現在の時代を俯瞰する視点を提供する。情報化社会では、情報の共有化がはかられる。その過程で秘密がなくなる。
情報化社会のもう一つの側面として、社会の秘密がなくなることがあげられる。情報の社会共有化はどんどん進む。個人が自らの意見を発信することがネットによってできるようになった。個人の情報(思想や考え、データ)がネット上に公開され、いつでも誰でもアクセスできるようになる。また、企業の情報も公開される分は、誰もがアクセスできるようになった。図書館のデータベースも公開されつつある。
このようにこれまで家庭、企業、国、研究機関、図書館に埋もれていた情報が、社会ネットに共有されている。インターネットによって、本や書物、一部組織や、閉鎖された組織がもつ情報は、社会全体が読めるようになる。この情報の共有化はどんどん進む。それと同時に、世界から秘密が一つずつなくなる。
この流れでは、隠された情報(秘密)は暴露される。最近多いのは新聞社がもつ一次情報が、ネット上に明らかになってきたことだ。大勢のネット市民が記事の元となるネタに触れられる。そのため新聞社は情報の独占にあぐらをかけなくなった。そして、情報の偏向や虚偽は厳しく問われるようになった。新聞がフェイクニュースを流すとすぐに市民が指摘するようになった。これも、ネットによる情報共有の影響である。
フェイクニュースを撲滅する運動は、知の社会共有化における問題である。新聞社だけがもつ情報は、情報の独占に近い。現在の新聞社は重要な情報を隠し、奇異な方向へと世論を操作する。そういうことはできなくなりつつある。他にも個人情報を大量に秘密にしている団体などは、それを公開せざるを得ない方向になる。ただし、政治そのものの情報の秘匿(秘密性)が問われるまでには、今しばらく時間がかかるはずだ。
政府が機密情報を保護することは、問題ではない。それは合理的な選択の上になされることだからだ。その周辺部、公開すべき情報なのに、いまだに秘密にされているものなど、公開しても差し支えないものがいずれやり玉にあがる。政府や国家組織の情報公開の段階に入ると、秘密と情報独占によって成立している中国、キューバ、北朝鮮、ベトナムなどの共産政権は、あっけなく倒れるだろう。それは4-5年は先である。
情報はその信頼性が問われる。ガセ、虚偽情報に価値はないからだ。情報の真実性が高まることは必然である。中国が人物を信頼性でランク分けすることは、適時なことだ。よって、ニュースの信頼性もまた問われる。さらには、イデオロギーや科学的な理論なども、検証されるようになるだろう。
合理的な理由で、隠蔽することが認められているものも、やがて基準がかわると情報を公開して、利用することがしだいに自由になる。なぜなら、情報の収集・利用に手間がかからない社会のほうが発展するからだ。今後は、特許(情報の利用の制限)や、個人情報の過度な保護(ニュースで犯人の顔を隠すことなど)が遡上にのぼるだろう。情報を利用できなくする制限もまた規制緩和が進むはずだ。とにもかくにも情報化社会がどんどん進む。社会から秘密がどんどん減る。
現在は、世界的には個人が活躍する時代だ。アメリカ大統領も、トランプ氏個人の活躍が際立つ。企業においても、個人の活躍(ルノーの社長)が目立つ。組織や集団主義的な動きは、強くみられない。
また情報化社会である。2018年は、ユーチューバーやインスタが流行った。これは、個人が社会に発信するもの。何をか？で 写真や動画(視覚情報)や音楽など感覚的なものだ。それを社会共有することが、去年のブームだった。正確には去年の前半までの。
テーマは、感覚→知性(悟性)→運動、力→理性→社会と進む。
以前は個人の感覚的なもの(写真)やユーチューブを社会共有することがはやる。ユーチューバーはとても価値あることを行っていると思われ、人気があった。
その前は、プリクラなど個人が友達を増やすことがブームだった。これは個人対個人の関係である。すでに、個人対集団という関係が重視される時代ではない。個人は個人として活動することが、社会で連携してゆくことがテーマなのだ。
が、インスタなど感覚的なものを共有することはもう終わっているに等しい。去年後半からのテーマは悟性的なものだ。絵や写真、音を言葉にすることだ。例えば、NHKの『日本人のおなまえっ!』は、名前の由来を探る。いかに名前をつけたか、という問題の答えなのだ。まさに悟性(絵や形、運動を言葉や概念にすること)の実際である。それは社会の流行に即したもだ。
他にも、詩や俳句、文学などのいかに文字にして表現するかを問うものが、地味に流行っていた。俳句を作る番組はバラエティは長続きしている。去年後半にブームを引き起こしたちこちゃんも言葉の由来を問う問題が多い。すでにインスタの時代は終わり、悟性の時代に入っていたのである。
俳句や詩集の公表か、もしくはブログでの知的な発信者の中で、ネーミングのセンスがある人、うまく表現できる人などが、かっこうよくみえる時代になっていたのである。そういう表現のうまい人に人々はなりたがる。何を表現するか。それはまだ名前など単語や、短文が多い。やがては長文化してゆくだろう。うまく表現できる作家やシーズなどを特定できる人が注目されるはずだ。社会の日常的な物事を発信するタイプから、様々あるだろう。それがもう流行っている。
『台湾政府 ファーウェイやZTE、レノボなど中国メーカー「ブラックリスト」作成』(大紀元)
レノボもブラックリストに入った。私もノートブックを買う時に、レノボはまずいと教えられた。具体的な理由は何だろう？
『ベネズエラ国会議長、暫定大統領就任を宣言 マドゥロ氏は反発』(CNN)
『ベネズエラ軍、野党の「クーデター」非難 中ロはマドゥロ氏支持』(AFP)
マドゥロウ大統領の社会主義政権は独裁的な統治をしており、選挙不正が行われ、経済が破綻する。そんなベネズエラで国会議長で野党のファン・グアイド氏が1月23日に反政府デモを行い、暫定大統領を宣言した。アメリカとブラジル、アルゼンチン、コロンビアなど中南米十数カ国が彼を支持した。メキシコ、キューバ、ボリビアなど左派政権が残る政府は、マドゥロを支持した。
1/25日の記事では、マドゥロ支持は、他にロシアと中国。グアイド支持はフランスとカナダとなった。民主主義と自由を標榜する日本の安倍首相は早急に、グアイド暫定大統領を支持、支援すべきである。テロ国に金を送るチャベス一派をベネズエラの統治から引きずり落とすべく、各国は行動するべきだ。あんな社会主義の半独裁国家から石油を輸入するなどもってのほか。テロ国家の資金に使われる。まずは、安倍首相はグアイド大統領支持を表明しよう。
『【社説】韓国経済2.7％成長、バラマキの限界は明らかだ』(朝鮮日報)
韓国は労組天国になりつつある。非正規がいくら解雇されようが、経営がいくら苦しくなろうが、労組が安泰ならばよいという政治を文在虎はする。つまり、労組が利権団体になり、貴族暮らし。彼らは国民と労働者、自営業の敵になった。文大統領の支持母体-労組-へのあまりの優遇に対して、韓国国民は怒りはじめた。やっと気づいたのか？ 民主党政権でも同じだった。労組を保護して、肥やすことしか、あの連中は眼中にない。
『ファーウェイの次にTikTok「中国の情報収集ツールだ」米シンクタンクが警鐘』(大紀元)
予測では、1/15
午後3時から6時にかけて、九州、中国地方から関西をPM2.5が襲います。さらに1/20午前9時には関西から中部地方までがPM2.5が襲います。公害レベルと思います。詳しくは、ＰＭ２.５ 拡散予想 (NHK NEWS WEB)を見てください。
中国には、大気汚染対策を講じるように強く外交圧力をかけるよう、政府に求めましょう。なお韓国では、深刻な状況です。
『「粒子状物質３０％削減」文大統領の公約がブーメランに…３０・４０代女性が最も怒った＝韓国』(中央日報)
このままでは日本も同様の被害に。
アベノミクスがあまりにも経済政策として立派。失業率は低く、経済は絶好調である。よって、それを模倣・パクることで、野党は今後、国民の支持をとりつけるにちがいない。模造品によって、安倍政権の支持率が落ちる懸念が出てきた。どういう事態が起きるかを想定した。7つの政策が野党に盗まれる可能性がある。
1, 円安(量的緩和政策)
2, 太陽光発電の固定買い取り価格を早期に引き下げ
3, 消費増税廃止
4,
日銀が買い取った国債は、償還したものと法律で定める
5, 社会保障費を下げる
6, 開かれた国会づくり・国会改革
7, 科学技術予算の増加
一つずつみていこう。これらを盗まれると、安倍政権の支持が少なからず低下する。それはまずい。対処しなくてはならない。
1,
円安(量的緩和政策)
民主党政権は超円高で、輸出の多い関西の電器大手が壊滅的なダメージを与えた。電器労連などを敵に回した。それを円安にして取り込んだのが安倍政権。円安には製造業、電気・自動車産業の根強い支持がある。
野党は必ずそこに目をつける。いつまでも円高で安く仕入れることが利益となるイオンの岡田議員に配慮して、円高にこだわるわけにはいかない。まもなく、アベノミクスをぱくり、円安(量的緩和)を公約に掲げるにちがいない。
例えば、電機労連を抱える元民主党系は、
いまだに円高を唱えていれば、支持団体からもそっぽをむかれかねない。だから、円安に前向きだ。量的緩和することは、わが党の党是であると近々、はっきりと打ち出すだろう。それで多数の労働者の支持をとりつけることができる。
同時に円高推進派の日銀の速水元総裁と浜矩子を切る。黒田をヨイショする。最近、1ドルが108円と円高の株安になりつつある。決め手は、『安倍政権よりも円安にします。』という公約である。円安にすると、株価があがるから、この公約は安倍政権支持に流れた目先の利益に聡い投資家もひきつける。公約さえ掲げれば、あとは左翼メディアが印象操作で過去のことはごまかす。それで追求されにくくなる。
自民党の量的緩和政策が、旧民主党系にぱくられる可能性はある。
2, 太陽光発電の固定買い取り価格を早期に引き下げ
これも民主党が製造業を敵に回した理由だ。電気代が高くて、廃業するか、経営が苦しくなった企業が多い。そして、太陽光発電に参入したのは、金持ちの資本家達だ。儲けたのは彼ら。そして、割増しの電気代を庶民が払う。
自民党案よりも、早く買い取り価格を下げることを公約とする。自らの政策を変更することについては、左翼メディアがうまくごまかしてくれる。しっかりとここは電気代を安くすることを訴えてくるだろう。
ついでに、原子力も関西・九州方面では認める。原子力規制委員会の過剰な規制は、撤廃するように働きかける。これらによって、電気代が高くなっている製造業やスーパーや商店など幅広い層の支持を得られる。
抗議するのは、太陽光でボロ儲けしてきた小金持ち達で少数。もう一つは全共闘の左翼系の原発反対派だ。一部のメディアをこれまで巻き込んできた反対派は、全共闘の反原発活動家が中心だ。彼らは日本に原爆を持たせないために、原子力反対という運動を展開している。311の被害もあるが、それらより根本的にイデオロギー運動である。が、年々、全共闘は高齢化して、残存数が減る。彼らをいつまでも支持基盤のメインにしていたら、この先細るばかり。支持層の取替をはじめなくてはいけない。原発反対派は多くないから、切り落とすという奇策に出るのではないだろうか。
この太陽光の買い取り料金の値下げと原発の再稼働。この2つで、電気代を安くする。これぞ、大衆に支持される公約である。電気料金の値下げは魅力がある。多くの人が支持する。この数を把握できそうなグループが、公約に掲げそうである。
3, 消費増税廃止
説明不要だろう。自民党は民主党との約束を守り、消費税を10%に引き上げようとする。が、それでは経済がおかしくなると訴えることで、消費税の廃止を訴えるのが野党の案である。安倍首相は経済危機になったら、撤回すると宣言している。安倍政権が消費税の増税をやめると言う前に、廃止の推進者としての地位固めを野党は狙うだろう。
政策としては、消費税そのものを廃止して、累進課税と法人税を主体にする税制へと戻す。金持ちと儲かっている企業を狙い撃ち。これぞ、社会主義系の政党の本領である。法人税があがると企業の流出を招くという非難に対しては、円安にしておけば、企業が海外に流出することはないと反論できる。また金持ちが海外に出てゆくという批判に対しては、円安にしておくと、日本円の価値が海外で下がるから、日本で稼ぐ金持ちが海外に出たがらないだろうと、反駁する。
消費増税を望むのは、その提案者である野田元首相の周辺くらいだ。彼らの影響力を下げた旧民主党系の政党が、強く主張しそうである。
4,
日銀が買い取った国債は、償還したものと法律で定める=財政健全化を目指す
日銀は現在、400兆円の国債を保有する。国は毎年、利子や償還などその分の予算を組み、支払をする。が、その支払わった分は日銀から戻ってくる。予算の立て方がおかしい。一度、日銀に10-30兆円も回して、戻す。戻ってきたお金は、どこで使われるか。はっきりしなくなる。
法律を定めて、こういう政府内でお金を回すことはやめさせるべきだ。そして、日銀の保有する国債はもう返さなくてよく、政府所有とほぼ同じ。だから、国の借金の証文は破り捨てたらよい。それを法律で定めるべきだ。それを実現すると、国の借金は、約1050兆円から一挙に700兆円ほどに下がる。財政がかなり健全化する。
自民党は何を警戒しているのか、いまだに手をつけない。その隙きをついて、他党が自らの党の功績にすべく、動き出すことが想定できる。
例えば、民主党系。なすべきことは、法律を作って、日銀保有の国債は償還したものと定めるのみだ。たったそれだけで、それをした政党は、自らのアイデアで国の借金が消えたと誇れる。
自民党が日銀の国債買取を始めた。日本の借金を減らしたのは量的緩和の副産物で、黒田総裁と国債を買うように仕向けた自民党の功績だ。が、借金をなくす最後の秘策を行ったのは、その党となる。手柄を横取りできる。左翼メディアはそのあたりをきっとごまかしてくれるに違いない。
自民党は財務省に配慮して、日銀保有の国債をいつまでも借金に数える。うかうかしていると、最後のもっともおいしいところを野党にとられるかもしれない。
5, 社会保障費を下げる
ベビーブーマー世代があまたの老人となって、介護に医療と、国の予算を食いつぶす。彼らが30兆円以上を国民から奪ってゆく。そのおかげで若者は高い税金を払い、苦しむ。財政が逼迫する。
現状、若者と中年は老人を養うために、苦しい生活を強いられる。豊かな老後と貧しい若者達。それが現在の日本だ。若者は、鬱憤がたまる。
その医療費と介護費を下げるのは、喫緊の課題だ。それを本格的に公約にする。ボケ予防をする。次に、医療費(診療報酬)と薬価を下げる。診療報酬の引き下げは、医師会が反発する。が、このままでは高齢者のケアで日本の財政は破綻する、という世論で押し通す。それで医師会や製薬業界が反対できない空気を作る。
自民は医師会とべったりで診療報酬を下げることはできない。製薬業界も敵に回せない。そこで、それをしてもなんら困らない野党。特に、そもそも医師会から支持されないから何の損害も出ない民主党系がやるだろう。共産党は民医連を抱え、自党の権益にこだわり、医療費を下げる公約をかかげない。
医療費の増加は日本の国家の財政を傾ける。危機感が強い。左翼メディアは、喜んで協力にするに違いない。これは増えてゆく若者と中年に向いた政策である。医師会に気を使う自民がけっして手をつけない。が、医療費の低下は、若者や中年、サラリーマン達が泣いて喜ぶ。彼らを取り込もうとする政党は、真っ先に公約の一つにするだろう。
この政策では、後期高齢者の医療費が全体的に下がるので、老人たちの保険料はあげなくてすむ。高額の医療費を払っているのは老人たちだ。つまり、老人達にもアピールできる。高い医療費に苦しむ庶民も、この政策を歓迎するだろう。
製薬業界と医師会しか、反対する者はいない。それがこの政策のミソである。野党が、この政策を言い始める可能性は高い。自民党はその時、医師会に忖度するため為す術がないだろう。
6, 開かれた国会づくり・国会改革
国会のあらゆるデータを情報化する。それは、とてもよいことだ。政策が立てやすくなる。また国会議員の委員会への出席、発言もネットで公開する。それらで、国会が効率化する。それで、議論をますます盛んにできるようになる。民主主義がさらに健全化する。
国会は、よくなる。国会内の発言を国民が知ることは、国民の権利だ。それを秘密にするのは、時代錯誤なのだ。これを実現すると国家の改革、民主主義のさらなる実現とアピールできる。
国会で時間稼ぎばかりする議員が明らかになる。国会に欠席する議員も明々白々となる。国会に出席する働き者の議員は、自らのパフォーマンスをより強く国民に訴えることができる。それで、テレビなどに出る花形議員だけではなく、地道に活動している議員も、この制度で評価される。地元でのアピールがしやすくなるだろう。これは、全国会議員にとって希望だ。
さぼる議員だけが困る。国会議員は国会を休み、裏でこそこそと動き回る者たちは、あまり評価されない制度だ。国会議員は、国会で働くことが本分。それを正確に評価する資料となる。その作成を民間にまかせておくことはできない。国がすべきことである。制度を作る者は、国家の発展に尽くすことになるだろう。
7, 科学技術予算の増加
日本は文部省が科学技術などの予算が少ない。事業仕分けで、どんどん削った。さらに、最近では精査が進み、イデオロギー目的かつ、内容がないのに多額の予算をかけているような左翼の無駄な研究も明らかになっている。それでさらに文教予算が減る。が、大学の研究者は、予算の獲得に執念を燃やす。学者にとって活動が認められ、予算がおりることは、とても重要なのだ。
科学技術の予算を増やす。それを公約にする政党には、予算の獲得に四苦八苦する大学関係者は好印象をいだく。学者はオピニオンリーダーだ。テレビに出て、専門家として発言することも多い。彼らが、真っ先に評価する政党はどこだろうか。
かつて高齢農家に小遣いをばらまいたのが民主党だった。彼らは残念ながら事業仕分けで、大学へは予算の縮小という厳しい態度でのぞんだ。そのために、大学からはそっぽを向かれた。学者の教えを受ける学生への反感を買うことにつながった。学生など若い者は、大学で学ぶ。大学・学者へのバラマキは若い支持層を得るために必須だ。
国家予算としては、そんなに大きな額ではない。が、政党にとって見返りは大きい。こういう計算ができる頭の切れた政策秘書が、議員を動かすのではないだろうか。
なお現在、自民党は、国家の投資額が小さいと経済成長率が低くなるという経済学者の試算などをさんざんきかされる。企業の投資を促進するための税制の優遇を強化する。が、大学に左翼的な知識人が多かったため、大学の研究費の増額には積極的に動かない。直接、大学の予算を増やすことは及び腰のようである。その油断を突いて、自らの支持基盤を大学内に広げようとする野党が現れるにちがいない。
以上、自民党がすべき政策を横取りするか、他党が先んじて行うというリスクは、七点はある。自民党は、野党に遅れをとらないように万全を期すべきである。
『イエメン最大の空軍基地でドローン攻撃、政権側6人死亡 和平の障害となる恐れ』(AFP)
とうとうドローンが軍事的脅威になった。
『動画：スターリン時代の「粛清」、ナチスの空撮写真で埋葬地を特定 モスクワ』(AFP)
日韓が徴用工問題で揺れる。韓国に制裁するのは、政府としては性急だ。まずは、日韓補償条約の3条に定められた通りに、『紛争はまずは、外交上の経路を通じて解決するものとする』とある。それにそって、手続きを進める日本政府は弱腰ではなく、実に頼もしい。
『６５年請求権協定第３条１項は「この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする」と規定している。この規定を根拠に協議を要請したのはこの５４年間で初めての事例だ。日本外務省は報道資料を通じて「日本企業に対する韓国大法院判決は、日韓請求権協定第２条（両国は請求権問題の完全かつ最終的な解決を認める）に明らかに反するものだ」とその理由を挙げた。
』(『日本、新日鉄住金の財産差し押さえに抗議…韓国政府に協議を要請』(中央日報)より引用)
日韓補償条約を破った韓国に対して、経済制裁だと訴える声は強い。が、政府は手順を踏んだ。これは、弱腰ではない。一歩ずつ政府は外交を進展させ、韓国に圧力をかける。安倍政権の対応は、実に理にかなっている。
韓国が日本政府の要請に対して、「綿密に検討」と官僚にどう対応するかを検討させることにした。時間の引き伸ばしをはじめた。騒ぎが収まった頃に、何か返答するのか。それとも、10日に文在寅が会見する時に、言及するのか。みものである。
『日本の協議要請 韓国「綿密に検討」＝新日鉄住金資産差し押さえで』(朝鮮日報)
文大統領の終わりのはじまりのように思える。これら日韓問題によって、安倍政権の支持率は確固たるものになる。が、文大統領は、レーダー追尾の対応がお粗末だった。(韓国内ではぼったくりの無理筋と思われている)徴用工でも、文は強硬策に出て、日本の反発を受けると、さらに支持を失う。外交で失敗する文在寅の第2弾である。彼は経済政策でも失敗して、どんどん落ちてゆく。そろそろ文時代の終わりがみえてきた。
日本は明治の頃から、日本周辺海域での国際問題はめっぽう強い。日清・日露戦争に勝った。尖閣の中国船では民主党凋落の原因となり、自民復活の兆しとなった。今回の日本海をはさんだ日韓問題で、安倍首相の日本がまた勢いづくだろう。
『日本の望む強制徴用韓日仲裁委…韓国政府会議で「不適切」手順』(中央日報)
日韓基本条約で請求権問題が解決しない場合は、第三国に仲裁させるとあった。韓国はそれを拒絶することに決めた。
『【社説】韓国教育部は小学生にまで偏った左派史観を植え付けるのか』(朝鮮日報)
「その教材には「大韓民国は韓半島（朝鮮半島）唯一の合法政府」「自由民主主義」などの文言がなかった。また6・25戦争（朝鮮戦争）における北朝鮮の南侵、哨戒艦「天安」爆沈、延坪島砲撃など北朝鮮による軍事挑発はもちろん、北朝鮮の人権問題、三代世襲問題についても記載されていない。その一方で大韓民国における奇跡的な産業化や経済成長はほとんど評価していない。」
韓国でも日本と同じように、韓国的自虐史観と共産主義信仰が、学校で左翼教師によって教えられる。歴史の歪曲が全教組組合員によって行われる。悩ましい問題だ。
左派の脱共産イデオロギーは、今にはじまったことではない。その歴史の流れをみてみよう。左派の脱イデオロギー(保守化)は1990年代からゆっくり進行した。大雑把に印象に残った変化をとりあげる。左派とは、大衆の左派のことである。
1, 村山内閣で自衛隊を容認
かつては左派は社会党だった。社会党は、細川政権などで保守と連携して、イデオロギー色を抜いた。村山内閣は自民党が支えた。村山内閣で阪神大震災が起きた。その時に、自衛隊の派遣が遅れて、被災者が犠牲になった。この時に、左派は自衛隊を活用しないことは、責任ある政党ではないことを学び、自衛隊を容認する方向に入る。
2, 民主党誕生で、左派そのものが崩壊
1998年に誕生した民主党では、自民の離反者を社会党は取りこむことで、左派の主張をより保守的なもの(現実に対処する政治)に変貌させた。これは左派の大きな転機となった。左派的なものは表の主張からは姿を消した。この頃に、結集した左派政党と保守(自民)との統合は避けられ、二大政党制が模索された。
3, 民主党政権で、東側陣営に入る破滅的願望は潰えた
2009年に民主党政権が発足した。これは左派が政権を担う力量に近づいたことを示す。鳩山内閣は当初、左派のように親中北露の外交をはじめた。が、アメリカの圧力を受け、すぐに挫折する。この時に、東側陣営の連合に入るという左派の願望はついえた。
左派は、国際関係で欧米など西側陣営にとどまること、国内的にも自由主義陣営側として政治的に動くことが、重要だとの認識を得た。これは政党レベル(左派の中枢)のことだ。一般の新聞や雑誌、労組などがその認識に追いついているとは言い難い。
4、民主党政権で弱者保護は一応、完結した
国際関係の指向は是正されたものの、左翼な政策はしばらく続いた。まずは『弱者にやさしいバラマキ政治』は菅内閣で行われた。80-90年代に、弱者を守ろうとさんざん左派は主張したが、それを実現したのは、菅直人である。様々な被害補償を彼はした。いくつかの補償は大規模に行われた。それによって、この問題は解決した。
5, 民主党政権で、北欧の福祉国家になる夢は瓦解
左派の共産主義は、あさま山荘事件で姿を消して、そこから社会党が共産党とは違う独自色を強く出した。残る左派の政策は自由主義社会における『社会主義的な制度』である。左派はもはや左派リベラルだった。自由主義の中における過激左派だ。民主党のサンダーズのような社会主義的な政策を指向した。
が、北欧のような高度福祉社会にするという構想は、庶民を苦しめる増税が欠かせないため挫折した。この時に、社民党の役割はなくなった。左派は低い税率で、社会保障の質を引き上げることに、力を注ぐ。
6，左派リベラルの課題は経済運営である
国家があらゆる経済を統制する社会主義モデルは、日本の自由市場になじまない。企業の国有化は労組が受け入れないため、そういう時代に逆向するのものは、まったく選択肢にも入らない。そういう極端な社会主義は、1990年代までに左派は放棄している。
元自由民主党議員が入っていたにもかかわらず民主党の産業政策は、破壊的だった。票目当ての高齢農家へのバラマキは農業の衰退を招いた。超円高は電器会社の経営を悪化させた。ナショナルは膨大な赤字を出し、シャープは倒産した。産業の空洞化をもたらし、失業率があがった。日中関係をこじらせ、中国は日本との合弁工場と大手スーパーを焼き討ちした。景気は悪くなり、民主党政権は幕を閉じた。
左派が大好きな規制強化は、90年台からの規制緩和の流れを受けて、顧みられることはなかった。問題企業が問題行為をした時に、再発防止の名目で、過度な規制を課すことは行われた。それは一部である。
まとめると、民主党政権では、左派は、1, 福祉国家を諦めた、2, 国政の犠牲者に賠償、弱者に過剰気味の保護を与えた。3,
労組優遇が経済の悪化を招くことに気づいた。
民主党は、新しい左派の立ち位置だった。それは産業・企業の活性化を目指す、福祉は税金が安い範囲で充実させる。国際的に自由主義陣営側にたつ。中共や北などとは組みしないなどだ。アメリカの民主党に近づいた。が、アメリカの民主党は経済政策はほどほどにできたのに対し、日本の左派リベラルは決定的に駄目で、目先の支持団体を潤すことばかりだった。
現在の左派リベラルの動向
7, 左派リベラルの表舞台から過激リベラルは分離した
2012年頃に、民主党が与党から転落して、自民党の安倍内閣が復活した。反アベノミクスというのが国会前で賑わう。当初、シールズみたいな社会党みたいな旧い価値観の若者、過激なしばき隊がうごめいていた。
が、しばき隊はネットで追求されて、正体がわかると、メディアの表からは姿を消した。シールズは大学を卒業する頃に、話題にならなくなった。現在、左派リベラルは自ら過激な部分を取り除く。社民党など過激左派は今や存亡の危機である。左派リベラルは穏健になる。
8，左派リベラルから、労組や労働者の過剰保護の姿勢がなくなる
日本の左派リベラルは経済オンチである。彼らは基本、『政府の規制』によって市場をコントロールしようと企む。また企業や資本家いじめ、労組優遇をすることが、政策の中心だ。
韓国大統領文在寅は2017年に就任すると、大企業いじめをして、労組優遇をしようとするのは、最低時給の引き上げや労働法の改正をした。民主党政権では容易には進まなかった。日本では労組はすでにかなり高待遇だったからだろう。
だが、韓国ではこの暴挙により、経営者は非正規やアルバイトを解雇。失業者が町にあふれた。またあまりに賃金と時給が高くなり、工場が海外に出てゆく事態に。これで、最低時給の過度な引き上げが、経済を破壊することが証明された。
文在寅の過度の労組保護で、労組や正規社員は確かに賃金があがる。が、労組に入らないパートやアルバイトがわりを食い、路頭に迷うことが判明する。それで、労組の過保護政策は、労組という特権貴族だけを肥やすが、弱い労働者を失業に追い込み、結果、国民経済を悪化させることが、共通認識となった。左派リベラルの政治思想は、現在、こういう状況にある。
以上
『「ベーシックインカム」の実験 フィンランド政府が無条件で月約7万円を配布』(ハフポスト)
『トルコ政府「人類にとって大きな恥」ウイグル弾圧に中国政府を批判』(大紀元)
『中国の異見者、海外にいても自由を奪われる＝フリーダムハウス年次報告』(大紀元)
『奄美大島、大型クルーズ船寄港で日本初「独占チャイナリゾート計画」浮上 町民は怒りと不信』(大起源)
『中国、寺院でのチベット語授業禁止 人権団体「基本的権利の侵害」』(大紀元)
民族浄化ではないか。
最近、なにかと上から目線と非難する。言われた側が、みじめな思いをして、恥をかき、屈辱的な気分になるのは、自分が上から目線をもてないからだ。より低い目線で生きていることを、その言葉で感じてしまい傷つく。そして、言った側に反射的にやっつけたくなる。そういう人が多い。つまり、低能であることを気付かさせられるので、なんかいやな感じがするのだ。
しかし、どうして、上の見地も持てないのに、より高い見地を言った側が悪いといえるのだろうか？ まず上から目線というのを定義する。「上から目線」とは能力や地位が高い人の見地だ。が、それがすべてではない。自分より才能がある者からの適切な助言や指摘は、心地よいものだ。よい指導者の言葉は、感じ入る。よい教師の教えは、納得する。なんの嫌味も感じない。
その中で、下のものを、いじめるような、嫌味を感じるような、侮蔑するような物の言い方をする人もいる。下の者が不快な思いをしたり、傷ついたりする物言いだ。たいていは「見下げた言い方」、「不親切な物言い」、「冷たい言い方」である。物事を多く知っているのに、親切に教えもせず、侮蔑したような言葉をつく。下手な教師の生徒を侮蔑したような話し方。こういうのを「上から目線」ということにする。
これが上から目線が、ムカつく理由だろう。現在、人々は平等であると信じる。上もなく、下もないと。知識をもつ人はその情報を公開して、多くの人に伝えるのが、当たり前の社会だ。下の者に教えるのは当たり前。いや、もはやそれをしないのは義務を果たしていないことになる。しかし、その責務を果たさず、知ったかぶりをしつつ、部下に教えない。下の者にだんまりを決め込む。そして、知識をもつ故の傲慢さにひたる。それは、情報共有が当たり前の現在の社会では、よくない。
情報を独占したままで、自分だけ利得をはかるような態度は、よくないのでは？ というのが「上から目線」批判なのだ。一昔なら、才能がある者が大きな顔をしていても、当たり前だと思われていた。上からものを言える者が、立派だと尊敬もされていた。が、今では、その知的に優位な能力を有しながら、他人をけなすばかりの者は、人間的によくないと思われるようになった。
それが「上から目線」に込められた非難の真意だ。「君はそんなすぐれた知見をもつのに、人を小馬鹿にするだけで、性格よくないし、不親切じゃね？」と。
とはいえ、「上から目線」の人を変えるのは難しい。だいたい上から目線の者は、言われた側よりも、才能があるのだ。その人物に対して、言い方がよくないから変えろと言っても、なかなか変わらないのだ。教えてよ。とか、冷たい言い方やめてよ、と言えばよいのだけど、それに応じてくれる良い人はそもそも上から目線を乱発しない。上から目線の人々を変えるのはできないこともないが、難しい。自分がまずは変わるしかない。
まずはっきりさせるが、上から目線と感じるからいけないのだ。自分自身が彼よりも、下の見地しか持てないことが。解決法は、すこぶる明快だ。相手よりも才能をもつことだ。そしたら、自分の見地のほうが上となる。かつての相手の上から目線は「下目線」となる。「下の視点」は、上から見ると、間違ったことが多いのだ。たわいないものなのだ。中学生の君は、小学生が算数の問題で悩んでいても、気にしないだろう？ 相手よりも実力をつけると、「(かつての)上から目線」は、低次元の見解、いわば低能者の戯言となり、まったく気にならなくなる。
相手は成長が止まっているか、低いので、学べば相手を超えられる。
本当のことを言うと努力しだいで、上から目線に傷つかなくなるなれる。ムカつかないようになるには、上から目線に傷つかないには？ 上から目線にも、まったく気にならなくなるには？ 人々はそうなることを願っている。
難しくない。いや、難しいかもしれない。だが、案外簡単なのだ。まずは「上から目線」の人は、自分の言い方が人にどう受け止められるかわからない。またそうやって他人にいちゃもんをつけ、傷つけて喜ぶことが、中二病だと自覚できないほどコミュニケーション能力が低い。正しくは自分の発言がどう影響を及ぼすかを考えられないのは、中学1年生の精神である。彼らはコミュニケーションの技能において、そこで止まったのである。
彼らは、今は上の見地を言えるかもしれないが、ある意味、成長が止まっている。よって、自分自身のコミュニケーション能力が、中1レベル以上になると、彼らが例え別の才能が高くても、そうは気にならなくなるのだ。なんだこいつ、この程度の交際力しかないのとか、と。
自分より下の能力のやることは、気にならない。これは法則である。子供がうろちょろしても、子供が悩んでも、大人は大きな問題にはみえない。入社したての社員特有の悩みなどは、何年もその社にいる人は経験して、解決したことなので、それに煩わせることはない。「上から目線」問題にも同じことがいえる。
自分自身のコミュニケーションを高めるのが根本的な解決の一つである。人への配慮のなさ、部下を育てられない言い方など、傲慢で印象が悪い言い方でセールスには不向きだとか、いろいろ知っていることが肝心だ。そういう失態を犯す者について、その発言には、低能だから仕方ないか、ととりわけ気にならなくなる。彼らの「上から目線」は本当は、コミュニケーション上、会社で生きる者にとっては、社会人にとっては「下から目線」なのだ。いわば、ガキの戯言。気にならないのである。同じ土俵か、それ以下の者なら、心理的な圧迫を感じるからもしれない。が、それらを超えた者には、特段、思うことはないのだ。
会話、他人への配慮の仕方、人への扱い。その人間関係能力を高めると、さすがに不親切や人を傷つける代名詞である「上から目線」の問題にも熟知するので、そんな低レベルのことを平気でする輩の発言は、気に障らなくなる。これだけではない。もう一つのポイントがある。「上から目線」は言い方である。言い方がうまい場合がある。彼らは、言葉の表現力が高い可能性がある。
この中で「言い方」が癪に障る時は、相手の会話力が高いのだ。文章力も相手が高いのだ。文章力を鍛え、相手を超えたら、気にならなくなる。相手の言い方がいくら格好つけていても、下手くそなのがよくわかるからだ。上から目線の物言いは、低劣な言い方に属するので。
では、どうやって相手より実力をつけるか？
まずは、相手の自分より優れた能力かをつきとめよう。上から目線なら、なにか自分より秀でているはずだ。多くは、専門的な才能、会話力(文章力)、地位、処世術、地元に精通していること、年齢だ。
「知識」があり、「経験」を多くしているが故に、言動が腹立たしいならば、その分野の能力で相を超えるしかない。会社に長く勤務して、会社に精通しているが者の「上から目線」。「SEXがうまい」、「男女経験が豊富」な上級者の物言い。地元に長く住み、よく知るが故の「土着的な強さ」。「年上的な老けた物言い」。
もっともよいのは教育力をあげることだ。すると、上から目線では、部下や生徒には伝わらず、教育ができない。もっと人に伝わるよい言い方があることが、手に取るようにわかるようになれる。上から目線の問題を熟知することとなる。そして、よりよい言い方もわかるようになる。「上から目線」が冴えない悪い言い方だと、すぐに気づける。
すると気にならなくなるのだ。よくそんな言い方ができるものだね、と余裕をもってたしなめられるようになれる。ただし、教育力をあげるだけでは、相手の専門的な能力が高いままなので、いつまでもどこかしら、不満が残ることは避けられない。
自分の言葉の力がないから、傷つく、ムカつく。それだけのことだと思えばよい。それを鍛えると、彼らの言い方には、寛容になれる。そもそも、実力がない自身の姿を彼らに指摘され、そこに傷ついているのだから、それを変えるしかない。
以上
『「ベーシックインカム」の実験 フィンランド政府が無条件で月約7万円を配布』(ハフポスト)
『トルコ政府「人類にとって大きな恥」ウイグル弾圧に中国政府を批判』(大紀元)
『中国の異見者、海外にいても自由を奪われる＝フリーダムハウス年次報告』(大紀元)
『奄美大島、大型クルーズ船寄港で日本初「独占チャイナリゾート計画」浮上 町民は怒りと不信』(大起源)
『中国、寺院でのチベット語授業禁止 人権団体「基本的権利の侵害」』(大紀元)
民族浄化ではないか。
198回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説の要約(首相官邸)
安倍政権の今年の課題をみてゆきたい。これは政府内閣の約束で、党の公約に準じるものだ。よく読みこまなくてはならない。施政方針演説は、ほぼミスがない仕上がりなのに、一つ重大な問題があった。北朝鮮との間に過去の清算があると、日本政府が言及したことだ。いまだに右派がそれを追求しないのがおかしい。
五 戦後日本外交の総決算
公正で自由主義的なルールづくりを日本は推進する。ここの鍵は、自由貿易を日本がつづけること、欧州と連携することだ。
「米国や欧州と共に、補助金やデータ流通、電子商取引といった分野で、新しい時代の公正なルールづくりを我が国がリードする。その決意であります。」(引用)
ファーウェイ対策である。データ流通の公正なルールとは5G規格のことだ。米国と欧州と共に公正なルール作る。中国のファーウェイを排除するという政府の表明である。ここは、国会の質問で、具体的に何を意味するかを野党に問われるだろう。
日本政府はファーウェイを除外するという方針なら、日中関係がややぎくしゃくする。民主党は尖閣諸島の工作船の衝突から、中国と対決姿勢をとりはじめ、支持率が急激に落ちた。安倍内閣は、その日中関係を良好なものに戻した。それに水を差す輩が野党にいるからだ。
日本がWTOという国際機関を改革することに意欲を燃やすことが、頼もしい。かつては世界貿易のルール作りは、西洋の壁にぶちあたり、苦労していた。日本がそれをリードするとは、隔世の感だ。「補助金」の面でも公正なルールを掲げることが、中国への牽制となる。中国は補助金を交付して、自国の企業を有利にしようとするため。
安全保障を再構築することはミソだろう。日米同盟は相変わらずつづく、普天間飛行場の辺野古への移転する、という現行政策の確認がなされていた。新しいのは、防衛を情報ネットワークと宇宙空間に広げたことだ。宇宙空間からの危機とは、弾道ミサイルが大気圏外から日本上空に打ち込まれること。もしくは宇宙空間での電磁パルス攻撃のことだろう。それに対処するということかな。ここは私の知識不足ではっきりしたことはいえない。
地球俯瞰外交の総仕上げ
「平和と繁栄をさらにすすめる。北東アジアを安定化して、平和と繁栄を築きたい」と目標を示す。日露は北方領土問題が残る。韓国は文在寅になってから、関係が悪化。北朝鮮とはいまだ国交はない。中国も、独裁国家で世界を野蛮に支配しようとする。中東も不安定だが、極東は戦争こそないが、北・中という二つの独裁国家がある。北東アジアの安定化は、日本の課題だ。
北朝鮮とは、金正恩委員長と直接向き合いたい。「北朝鮮との不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す」とある。これは何かの間違いでないだろうか。
日韓請求権協定では、韓国に対して北朝鮮の分の補償を払った。北朝鮮の分は過去の清算はすんでいる。それが政府見解にならなくてはおかしい。北朝鮮には一文も払わなくてよいのだ。金委員長に交渉のテーブルをのせるためとはいえ、リップサービスの度がすぎる。
日韓請求権協定について、正しい解釈を政府は海外に披瀝しなくてはいけない微妙な時期に、この認識ミスは、痛い。右派の格好の批判の材料になる。日本で議論になることを狙った上で、あえて書いたのではないか。
私の読みではこうなる。過去の清算をちらつかせることで、北朝鮮は日本の金欲しさに、日朝首脳会談を行うことに決める。が、北はけっして拉致被害者を日本に送り返すことはしない。北朝鮮が拉致被害者を全員返すことは、自らが拉致を行う犯罪国家と認めて、日本に謝罪することで、彼らにとって屈辱だからだ。
よって、日朝の国交正常化は達成されない。日本も韓国に(北朝鮮の分まで)払った上に、北朝鮮政府にまで与えるような二重払いのような損をしたくない。膠着状態のまま年月がすぎるうちに、北朝鮮は崩壊して、韓国に吸収され、朝鮮半島は統一される。もちろん先に中共が崩壊して、北は後ろ盾がなくなるのは当然。キューバみたいに小国は倒れにくくて、残るのだ。
日韓請求権協定では、韓国に北朝鮮の補償は払った。統一した暁には、当然、条約に従い新たに賠償など払わなくてよい。北朝鮮との戦後賠償問題は、朝鮮半島統一と共に消えてしまう。日本政府はこのシナリオを狙う。朝鮮半島に無駄に一銭でも余計に払いたくないからだ。
日本政府は拉致問題をあれこれ言い立てて、いつまでも北朝鮮とは国交正常化をしない。日朝関係はそうなると見越した上で、誘っているのだ。策士にすぎる。
自由で開かれたインド太平洋を築くという方針は、中国の一路一帯への対抗である。アメリカの自由な海？の作戦とも合致するものだ。が、日本は独自外交を中東で行う。
「海洋プラスチックの回収、処分に取り組む」とあるが、テレビニュースでも新聞でも今、大きな関心となる海洋汚染だ。日本としてはどう取り組むのだろうか。今後の具体的な施策が知りたいものだ。
以上
最近、テレビで取り上げられたことについては、きっちりと政府としての対策を提示している。明らかに政策のミスと私にわかるものは、北への「過去の清算」の項目のみ。他は良のものが多い。隙がない。見事なものである。ただし、現状の問題を解決するものばかりで、将来への展望(ビジョン)が弱い。憲法改正は、目先の問題であり、戦後70年言われてきたことで、新しい目標と私はみなさないので。
政策を語れなければ政治家ではない。
198回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説の要約(内閣府)
安倍内閣の特徴は社会問題解決型であることだ。ひとり親の子の大学進学率が低い、奨学金が払えないと報道されるや、積極的に手厚くそれに対応する。教育の無償化で、奨学金の給付をはじめる。待機児童も年々、施設を多く作り、縮小している。働くお母さんのために、学童保育も行う。さらには3-5歳の幼児教育の無償化を行うとした。
こんなに社会問題の解決に向けて、対策が早い内閣は見たことがない。通常、社会問題化したものは、それが解決するまで長く、政府は非難された。が、安倍内閣にいたっては、それがかなり少ない。だから、重要な社会の問題を長く訴える者が、大きな顔をしない。政府はこういう陳情や訴えをよくきいているという印象だ。
空前の高齢化、ベビーブーマーの引退で、日本は急激に労働者不足に陥った。それを打開するために、女性の社会進出を支援し、定年を65歳から70歳に延長し、外国人の計画的な受け入れ体制を強化した。また長時間労働をなくすために、働き方改革を行った。実に、労働者不足に対して、多くの対策を短期間で仕上げ、頼もしい。
介護のし事をする人の給料が安いという批判にこたえ、リーダー級職員に月8万円の増額。高齢者の介護保険料も収入が少ない人は負担額をさげた。これだけでは介護従事者の給料はまだ安いままで、まだまだ不足である。日本の貿易が赤字になったことを受けて、黒字化を目指すと新聞記事になってから間もないのに、早速、盛り込まれていた。よく行き届いている。
成長戦略
第一にデフレマインドの払拭とある。景気がよくなり、給料もよいのだから、そんな低成長気分ではいけないと説く。ここは対策が中途半端にみえる。肝心なデフレを根本的に解決する気がない。
中国製品が安く入り込む。それを防がない限り、物価は上がりはしない。為替操作国は発展途上国でも例外にして、しかももはや経済大国である中国にはその輸入製品の関税を高めるべきなのだ。すると物価はあがるだろう。その根本的な対策をとっていない。
デフレは、量的緩和をする口実だから、本気で解消する気はないようだ。それでよい。デフレが解決してしまうと量的緩和の正当性がなくなる。すると、日本だけ量的緩和を停止することになり、円高になる。また輸出産業が苦しくなる。日本経済のためには、円安は保たなくてはならない。そのために量的緩和を残す。その口実としてのデフレは、そのままでもかまわない。政府も民も本気で、デフレを克服する気がない。
デフレは安く買えるということで、消費者自体はあまり悪いことではない。デフレをやめるとインフレになり、庶民が苦しむ。すると政府に批判がゆく。政府は先に給料アップという立場である。だから、デフレはマインドだけ払拭すればよいということのようだ。
が、それなら消費増税の廃止を盛り込まなくては。また消費増税の根拠は示してない。が、全共闘世代の高齢化による介護・医療費の増大を必ず書かなくてはいけなかった。それを書かないのが不可解だ。何の議論を恐れているのだろう。生活苦の若者と政府から手厚い保護を受ける老人との分断を作ることを、避けている節がある。
電波の割当制度
テレビ局のフェイクニュースの横行。また放送法の公平な報道がなされてない現状。テレビ局に対する批判がつよい。この制度は、右派の要望に応えたものだ。広告収入が減り、経営が苦しくなったテレビ局は、電波の割当に費用がかかるなら、さらなる打撃となる。
電波料金を払うことで、多額の費用がかかると、テレビ局の経営が悪化しかねない。番組の質がさらに落ちないかは心配である。このあたりはどうなのだろう。安倍政権が電波の割当制度に乗り気なのは、わかった。安倍政権は左派メディアに圧力をかけた。
コーポレート・ガバナンス改革(役員報酬の開示)
ゴーン会長の不祥事を受けて、早速、盛り込んできた。素早い対応である。
中小企業の後継者問題への対応として
事業継承で税制優遇ときた。また事業後継者の紹介も政府がする。立ち回りが早い。
安倍政権は、農協の影響力を削いだ。が、農業にかなり手厚い。「強い農業」を創ることに本気のようだ。6000億円も土地改良予算に使う。自民党は戦後ずっと農家には手厚い。バラマキではなく、農地の保全という名目でそれは行われている。年々縮小している老人たちの農業。彼ら向けではなく、農業を今後も長く本格的に行う世代のための施策で、農業の再生をもたらす。賢いやり方である。
農地の集積も行う。農地の集積は企業の参入わもたらす。現状は、じっちゃんばっちゃん農家ばかりで先がない。その農業衰退を打開する切り札となる。3000億円で漁船、漁具を支援するのも、やる気のある者に投資するという大盤振る舞いである。
観光立国への対策。4000万人に増えた外国人観光客。成田や羽田発を増やすという。地震が来たら無理だろうけど。
主要な鉄道や駅で多言語表示もする。同じ内容を多言語で表示するのは、看板自体が大きくなるから、たいていは邪魔になる。主要な駅にとどめておくべきだろう。那覇空港第二滑走路の建設を進めるとある。辺野古は反対するのに、こちら沖縄県民は大賛成だ。同じ空港で、海を埋めるのに。ここをあえて書いたのは、安倍さんの皮肉なのだ。
地方創生は
東京一極集中の是正は急務だ。それは、1 特別法人事業税をつくる(地方に残る企業への優遇税制) 2
東京から地方に移住して、起業、就職する人に最大300万円を支給としている。東京で大地震が起きたら、一斉に東京から人が逃げ出す。それを支援するとは手回しがよい。
国土強靭化
7兆円をかけて異次元の対策を3年かけてする。川と溜池の整備、水道管と水ものが多い。なぜだろう。2018年の災害から、ブロック塀の安全対策と風水害専門の広域応援部隊を都道府県ごとに設置するとある。こういうのはきめ細かい対応だ。
今日はここまで。ざっとみた。2018年に騒がれたものについては、対策がずらっと並ぶ。新しい問題に対する提案は弱いとしても、すきがない。問題が起きて、世論が高まってから、対策を講じる政治である。
安倍政権が今国会で何をやろうとするか、これからどんな政策をはじめるか。それは施政方針を読むと、明確に書かれてる。その要約を作ったので、示す。多くの政策が提言された。先般、社会問題への政府対策が、いくつかある。内容の検討は、次回。
198回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説の要約(首相官邸HP)
一 4月30日にご退位される天皇陛下への言及
二 全世代型社会保障への転換
成果
1,ひとり親家庭の大学進学率は24%から42%に、
2,現役世代の生活保護世帯が8万減った、
3,5年で53万人の保育の受け皿を作り、
4, 2018年に待機児童は6000人減った。成長の果実を分配にまわしている。
教育の無償化
10月から3-5歳の幼児教育を無償化する。それは70年ぶりの大改革。
今年度は17万人の保育の受け皿を整備する。
学童保育の充実を進める。
2021年からは公立高校だけでなく私立も実質無償化する
必要な学生には給付型奨学金を支給する。
児童虐待に積極的に取り組む
一億総活躍
女性活躍推進法を改正する
パワハラ防止を義務づける
働き方改革--罰則付きの時間外労働規制が4月から施行で、長時間労働の抑制。
障害者雇用促進法を改正する
従来65歳までだったのが70歳まで定年を延長
全世代型社会保障
介護離職ゼロをめざす
2020年初頭までに50万人の介護の受け皿を整備する
10月からリーダー級職員の方々に月額8万円の処遇改善。
認知症対策強化--オレンジプラン。認知症カフェ、
勤労統計について早急に対策。
65歳以上の介護保険料は年金収入が少ない方は10月から負担額は2/3
2025年度にプライマリーバランスの黒字化をめざす
10月から消費税を10%に。軽減税率の導入、ポイント還元。
三 成長戦略
デフレマインドの払拭
第四次産業革命
自動運転、Ｓｏｃｉｅｔｙ
５．０、オンラインで患者と病院を結ぶ、外国語とプラグラムの遠隔教育、電波の割当制度、携帯電話の料金引き下げ、電子申請の添付書類をやめる、米国と欧州と国際データ流通網を構築する、AI倫理原則をつくる、小学校にプログラミング学習、コーポレート・ガバナンス改革(役員報酬の開示)
中小・小規模事業者
中小企業の新事業には補助金を支援、IT補助金、持続化補助金
4月から外国人材の受け入れる
後継者への引き継ぎの支援(支援センター、相続税の全額猶予)
総合的なＴＰＰ等関連政策大綱にもとづき、海外での商売支援
四 地方創生
農林水産新時代 - 輸出目標は1兆円。
中山間地域への直接支払い
農地バンクの手続きを簡素化
6000億円の土地改良予算をつかう、
農地集積をする
国有林法を改正する。国有林の伐採・植林の民間委託
3000億円で漁船、漁具を買う人に支援
観光立国
2018年には3000万人の外国人観光客がきた。
2020年の目標は4000万人。
羽田、成田の発着枠を8万回増やす
主要な鉄道や観光地で案内を多言語化する(国際観光旅客税で)
那覇空港第二滑走路の建設を進める
アイヌ文化を発信する拠点を白老町につくる
地方創生
1000億円を地方創生に交付する
特別法人事業税をつくる(地方に残る企業への優遇税制)
地域おこし協力隊を8000人規模に拡大する
東京から地方に移住して、起業、就職する人に最大300万円を支給
国土強靭化
7兆円をかけて異次元の対策。三年間に集中して行う。
2000以上の河川、1000の溜池の改修、整備、
ブロック塀の安全対策。
4000kmの水道管の耐震化、
8000のガソリンスタンドの自家発電設置
風水害専門の広域応援部隊を都道府県ごとに設置する
東日本大震災からの復興
春までに47000戸の住居が復興。
津波で浸水した農地の9割以上が復旧見込み。
大熊町は、町役場が町に8年ぶりに戻る。
復興五輪の聖火リレーは福島からスターす
五 戦後日本外交の総決算
公正なルールづくり
昨年末にTPP発効。来月には欧州との経済連携協定も発効する。
自由貿易の旗を高く掲げる。
米国？とRCEPという協定を作るべく交渉する。
WTOを改革する(米国や欧州と共に補助金や流通データ、電子商取引で公正なルールをつくる)
安全保障政策の再構築
日米同盟を強固にする
沖縄の基地負担の軽減(普天間飛行場の辺野古への移設)
サイバー空間、宇宙空間も防衛の対象とする
地球俯瞰外交の総仕上げ
平和と繁栄をさらにすすめる。北東アジアを安定化して、平和と繁栄を築きたい。
2018年秋の訪中で、日中関係が正常化
ロシアとは領土問題を解決して、平和条約を締結したい
北朝鮮とは、金正恩委員長と直接向き合いたい。北朝鮮との不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す
自由で開かれたインド太平洋を築く
世界の中の日本外交
中東とは良好な関係だ。日本独自の外交を継続する。
アフリカには、TICADを8月に開催して、支援する。
日本は4年連続、温室効果ガスの排出量を削減した。今後も
水素社会の実現をめざす
海洋プラスチックの回収、処分に取り組む
6月にG20サミットを大阪で開催する。
六 おわりに
2025年に大阪で国際博覧会が開催される。憲法は国会の憲法審査会で、各党が議論することを期待する。日本の明日を切り拓く。
以上
ソフトウエアは、最初、作ってしまえば、あとは無限にコピーできるので、ただみたいになる。ソフトウェアは人件費よりも、先に安価になってしまうだろう。ソフトウエア産業は今は大きいが、そんなに遠くない未来で、人手を多く必要としなくなる。IT産業は、特にソフトウェアの制作は、大勢が長く安定した雇用があると信じるわけにはいかない。
ソフトウェアはただみたいに安くなるのを防ぐために、コピー防止などしているが、いずれ同じような機能のマネしたソフトが大量に現れて、その収益構造が長くもつわけではない。
特に、ソフトウェアを制作するAIが登場したら、このソフトウェアを作る下請けは、AIがほとんど安い値段で作る。人手がいらない産業になるのだ。そして、少数のAIの管理者(ソフトウェアのデザインや設計する者)が、働く産業へと変わる。
それがいつになるのか？ それがソフトウェア産業の興勢の終わりの時である。安心してほしい。私がそれに手を貸すことはない。
『ソ連の「フリー・ラブ」実験の失敗（2）』(大紀元)
ソ連では1926年頃に、フリーラブをすると、離婚や同性愛者が増えた。露頭に迷う女性も。シングルマザーも。それで治安が悪化したことを受けて、ソ連は家族を大事にする政策に改めた。左翼は、家族をばらばらにしようとするが、ソ連のこの失敗に学ぶべきである。
「
社会全体に蔓延した災難を取り除くため、1936年までに、ソ連は「フリー・ラブ」のイデオロギーを放棄し、家庭の形を復活させる政策に転換した。中絶を禁止し、離婚を困難にするために手続きに高額な手数料を設け、同性愛を禁じ、家族を放棄したものにはより高い罰金を科すようになった。」(引用)
共産国の大本ソ連ですら、家族解体は失敗だと判断する。今日になっても、家族解体を叫ぶ日本の左翼のなんと愚かなこと。それは社会秩序を乱す。こういう初歩的なことも、わからないのが、左翼にいるのは、彼らがよほどシミュレーションしたり、想像することが的確にできないからだ。
『NZモスク襲撃のテロ犯、共産党政権の中国を支持』(大紀元)
NZのテロリストは、社会主義者だった。共産中国にシンパシーを感じていた。なんだ。また米国の社会民主主義の議員も思想的に支持すると。彼は日本の左派リベラル系の過激派と思想的に同列だった。移民反対右翼ではなく。
『インタビュー：ダライ・ラマ、継承者問題と中国「次の一手」』(大紀元)
『中国宗教担当、信仰弾圧の強化を示唆 米宗教自由大使「中国との戦い」』(大紀元)
『米の人権報告書が韓国を批判「文政権が脱北者団体に圧力」』(朝鮮日報)
韓国が左傾化して、とうとう人権弾圧をする側に立つ。
『NZモスク襲撃のテロ犯、共産党政権の中国を支持』(大紀元)
NZのテロリストは、社会主義者だった。共産中国にシンパシーを感じていた。なんだ。また米国の社会民主主義の議員の思想を彼は支持すると。彼は日本の左派リベラル系の過激派と思想的に同列だった。彼は移民排斥右翼ではなかった。移民排斥の過激左翼だった。
過激派が暴力を使うのは、右翼だけではなく、左翼も共通だ。あさま山荘事件の銃撃、テルアビブ空港での赤軍派の無差別の銃撃をもう忘れたのか。銃テロを右翼に限定するな。
左翼、共産は元来、民族が嫌いで、ソ連では民族主義者を弾圧していた。中国ではチベット、ウィグル民族を浄化しようとしている。彼は社会主義者で、親中なので、同根である。彼にとって、イスラム民族が邪魔でしょうがなかったようだ。左翼は、国内の支配者側に立つと、ソ連や中国のように、途端に少数民族を浄化したがる。彼はそういう過激派だったのである。白人が支配者で、新しく来たイスラム民族は、少数派で、たやすく排除できると見えたのだろう。彼は、右翼とは別種である。
右翼は移民を国外追放。左翼は移民(民族)を浄化(国内で銃殺、収容所に入れて抹殺する)する。今回、テロとしてこの違いが鮮明だった。というわけで、ナチスは国内でユダヤ人を殲滅したので、ナチスは党名にあったように、社会主義タイプの民族浄化である。
本家本元の中国は
「中国官製・環球時報英字版の胡錫進編集長はSNSで、17日にオランダで起きたテロ攻撃と、15日のニュージーランドでのテロ事件を引き合いにして、「過激派思想の矯正施設」である新疆ウイグル自治区での収容の正当性を強調した。」
彼の正体は、社会主義者だった。トランプ大統領や白人至上主義とまったく関係なかった。それらと関連づける報道をしたのは印象操作の明らかなフェイクだった。
なお、これまで移民問題に積極的に関わっていたのは、右翼だった。彼らは穏やかに、また過激に移民を国外追放しようとしてきた。が、これから左翼が関わってきた。彼らは、今回のテロのように、国内で移民を浄化しようとより恐ろしいことを企む。社会主義者のほうがタチが悪い。移民問題について、左もようやく動き出したようだ。しかし、これは危険な流れである。
『インタビュー：ダライ・ラマ、継承者問題と中国「次の一手」』(大紀元)
『中国宗教担当、信仰弾圧の強化を示唆 米宗教自由大使「中国との戦い」』(大紀元)
『米の人権報告書が韓国を批判「文政権が脱北者団体に圧力」』(朝鮮日報)
韓国が左傾化して、とうとう人権弾圧をする側に立つ。
私はそもそも、同性婚に懐疑的だ。たまに脳が女性なのに、遺伝子のミスで男性器がついて男性となった者は、いるかもしれない。いないかもしれない。このあたりが、まだ未だに定説がない。あるなら、そういうのは女性と区別しえる。それは、肉体的に男性としなくてはならない。逆もしかり。同性同士が好きあっているだけで、結婚と同等の権利を認めてほしい、というのが同性婚の運動だ。
それは同性同士が愛し合うだけではないか？ そういうのは古来から義兄弟という契が中国にも、日本にもあった。が、それを結婚と同等と認めることはなかった。またそれを性的に愛し合う同性のカップルと認めることも、はばかられた。社会的にその同性どうしの関係を特別に保護する理由はない、というのが伝統・慣習なのだ。
現代ではそういう少数派も迫害を受けることはなくなった。彼らは、同性婚として結婚と同等の権利を得たいようだ。結婚とは別の権利を求めるべきというのはある。
結婚と同等の人間関係だと認めることには、私は慎重だ。男女の結婚は、人類がそれを特別に保護してきた制度だ。なぜか？ 動物のカップルを見たらわかるが、カップルの争奪戦が激しく、時には一人のメスを複数のオスが取り合い、その戦いでたまに命を落とすほどだ。
男女で一度、夫婦になったら、妻や夫を他人が奪うことを禁じなくては、血みどろの戦いが生じて、人類では社会が乱れる。夫婦は日々、片割れが奪われないかを見張らなくてはならない。それに労力を費やすのは、たいへんなのだ。
それで、古来から夫婦は社会が守り、簡単に離縁できないようにしてる。また結婚の時は部族として祝い、他者が手出しできないように、社会がしている。間男は厳しく罰されてきたのだ。妻を他者からの略奪からまもるため、女性が浮気して、不倫して、夫婦を簡単に終わらせないためでもある。夫婦の縛りもある。
夫婦は子供を生み、家族を作る。それは民族の発展の基礎となる。2人だけでは子供を産めない同性夫婦が増えると、その部族は子供が減り、衰退する。男女の夫婦をつくること、子供が生まれ家族になることは、その社会の発展に直接関わる大事なのだ。家族の弱体化は、部族、ひいては社会の発展にさしさわる。だから、そういう社会の要となる夫婦の結婚を社会は特別に保護してきた。
結婚という制度を社会が保護するのは、人権ではなく、その効用なのだ。家族は保護され、家族の配偶者は優遇を受ける。家の継承もある。男女の夫婦が優れているのは、以上の理由だ。
同姓の友情のごときを夫婦と認めろ、という件。
そもそも家族を社会が保護するのは、人権のためではない。夫婦、家庭の保護・安泰は必要だという社会の判断からきている。人権以前のものだ。
同性にすると、2人のみで子供を生んで育てる家庭になりにくい。同性同士で子がふつうは生まれないので、子供が血のつながった家族になりにくい。親子の絆も弱くなる。家族は弱体化する。
次に不安定だということ。夫婦は長く添い遂げ、30-50年続いた。が、同性では何十年続くか、どうか。同性の愛は、長く続かないと思われている。同性婚の利点は認知されていない。論文として、完全に実証されているとは言い難い。
もし、同性婚を認めるならば、同性婚を保護することが結婚並みに、社会にとって有益だという証拠がなくてはならないだろう。それなくして、男女平等の人権だからというたったそれだけの理由で、夫婦と同等の特別な優遇を認めろというのはおかしい。
また同性婚が認められた時の問題も、何も議論されていないに等しい。男の義兄弟や女性の友情も、同性で愛し合うと本人たちが主張するなら、夫婦同様に保護しろということになる。こうなってくると、本人達が望むなら、際限なく同性2人の関係を夫婦として、社会は認め、特別な保護を与えなくてはならなくなる。それが夫婦といえるのだろうか。社会が特別に保護すべき2人の関係といえるのだろうか。
これは悪用される危険性がある。外国人が日本で長く住むには、日本人と結婚すると手っ取り早い。今までは、異性をみつけて結婚するものだった。同性婚も認めると、同性も可能となる。この手の偽装婚の相手探しの候補が2倍に増える。やりやすくなる。同性婚の偽装が増えることがまずは、考えられる。
など同性婚にすると発生する新たな問題も多々あるだろう。それも何も詳しいことまで議論されていない。そんな現状で、同性婚を認めるのは時期早々である。自由で活発な議論が必要である。それなくして、何もわからないままで西洋の流行として、人権の側面だけの議論だけで、同性婚を成立させてはならない。
そもそも24条に『両性の合意』と明記された日本国憲法違反ははっきりしている。同性婚が憲法違反であると、レズどうし、ゲイどうしは結婚できなくなる。が、法律では性転換をして、異性になったと認められたら、可能である。現状はそこまでなのだ。
それから社会的に認められるとは公になることであり、会社にも隠れてこそこそつきあう現状では、とうてい社会的な承認は無理である。同性婚は、議論を尽くせ。同性婚を求める側が、それが男女婚と同等のものであること、社会がその2人を保護すべき根拠も示さなくてはならない。
私は同性の親友の関係を国家が特別に保護すべき理由を見いだせないのだ。まずは、それを読んでから、また考えよう。 ついでに書くが、私は、肉体が男性なのに、女性として運動競技に参加するのは反対である。それはまた書こう。
ゴーン氏は黄色いベストを着て、仏政府に抗議した。保釈されたゴーン氏。出てくる時には作業着に、黄色いベスト。彼は見捨てられたことを仏政府に抗議したようだ。弁護士の発案というが、そうとも思えないものを感じる。黄色いベストとゴーン氏が知らないはずがない。仏政府は、彼もまた黄色いベストを着たと認識しているはずだ。
私は人質司法というか、あれには反対。逃亡されないように、確保する。それが日本で、長く勾留する理由だろう。外に出した途端に、行方不明になる一昔前の泥棒さんは多いから。しかし、逃げも隠れもしない人には拘束する必要はない。どうせ一週間で自白しない者は、ずっと白状しない。罪を否定しいる者はなおさらだ。証拠の隠蔽というが、それは回避したいが、そんなのはとっくに行われている。いつでも呼び出せるなら、長期の収監は人権無視だ。
「日本、徴用被害者強制執行対応の報復リスト準備」(中央日報)
まずは戦時の問題で、韓国においてきた資産について、返却を求めるのが先では？ 日本人か企業が誰か訴えてみたら？ 民間の戦後賠償を再開したというのが、韓国の体裁なので。戦時の民間補償がこじれているのだから、対抗するなら、まずはそれでは？ 現在の日韓関係のものにするのは、その後では？ もちろん準備は怠りなく。
戦時の民間賠償を認めるというのは、日本に不利なだけではなく、韓国自体に最もダメージがくるはずなのだ。慰安婦とか応募工だけが対象になるのはおかしいのだ。日本企業、今回訴えられて損失を出したところは、韓国にいくつかの資産を置いてきたはずだ。それを取り戻すように裁判を韓国内で始めることをすすめる。法律を厳密に調べて、それができないなら諦めるしかないが。
『韓経：【社説】「大韓民国は魅力ある国か」と問う脱韓国ラッシュ』(中央日報)
民主党の時は円高で、国内空洞化の危機。韓国は、最低賃金が高すぎて、人も企業が海外に逃亡。赤い政府につきものの国の傾き方。民の国外脱出。
『中国昨年2千万人超、飛行機などの利用禁止 社会信用スコアで』(大紀元) 人権侵害の国中国だ。アカいのは信用スコアが高いのだろう。
立ち読みした。私は中学、小学校の道徳教育の指導要領を分析して、そこに潜む問題を世に問うことを趣味とする。さて、
『道徳教育に「人格」が欠ける』とは穏やかでない。森口氏は何に気づいたのだろうか？ 読むと、『人権教育』が道徳の教科書にないという。昨今、人権は世界で話題になり、西欧のリベラルも何かと人権を語るので、それを教えるべきと。
もう一つ気になったのは道徳教育の教科書は「遵法精神を教えない」とあった。左派系の出版社には、遵法精神がないということ。それでは犯罪が助長される。左派系の教科書は、道徳を欠陥のあるものが多く、違法行為の横行、治安の悪化をもたらす。そこを監視しろという。
人権教育を道徳に追加する必要があるか？
私の見解を述べる。私は特段の必要を感じない。他の教科(総合的な学習の時間)で過剰に教えられるからだ。人権は、社会的な規範の一つだ。社会との関わりに関することの一つとなる。そこには、10 遵法精神、公徳心 11 公平公正、社会正義 12 社会参画, 公共精神
13 勤労 15 集団生活の充実 17 我が国の伝統と文化の尊重, 国を愛する態度 がある。
道徳では、基本的なものを扱う。規則を守る、社会を守ること、社会・国家を愛すること。社会の一員たる自覚をもつこと。これら道徳は、孔子の時代やイエスの時代など、古い時代にはもう大方、人間の心のあり方は、出揃っていた。道徳は、そういう基本的な心のあり方、行動の仕方を示す。
が、人権はフランス革命頃に登場した新しい考え方で、基礎的な道徳ではなく、応用に属する。民主的な社会では、人権を国家は保障する。そういう人権を保護する社会に生きる市民としての倫理・規範なのだ。もし人権を侵害すると、民主社会がうまく機能しなくなる。それで、構成員たる市民は、人権を保護すべく努める。難しい。高度な規範であり、医者などの職業倫理、軍人の規律、僧侶としての戒律などの特殊な倫理に近い。
どうしてもそこに入れたい場合は、そこに一項『人権の理解』を加えることになるだろう。
ただ、人権を正しく説明できないから、教えにくい。『神が授けた』では根拠がないと同じで、なおかつ宗教の規律である。『普遍的な権利』というのは嘘で、古代の社会に人権などなかった。『民主社会における人の基本的な権利』とすればよい。人権には、まだ定まった理論がなく、混乱している。小学生の高学年ではかなり難しい。中学生くらいからとなる。
当然、この人権を道徳教育に入れようという提案には、日教組が反対すると思える。日教組は、道徳は思想信条の押し付けでよくないとした。かわりに人権を教えることで、民主社会の心を養成できると実践してきた。その結果は、生徒や大人の規律が下がり、いじめなどがはびこり、陰湿化。学校は荒れ放題となった。権利を主張して、学校の規則も守れない親や生徒が跋扈して、学級崩壊も生じた。
人権は道徳ではない、というのが日教組の主張だった。道徳の一つに人権を入れることは、それまで日教組がやってきたことは、人権というある種の道徳を子どもたちに強制してきたことになる。それまでの主張が完全に否定される。日教組にとってとんでもないことだろう。
人権も社会思想の一つである。それを教えることは強制なのは明白だが… 民主社会に生きる人を養成するために、その構成員に民主社会の生き方、ルールなどを教えるのは許容されるが。
人権教育のみしかしないと、学校の生徒だけでなく、若者の規律が低下した。いじめがはびこり、生徒の倫理の能力が低下した。人権教育では、規律や道徳、倫理が養われない。日本人の精神性の低下を防げない。それを回復するために、道徳教育を復興させた。
そこに人権を再び入れるのは、抵抗があるのではないだろうか。ただ、人権を道徳のほんの一部に入れることに、私は反対しない。人権社会に生きる方法は、教えてもよいと思うからだ。私は別の理由から、人権は一項設けても、わざわざ道徳教育で時間を割いて教える必要性を感じない。
1,
人権自体は、社会科の授業で習う。一昔前は、日教組の先生なのか。歴史の授業でことさら人権教育みたいなものをやっていたのがいた。うんざりだった。
2,
人権は総合的な学習の時間で何度も行う。日教組の教育は、この時間を過剰に人権に使う。わざわざ道徳で長時間を使って教えると重複する。特に同和地区(私の通ったのはそこだったが)では、半分は人権学習といっても過言ではない。もはやどうでもよかった。道徳に『人権』を追加しても、他で教えるので消極的であるべきだ。
遵法精神について、道徳の教科書になく、授業で教えないかのような書き方だった。が、具体的に示されてなかったので、どういう状況かわかりにくかった。
指導要領では、遵法精神は教える。
「 小学校学習指導要領 第3章 特別の教科 道徳 平成29年告示
C
主として集団や社会との関わりに関すること
「規則の尊重」
[第5学年及び第6学年]
法やきまりの意義を理解した上で進んでそれらを守り、自他の権利を大切にし、義務を果たすこと。」
ここには「法を〜守り」とあり、さらには、「自他の権利を大切にし」と人権まで教えるように決められている。
「中学校学習指導要領 特別の教科 道徳 平成29年告示
第3章 道徳科の内容 44ページ
C
主として集団や社会との関わりに関すること
10 遵法精神 公徳心
法やきまりの意義を理解し、それらを進んでるとともに、そのよりよいあり方について考え、自他の権利を大切にし、義務を果たして、規律ある安定した社会の実現に務めること。」
とある。このページには有用なことが書かれているが、省略する。文部省の指導では、遵法精神は小中で教えるはずだ。が、道徳の教科書にはそれらしい記述がないようである。
おそらく、道徳の教科書は検定で、そのあたりをしっかりチェックされなかったのだろう。そこはしてもらわないと困る。法律を守ることを小さい時からしっかり身につけることは大事だ。犯罪者の発生率が下がり、治安がよくなることが見込まれる。
ここは、検定の弱点だったかもしれない。そこは強化したいところだろう。道徳教育はまだ始まったばかりである。様々な問題があるだろう。それを解決して、よりよい教育を実現することが大切である。
私はこれまで社会主義、共産主義の誤りを説明してきた。
一、社会主義の生産体制が失敗した。資本主義に負けた
二、共産独裁が失敗した。民主主義に負けた。
三、配分はまだ資本主義は「配分」が完璧ではない。社会主義の余地が残るのか？
社会主義の生産体制(建設)と統治は明らかに失敗だった。が、いまだに社会主義を信望するのは、「配分」が資本主義よりましだろうという。そこに最後の望みを託す。本当は、完全にそれを否定したかったのだが、私はまだその理論をかけてない。しかし、もうこの事を考えるのが飽きてきたので、今あるものは、明らかにする。
三、配分はまだ資本主義は「配分」が完璧ではない。社会主義の余地が残るのか？
昨今、アメリカで格差が広がる。お金持ちはどんどん金持ちになる。株式投資をする人達は、大金をもつ。が、中下層は、働いて賃金をもらうが、なかなか賃金が上がらない。仕事も機械、人工知能にとられて、数が減る。金持ちはさらに金持ちに、貧しいものはずっと貧しい。中間層が減る。
ここから、格差の是正を訴える者が増えた。また賃金の回復見込みがないため、下層にベーシックインカムを導入しようとする動きも強い。これらを見て、社会主義の到来だと、うれしがる全共闘が本当に多い。全共闘世代は、社会主義を『分配』でまず考える。
『生産』のほうは明らかにソ連は悪化して失敗したから、考えたくもないのだろう。生産面で計画経済の失敗を人類は学習した。「生産」で社会主義に逆行して、企業が国有化することはもはやない。
分配について、共産国の共産党員以外は人民等しく極貧より、資本主義社会はまだよい。が、まだ貧者がおり、豊かな生活を国民の誰もが享受するわけではない。格差、貧困などがあり、資本主義社会の豊かさを国民全員が受け取れる体制ではない。そこは、まだ改良できる。
分配とは
大きなケーキを6人に分けると、6つに切り分ける。それが分配である。食べ物などを人数に応じてわけ、与えることだ。単純に、平等な分配とは一人一人に同じ量を分けることだ。
しかし、老若男女、体格のがたい人もいれば、小さな体の人もいる。平等な分配は、実は理想ではなく、適切でもない。子供に大人の量のものを与えるわけにはいかない。人ごとに必要な量は異なる。それを適切に判断して、そういう与えるのが、平等よりも適切な分配である。人に応じた分配である。
人に応じた分配は、子供や大人など必要な食事量で決めるのも一つの案だ。他に、能力で決める分もある。一人でたくさん乳搾りができる酪農家には、より多くの牛を任せることができる。能力で決める分配もある。例えば、部下を10人管理できる人には、それだけの部下を与える。何十人といる人を統率できるならば、会社の経営を任せられる。これは統率力、リーダー力による分配である。才能があると大会社では管理職になれる。
分配には2種類ある。1, 個人が消費する分 2, 社会資本だ。
1, 個人が消費する分の分配
まずは本人が必要とする分の分配だ。基本は食べ物、衣服、寝床である。高度社会ほど必要なものは増える。現在では、スマホが一人に一台もたせる家庭が多い。PCを一人に一台もつ。個人が消費するものだ。だいたい「分配」という時には、こちらを多くの人が考える。
2, 社会資本の分配
もう一つは、社会的なものだ。田畑は、管理できる能力に応じてもつ。部下の人数も統率力に応じて。また社会的な地位も、国家官僚、地方官僚、公務員の役職も政策、事務能力などに応じる。
資本主義社会の場合は、まずは民間企業は、金を儲けて、そこから社会的資本を得る。それは収入に比例して多くのものを受け取る。マネー社会では、所持金額に応じた分配となる。資本主義社会では、自分で会社を作ったり、買ったりする。が、こちらはマネーか、能力に応じて、社会資本が配分される結果と等しい。
資本主義の分配の問題とは
資本主義社会では、働いた分、生産量に見合った分配がある(受け取る)。「働かざる者食うべからず」という考え方は資本主義的根性だ。不思議なことに、全共闘はここを勘違いしている。彼らが幻想する社会主義では働かなくても全員が食える。働いた者だけが食うことができるのは資本主義だ。が、彼らはこのセリフを愛用する。全共闘は自ら労働して対価を得たことを誇りに思う。そして、働かない者を罵り、そういう。が、その時、彼らは彼らの嫌うブルジョワの価値観にどっぷりつかっていることを自覚していない。また資本家はより多く手にする。それ自体は悪くはない。が、過剰になる時は問題となる。
参考 労働者だけが賃金を受け取る社会とは
労働者だけに賃金を与える社会では、働かない者は生きていけない。文明が進んで、障害者など働けない者を養えるにもかかわらず、何も与えないで死に追いやる。働いた分だけ。より多く受け取れる。弱肉強食の世界だ。これは自由主義の過激な考え方だ。
働かない者、賃金をもらえないもの、非労働者にも、同じ社会の一員として認め、生きるためのものを与えようというのが、福祉の思想である。福祉の考え方は、資本主義だろうが、社会主義だろうが、存在する。孤児などを国家が保護するだけでなく、民間の奉仕はあるからだ。
この問題を解決するのが、国家による分配である。生活保護は、労働者だけに賃金を与える制度ではない。働かない者にも、一定の給与や支給は行う。働かなくても生きていける。
賃金という分配
工場で商品を作る。その売上が会社の収入だ。このうち、機械の費用、人が働いた分、そして、材料費などある。収入が100万円として、材料費が30万円、機械の費用が30万円、人件費は20万円とする。利益が20万円である。4人働いたとする。経営者は別にいて、1人とする。給与は、20÷4=5万円だ。経営者の収入は20万円とする。
経営者の収入は今後の投資などにも使うので、すべてを本人の給与とみなすことはできない。が、ともかく手にする。売上のわずか5%しか1人は得られない。これを少ないとみるか、多いと考えるか？
最近では、人件費は売上の10-20%未満が多い。なぜこんなに少ないか？
漁師や田畑を耕した者は、収穫分だけ収入になる。これは賃金の割合が多い。昔は、売上の大部分が収入になるため、働いた分だけ収入が入るという実感があった。
ただし猟のために銃を買ったり、田畑に肥料を入れたら、それは経費として、収入から引く。コンピューターを買ったり、土地や店を借りたりすると、さらに経費がかさみ、収入は減る。
賃金が減るのは機械化のせい
社会が高度になるほど、一つの商品を作るのに、たくさんの道具・機械を使う。その分、人の仕事が減る。個人の賃金も減る。完全自働化の自動車工場は、作業員は監視や調整などをするだけ。人件費の割合はさらに小さい。人件費=賃金である。賃金が減るのは、機械化のせいである。人の仕事が減ったからだ。今後はAIが登場して、プログラム作りまで行い、医者、弁護士などの仕事も多くはできるようになる。
給与は減る。これは資本家や企業家による搾取ではない。そもそもほとんど働いていないのだ。人の仕事が減って働いてないから、給与が少ない。それだけのことだ。これは現在の日本では当たり前のこととして受け入れられる。
共産主義者の強欲さ
全自働の工場で、機械の運転を監視する労働者が売上を全部よこせと主張しても、通るわけがない。が、共産主義では、そういう厚かましいことが書かれてある。製品を作ったのはすべて労働者のおかげだ。売上はすべて労働者によこせみたいなことが書いてあるのが、共産主義なのだ。資本家は搾取している。工場で作った製品の売上は工場労働者にすべて分配されるべきだと。雇った人に売上のすべてをとられたら、会社はつぶれてしまうではないか。共産主義者は強欲すぎる。
現在の社会は機械化が進んだ。労働者はそれほど製品作りに関わってないことは自覚できる。昔でも製糸の機械の大きな工場では、人の労働が少ないことは知っていたから、そこから売上を全部、働いた者によこせ、という主張はできないとわかった。よって、共産主義者の主張には、かなり無理があることは、働いた人はたいてい理解した。
共産主義の「搾取」に騙される人、もっと給料をほしいがためにインチキな考えに飛びつく人
工場で働いたことがない青くさい学生はわからない。それで騙される。労働価値は、正確には工場における「労働者がつけた付加価値」のことだ。衣服を縫う人は、縫った分のみ。衣服を裁断した人は、その分のみ。そのうちの何割かだ。会社が用意したミシンやはさみなど使用した分は会社のものだ。
労働者は、少しでもたくさんもらえたらうれしいので、どんなおかしい論理でも、給料がそれで上がるようなら、飛びつくワルはどこにでもいる。こちらは確信犯である。共産主義はそういうあくどいのか、生産を知らない青くさいのがひっかかった。
ここで言いたいのは、昔は、機械の比率が少ないので、それをわざと無視して、すべて労働者が作ったものだと強欲なことを主張しても、多くを騙せた。が、今では、そういうことはない。ほとんど機械が作り、労働分は少ない。当然、取り分も多くはないと、理解できるのだ。
多少か、かなり経営者が多く利益をとっている。俺たちにもそのくらいを少しよこせ。そのくらいの不満にしかならない。経営者を倒して、工場そのものを奪い取ろうとは考えない。機械化があまり進んでない時代でのみ、共産主義の横暴は生じた。
機械化が進んだ現代では、人件費が下がる。
総賃金がGNPの何%かを考えると、どの程度、機械がやっているかがわかる。文明の機械化率である。機械化が進むと、人件費の比率は下がる。賃金がどんどん少なくなる。やがては、働いた分に応じて、給料を決めるという制度では、収入が十分ではなくなる。それで、労働者が貧困になる。
利益はどこにゆくか？ 資本家の懐にゆくか？ 正確には、機械の維持費に使われる。ほとんどの収益は、機械の維持、改良などもろもろの費用がとってゆくのだ。
新しい機械を入れて、その利益が出るまでに、経営がたいへんだという話が多い。世の中、労働者が貧しいのは経営者が儲けているから、と単純に考えるのがいる。が、現実は、機械に使っているのだ。経営者は、新しい機械を入れた。そのために借りた資金を銀行に返済するために四苦八苦しているのだ。日本の中小企業の多くは、このあたりで苦しんでいる。
現代は、資本家が儲かるのではなく、機械に金がつぎこまれる
労働者のライバルは、経営者ではない。機械なのだ。労働者にゆきわたらないお金は、機械に使われているのだ。機械が金を食う。機械が利益を奪う。経営者も、余裕がないことが多いのだ。投資(機械、工場への)、投資に、お金がゆくのだ。
労働者が貧しいのは、会社が利益を機械につぎこむからだ。それをやめると、労働者のほうにお金が回ってくるのだ。会社が労働者に投資するようになると。しかし、それをすると生産効率があがらないので、会社はいずれ生産性が低いままであがらず、倒産する。労働者は、生産性を問題にするな、というが会社は生産性が死活問題なので、下げるわけにはいかない。
一部、機械を最新のものにして、うまくやった企業は多くの収益をあげる。それで、一部、企業家の中の勝者が、大金持ちになる。それでもって、格差が進むというのは、分析が足りてない。
会社のお金の大半は、機械に回る。それが人件費低下で、格差が開いた原因なのである。資本家が特に、儲かったわけではない。儲かったのは機械なのだ。機械に意志があるとしたら、今頃、俺様の天下と思っているだろう。労働者を端のほうにおいやった。これを社会資本の増大という。
人工知能の台頭
人のかわりに機械やAI(人工知能)=コンピューターが働くようになった。彼らは事務作業ができる。それまで人間にしかできなかった検品作業などもできる。いろいろ分析もできる。複雑な動作もできる。全労働のうち、機械の比率がさらに増す。
その分、人の労働が減って、総人件費が下がり、一人あたりの給与が減る。全自動の自動車工場では、工員が少なくてすむ。昔は、チャップリン映画のようにたくさん組み立てに働いていた。人件費の比率は、5-8%くらいの職業もあるのだ。労働が人から機械に置き換わることで、それがさらに減る。
この給料の低下は、資本家が搾取しているからではない。今、そんなあほなことを言うのは、よほど働いたことがないニートだ。人工知能や、機械にお金をとられたのだ。労働者の敵は、機械や人工知能なのだ。それで人ができるような単純労働、最近では知的労働すら、機械やPCが仕事をするようになった。それで庶民が貧乏になっている。賃金はどんどん減る。その分、機械のためのお金が増える。
では、なぜ資本家が儲けているようにみえるか？
会社は機械や全自働の工場、人工知能を所有する。その会社は資本家がもつ。よって、資本家が総取りをしてるいように錯覚される。それが、資本家だけが巨大な収入を得ているように思われる理由だ。
が、実際は、会社の経営者と会社は収入が別だ。経営者の給料は決められている。会社の収益を、個人の収入とすることはできない。だから、社長が多くの収入を得ても、さほどではないのだ。本当は。ゴーン氏が頑張って10億とか稼いでも、それだけではさほどの収入にならないのだ。アメリカの格差は、数百億という話だから。社長が儲かっても、さほどなのだ。
が、社長が会社を売ると莫大な収入が入る。機械など、会社の資産全部を、現金にすることだからだ。現在は、機械化が進み、会社は資産がどんどんふくれあがる。それらすべてを金にすると大金となる。アメリカで会社を作って、売ると数百億が手に入るというビジネスが最もお金が入る。また社長が株を所有すると、株はそのまま企業を所有することになるので、株の収入も巨額となる。資本家が儲かるのは、おもにその2つである。
では、この格差とは何か？
社会資本をもつ者は、お金が増える。賃金しか収入がない者は、下がり続ける。しかし、社会資本で得た大金は、社会資本に大方使う。株で得たお金は、株に使うように。さほど、個人の消費に回らない。資本家が現在、金持ちなのは、社会に流れるお金(公金に近い性質のもの)を得ることができるからだ。方や労働者は、賃金相応の少ない金しかもらえない。それは個人の消費に回る。
で、社会資本に使われるお金は、公金と同じなのだ。本人の消費には使われない。資本家が数百億、数千億をもっているとしても、彼のお金(彼が消費する分)は、案外そう多くない。彼らは金持ちだが、実際に彼が自由に自分に使える額はそう多くないのだ。せいぜい数百億だ。けちな金持ちなら数億だ。このことはまず知っておいたほうがよいと思う。
国家の歳入、企業の会計について、自分のもらう給与と桁が違うと文句を言うのは、やや筋が違うのだ。金持ちは、「公金」と「消費分の金」をもっている。貧乏人は「消費分の金」のみ。これで格差を計算し直したほうがよいだろう。
今日はここまで。
『【社説】民主労総の無茶に押されて崩壊する法と原則＝韓国』(中央日報)
韓国の正義(社説の大義)では、ウィーン条約に従い、日本公館前の慰安婦銅像を否とするらしい。やっていることと、社説が乖離しているので、意外だ。中央日報の社説はそういう立場だった。
社会主義の失敗には、いくつかある。
一、社会主義の生産体制が失敗した。資本主義に負けた
二、共産独裁(意志決定システム、政治)が失敗した。民主主義に負けた。
三、物品の配給は失敗した。が、社会主義的な給与制度はまだ完全な失敗ではない。
前回、社会主義の生産、つまり計画経済は劣っていたことを説明した。中国ですらそれを認めて、資本主義の生産に変えた。ベトナムはそれに続き、発展しつつある。今や、社会主義を維持するのは経済崩壊が著しい北朝鮮とキューバくらいだ。それだのに、いまだに計画経済こそが発展をもたらすと信じるのは、よほど現状がわかってない。
今回は、社会主義の政治体制(意志決定システム)が、そもそも資本主義的なもの、自由な個人による政治体制、民主的なものに劣ることを説明したい。
二、社会主義の失敗とは、共産党の統治、社会主義的統治(独裁体制)は失敗した。民主主義に負けた
共産国で生産に成功した国がない。1970年の社会主義の計画経済が成功したかのように見えたのはソ連の偽りの宣伝だった。その時にも、生産は事実落ち込み、失敗だった。
もう一つ、共産独裁という政治体制は失敗する。その理由は、言論の自由をなくすからだ。政策議論が、その社会から消える。党の中枢、奥深くにいる長老だけが、党の政策研究所から上がってきた政策を議論できる。10-20人そこいらのわずかな政治家がすべての政策を決定する。そんな狭い知見だけでは社会の制度がよくなるわけがない。
民主社会では、社会に問題が発生したら、自由なメディアが告発して、世に喚起する。それで国家内の学者が侃々諤々の論争をして、最善の解決策を探る。それら世論をもとに政治家が、案を持ち寄り、決める。数万、数十万人以上の大勢が関わり、国内の知恵が総動員される。多くの人の見えるところで意志決定がなされるから、歪みも少ない。健全に解決される。人権も保護される。そういう優れた方法で解決するため、社会制度がしだいによくなる。
が、共産国では自由な個人の意見表明は禁止される。自由なメディアが政策を論じることもない。政治は中央集権的なのだ。そこに民主主義はない。資本主義と民主誌主義とは個人が自由に行動できる点で同じだ。社会主義では、統一体制となるため、一党独裁になる。
それは隠されたところで、少人数が決定を下す。これでは優れ、バランスがとれた政策を打ち出せるわけがない。賄賂、共産党の特権の保持、権力闘争、利権の保護、党優先で人権軽視が当たり前。共産党ならでは利害も絡む。これで、健全な解決法がとられることはまずない。いびつな解決となる。
共産国ではこういう歪み、ひずみが積み重なり、しだいに社会制度が鬱屈したものになる。改革が行き詰まる。その度に、大改革をして、新たな試みをする。が、しだいに疲弊する。
人権など一考だにされないような独善的なものだ。ソ連のように多くは、改革が進むごとに、社会は息苦しくなる。制度も改悪されてゆくため、どんどん行き詰まる。最期に政府が機能しなくなる。ソ連は、そんな時に末端で人の国外逃亡が起きて、制度上、それに対処できないため、とうとう国家ごと倒れた。
独裁体制は、民主主義に負けたのである。民主集中制は、独裁であり、民主主義に劣る。これも、明々白々である。共産党員でも、さすがに独裁体制は、最悪の政治だという。共産国家の社会制度は日増しに悪くなるのは独裁故だ。これがわからない共産党員は現在いない。
ソ連が崩壊して、共産主義がまったく役立たずな制度であることを人類は学んだ。が、それを完全に理解していない人たちは日本で、いまだに共産革命や社会主義化を性懲りもなく、目指し、徒労。アカと呼ばれる者たちである。彼らはソ連の失敗から何も学んでない。では、共産国家の代表だったソ連は何を失敗したのか？ 今回それを確認したい。
一、社会主義の生産体制が失敗した。資本主義に負けた
二、共産独裁が失敗した。民主主義に負けた。
三、物品の配給は失敗した。が、社会主義的な給与制度はまだ完全な失敗ではない。
私が思うに大きく2つ失敗した。社会主義的な生産と共産独裁の中央集権(民主集中)制である。社会主義や共産社会を語る日本人は、たいていまず『配給』の平等を唱える。それは最後に考えよう。まずは配給するものをいかに生産するか？ 生産の体制について、まずは考えたい。共産主義の生産は、無限に発展するのか？ しないのか？
一、社会主義の生産体制は、なぜ資本主義に劣るのか？
共産主義にすると、労働者は搾取されないで、適性や能力に応じた仕事につける。労働の喜びがそこにあり、無限に発展する。これは嘘っぱちで、もはや誰も信じない共産党のプロパガンダである。これに騙されたのは1900年頃にいたが、ソ連が崩壊した1992年以後にいない。共産社会を実際に行うとどうなるか。みなが現実を知ってしまった。
まず共産国の工場は、年と共に古ぼけてゆき、20-30年もすると使い物にならなくなる。旧態依然とした工場のままとさびれ、廃墟になる。これは必然なのだ。共産主義下で、工場がしだいに動かなくなり、生産が低下して、最後には生産が止まる。それにはいくつかの理由がある。1, 搾取させない 2,
中央集権体制、3, 経営学の否定 3, 計画経済などだ。一つずつみてゆこう。
1, 搾取させない
最も肝心な理由は、生産施設(資本)のためにお金を出さないのが共産主義だからだ。利益はすべて労働者に分配する。資本のためには一銭も使わない。それでどうやって生産設備を新しくする？ 商品を売って儲けた収入。これをすべて労働者に分配する。資本家には搾取させない、一銭もやらない。これは共産主義者の根幹だ。この労働者の強欲さが、生産施設をだめにする。
元来、工場、生産機械は資本家の持ち物だ。資本家が、利益の一部をそこに回して、工場を改良し、新しく作り、生産を拡大する。機械を買い換えるのも資本家の仕事だ。その資本家の仕事に対して、利益の一部を回すことを、「搾取」と呼ぶ。
共産主義では、搾取してはならない。資本とは、土地や生産施設などだ。工場を直す、機械を直す、よりよくする。それは資本家がやることだ。そこに商品の売って得た利益を回すことは、搾取にあたる。そういうものに、お金を一切回さないのが共産主義なのだ。
生産施設にお金を回さない。修理はしたり、設備を新しくするお金はない。生産機械、道具など工場の建物に投資するお金はない。これでは工場のための資金がなく、機械を新しくしたり、修理しようがない。工場や生産設備は必然的に、古くなり、しだいに使えなくなる。
資本(生産設備や工場)を犠牲にして、労働者が過大に利益を受け取る。共産主義の本質の一つ「資本家の搾取」をゼロにすることで、工場がボロくなる。
稼いだ利益はすべて労働者に分け与える。搾取の否定とは、工場や生産機械に一銭も使わないことなのだ。こんなことをして、いつまでも生産が続くわけがない。労働者は、自分たちの利益を最大化するが、職場である工場は一つもよくならない。
設備は次第に古くなり、廃墟のようになる。共産国でみられた工場の光景だ。これは、共産主義、正確には「搾取の撲滅」の必然的な結果である。
また搾取をなくすと、工場(企業、生産団体、生協)だけでなく、国家もすぐに崩壊することは当然だ。税は搾取そのものだ。税なくして国は成立しない。搾取をなくすとは、社会を崩壊に導く理論なのだ。労働者がぶんどりすぎの理論なのだ。搾取(すべて個人の分け前にしないで、社会の取り分を残すこと)こそが、社会を発展させる。
2, 中央集権体制
首都モスクワにいる優秀な工場技術者が地方の工場の運営にまで司令を出す。工場は問題が起きたら、現場の従業員が改良して、直して、生産を調整するものだ。現場の人がしないと、うまくゆかない。が、共産党は、工場管理を何も知らない党(元工員か扇動家)が、遠く首都からメチャクチャな命令を出す。工場は、それでは止まる。しだいに動かなくなる。
3, 経営学の否定
経営管理は、いまわしきブルジョワジーである経営者のしごと。そんなことを労働者が学ぶことは禁止される。いつまでも経営(工場)管理はできない。そんな経営が無能な労働者によって、工場がうまく運営されるわけがない。結果、革命するまで動いていた工場は、管理がいつまでも旧態依然としたままだ。しかも、労働者は元は単純労働者かアジテーター。いきなり工場長になっても、工場管理などできない。それで、工場の経営は非効率で、いつまでも生産性があがらない。
4, 計画経済
ソ連の計画経済がめちゃくちゃだったことは、多くの本に記されている。作りすぎ。無理な生産ノルマ。それを達成しないと粛清されるから、水増し、統計の不正は保身のために常時、行われた。モスクワからの一元管理は、かなり非効率なシステムだった。計画そのものも、無理なものが多かった。
1970年台に、社会主義の生産は拡大したというのは、あれはデマゴーグである。ソ連になってから、生産性は落ち続けた。輝かしい生産の実績などない。
まとめ
北朝鮮のあちこちで、ロシアのあちこちで、工場は廃墟同然となって残る。中央集権の社会計画経済は、生産体制に向かないのだ。共産国では、ものづくりがあいついでストップ。物不足に悩まされることになる。社会主義の生産体制は資本主義に劣る。これは、明らかである。
この点、資本主義は、経営者が責任をもって、工場生産をするので、生産ミスがあっても、現場ですぐに修正して、生産を再開できるので、工場は止まらない。収益の一部は賃金に回し、残りは会社の利益にする。搾取と言われようとも工場のために使うので、機械は新しくなり、工場は生産性があがる。しだいに生産技術も発達した。生産力はあがり、生産量は増えて、ものがあふれた。「搾取」ことが資本主義社会を発展させたといっても過言ではない。搾取をなくした共産国は生産を何も発展させられなかったのだ。
資本主義国はどんどん生産力で、共産国と差をつけた。生産物にあふれ豊かな自由主義国。極貧の共産国。この差は、そもそも計画経済、中央集権体制、つまり社会主義では高度な生産ができないことにある。社会主義は生産体制できわめて劣る制度である。
これを反省した中国は、生産だけは資本主義を採用して、社会主義内資本主義経済として、生産は民間にやらせた。すると生産力はぐんぐんあがり、総生産で世界2の日本を追い越した。
生産面は資本主義が圧倒的に優越する。社会主義にすると、生産は悪化するばかり。まずは、当たり前すぎることだが、理解してくれただろうか。
詳しく読んだわけではないが、ざっと目を通したところ、MMTはたいした理論ではない。新しい経済学、貨幣論として、MMTなるものがある。貨幣のお札は銀行が貸した証書みたいなもので、それで価値がある、という話。一昔前は、貨幣は金と交換できる兌換券だった。現在の貨幣は、貸し借りの証というわけだ。
この理論を使うと、市中に流れるマネー量をはかれる、という。銀行が金をAさんに貸すと、銀行はAさんの預金に、3000万円を追加して、記載する。このAさんが借りたお金3000万円は、貸したものなのだ。お金は貸し証文である。これがMMTの考え方らしい。
この3000万円をAさんは使う。市中に流れるお金として、勘定するそうだ。それで、この銀行の貸付だけを合算することで、市中に流れるマネーの総額を把握できるという。これがMMTの理論の真価だ。ここが、新しい視点なのだ。
私はMMTが特段に新しい発想ではないとはわかるのだが、それで興味がもてなくて、正確に知ろうとする意欲が沸かない。が、三橋貴明氏が画期的ともてはやす。それで、話題の経済理論ということで、勉強している。
三橋氏、曰く、量的緩和で国が銀行にマネーを流しても、それは市場に流れるお金ではない。銀行にたまる。証券市場にその多くは流れる。それで、市場にマネーが流れないので、物価があがらず、景気がよくならない。景気をよくするためには、この銀行が貸し出すお金を増やすようにつとめなくてはならない。MMTを使うとそれが明白になる、という。市場に流れるお金をとらえようとすれば、MMTでなくても、既存の経済手法でもできるのだけど…
MMTの理論では、そこがよくみえるという。確かにそうだ。すばらしい。この理論を使うと、デフレになる理由の本当のところを、明らかにできるかもしれない。
MMT理論が普及すると、MMTの理論を使い、銀行からの貸出などの統計を出すような経済学者が現れる。それにより物価の調整をより厳密にできるようになれるだろう。それにもとづいて経済政策をしたら、デフレが解消してしまうかもしれない。銀行の貸出量をコントロールすることにつながる。現実問題、物価の調整について、より説得力のある金融政策ができるだろう。
MMTで、過度なインフレになる懸念はない。インフレがきつくなったら、貸出を渋るように規制すればよいからだ。三橋氏の論では、インフレとデフレをコントロールする視点なのである。彼の説明を文字とおり受け止めれば。市中に流れるマネー量をはかれる理論として、既存の経済学を一つ進歩させるものではある。それである種の経済学者は絶賛するようだ。小さな進歩である。
が、それでも物価はあがりにくい。物価は、国内では決まらず、国際的な相場で決まる。中国がダンピング攻勢をして、元をさげて、中国から安いものが入ってくる。日本の物価はそのため上がるわけがない。中国からの輸入に関税をかけるか、中国の物価があがり、日本と近づき、ダンピングしても、日本の物価を下げるほどにならなくなるまで待つしかない。
まとめ
MMT理論は、量的緩和でインフレにならない理由を説明できる。政府が貸し出した資金が銀行に止まり、市中に流れないから、と。それで、量的緩和がすぐにデフレ解消につながるという発想は、否定されるだろう。MMTによってデフレやインフレになるより本質的な問題に、経済学者はゆきつくだろう。学者は日本がデフレになる理由にたどりつけるかもしれない。
最近キリスト教の影響で、日本でも愛がもてはやされる。実は、「愛」は欠点がある。愛するとは、好きになること。この言い方に物足りない人は、好きな人に何かすることである。また母の愛、父の愛などは子を育むという意味もある。愛国心とは国を愛すること、さらには守ることだ。人類愛は人類を好きになり、その発展を願い行動することだ。
愛は与えることと、キリスト教徒は言いたがる。それは、愛の行為であって、意味ではない。好きになった上で相手に何か良きことをする。キリスト教徒はそこが大事だという。これは、日本語にも「好きな相手へのあり方」として、そういう意味はある。男女がただ好きあっているわけではなく、お互いの世話を焼く。それが夫婦では自然と思われている。キリスト教では、好きな相手に対して、何か行動することを求める。
この与えることは、好きな相手に「プレゼント魔」になることを意味しない。相手が真に必要なものを与えることが、よいとされる。が、キリスト教国でも、与えるの意味で愛を日常であまり使わない。役所の人が、生活保護者の人に、お金や食事を与えた時に、役所の人が「貧困者を愛した」といえばおこがましい。が、母親が子供に食べ物を出すことは、「母が子供を愛した(で、食事を与えた)。」でも許される。
原義は好きである、それと好きな相手を守る、成長させるという意味がある。大きく、愛は、「好き」と「成長させる」の2つの意味で使われる。愛は「好き」と「成長させる」の2つの意味をもつ概念である。これは、精神論としては、純粋なものではない。2つの意味をもつ言葉は、概念が時代と共に純化すると、いずれ1つの意味になる。仏教はかつて「哲学」、「科学」も含んだ体系だった。が、今では、ブッダの教える宗教に限定される。
「愛」は、やや未分化の概念である。古い言葉のようだ。よって、「好き」という意味か、「成長させる」という意味かどちらかの意味がいずれなくなるだろう。私が思うに、好きの最上級の言葉として、夫婦の愛などは残る。西洋でも愛は伴侶への感情としては、確固たる地位がある。愛にかわる言葉がない。が、成長させるという意味では、他にいくらでも表現がある。特に、愛を使う必然性はなくなっている。
今後は「愛」は
成長させる意味は低くなると思われる。母親は子供を育てた、というほうが明確である。育てる、育む、成長させるという意味は、愛から分離する方向になるだろう。新しい『愛』という言葉の使い方としては、愛は「好き」の最上級に限定するということだ。「成長させる」という意味は、薄くなるからだ。ないものとして使うのがよいと思える。
さて、ここから愛の精神論としての価値を考えよう。「愛」とは「好き」と「成長」という2つの意味がある。愛はいろいろな意味があるから、純粋に考えにくい言葉だ。概念を純粋に考えるには、明確な言葉で考えるほうがよい。で、愛の精神を、「好き」の精神論と「成長論」に分けて個別にみてゆく。
「好き」の精神論とは
まずは「好き」の意味から考えよう。「愛はすべて」とは他人を好きと思うことがすべて、という意味となる。目に映るすべての人を好きになって、彼らのために尽くそうとする心構えだ。本当にそれは価値があるのだろうか？
世の中、いろんな人がいる。老若男女、犯罪者、美人、徳ある人、醜い心の持ち主、殺伐とした人、嫌がらせをしたくて仕方がない人。外人、宇宙人、奇人、変人。それらすべてを好きになる。蓼食う虫も好き好き。
日本ではそんな「すべての人を好きになる」人は変なやつと思われる。だが、私は否定しない。赤ん坊は誰でも好きそうな顔をしている。純粋な心の持ち主は、誰でも人を好きになれるだろう。私も博愛できることを目指すので、嫌いな人はいないつもりだ。が、好きな程度は、人毎にまちまちである。
これができたら、えらい。眼の前を変態ストーカーが歩いていても、好きになれるのだから。嫌いな気持ちが一つあってもいけないのだ。博愛のなんたるかをわかっている。慈愛だ。まるで天使だ。
人だけではなく、虫、蛇、動物、植物も全部好きというのが、全てを愛するの意味だ。えらいなあ。それができたら。ゲジゲジとか、ダンゴムシ、芋虫、カエルも、石ころも好きになるのだから。それができたら、えらい。
私は愛を実践しているというならば、このくらいのことは軽くやってのけた上で言っているのだろう。日本人はあまり知らないが、博愛の真髄とはこういう心構えである。博愛の聖人は、ポリアンナ物語に出てくる金持ちの娘だ。ボランティアか奉仕で、差別なく人と接することができる。日本人が考えるマザーのように。あの心情はすべての人だけでなく、自然を好きだという本心があって、できること。パレアナは彼女を見上げている。アメリカでは、差別なく振る舞えることは、博愛を身に着けることだと思われている。
ただ、日本では差別なく人と接するのは、人権を守らないといけない役人の市民への対応である。役人の資質として要求される。すべてのものを慈しむという仏教的な意味合いでしか理解されていない。
好きになるのは、嫌いという心をなくすことなのだが、その気持を無理やり消し去るのではない。相手を思いやり、背後に隠れた人生などをすべて見透かして、理解して、彼らも彼らなりによく生きていると納得しないと、出てこない気持ちだ。嫌いなものをなくすとは、相手の悪さを知り、より上の見地から、高みから見て、その彼らを許容して、理解することだ。知恵がいり、賢い人がうまくやれる。もしくは人間への基本的な感情をまだ忘れていない子どもたちはできる。中途半端に知恵つけた小賢しいのは、小さな善悪にこだわるので、それでは相手をいつまでもよく思うことができないので、好きにならない。そんな小人は愛する相手を限りすぎて、博愛に至らない。
すべての自然や人を好きになれた。確かに、精神的に素晴らしい。が、全体的に立派なわけがない。愛の極み「博愛」を身につけても、ただすべてのものを心から好きになっただけなのだ。が、それでは、ほぼ無力なのだ。金持ちの娘は、博愛の心をもって、看護婦や慈善家のように振る舞えても、人の面倒を少し見るだけだ。
なぜ無力かというと。愛の象徴はいわゆる「マザー」で、すべてを受け入れて、好きなものとて慈愛を注ぎ込む。が、無条件の愛ができるとしても、マザーは育てることがすべてにおいてうまくできるわけではない。マザーは政治ができない、戦争もしない、農業を教える人でも、医者でもない。戦争が始まったら、守られる立場に成り下がる。
「好き」の側面の最上級のあり方は、「博愛」である。愛する人の『好き』な面を極めたいなら、それを身に着けよう。が、それは精神的にか弱い。
もうひとつの愛の側面 「成長させる」とは何か
キリスト教徒は「与える」ことにこだわる。が、「与える」は一つ一つの細かい行為だ。父母の愛は子供を育てる気持ち。隣人愛は世話をやくこと。愛国心は、国の発展に尽くす。人類愛は、人類のために行動する。それ愛の行為を眺め、もっと全体的な視点で、「成長」と考えたほうがよいだろう。
成長させる対象は、個人と社会である。個人を育てるのは教師だ。社会を発展させるのは、多くの個人の貢献だ。物事を学んだ人しか、それを人に教えられない。愛を極めたい人は、教師になりたがるだろう。社会を発展させたいならば、そういう役につきたがるだろう。どちらも教育者である。(後者は社会をデザイン、創造するという意味においては、芸術家である)
愛の成長面(他を成長させること)を極めたい人は、最高の教育者になろうとするだろう。が、教育者とは、自分の能力を他人に、分け与える人だ。どちらかといえば、自分よりも下のクラスの人々を相手にして、育てることに満足する。プロや技能者が能力の限界ギリギリのところで、一線で活躍するというものではない。やや楽な仕事なのだ。愛を極めても、最高の芸術家や理論家、技術者に劣る。愛の極地に至っても、万能より劣る。
「他を成長させる」の最上のあり方は「最高の教師」である。が、それは盆栽の達人のように、作品(育てた者)の質にこだわることがないないなら、一流の人ではなく、トップの後塵を拝するだろう。以上、愛の精神をみた。愛を極めても、博愛を身に着け、出来の良い教育者になれるのがせいぜい。その理想はそんなに高くはない。
『マイクロソフト、ファーウェイ製ノートパソコンにバックドア発見＝米メディア』(大紀元)
『チェコ議会、中国人権侵害を非難する法案通過「中共内政で外交も予想できる」』(大紀元)
ヘイトスピーチとは
「主に人種、国籍、思想、性別、障害、職業、外見など、個人や集団が抱える欠点と思われるものを誹謗・中傷、貶す、差別するなどし、さらには他人をそのように煽動する発言(書き込み)のことを指す」(知恵蔵mini)
「憎悪をむき出しにした発言。特に、公の場で、特定の人種・民族・宗教・性別・職業・身分に属する個人や集団に対してする、極端な悪口や中傷のこと。」(デジタル大辞泉)
「特定の個人や集団、団体などの人種、宗教、民族的な文化などを差別的な意図をもって貶(おとし)める言動。」(日本大百科全書ニッポニカ)
「ヘイトスピーチ（英: hate
speech、憎悪表現）は、人種、出身国、民族、宗教、性的指向、性別、容姿、健康（障害）といった、自分から主体的に変えることが困難な事柄に基づいて[8]、属する個人または集団に対して攻撃、脅迫、侮辱する発言や言動のことである」(Wiki)
である。
ここでは、排外主義やユダヤ人差別など特定のものこだわらずに、一般的に、人種、国、民族、宗教、性別などを嫌い、憎み、過度に攻撃・侮辱・脅迫する発言とする。左翼は定義であえて「国」を外す。が、それはインチキである。戦中は、アメリカ人は罵倒され、ドイツ人は同志と扱われた。また朝鮮人や中国人、チベット人、ウィグル人差別はある。国や地域エリアが差別の原因だ。ヘイトスピーチの定義から、その「国・地域」を省くと朝鮮人差別や、中国人のそれは存在しないことになる。
差別する時に、よく言われた。黒人差別、ユダヤ人差別、宗教への差別など。アメリカはかつて黒人差別がきつかった時には、ヘイトが日常的だった。今では少ない。アメリカで、日本人を差別する言葉「JAP」は軽いヘイトである。日本では、在日や外国人へのヘイトスピーチが左翼によって、指摘される。が、その左翼は、右翼、安倍首相、日本国民そのものへのヘイトスピーチを平然と行う。「日本、死ね」とか。これを聞いた日本人は、自分自身に言われたようで、そんな差別的な人がいるかと思うと気が滅入る。
が、ヘイトスピーチが問題になるのは、それで心が傷つくから、というやわな理由ではない。中傷されて、心が痛むとかいう理由では、それは人毎に受け止め方が違う心の問題である。侮辱罪は既にある。ヘイトスピーチとして政府が取り締まるものにならない。人権が認められた国では言論の自由があり、他人への悪口はすべて禁止する、と定められないからだ。それをするとどんな言葉でも、心が痛む人がいるため、言論活動が禁止される。口けんか、論争は、ヘイトスピーチではない。
ヘイトスピーチが禁止されるのはそれが、暴力事件に発展するからだ。ユダヤ人を排斥する言動を放置しすぎると、ユダヤ人を襲撃する事件が頻発する。ヘイトスピーチは社会の治安を乱すことにつながる。そういう特定の集団に対して、攻撃を呼びかけたり、憎悪を煽り、それによって犯罪に結びつくヘイトスピーチは近年、取り締まる。
ヘイトスピーチの規制は治安がよくなり、暴行事件など表になる事件が減った現在ならではのものだ。さらに、治安をよくしようとして、暴力や暴力、差別の原因となる発言まで規制しようとする動きである。治安の維持のためだ。
心の問題が理由ではない。なぜなら、ヘイトスピーチを受けたことで心が痛んだという人が出ないように国が対策をするのでない。侮辱された・名誉を毀損されたからそれに対する規制ではないのは、侮辱罪や名誉毀損罪は既にあるからだ。特定の者への憎悪を煽ることで、暴力が起きて、治安が乱れることに政府は危惧する。外人や、特定の国家国民など集団を貶め、攻撃を煽るものとして、ヘイトを規制する。治安維持がその目的である。人権保護は二の次である。
ユダヤ人へのヘイトと襲撃事件。それが重なると政府はそれを治安問題として、第一に取り組む。
近年特に、ヘイトスピーチとされるもの
日本の左翼は、特に韓国・中国人、移民への排外主義的な発言をヘイトスピーチときめつける。特に問題視するのが「朝鮮人よ出て行け。」という類だ。現行では「特別永住者」として1991年に特例法で定住する許可が出ている韓国人や朝鮮人は、重い犯罪を犯した上でさらに大臣の判断がないと、国外退去にできない。だから、法的に守られている彼らに対して、安易に日本から出て行けというのは、無理な要求である。1991年の法律で永住する特権を得た彼らに対して、それを覆さない限り、感情的にそう言っても、無駄である。
また韓国人2-4世の多くは、日本人に同化しつつあり、彼らの先祖・ルーツをもとに差別するのはよくない。韓国系2-3世が日本籍をもっていない場合は、外人として扱うのは当然である。
ヘイトスピーチではないものもある。「犯罪を犯した外国人は日本から出て行け。」 入管法24条の2に懲役または禁錮に処せられた者は禁錮一年以内でも、国外退去の対象となる、という法律に基づいた発言の場合は、合法である。法は良識に基づく。こういう発言は遵法精神の発露である。短期滞在者で違法行為を行った者に、国外退去を求めることは、許容される。そもそも、外国人の短期滞在のテロリストや犯罪者を、国外に追放できないような国は、主権がないも同然だ。
が、左翼は、日本に住む朝鮮・韓国人を保護するために、国を守るために外国人を追い出す言動のすべてをヘイトスピーチとレッテルを張り、否定しようと試みる。それは過激な活動で、外国人に譲歩しすぎである。いったい日本に対して、どこの大国が、日本からその国に犯罪者を送還することを断り、犯罪者などを日本が収容するよう威圧できるのだうろか？ それに日本政府は従わなくてはいけないのか？ テロリストが日本国内に入り込んだ時に、国外退去させる制度は不可欠だ。外国人テロリストに対して、「日本から出て行け。」と言えない弱小国になってはいけない。
国外退去の制度がないと、北朝鮮が崩壊した時に、大量の難民が日本に上陸して、新潟や秋田、福井、富山にあふれても、それを取り締まれなくなる。韓国などに送還できるようにしなくてはならない。犯罪者やスパイなどを国外退去させる制度は、国を守るために不可欠である。
中国のヘイトスピーチ
2012年に中国は尖閣諸島の国有化した野田政権に対して、反日デモを繰り広げ、暴徒が日本の商店、工場を放火して、略奪した。日本人は暴行された。「殴るのはよいことだ。痛快だ。小日本は最終的に滅亡してしまえ」と日本をヘイトした(「2012年の中国における反日活動」 wikiより)。
中国は赤い憲法前文に「中国人民は、我が国の社会主義制度を敵視し、破壊する国内外の敵対勢力及び敵対分子と闘争しなければならない。」と、日欧米など世界の自由で民主的な国を敵と決めつけ、敵意丸出しである。中共の憲法はヘイト的である。
韓国のヘイトスピーチ
共産主義の活動が違法とされる韓国は、北朝鮮の体制を危険視する。また北朝鮮の工作が浸透して、日本を嫌う風潮が蔓延する。韓国を弱小国として威圧する中国には、二千年来の圧政・暴虐・横暴に対する恨みがある。韓国のヘイトスピーチは北朝鮮、日本、中国、アメリカの4国に向けられたものがある。
北朝鮮のヘイトスピーチ
かの国は民主主義にもとづく自由な国を敵視する。韓国、日本、アメリカに対して、国営メディアがヘイトをする。
詳しいことは、また資料を集めて発表する。左翼の日本政府にするヘイトは、激しい。共産主義者が日本国家に対するヘイトもハンパではなく、それは過激な行動に結びつく。赤色テロはヘイトから発している。これらも重点的に対処すべきものである。
以上、簡単にヘイトスピーチを眺めた。
『マイクロソフト、ファーウェイ製ノートパソコンにバックドア発見＝米メディア』(大紀元)
『チェコ議会、中国人権侵害を非難する法案通過「中共内政で外交も予想できる」』(大紀元)
自民党は保守政党。そんな政党は「同性婚を認めない。優生保護法の犠牲者である強制不妊手術は左翼の人権運動なので、補償などはしない。ヘイトスピーチは左翼の人権活動の一環で言論自由を侵害するもので、否定する。男女共同参画社会基本法は、女性を優遇する逆差別法だから、論外とする。」と思いがちだが、さにあらず。
まずヘイトスピーチ禁止法は維新も自民党も賛成して、成立させた。男女共同社会参画法も関わり、男女が半々で社会活動することを自民が率先して、目指し、安倍首相自ら推進する。強制不妊手術者に一時金として300万円支払った。さらには同性婚を認める法案についても、自民党員が関与している。
こんな自民党はリベラル政党ではないかと、奇妙で仕方ないだろう。が、自民党は、民主党が政権をとって野党に落ちた時に、何が人々の支持を集めるかを学んだのだ。自民党は変わった。
2000年以前は、自民党は積極的に人権問題を解決しようとはしなかった。すると、朝日新聞の主張は、環境問題や医療過誤などで、一定の支持を集めた。それを訴える政党は、役割があると思われた。人権政策を訴えていれば、それなりに評価された。それが社会党や社民党、民主党の固い支持基盤となった。管直人元首相がそれらに補償するまでつづいた。彼は医療の人権や諫早湾の環境問題などを片付けた。
人権の政策は支持を集める。それを野党にとられてしまうのは、まずい。自民党は学習したのである。だからこそ、どんな政策にも一枚噛む。それが急務と思えば、一気に法として成立させて、問題を解決する。いつまでも問題を残しておくと、その面での貢献は野党にかっさらわれる。選挙で野党が台頭する隙となる。それはなくす。
もし左翼政党が法を書くと、過度な保護や利権になり、社会の歪みが残る。それなら政策に長けた自民党が法律を決めたほうが、より適切になる。法をつくる時は、自民党の出番なのだ。元来、保守は社会の発展と幸福を願う。自民党としては、人権が侵害されるような哀れで可愛そうな人々や制度を、本当は長く放置したくはない。それに積極的に関わるのはリーダーの責任感からきている。
たとえ、左翼が得意とする人権という分野であってもだ。そういうわけで、安倍政権は、時にはリベラル政策を平然とやってのける。強制不妊手術者への一時金300万円は、これはとても手厚い補償といえる。自民党は、以前よりも、弱者へ面倒見がよくなった。
それがリベラル的に映っても、別に構わないようだ。弱者に優しい政治。政権に復帰して新しくなった自民党は、経済運営だけでなく、人権問題もうまく扱えるようになった。
これではリベラル政党の存在価値がない。右だけでなく、左もこなせる自民党はますます頼られるだろう。
『旧優生保護法一時金 裁判より立法先行 心に届かぬ「早期救済」』(毎日新聞)
一時金300万円は、太っ腹だよ。大きな進展を喜ばずに、文句を言うこの記事は、犠牲者の全体の心がわかってない。訴えた者は一部だ。旧法の犠牲者の大方は高齢者で先が長くなく、早期救済はほんとにありがたいよ。
『中国共産党はメディア新秩序を狙う＝国境なき記者団』(大紀元)
毎日新聞のチャイナウォッチは中共政府の宣伝だそうで。