなくなる。生産性はあがる。企業に、内部留保(=資産であり、ほぼ機械)がたまるのは、機械化する社会ならではなのだ。

 内部留保(機械)を金に変えて、労働者にばらまくとどうなるか? 工場から機械が消えて、がらんどうとなる。それに労働集約的な手工業となる。100年前に逆戻りだ。人手をたくさん使い、生産効率はすこぶる悪く、それで生産する。そんな会社に未来はない。

 内部留保をしないとどうなるか? 事例がある

 かつて、ソ連や北朝鮮が、前政権の工場を取り上げ、国営にした。そこではできるだけ機械のためにお金を使わないで、利益は労働者に回した。機械はずっとそのまま、同じものを使い続け、新たに作ることもしない。内部留保をためなかったのだ。資本が増えることを共産国では嫌うのだ。そして、しだいに機械はぼろくなり、最後には旧式となり、使えなくなった。生産効率は、最初の時が最も高く、しだいに低下してゆく、工場そのものが廃墟となった。内部留保を蓄積しないと、工場が廃屋になる。

 内部留保をやめろというのは、投資をやめて、新しい機械を入れないで、今の機械を使いまわせという、生産性の低下の提案なのだ。生産性を引き上げるな。利益を労働者で食いつぶす。そういう目論見なのだ。工場がどんどんだめになる。新規投資をしないので、社会資本がどんどんなくなり、国家として衰退する提案なのだ

 内部留保は、機械化のことだ。それを国家規模でやめると、日本はどんどん後退する。これからは機械化の度合いが、社会の先進度の指標となる。つまり、内部留保が高い企業(最新の機械をたくさんもっている企業)ほど、優秀ということで、社会の利益が増す。

 世界中で機械化する今、日本だけが内部留保(機械の蓄積)をやめてはならない。それは、日本の工場をつぶす企みだ。日本の未来をなくす悪だくみだ。それは、労働者のためにもならない。目先の利益をすべて労働者にばらまくと、会社はつぶれる。それがよいのかどうかは明白である。利益はすべて労働者に分配してはならず、企業に蓄えなくてはいけない。

 

 

 韓国版全共闘-文在寅大統領は財閥をつぶしたい 2019-07-11

 

 文大統領は、そもそも韓国版の全共闘だ。共産シンパで、左翼運動家。彼の目標は、韓国を社会主義経済にすること。まずは最低賃金の引き上げで、労働者の楽園にして、資本家や中小企業を弱体化した。大企業(財閥)をぶっ壊す。彼につぶされかけた財閥はもういくつ数えられるだろうか。

 さらには西側陣営からの離脱ももくろみ、日本との関係を慰安婦や徴用工(大戦の補償)で悪化させる。北朝鮮との関係を強化する。中国やロシアを後ろ盾にする。最後にはアメリカとの関係断絶する。そして、韓国は東側陣営に入り、そこで北朝鮮と統一するのが彼の目標だろう。

 彼はこれまで、この韓国の経済・民主主義・自由を崩壊させる目標に向かい着々と手を打って、大きな成果をあげてきた。三権分立は有名無実。政府と裁判所は分権しておらず、今は人事で一体化した。言論の自由も怪しく、大統領を批判すると、すぐに捕まるので、独裁国家のようだ。メディアも萎縮する。

 彼は法を守る気はなく、戦後補償を再燃させた。そして、日本は、韓国に対抗処置として、フッ素化合物などの貿易優遇をやろた。タイミング的には、兵器転用物質が韓国で流出していた時期なので、報復でなくとも、発動したものだ。事前に警告しなかったのが、報復的である。それをしておけば、報復的と言われることもなかったが、そこは政治の駆け引きである。

 そして、韓国はフッ化水素がすぐに手に入らなくなった。手続きに最低、3ヶ月かかる。備蓄のないサムスンは大打撃だ。

 この状況で、ピンチなのは韓国経済であって、韓国政府ではない。最もこの成り行きに手応えを感じているのは、文在寅大統領だろう。彼にとって、反日の材料が日本からやってきた上に、彼らがつぶしたい財閥が困窮するからだ。

 彼は何も困ってはいない。彼の信念を着々と現実のものとしている。彼の本心では、彼の悲願の財閥解体、最後の砦だったサムスンに大きな打撃を与えられる今は、絶好調なのだ。彼の目は笑っている。この状況を楽しんでいるようだ。彼にとってこれからの課題は、いかに韓国の財閥を叩きながら、さも経済を守ろうとする大統領とみえるように振る舞うかである。支持率を失ったら、大統領を追われる。いかに、韓国の守護者のように振る舞いつつ、韓国に背むかだ。

 貿易トラブルは、韓国にはフッ素化合物をテロ国家に横流しした疑いをかけられているが、文在寅があえて放置した成果だ。日本にこの問題を報告しなかったのも、彼は狙っていたのではないかと思う。

 韓国はどんどん経済崩壊してゆく。財閥解体しか眼中にない文在寅は、フッ化水素のことでは、日本を非難するだけで、何もしないだろう。財閥を助けることは彼の本意ではないからだ。サムスンが窮地になるほどに、彼はほくそ笑む。しかも、韓国内の反日も高まる。彼にとって一石二鳥だ。

 彼は反資本主義・反自由主義の急進派大統領としては、天才である。ここまで短期間で官僚の抵抗を押さえつけて、社会主義化、東にすり寄った大統領は共産政権以外に、記憶にない。文は石油施設を国有化したチャベスを超えているかもしれない。

 韓国国民が気づくまでに、大きな代償を払わなくてはならない。しかし、これは左派はダメだという教訓を国民が徹底的に学ぶために、必要なことなのかもしれない。かつて日本が民主党の失敗から学んだように。

 

 

 働かなくても生きていける社会に そんな公約を掲げよう 2019-07-09

 

 機械によって仕事がどんどん奪われる。今はシステムエンジニアがいるが、AIがソフトウェアが作るのも時間の問題。そうなったら、システムエンジニアは大失業。事務も人がいらなくなりつつある。

 働く場はどんどん少なくなる。すると、その人間が行うべき仕事は、政治や芸術家、学者ばかりとなる。その他、大勢が働く場所などない。十分な給与がもらえる職場がない。だから、働かないでも暮らせるように制度設計しなくてはならない。労働価値にとらわれてはいけない。働いた量は、給与の目安にはあまりしないのだ。また旧来の価値観にとらわれてはいけない。それは労働による給与ということだ。働かないともらえないという制度にこだわってはいけない。

 それしかお金を与えられないという社会ならば、機械がする仕事を、より生産性が低い人間が分ける、というような時代を逆行するような解決しか思いつかないからだ。何も、機械のほうがよりよく仕事ができるのに、わざわざそれをやめさせて、人間に仕事を与える必要はない。労働価値説を捨てよ。とうとうそんな時代になった。

 年金暮らし、生活保護。働かないでもらえる給与の制度は、まだ多くはない。これをどんどん拡張すべきだ。ベーシックインカムもその一つだ。そういうのを増やすべきだ。また人間だけができる仕事は、どんどん増やさなくてはいけない。だから、政治家を減らすような政策は、よくない。自らの社会を決定できるのは、人しかいないのだから。政治家は、AIに奪われない数少ない仕事だ。

 これらを公約にする政党は、日本に必要だ。

『安倍首相「欧州のどの国も韓国を最優遇せず、今回特別の優遇措置をやめる」』(中央日報)
 日本の報道よりも、韓国のほうが正確。

『三峡ダム「変形している」 周辺観光地、一時営業停止』(大紀元)
 いわくつきのダムだった。地震ではなく、建設施工上のミスでもう危ないのか。崩壊も時間の問題か。

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