韓国の戦時個人賠償の件。騒ぎが大きくなるばかり。国は遺憾の意を表すだけで、積極的に打って出ない。韓国に反発する世論が大きくなるのを待つ。
韓国政府が2000年台に戦時の個人補償は賠償していた。が、最近、やめて、かわりに日韓条約に違反して、日本の民間企業にさせるように変えた。日ソ不可侵条約を破ったソ連。日韓慰安婦問題の合意と日韓補償条約を破った韓国。日本は韓国に裏切られた。
賠償責任は、韓国政府にあり。これが正しい条約の理解だ。このいわれなき賠償を韓国内でさせられた企業は、韓国政府にその分の損害賠償を日本で請求しなくてはならない。過去に中国でとられた企業も同じ。
日本の裁判所は認めるだろう。韓国政府が現金で払わなかった場合は、日本国内には、韓国政府の資産があるから、それを賠償費用にあてよう。日本の法の正しきあり方をみせつける。
『中国で「テレビ自白」強要された英国男性、CCTV締め出しを規制当局に要求』(大紀元)
日本でも締め出そう。NHKのビルにCCTVが入る。癒着のもとでは？
日本の憲法２４条には、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し」とある。よって同性婚を認めないのは違憲と訴えても、最高裁で負ける。2015年の裁判でも認められなかった。同性婚は違憲と訴えると、ほぼ8-9割勝てるだろう。同性婚に反対する者たちが、行政で同性婚を認めた市町村を憲法違反と訴えないのは、理解しかねる。
『「同性婚できないのは違憲」複数のカップル、国を提訴へ』(朝日新聞)
この憲法をそのまま適用すると、LGBTは同性婚は国内で認められない。よって、彼ら弁護士達は結婚を優先するならば、男女の性の定義をいじくる。身体的に女性でも、心が男性なら、彼は男性である、と主張する。彼が女性と結婚するときは、男女の結婚である。憲法の両性の合意に反しない。合憲、合法だとする。
LGBTの運動は男女の定義を変えようとする試みであり、このように裁判で争うが妥当だと思える。
LGBTに限り、身体的に同性婚とみえても、正しくは両性婚になる場合が、例外的にある。そのケースでは合憲だという論陣を張るのが、勝利への近道と思えるがどうだろう？ 同性婚に裁判でこだわるのは負ける戦術であり、理解しがたい。
弁護団が、憲法24条は同性婚を禁止するものではない、と朝日新聞の記事に書いてある。が、頭のよい弁護士はそんな主張はしないだろう。確かに、禁止はしていない。自由に同性として結婚したと主張するのはできるのだ。24条は、そういう国が認めない自称の同性婚というのは禁止していない。
が、国としてはそんな同性同士のものを結婚とは認めないという規定だ。彼らは国家が、結婚を認めろ、いう訴えなのだ。彼らの論陣では、憲法24条の規定を覆すほどの道理がない。国や裁判所が憲法を覆してそれを認めるとは思えない。
結婚についての国による法的特権をほしいがために、彼らは争っている。配偶者控除とか、相続税など。私には欲を出したようにみえる。
LGBT運動が海外由来のもので、宣伝と広報が日本の実情にそぐなわいまま行われているようだ。弁護団は、依頼者の結婚よりも、同性婚を国に認めさせることを重視している。LGBT側の主張がもし記事のようだと、当事者の利益を損ねるだろう。
運動する場所を間違えている。ほぼ最高裁で負けるのだから、社会に訴えるべきであって、裁判所ではない。日本憲法は古いので、自衛権の問題もあり、改正が必要だろう。ただし、結婚における両性の合意は残そう。同性の友情や愛なら、義兄弟の契である。それで満足すべし。
彼らにも赤い糸がついているはずだ。それが彼らの本来の愛して結婚する相手だ。その先が同性なのか、異性なのか。私はそこに興味をもつ。LGBTの何割、何%が真に生物学的な性と異なるのか。それではっきりするだろう。結婚はその赤い糸の結ばれた同士となる。それが生物学的にも、愛情においても、結婚の最終決着である。あとは、それに基づいて結婚の原則を定め、法を作るとよい。
以上
『【社説】世界で最も過酷な「企業規制法」成立を目指す韓国政府』(朝鮮日報)
文は法人税をあげていたようだ。また中国、ロシアのような制度を作り、経営を弱め、外部から干渉しやすくするらしい。制度の解説がなく、わかりにくい記事。
『徴兵：宗教的兵役拒否、代替服務は「36カ月間刑務所合宿」に暫定決定』(朝鮮日報)
刑務所で3年の合宿。出入りは自由だろう。きっと。
『【社説】労働組合員は使用者暴行、警察は傍観する「民主労総共和国」＝韓国』(中央日報)
労組が凶暴化した韓国。日本では過激労組(関西のセメント)を取り締まる。どの国でも、過激労組の問題を取り扱う。
『【寄稿】文在寅政権は安倍首相の成功に学べ』(朝鮮日報)
安倍首相の功績は、韓国の識者も認める。韓国はアベノミクスを見習えと提言。
私の関心、道徳教育というタイトルなので、書店で手にとって読む。冒頭と最後だけに、道徳教育の教材についての疑念があった。かなりの割合で文学論があった。読み飛ばす。特に『ごんぎつね』の教材が細かくあった。道徳を語るのに、左翼ニュースの記事を端々にとりあげて、教育の専門家はしない。学術的なものとはほど遠い。
日本の道徳を緻密に自在に議論するものを期待したが、すぐそれはないとわかる。若手と左翼にそれができるのはいない。できなければ、道徳の内容そのもの問題を指摘できないということであり、修正することはできない。ネット上では、私くらいししか、今のところ道徳の善悪を細かく、分析できるのはいないようだ。
教材批判とは
日教組や左翼教師・出版社が道徳を薄めるために作成した歪んだ教材がたくさんある。それは現場に左がかった道徳教材が蔓延するという問題提起かもしれない。左翼が道徳教材に苦言を呈するのは、自己批判である。外部からみて、左翼教材は道徳教材としてはよくないということなのだろう。
現在の小中学『感動させる教育』はどうして生じたか。どこかで私は読んだものと似たテーマだった。その風潮は終わって、次のテーマに入っていたと私は記憶する。これは道徳教育のことだと書いているが、実際は違う。かつては、『人権』がブームになったこともあるし、『人を傷つけない』ことに過剰に配慮したこともある。今は、それが『感動』なのだろう。道徳教育の問題ではない。小中で、楽しく学校生活を送らせる。そのための仕掛けだ。
道徳においては、感動は「生命や自然、崇高なものとの関わり」という分類の項目の「感動と畏敬の念」という内容だ。「(20)
美しいものや気高いものに感動する心や人間のちからを超えたものに対する畏敬の念をもつこと。」で教える。自然や芸術、宗教的など人智を超えたものに対して感動しようという学びだ。本で書かれたような学校行事における感動の演出ではない。というわけで、学校教育の「感動」ブームと道徳のそれとは大きく異なる。それが道徳の影響という作者の考えは、的はずれだ。
いつから母親に自己犠牲を求めるようになったのか。どこかで読んだ内容だ。が、まぁいいだろう。自己犠牲は共産党が党員に求めるもので、個人の主権や自主独立を求めない。他や全体に尽くせ、と全体主義における個人のあり方のようだ。民主主義のように個を大事にする態度ではない。自己犠牲を過度に求めるのは、給料を十分に与えないで、こき使うブラックな組織に多い。大戦末期は報奨も十分に出せなくなっても、命を惜しまず国に尽くせと煽った。
自己犠牲は求める組織は、ただで人間を酷使しようという腹積もりだ。自己犠牲はそのように貧乏組織に利用される。素晴らしくない。個を大事にせよ。それが私の主張だ。男の自己犠牲ではなく、女のそれに疑問を呈したものなら、自己犠牲をもてはやす風潮にくさびを打ち込んだものとしては、意味があるかもしれない。作者は、回りくどい書き方で、わかりにくかったとしても。
戦後の道徳教育の変遷など、全体的に俯瞰するものは、何も見えてこない。道徳とは関係ない話題がちりばめられ、深みがない。
もう少し、道徳だけで全体を通してほしかった。左翼の反道徳のような体裁をしているから、よく書評にとりあげられているが、道徳論としては貧弱だった。中身が薄かった。道徳教育については、すでに論じられているものをまとめたようなもので、オリジナル性は低い。早稲田卒に古市憲寿氏がいるが、物事の表面をさらっと語るようなスタイルは、似ていた。
講座というタイトルにふさわしいほど学識的なものはなかった。どの道徳の雑誌にもみかけるようなありきたなものしかなかった。しかも、それを上手にまとめているようでもない。軽すぎる。
「不道徳な母親」といえば、私は近所の家から電波を飛ばす主婦たちが思い浮かぶ。彼女たちに教えられるものとは、ストーカーの仲間になるな、ということくらいだ。本当、東京からよく来るからね。
最近、社会に発言する意欲がわかなくなった。右派の議論を読み、納得する。彼らがあーいう正論を世に問えるなら、私の出番はないと思っていたのだ。が、私は発信する技量を鍛えなくてはいけない。投稿しなくてはいけない。
それで、実際、社会の人々は何を勘違いしているか。世論の歪みを調べることにした。それで、社会意識の問題を知るべくネトサヨ・ブログを読み始めた。左翼ブログでは、与党、自民の大臣の説明に対して、「偉そうに」とか「上から目線」というものが目立つ。彼ら左翼には、保守の人が何か語ると、尊大、傲岸不遜、高圧的に、偉そうに、不遜に感じるようだ。
これは人間平等ではなく、身分や地位が上だから、パワハラのようだという意味で、彼らは使っているようだ。権力者にありがたな傲慢な態度と。専門家が権威ぶって、偉そうに発言しているというのが、彼らの苦情だ。もっと丁寧に、無知な俺たち左翼にもわかりやすく説明してくれよ、という嘆願である。
会社の社長や官僚が偉ぶる。庶民としては、そんな身分制のような態度は許せない。人々が平等な時代に、というのが彼ら左翼の意図である。国民に政治家はわかりやすく親切・東北丁寧に話せよ、という。そんな権力者面する横暴な者は、民主主義の時代にあってけしからんと言いたげである。
が、一般的にいえば、かれら左翼がケチをつけるのは、大臣の答弁。それはたいてい、国会議員相手の発言だ。それが国民向けの親切丁寧さを欠いているという指摘は、あまり意味がない。そもそも議員は、国民にかわって専門的なことを議論しているのだ。専門用語が飛び交う高度なやりとりでよい。
いちいち、易しい言葉に言い換えていたら、説明だけが長くなる。肝心の議論に費やす時間が減り、国政の停滞を招く。国会の場では、ほどほどの難易度でよい。だから、大臣の答弁が難しいとか専門的とか、そういう専門的なものを議論する国の委員会。それに大人が文句を言うのは、情けない。自らの無知をさらけだしているかのようだ。
大臣の答弁や首相のコメントを聞いて理解できないのは、小中高校生くらいではないだろうか。私は大学で経済学部を出たから、あのくらいの議論は難しく感じない。経済学部の専門科目よりも、平均的に易しいか、同じくらいだ。最新の社会問題を取り扱うため、目新しいものが多い。が難しくはない。彼らの説明は、全体的なものはなく、見取り図が見えにくい。が、それは論点を限ったものであるから仕方ないのだ。それを説明不足、傲慢だと追求するのも、どうかと思う。
それら国会の論戦の全体を明るく見通しを立て、説明するのは日本のマスコミの役目である。国は全体的なものは常に、発表する。が、それをメディアは伝えない。かわりに、部分的にかいつまんで報道する。特に、大臣の答弁の一部などに焦点を当てて。それがよくない。
メディアの報道を見て、理解できないのは、説明不足と感じるのは、そもそもメディアが断片的にとりあげているからであって、国の責任ではない。メディアは、それを全体的に説明すればよい。説明不足などはそれで、すぐに解消するだろう。
そのメディアの一方的な報道を見て、読んで、政府は傲慢だとか思う人々。話を戻して。彼らはふつうの専門的な議論についていけず、難しいから、学者、医者、大臣のように偉そうだと反発しているのだ。彼らは、自身を卑下しているだけでなく、知的に低い位置に落ちたことがわかっていない。
最近、左翼がよく「上から目線」を使い続けていること。大臣や政治家の発言が、偉そうにみえてくること。官僚は高度な話をしているというような物言いが多い。これは本質的には、一般人は専門家が偉そうにみえる心理である。そう感じるのは官僚や大臣などの知識と、左翼の学識との落差が生じたためだ。昔から、政策を理解しないのが左翼だった。が、最近、大臣などが偉そうに感じるのは、その政治的な理解の低下が一段とすすんだ現れである。
左翼は、俺たちは政治について詳しい、以前よりも。と反論したいだろう。が、もしそうならば、官僚・大臣が偉そうに発言しているとは思わなくなるはずだ。
教師が偉そうなのは、やはり教師は物をよく知っているからだ。大学の先生や医者がそうなのは、知性の現れなのだ。書生も学生も、学識を身につけるにつれて、落差を感じなくなり、学者が偉大だとは感じなくなる。が、左翼は最近、特に、政府関係者が偉そうに見えてしまうようだ。それは、政府が傲慢になったからではない。政府はあまり変わらない。変わったのは、左翼のほうである。左翼の知性が落ちたのである。
不勉強な左翼は、要は、官僚な政治家の発言が、難しく感じられようになってきたのではないだろうか？ 理解できなくなっているのではないだろうか？ 専門家は偉そうにみえる。偏見をもっているとなおさら、威張っているようにみえる。
左翼の「上から目線」と感じる根底には、そういう彼らの無知さがある。無知な人ほど専門家の見識の高さにくらくらする。自身の知性の低下を気にかけもしないで、ただただパブロフの犬のように条件反射で、政府に反発するのが左翼である。それは賢明さの現れではなく、また安直さである。
左翼の言論をみていると、だんだんと中身がなくなっている。中身を説明しないで印象操作に走るワイドショーの見すぎで、どんどん情弱は『社会の能力、政治力、政策力』が低下する。左翼は新しい政治課題についていけなくなりつつある。左翼の劣化は進行中。
『ニセ「商談」で外国企業機密を入手 契約間近で消える中国企業＝イスラエルメディア』(大紀元)
中国の商談を装った産業スパイに注意。
『不安と懸念、混乱を広げる中国「一帯一路」 停止や見直しは300億ドルに』(大紀元)
一帯一路の問題がよくまとめられた記事。
外国人労働者の受け入れは？ 国会で、入管法改正案が議題だ。日本は景気がよく、労働者不足で、人手が足りない。近くでインドネシア人もよくみかける。それでもまだまだ不足する。急いで外国人で補充することに、私は賛成だ。のんびりしていれらない。
今回の議論の最初の焦点は技能実習生の失踪が多いことだ。技能実習生の一部は安い賃金で働かせる。缶詰にする。逃げる外国人があとをたたず、これはよくない。この制度は見直しだ。働く以外は、行動を自由にさせるべきだ。逃げ出さないようにするのも大切だが、それなら環境をよくすべきだ。技能実習生は受け入れ側に、もっと要求すべきで、労働者保護の条件を加えるべきだろう。
労組に支えられた立憲民主党などが反対するのがわからない。外国人労働者が増えると、組合員の正社員の仕事は軽減される。過労はなくなる。労組は給料が安くなることもない。労組が本来、外国人労働者を求めなくてはいけないのではないか？
ともかく今回の議論ではっきりしたのは、技能実習生の生活がいつまでもよくならないのは、政府がそれを今回改正したいのに、野党が審議拒否して、引き伸ばすからだということ。いきなり、委員長の解任要求はないだろう。審議をそんなにやりたくないのか？
技能実習生の件では、審議して、彼らの生活を改善できるようにしよう。受け入れ側に規制(行動の自由など、実質、最低賃金以下の禁止)を設け、厳しく守らせよう。
『APECで激しく衝突する米中 中国の策略を分析』(大紀元)
この記事は中国が貿易で不公正なことをしていることを、的確に説明する。世界第二の経済大国であるが、中国は発展途上国であり、差別関税、特別待遇を行うという。
「差別関税とは、国際貿易における先進国が途上国の経済発展を促す目的で、途上国からの輸入品に対して比較的低い税率の特恵関税を賦課することを指す。中国指導者の発言では、世界第2経済体の当局は依然として低い関税で製品を輸出し、先進各国やWTO加盟国の国益を損おうとする意図が見てとれる。これに米国を始めるとする各国政府が、黙認することはないだろう。」(上記)
中国が自由貿易を守ろうとするのは、嘘っぱちである。騙されて、同じことを言うのは情けないジャーナリスト。その言葉を批判なくそのまま紹介するのは、中国よりのフェイクニュースメディアである。
『米国、ベネズエラのテロ支援国家指定を検討＝関係筋』(大紀元)
早く指定してほしい。が、テロ組織とのつながりを明らかにする証拠が乏しいという。共産国つながりは明確なはずなのだが。
韓国が慰安婦問題解決のために設置した「和解・癒やし財団」を解散する。慰安婦でいちゃもんをつけられた日本政府は10億円も払った。その補償がやっと終わる。ほっとしている。肩の荷がおりた。日本政府は、過剰な配慮をしたが、それもこれでおしまい。
韓国の文大統領が慰安婦補償をする機関は役目を終えた、つまり、補償は終わったという。もう終了なのだ。この件で、2度と請求してこないでほしいものだ。日本政府は文大統領の決定に対して、抗議する。まだ補償は終わってない、と考えるのか？ 政治問題として残したいのか？ 終わったものを蒸し返すのは双方ともにいけない。
『国連委、元慰安婦への補償不十分』(KYODO)
日本政府は「不可逆的に解決した」というのに国連の左翼委員は、補償が不十分と文句を言う。日本政府は終わった。韓国政府も(日本が補償するために作った機関の役目)が終わったという。すでに4.2億円は元慰安婦たちに支払われている。
補償する財団をいかなる理由で解散しようと、それは韓国の勝手だ。財団が機能しなくなっても、監督する韓国の問題だ。日本の責任ではない。それは日本による補償の活動も終了を意味する。国家間の約束なのだ。当事国がともに、日本による補償は終了といっている。部外者の国連の委員会は現状を見なくてはいけない。
『日産のゴーン会長逮捕、報酬過少申告か 取締役会に解職提案へ』(AFP)
ニッサンがゴーン体制を覆すために、やることが強烈。ゴーン社長は年に約20億円もらっていた。彼の手腕で、フランスの基準では多くないのだろう。だが、隠してはいけない。
『日本の対中ODA終了「中国が先進国の援助を軍事力増強に利用」との指摘も』(大紀元)
日本政府の悪しき慣行、対中支援。経済大国の中国には不要だった。やっと安倍首相がやめてくれた。無駄使いを終わらせたのは、功績。化学兵器うんたらのおかしな援助も中止してしまうべきだ。
『韓国の市民団体、小学生から「金正恩歓迎団」参加申込書』(朝鮮日報)
韓国では、金正恩歓迎と小学生に学校で教えることは許されない。日本の小学校ではどうなのか？
『日本にカジノできれば済州島に打撃』(朝鮮日報)
なるほど。日本にカジノができたら、済州島のカジノが営業にさしさわる。年間770万人が韓国から日本に流れ、その観光収入減が2800億円という試算。大阪が繁栄しそうだ。横浜の建設は地震で挫折するので。
『ロシア、中国人農家のビニールハウス撤去相次ぐ 「化学肥料漬けだ」と住民反発』(大紀元)
ロシアで禁止された除草剤が使われた。中国人農家が土地代が高い日本に進出することはないと思う。が、中国産の野菜は農薬の検査はしっかりしたほうがよい。
『「世界を味方につける」中国統戦部プロパガンダ工作の手口=英FT紙』(大紀元)
俺は習近平を支持するけど。彼が頑張るほどに、中共の体制は崩壊する。
『西欧の旧帝国主義諸国、謝罪するのは「国益に役立つとき」だけ』(朝鮮日報)
西洋諸国が植民地に賠償しない話がつづられる。が、ドイツはロンドン債務協定で賠償を済ませた。ポーランドは一度、10+13億マルクの個人賠償したが、新たに企業(フォルクスワーゲンなど)の強制労働者(160万人)が発覚して、米国で被害者が集団訴訟をすると、ドイツはイメージを回復させるために財団を作り、国家賠償をしてない国(ポーランド、ロシア、チェコ、ウクライナ)に8100億円の被害賠償をしたという。
要は、ポーランドのように粘ればドイツが妥協した。韓国もそうごねたら、日本からとれると期待を抱かせる。そんな韓国側に都合がよい記事。今後の流れがみえてくる。韓国は、米国で集団訴訟をするのでは？
そもそも、当初、日韓の戦後補償の条約で、すべての個人賠償はすませている。これ以上は増えない。特定の者だけ賠償したので、追加で賠償する羽目になった。ドイツと日本とはそこが違う。盧武鉉政権は2005年に法律を作り、韓国による個人賠償もした。国家賠償することは、韓国内でも当然だと、認知されたものだ。
それをひっくり返したのは、その後の大統領だ。韓国の個人賠償請求。その事の起こりは、最近の大統領が、その条約の解釈を勝手に変更して、個人賠償はすませていないと言い出したことだ。それは確か李明博？だったと思う。彼が盧武鉉政権の認識をひっくり返したのだ。韓国の最高裁は政府がそういう解釈ならと、賠償は残っていると判決を出した。
裁判所が勝手に条約を解釈したのではなく、韓国の政府の新たな解釈に基づいたものだ。よって、今回の日韓補償条約についての裁判所の新たな判決--条約の改定にも等しい独善的な判断については、最高裁の裁判官に原因があるというよりは、そもそも韓国政府にある。韓国政府が、この事態については、責任をもって収束しなくてはならない。日本企業に補償するという判決を、韓国政府が、実質、無効にしなくてはならない。
条約は国家間の合意で決まることで、裁判所がそれに何一つ付け加えることはできない。だから、変えたのは大統領で、李明博が解釈変更を行った。と私は思っていたが、資料がすぐにみつからない。後の政権が、過去の国家間の取り決め(条約)の中身を変えられない。が、それをした韓国はそれが無理筋とはわかって、やっている。現在、文大統領は、裁判所の判断は三権分立で介入できないと放置する。国として条約遵守のために、やるべきことはあるのにしない。
条約を韓国な有利なように解釈を変えたのが近年の韓国政府。それがすべての元凶。彼らがすべきことは、条約の解釈を元に戻し、個人賠償は条約で韓国の責任であると、宣言することだ。韓国政府が補償する法律も作る。そして、韓国政府が個人賠償をしなくてはならない。
だが、韓国政府は何も動かない。こんな理不尽なことが起き、海外の日本企業がひどいめにあうのは、かつての中国の反日騒動のようだ。あの時は、パナソニックやイオンが焼き討ちにあった。すると、自民党政権への支持が一気に高まった。そして、民主党政権はその流れで転覆した。今回の徴用工判決で、またもや自民党は選挙でしばらく勝てそうである。
野党が選挙に勝ちたければ、この波に野党も乗るしかない。急先鋒になって、政府の対応がぬるいと、追求するのがベストだろう。
『中国ネットに「寒波」か 9800のセルフメディア一斉削除』(大紀元)
中国国内で、言論弾圧。
『米議員、ウイグル弾圧停止法案を準備 人権侵害の責任を追及』(大紀元)
共和党のマルコ・ルビオ上院議員と民主党が協力して、法案を作成中。
経済学を中途半端に理解した人が、定義する資本主義は、投資する時に資本(金、人、機械、土地)を集めて、利潤を上げること、という。ドイツの重商主義の頃に、そのタイプの資本主義国家の経済力を高めたとそんな経済史を話して、もっともらしくいう。
簡単にいうと、資本主義とは新しく事業をはじめる時に、資本を借りて、土地を借りて、工場を作り、人を働かせることだ。この定義では資本主義は新しく社会活動をする時に資本を投資することだ。
利潤をあげることが大事だという人がいるが、資本主義の制度では、利潤をあげる企業もいるし、赤字になる企業もいる。赤字の企業もまた資本主義の一つである。よって、利潤をあげることを目的にすることが資本主義の条件ではない。利潤をあげなくても、資本をもとに新たに事業を行うのは、資本主義なのだ。それが資本主義の定義である。
利潤をあげるかは、副次的なことだ。
さて、これは資本主義に特有の現象だと、ある経済学者は言う。共産主義や社会主義ではそういうことをしない、と。しかし、それは誤りである。よく考えよう。新しいアイデアを思いつく。それがうまくゆくと見当をつける。すると、もってない人は、他人から機械や土地を借りて、人を集めて、工場を作り、生産をはじめる。そして、売る。
朝ドラで、塩つくりをしているが、資金は足りない分は借りた。労働者の若者を集め、土地(ちょうど借りていた)と材料(鉄板など)を用意して、塩を作る施設を作った。そして、生産した。まさに資本主義だ。が、こういうことは日本や米国、西欧など自由主義諸国に限らず、中国やソ連、北朝鮮でも、どこでも行われている。
共産国の社会主義経済でも、ほぼ同じことをする。
北朝鮮が新型ロケットを作りたくなった。ウクライナや旧ソ連からロケット技術者を雇った。ロケットの部品は、日本などから密輸した。燃料は海上で調達した。そうやって、資本を揃えて、自国に工場を作り、生産した。資金は、国庫から出したのだろう。そして、ロケットは飛び、成功して、北の安全を高めて、成果をあげた。もちろん量産化したロケットはキューバや中東に売って、大儲けした。
北朝鮮も、新しい事業を行う時は、資本を集めて(他からもってきて)、生産した。これはさっきの定義では資本主義といえる。社会主義や共産主義では、お金で利益をあげることを目指さないから資本主義ではない、というのはさっき説明したように詭弁である。資本主義かどうかは、利益をあげるか損益になるかにいかんに関わらず、資本を投資することで、成立する。
北朝鮮は、明らかに金を出して、人を雇い、材料を買い求め、それを工場で製作して、ロケットを作った。売り先はかつてはキューバだった。それで儲けた。まさに資本主義である。新しいアイデアを思いついて、それを具体的なものに仕上げる時は、何もないところで何かはじめる。資金、材料や生産機械、土地、工場、人などがいる。必ずいる。それを用意することが、資本主義だ。
この資本主義は、あらゆる新しい活動には、つきものである。新しいアイデアは、まだイメージだけだ。が、それを現実にして、形・モノにする時には、必ず製造しなくてはならない。イス、机、車などを作るには、まずはお金、そして材料や人、土地、工場など資本がいるのだ。
この資本主義は、永遠になくならない。もし、それをなくすと、新しいものを作れなくなる。新しいアイデア、構想を資本を投下して、形にすること。資本主義の原理である。
資本主義をやめるとどうなるか？
共産国では、あらゆる資本主義が禁じられる。共産国で、経済論を純粋に考えられる頭のよい人は、こう考えた。新規事業をたち上げる時には、予算を組んで、人や機械、土地などを用意する。それはまさに資本家の活動だ。もしばれたら、共産国では許されない。
資本主義に似た行為が一切、禁じられた共産国では、たまに少数がこういう資本主義の本質に気づく。すると、新しい事業は何一つ始められなくなる。だから、社会は新しいことを始められず、停滞する傾向にある。
共産主義の騙しに気づかない者でも、予算を獲得して、新しい事業をゼロから工場を建てて、生産を始めるたびに、それは資本主義と近いことをしているとしだいに自覚する。あまりそういうリスクを犯したくない。
よって、共産国は常に、機械は使い回し。新しいことはしない。新しいことをするために、予算を組んで(資本を借りて)、工場を建ては(投資)しない。
共産国では資本家のごときのことはしなくなり、しだいに新しい事業は行われなくなる。設備は老朽化して、古びる。やることはマンネリとなり、しだいに衰退してゆく。ソ連、北朝鮮、キューバがそのように過去の遺物をいつまでも使い続けることになった。それは、資本主義を純粋に排除することで、必然的に起きた。
社会の発展は止まり、停止した。古いものは、時間とともにどんどん古びて、使えなくなった。そうやって、資本主義を完全に否定した共産主義は、終わった。
資本主義の原理とは、新しいことをはじめる時に、何か資本をそこに投下することだ。これは新しい活動にはつきものだ。アイデアを形にする。新しい製品を生産するとはそういうことだ。生産・製造における永遠不変の原理なのだ。それを人類がやめることはできない。
それをやめると、社会の成長は止まってしまう。新しいアイデアをひらめいても、それを形にすることは一切しなくなるのだから、何も新しいものが生まれない。
もうひとつ、資本主義を否定する形がある。
資本主義を一切やめるならば、新しいアイデアを一切、生産して、製品にしなければよい。しかし、それだと社会成長はなくなる。それはまずい。それで、資本主義をごくごく薄める事を考える人もいる。例えば、新しいことをする時に、資本を極力必要としない体制を作れば良い。そんな資本を極力少なくした資本主義もある。
ドイツのやっていることだ。インダストリアル4.0である。これは、新しい製品を作る時には、新しい機械などは必要としない。3Dプリンターがあるから、なんでも作り出せる。それがあると、労働者も新たにいらない。材料は必要だが、費用は安くつく。しかも、ネットで設計図を送ると、世界どこでも作れる。新しく工場を作る土地もいらない。
新しく必要とする資本をそうやって極力、減らす。土地、生産機械、人もいらない。工場は使い回し。材料費と設計図さえ用意したら、生産できる。新規事業にかかる費用は大きく下がる。資本、つまり初期費用が小さくなる。こうすると資本主義が色濃いものではなくなる。ただし、これは資本主義が終わる予兆ではない。
これは資本主義の新規参入ハードルを低くしたものであり、誰でも資本主義ができる体制になってゆくことではある。従来のように、お金持ちだけが、新規事業ができるわけではない。小金持ちでもアイデアがあると、誰でも資本主義ができるのだ。つまり、これは資本主義の底辺の拡大である。
資本主義とは、アイデアを形にする時に、資本がいるというだけのこと。それは社会が新しいものを生産する時には、必ずしなくてはならない工程だ。それをなくすことは、人類の発展をやめることに等しい。資本主義は、生産における人類普遍の原理なのだ。
この資本主義は、とってかわるものはなく、消えることもない。発展する人類は永久に行う。社会主義にとってかわられることもなければ、共産主義に変化するものでもない。ここまで了解しただろうか。
定義にもとづく資本主義の反対は、共産主義でも社会主義でもない。この資本主義は、新規事業の話なので、反対語は、従来からの事業で、既存事業である。旧来の生産体制である。ここまでの議論でわかったと思うが、資本を集めて、投資することが資本主義だと定義する人は、社会主義に対立する資本主義を論じてはいない。
資本主義は、資本を借りて、投資して、利潤をあげること。歴史的に、資本主義と呼ばれたのはドイツの重商主義うんたら、とうんちくをたれ、得意がっている人は、何か資本主義について、大きな勘違いをしている。彼らは、経済の理論をよくわかってない。
彼らは現代の資本主義社会を論じる。社会に主義に対立する資本主義を論じてもいるつもりだ。が、彼らが、資本主義の定義にこだわる限り、現在の自由主義体制の話をまったくしてないのだ。現在、資本主義として論じられるのは、社会主義に対立する資本主義、すなわち民間の活動をさすので、自由主義のことをさす。中央集権的な社会主義体制に対する分権的な民間の体制をさすのである。
資本主義と自由主義とは、これまで混同して語られてきたが、純粋な定義にもとづいて話をするならば、それは別物なのである。資本を投下して、利潤をあげるといううんたらの話は、社会主義体制、自由主義体制を問わず、あらゆる新規事業をはじめる時に行われる。それを自由主義社会の特色というのは、誤りも甚だしいのである。
つまり、初期の定義による資本主義をいくら論じても、現代の自由主義体制について、何ら有用な視点は得られないのだ。
新規事業における初期投資がどうだか、と議論しても、実にミクロ(企業内)の話をしているのだ。企業の新規投資が減ってきたか、増えてきたか。それは経済学の議論としては、別のものだ。それは投資しないと成長が見込めない。その投資額は、これから起きる近未来の社会の成長をはかる指標になる。そういうことでしかない。
資本主義が弱まるということは、新規投資が減ってきたということで、成長が低くなる。その程度のことだ。もちろん北朝鮮でも投資はある。ロケットだけではなく、平壌の建物を立派にするために多額の投資をしてる。また兵器に結びつく科学技術や新しい産業へのと投資はしている。中国でも、様々な分野に投資している。例えば、チベット鉄道や地方にゴーストビルを建てたりする。
この投資をしなくなると、社会全体の成長が止まる。どの国も投資を怠ったりはしない。というわけで、資本主義(資本の投資)が弱まることが、資本主義(自由主義体制)の終焉に結びつき、社会主義に替わることではない。社会の成長が鈍る、ということに至る。
だからといって、資本主義(投資)をやめると、さらに成長が鈍る。そこで、社会の成長を再び、取り戻すためには、資本主義(投資)を強めようと、国や民間が掛け声をかけることになる。定義に基づく資本主義を語ると、この程度のことしかいえない。自由主義体制に関わる重要問題にならない。要は、資本主義と自由主義体制を混同すると、こういう視点が偏る議論となってしまう。
まとめ
これからは、自由主義体制のことを、資本主義とは言わないようにしたい。資本主義には2つの意味がある。資本投資と自由主義体制。両者は別々の観点である。人々はよく混同する。議論を正確にするためには、別々の言葉を使うべきである。これは、NHKも間違えているが、全共闘全般が特に間違う。彼らは社会経済を語るが、ろくにわからない。
「米NGO調査、「ミレニアル世代が共産主義に憧憬」学校教育の影響との指摘も」(大紀元)
アメリカは歴史に学び、学校で共産主義の危険性を教えろ。若者は共産主義と北欧の医療、教育は無料だが、税金が高い社会保障の手厚い体制とを勘違いしているという。反共の砦、アメリカ人が騙されてはいけない。これも中国の影響か？
『【動画】中国でアフリカ豚コレラ感染16の省に拡大 死骸を路上放置か』(大紀元)
日本に感染したら、たいへん。獣医師がたくさん必要になる事態に。
『「文在寅政権、失望と絶望だけ」…労働団体が都心で大規模集会』(中央日報)
文の支持基盤である労組がとうとう反旗を翻した。あまりにひどい経済政策、最低賃金の引き上げに、とうとう労組が切れた。
年末です。今年一年を振り返りました。
『欲望の哲学史 序章〜マルクス・ガブリエル』NHKの感想
今年読んだ本
今年は貧乏で本をあまり買えなかったが、本棚にたまった本を並べておく
『マイケル・サンデル 公共哲学』(ちくま学芸文庫)
あまり覚えてない。アメリカの裁判の解説が多い印象だった。
『世界はなぜ「ある」のか』(ジム・ホルト 早川書房)
彼の考察はラフだが、最新の研究成果がまとめられていて、それぞれの分野の見地がよくわかった。これは良書。
『なぜ世界は存在しないのか』(マルクス・ガブリエル 講談社選書メチエ)
ドイツの哲学の新星と期待されているし、上の本の関連なので読んだ。が、中身はくだらない。ドイツ哲学の程度の低さがよくわかる。以前、解説したので省く。
12月27日、彼は『欲望の哲学史 序章〜マルクス・ガブリエル』NHKに出演していたが、かなりデタラメだった。
資本主義がおわるというようなものいいを彼は話したのに、映像として流れたのはベルリンの壁が崩れる場面で、共産主義(社会主義)の崩壊だけだった。NHKの哲学に対する理解の低さも知れた。そんな誤りを平然と日本国民に伝えるのは、あまりに彼の話に反しており、失礼だろ。専門家の検証を入れて、きっちり要点を押さえたものにすべきだった。
彼は、ラストで『(私？ 私のような哲学者？は)歴史を信用しません。』みたいなことを言って締めくくっていた。彼は、彼に哲学史を語らせたNHKの企画を否定した。そんなこともわからないのかな？
また彼のNHKでの発言は支離滅裂だったので、案の定と思った。NHKは大金をかけて呼び寄せたが、あまりの話の貧弱さに面食らったのではなかろうか。彼は思った以上に、アンチな発言しか出来ない男とわかる。この本はすぐに押入れにしまうことにした。
『米フーヴァー研究所の最新報告、「大紀元が真の独立した中国語メディア」（上）』(大紀元)
『米フーヴァー研究所の最新報告、「大紀元が真の独立した中国語メディア」（下）』(大紀元)
「自主時報」が、「イエス・キリストの夢は朝鮮（北朝鮮）で実現している」という記事を掲載した。
『自主時報は25−26日付で「朝鮮はイエスが夢見る世の中だ」という見出しの連載記事を掲載した。「イエスが夢見た社会は日雇いの仕事が保障される社会で、飢えたときには食べ物を分け合う兄弟・姉妹の愛でひとつになった家族社会だ」「朝鮮は誰も生存の心配をする必要がない体制と、利己的になる必要のない家族のような社会を実現した」と主張した。記事を執筆したイ・インスク特派員は米国在住』(引用)
彼は北朝鮮について語った。それは嘘ばかり。北で仕事は保障されない。飢えはあるが、食べ物はない。兄弟と姉妹はいるが、愛はなく、お互いが体制への裏切りを見張る。また家族はあっても、父親は順に金日成、正日、正恩で、イエスや神が父ではない。子が大切にされることもない。生存の心配をする必要がない体制というのは誤りで、反体制者とみなされて処刑されるか、飢えで死ぬか、日々隣人のように屍になることを恐れる。
利己的になれないのは主体思想(共産主義)が国家へ奉仕を強いるからで、個人の自由や資本主義の欲望を消し去ったが故で、奴隷的だからだ。こういう社会はイエスの理想とした神の恩寵を受けられる幸せな国とはほど遠く、良心も理性もない。神を否定する唯物論が支配した残酷な国に、神は最もいない。共産国は自由と喜びがない。暗黒の地下荒野が広がっている。
『左に韓国の列車、右に北朝鮮の列車…鉄道連結着工式』(中央日報)
鎖国北朝鮮に韓国の資本主義文化が入るのも間近だ。制裁を逆行するのだが、こちらも民主化に向けてのおおきな前進。統一してもこの鉄道は使えるので、ケソン工業団地のように無駄にならない。
12/25 ニュース23は、イライラを特集。人々はいろんなことにイライラする。公園内の禁止看板の多さなど。組織の統制に対する反発が、芽生えているようだ。 同日、NHKの夜のニュースでは、『ブラック企業の体験研修』を特集する。 どちらも、組織に関係する話題。今は、個人主義の時代で、そろそろ組織に所属することに嫌悪感をもち、そこから離れたい心境になる時期。 その現れとみた。組織に所属することへの嫌悪感。それが明確化する時期らしい。
数日前までは、組織のルール(慣習)と個人の倫理との差異が強調されていた。組織の古いやり方よりも、個人の倫理のほうが正しい。その時、どう行動すべきかを問うというの毎日新聞の社説12/24にあった。日本は国際捕鯨委員会から脱退した。これも、組織の統制が不合理な時に、個が分離する現象である。
世界中で、このような事例--『組織からの分離』は今後、頻発するだろう。これは新しい世界の潮流なのだ。まだわからないのか？
トランプ大統領が環太平洋の経済グループに所属しないことにして、単独主義をはじめた。
これが国家における組織からの分離だ。個別国家が、組織からより自由になる。自由になることで、より善く行動できる。組織の規制によって、最善の行動ができない個人、国家が組織を脱することで、それが可能となる。
それが2012年からはじまる『個人主義の時代』の課題である。世界構造は、そのように各固を主体とする構造へと変化する。
この先には、何があるか？
個人主義のさらなる進展である。その時、個人主義的な社会は、大きな波乱が起きない。が、全体主義的な国家、集団主義的な社会は、その時に、ブラックな組織やブラックな規制が解体される。
今後、共産主義的なもの、犯罪的な組織規制が崩壊してゆく。それは、2032年まで続く。
個人主義的な西洋は回復して、東洋の集団主義的な国、日本は苦難に陥るだろう。中国は個人主義的なので、ますます個人は活発になる。が、それを統制する中国はますますその統制力に対する反発を受けることになり、それが解体の圧力となる。
個人主義の時代になると、日本は凋落する
もうすぐ個人主義の時代に入る。個人の意志、行動を尊重しなくてはならなくなる。日本は、個人を大切にせずに、集団主義的だ。日本は集団文化が強いところなので、社会全体が、個人主義のブームの時代では、瓦解する。
それは集団の組織の倫理が悪質なところから、順に明らかになり、壊滅してゆくだろう。ブラック企業、ブラックな組織から、一つずつつぶれてゆく。正しい個人の倫理や法を保護して、尊重している組織は、このムーブメントの影響は受けにくい。
今月の面白い記事
『HANADA』の情念司と安倍首相の対談記事。今後の日本経済政策がわかる。消費増税はリーマンショック級の事態が起きると、凍結する。
『WiLL』(2019年2月号)の深田萌絵氏の「ファーウェイとの八年戦争」。
『中国人民大学の学者が講演、GDP実質マイナス成長と言及 「データを見てハラハラ」』(大紀元)
まともな中国経済の分析が出てきた。
『関市の養豚場で豚コレラ ７５００頭殺処分へ』(岐阜新聞)
とうとう中国から豚コレラが検疫を突破して、侵入。獣医さん頑張ってください。今後、どんどん拡大して、獣医不足になることが心配です。イノシシもたくさんとらなくてはいけない。猟師も必要です。
『文在寅大統領、不支持が支持を上回る＝政権発足後初』(朝鮮日報)
文政権みたいなひどい政治家を支持してきた韓国は、騙されやすい。気づくのに長い年月がかかった。日本では文みたいな経済オンチ甚だしいのは今では首相になれない。一時、民主党政権は例外だったが。
玉城デニー知事は、9月30日の投票で当選した。その票数は396632で、55.07%の得票率で。対抗の佐喜真淳は、316458のほぼ44%で落選。なお投票率は63.24%だった。デニー知事を支持したのは、沖縄県民の何%か？ 投票率は63%×獲得票55%34.7%である。ほぼ沖縄県民の1/3である。沖縄県民の全員の意思ではない。それはオール沖縄の願望ではない。
つまり、玉城デニー知事が普天間に移設に反対している。彼は沖縄県民のほぼ1/3の民意を代表する。残り2/3は反対という明確な意志表示をしてないのだ。が、あるメディアは辺野古反対は、沖縄県民の民意を『総意(全員の意志)』という意味で使う。確かに、『民意』とは多数決で選んだもので、その社会の意志という意味はある。だが、それは総意ではない。
また玉城知事のすべての政策について、賛同した上で彼を選んだ有権者はほとんどいないだろう。彼のやることなすこと、100%全員が彼の支持者ではないのだ。ほとんどの支持者は一部の公約に賛成して、彼についたにすぎない。よって、彼の一つずつの政策は最大で支持が1/3で、たいていはそれ未満である。
民主主義だから、多数の支持がある人を、代表とする。よって、民意とは、彼や彼の公約をさすことはある。が、全員の意志ではない。辺野古移設についての是非についての県民選挙がないと、その点で正確な民意などはわからない。そのあたりを区別して、メディアは使うべきだ。
すぐに、沖縄県民の全員の意志であるとか、オール沖縄県民が辺野古に反対しているとか、県民はすべて辺野古に反対しているとか、そんな誇張した言い方がなされる。が、それは根拠に基づかない嘘っぱちなのだから、してはならない。それは、沖縄の個人個人の自由な意志を、ごまかし、偽装するものだからだ。
1/3しか支持してない人の意見を、沖縄県民全員の意見であるかのように言う。そんな報道は誤りで、フェイクだ。そこはきっちり区別しなくてはならない。県知事や政府の長の考えが、9割以上の得票を集め、全人民の意志になるのは、北朝鮮やベトナム、キューバなど全体主義国家だけである。民主主義が行われている沖縄は、日本という民主主義国の一つの県なので、異なる。県民の9割以上が、辺野古反対しているというのはデータのない虚偽である。
9割支持のデニーとか、沖縄総意を背負うデニーとかにすると、まるで玉城デニー氏は全体主義の独裁者のように世界の人々は感じてしまう。県民の思いと知事の考え(政策)が、完全に一致しているなら、それはまるで沖縄県が全体主義の統治を行っているように映る。県民の総意だとか、沖縄県民の全員の願いだとか、そういう全体主義者が好む言い回しは、民主主義の統治下にある沖縄では、やめてもらいたいものだ。
デニー知事の政策が民意なら、安倍首相の政策も民意だ。
沖縄知事の考えや政策が沖縄人全体の意見という人々は、同じく、多数決によって間接的に選ばれた安倍首相の公約、意志を日本の民意と言わなくてはならない。安倍首相の政策は、民意なのだ。野党は、非民意なのだ。
だからといって、安倍首相の考え、政策こそが、日本国民の総意だ、というのは違う。実際は、日本国民の民意を担う安倍首相の意志は、日本政府の考え、日本の意志だ。日本国民の各自の政策はバラバラである。安倍首相の考えや政策が、日本国民の総意というのは、何かおかしい。同じく、玉城デニー氏の政策(反基地闘争)が、沖縄の総意(民意の過剰な意味)というのも、おかしい。
まとめ
まずは、得票率55%、全有権者の34.8%の支持しかない玉城デニー氏。彼の政策を沖縄の総意であるかのような表現として"民意"を使うのは、嘘であり、それはフェイクニュースにあたる。実際の支持者は選挙で示されたように、有権者の1/3だから、『デニーは民意1/3』でいいのではないか？ 『実質民意1/3のデニー知事』、得票率から『55%の民意のデニー知事』でもわかりやすくていい。
辺野古反対がさきの選挙の結果をもって、民意とするのは可能だ。が、沖縄の総意というのは、明らかに誤りである。日本の民意は安倍首相の政策なのだが、それは日本国民の総意ではないのだ。民意は限定的に使おう。総意とすると、全体主義の様相を帯びるので、使ってはならない。
『“強制労働”韓国人ら約1,100人 韓国政府を相手取り、約110億円補償求め提訴へ』(FNN)
当然。韓国は払うのだろう。請求権が残っていると大統領は宣言したのだから。かつて日本で裁判を起こし、韓国政府に徴用工としてとられた分を取り戻せとと書いたが、裁判所は韓国政府を訴えられないらしい。もっとよいアイデアが必要だ。
『旭日旗想起の米学校壁画、消去に「待った」』(朝鮮日報)
表現の自由のほうが大切。旭日旗と似ているものに、なんでもイチャモンをつけて、撤去させることは表現の自由に対する明確な人権侵害。アメリカで反発を受けた。
公務員は、給料がよいという声をきく。平成25年で、実際、民間の平均給与は413万ほど。公務員は633万円ほどだ。非正規が含まれるから413万と低くなるそうだが。正規のみでも、473万だそうだ。かつては民間と公務員は同じくらいというイメージが強かった。どうして民間がこんなに低くなったのか？
『地域における給与の官民格差に関する統計分析』(川崎一泰他)論文
これによると、1992年のバブル崩壊まで民間と公務員はほぼ同じだったが、それ以後は民間の給与が上がらなくなった。公務員はそれ以後、2000年頃までは上昇した。その期間の差が、固定化した。それが民間と公務員の給与格差の理由である。では、なぜ民間の給与が伸びなかったのか？ その真の原因を探ろう。私は、3つ原因があると考える。説明する。
1, バブル崩壊による株安
2, 中国(為替操作と安価な製品)
3, 量的緩和の遅れ
1, 90年のバブル崩壊で株価が落ちて、失われた10年に給与があがらず。
バブル崩壊で、株価が落ちた。それで企業も苦しくなり、給与はあげなかった。リストラの嵐も給与を引き下げた。不況では民間の給与が伸びない。それがまず第一だ。その後、失われた10年を過ごした。ただ、その不況が終わった2000年から給与があがってもよいはずだった。この後も上がってないのはなぜか？
2,
中国の為替操作で安価な製品が入り、物価が下がり…給与まで。
答えは簡単で、海外から安価な製品が大量に入ってきて、日本の商品が高く売れなくなったからだ。特に、中国の安価な商品は、日本の価格をおし下げた。
人民元と円の為替レートの推移をみると、1元は1980年に151円。それから1985年に81円、1989年に36円、1990年に30円。1994年に11円と、急に下がった。もちろん中国が為替操作をしかけたからだ。それからは変わらず、超円高の2010年に13円、円があの時よりは安くなった今は、2018年は16.7円である。「人民元/円の為替レートの推移(世界経済のネタ帳)」より
スーパーには中国産があふれ、これにより物価が下がり、民間は利益を拡大させることができずに、停滞した。中国の為替操作のため、物価安。それが日本経済の低成長をもたらして、民間の給与を下げた。中国経済の影響をもろに受けない西洋では、株価は日本の3-4倍にあがり、給与も高くなっている。物価の下落を止めるには、対中貿易を改善するか、中国の為替操作を終わらせるか、中国の物価が上がるのを待つしかない。
3, 量的緩和が遅れたため円高に。デフレになり、給与が下がる
西洋諸国は1992年から量的緩和をはじめた。日本がそれをやつとはじめたのが2013年頃のアベノミクスだ。それが遅れたので、円高になり、その分、給与が上がらくなった影響もある。1990年代に西洋諸国はいっせいに、量的緩和をした。それで株価はいっせいに上昇している。企業は資産を増やしたので、給与が上がった。日本はそれができなかった。
量的緩和をしなかったために、株価も押し上げられなれなかった。それが株安を招き、企業資産にも影響。それが給与の伸びを抑えた面も大きい。海外旅行にいく分にはよいのだが、輸出がふるわなくなった。
大方の商品の価格は世界の相場で決まる。小麦、コンピューター、石油などなど。日本国内だけで値上げすることはできない。円は高くなると、同じ給与でも多くの海外製品を買えるようになった。つまり、給与は伸びなくても、実質は豊かになった。給与はあがらなくてもすんだ。それで給与は上がらなかった。これは一時的にはよかったかもしれないが、今となっては、給料があがらなかったことは、マイナスでする。
輸出企業は不景気になったため、給料をあげることはできなかった。リストラや賃金カットをしていた。また輸入業者も、海外の品物は安く買えても、入ってくるお金は増えなかったために、給与をあげることはできなかった。量的緩和をしなかったのは、85年に日米貿易戦争があり、円安にするとアメリカから叱られると極度に恐れたためだ。それは2012年の政権交代まで続いた。自民党や民主党日銀総裁の速水氏らの失政である。
まとめ
日本人の民間の給料が低いのは、バブル崩壊(株安)、中国の為替操作、円高のせいである。それが一つでもないなら、何十万円かは多かっただろう。
それを打開したのがアベノミクスで、1,量的緩和で株価をあげ、2,
円安にした。しだいに給与はあがるようになった。アベノミクスは円高の是正をして、量的緩和を行ったのだ。すると、日本を取り戻すことができた。円安になり、日本企業も潤いだした。倒産間際だったパナソニックは持ち直した。海外に移転する会社もなくなり、日本人の失業者はなくなった。だいぶ回復した。給与もしだいにあがっている。
最後の砦 - 3, 対中貿易の是正に踏み込んだアベノミクス
が、いまだに中国の安価な製品が入り続けるために、物価はあがらない。給与の伸びも低い。が、財務省の主導で、とうとうその元凶たる中国への特恵関税を来年4月に停止する。特別関税とは、関税の優遇制度で、発展途上国に適用する。中国には1980年1月から与えてきた。
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参考
『特恵関税制度の卒業要件の見直しについて(税関)』
『中国への「特恵関税」外しで日本に降りかかる意外なデメリット』(ダイアモンド)
関税をかけると、中国産の品質が更に悪くなるという記事だ。悪かろう安かろうで買っている中国製品なので、高品質は期待していない。また品質が悪くなったら、買わなければよいだけの話だ。
中国は自ら世界最大の発展途上国だと言って、いまだに特権的税関にありつこうと日本にすがるが、その巨体で小さな日本に頼られても。これで、中国製品も価格が上がる。日本の製品も競争力がついてくる。日本の小さな工場も、中国製品に押されることもなくなり、持ち直すところも出てくるだろう。日本の商品も売れやすくなるだろう。物価があがる。給料もしだいにあがるだろう。そんな環境が整ってきた。
アベノミクスで、量的緩和をして、株価をあげ、円安にして景気をよくした。さらに来年には対中貿易も是正する。給与があがる環境が整ってきた。これらで、すぐに民間給与がすぐに公務員並みになるわけではない。が、給与が伸びない原因を取り除いたのだから、上がりやすくなったのは確かである。対中貿易是正という政治家がやりにくいことを財務省はやりとげた。グッジョブである。
哲学は、最近では、信念体系の理論だと私は思っている。人間の信条の基盤に何があるかを解き明かす学問だと。が、エルンストは、「哲学者はいい人生を追求する」という。古典では確かにそうだ。彼は基本に忠実だ。いい人生を生きるには、正しいことをいればよい、という。正しいこととは何か？
正しい人は間違ったことをしない。間違いの1つは、正しいと知っていながら実行に移さないこと。それは意志の弱さ(勇気のなさ)が原因という。間違いの2つは、間違ったことを正しいと思い込み実行することという。
正しいことが何かを判断できなくて誤る人が多い。が、これら具体的な方法については、哲学者は教えられないという。プラトンの例えを使い、哲学者は文法を教えるようなもので、小説家ではないという。考え方の基礎や原理をよく知るが、応用・実践は、えられないという。応用倫理は哲学で教えないと別の箇所にあった。そんな内容だった。
私の理解する哲学は、どう生きるかではなく、こちらで認識の基礎などを取り扱うものである。ただし、哲学があまりに初歩的なので、応用まで拡張されてない。だから、応用倫理と哲学の関係が現在の水準では不明確なだけ。未来においては、それも解決するだろう。未来の哲学は、応用面、生き方の方法論の細部にわたり、体系化され、展開されているはずだ。
「哲学者は私達と同じくらい意志の弱い人間であり、」32頁
この章で強調されているのは、「人は意志が弱い」ということ。日本人も、人が過ちを犯すのは弱いからだ、と自分が弱いことを主張したがる。が、米国人はそんな言い方はしない。日本人とドイツ人独特の考え方をみつけた。
日本もドイツも、意志が弱いのではなく、勇気がないのだ。ドイツ人は臆病なわりに、物知りなのである。正しいことを知っていてできない。日本人は、模範的な生き方を知っているが、自分が弱くて(正義感がなかったり、実力がなくて)できないのだ。どちらも、模範を知っているが、実行にうつせない自己の弱さに気づく。そういう反省したがる。
日本とドイツは共に、技術者が大事にされる国。そういう国では中間技能者が多数現れる。が、強いリーダーシップは現れにくい。決断力や実行力が低下しがちだ。これは国民性だろう。アメリカ人は行動が先にあるから、そういう行動しなくて、自分を反省することはあまりない。
維新を除く野党は経済政策がだめです。過去の経済の失政や誤った公約をいくつかあげます。
共産党の最低賃金を時給1500円にする、という公約は、実現すると、アルバイト、非正規の大量解雇が行われ、失業率が上がります。文政権が似たような公約を実施して、韓国の失業者を増やして、非難されてます。経済を悪化させる典型的な公約でした。
民主党政権では、政権をとるために農家に戸別補償というバラマキをしました。あれは老人の小遣いになりましたが、農業は高齢化して、疲弊するばかりでした。農業を保護しすぎて、つぶしかけた政策です。
1番じゃななきゃだめですか？ と国の予算を切りまくった事業仕分け。あれのせいで、日本の大型コンピューターは中国に遅れをとりました。日本は政府が率先して先端産業に投資すべきです。そういう構想がないとまずいのです。
環境保護のために太陽光発電と、高額な電気代をつけて、投資家と海外の太陽光電池会社は大儲けさせました。が、国民と会社は高い電気量を払ってます。高いつけです。原発の規制委員会は過度に、原発を止めるものだから、関西でも電気代が高くなりました。経済の悪化に一役買ってます。
民主党政権では、超円高でも大丈夫。海外旅行は安く行ける。輸入業者は大儲けできる、と日銀の速水総裁をたきつけました。が、価格競争力を失った日本の製造業や電気産業が海外で惨敗。壊滅しかけました。日本の企業は海外に移転。日本経済が空洞化しかけ、大失業時代に入りました。ようやく政権が安倍さんにかわり、それがとまりました。
野党は、日本経済を崩壊させる経済政策を提案して、また実施してきたことは事実です。ひどい政策を提案するのは、日本経済の悪化を狙ってのことだというのは、客観的にはあたっています。彼らの提案はことごとく経済をマイナスにするものだからです。
どうみても、日本経済を貶めることを狙っているようにしか思えません。なにしろ、日本の景気をよくするような提案が抜け落ちているからです。
数々の経済政策があれば、確率的に数割は、そういう日本経済を活性化させるものがあってもおかしくないのです。が、野党の政策にはほとんどそれがありません。日本壊滅を確信的に狙っているとしか思えません。
日本を失墜させて、中国や韓国の台頭を目指しているとしか思えません。彼らは中国や韓国の主張と類似します。彼ら野党は、亡国の圧力を受けて、それを自党の公約にしているようにみえます。
与党の信用を失墜させるため、というのは考え過ぎでしょう。実際に、ひどい経済政策を提案して、支持されないのは野党自身です。まず手痛い目にあうのは選挙で公約の中身のなさで支持を失う野党です。それを与党に行わせて、与党の支持を失うことを狙っていると考えるのは遠い話です。
一面的にはあっているでしょう。自民党が支持されるのは経済政策が信頼されるから。その支持を失うと野党に票は流れます。それを目論む野党は発案した政策を与党に共同して、取り組むよう話をよくもちかけます。当然、与党に拒否されますが。
消費増税はその一つです。民主党が自民党に一緒にやろうと呼びかけたものです。今、経済の足かせとなってます。
賢明な人々には、野党が日本破壊を目指すようにしていると映るでしょう。野党の支持層は全共闘で、日本の資本主義を末期状態にすることに喜びを覚える人たちだとしても、確信犯的に自らの社会を壊すようなことをやっているとは思えません。単に、経済の才能があまりにないから、よい提案を考えられないのです。
自らの政党を信用を貶めてまで、与党の信用失墜を狙うか？ 善人ならそんなひどい経済政策とわかっているなら、自党の公約にしないはずです。民主党のように経済政策音痴だから、その結果などわかってなくて、それをよいものと信じ込む。大多数の野党の議員は、その手の類と考えます。一部の利益団体(労組など)を利することに目がくらみ、日本全体が悪くなることがみえません。一部に支持されるならどんなひどい公約でもよい。そういう安易な発想でやっていると思います。
どの経済政策を提案したら、どれだけ日本経済が悪化するか。それを見極めた上で、提示する民主党系の野党議員はいないでしょう。そのくらい経済を見通す力があったら、そもそも経済無策の野党に入りません。それほどの経済政策の才覚があったら、民主党政権の中に評価される政策があったでしょう。が、めぼしいものは見当たりません。
旧民主党系が権謀術数に長けているとは、あの面々では思えません。自民党をだまして、失政を行わせようとはしていません。野党の経済政策はほとんど使い物にならないのです。あやった経済政策を信じているだけです。それを与党にも押し付けようとするだけです。
正直、私は詳しく哲学を学んでないが、一通りのことは理解していると思っていた。が、知らないことが多々あって、驚いた。ドイツ哲学は進んでいるものと遅れているものは、区別できた。日本人の語る哲学よりも幾分よい。が、アメリカの哲学や思想に劣るように思える。人権などは何も哲学(分析)されてないに等しいし、人生の意味なども詳しくはなかった。
一つずつ考えを書くとする。
人生の意味を問うことは、本書では、一,よい人生とは、どう生きるかの問いと、二,人生に意味はあるのか、という2つの問いがあるという。エルンストはそ
のどれかを否定したり、肯定したりして、この答えをみつけようとする。死後に報われるから人生に意味があるとも考えるそうだ。で、いろいろ考えて、人生は永遠に続かないから意味があるとは言えないのでしょうか？ と彼は、しめくくる。
ここまで読んで、エルンストはたいしたことがないとわかる。扇風機の意味は、別に扇風機が壊れようが壊れなくてもある。風を送り、涼しくするというものが。
つまり、人間が永遠に生きようが、老人になって死のうが、その人生に意味はある。人生の長さを大切な要素にした時点で、ピンとハズレなのだ。人生が永遠に続かなくても、人生に意味があるのだ。上の想定はひどいのだ。
人生の意味を考えるのは、死を間近に控えた老人だ。エルンスト君は彼ら向けの限定的な話をした。人生を審判されることを恐れるキリスト教徒向けの本とわかる。が、哲学なのに、宗教的な問いが入り込むと、彼の場合は、哲学がちゃちくなる。
人生に意味があるか。本人にとっての意味、神にとっての意味、人類にとっての意味、宇宙にとっての意味などある。それぞれ観点が異なる。
本人にとっての意味
自分が何をしたか。それは生きて理解できる人もいれば、しない人もいる。より高度な見地からしか、わからないものだ。ただ、子供時代を振り返り、その期間を意味づけられる人は大勢いる。人生の意味は、未来も過去も、本人が自らの行動の目的、効果、価値などがわかるならば、意味づけられる。納得もできる。納得できない人もいる。満足するかは、別の問題だ。
人類にとっての意味
アインシュタインが無意味とはいえないのは、彼が人類に相対性理論など物理学に多大な貢献をしたからだ。彼の人生は人類にとって意味があった。彼にとって満足したなら意味があっただろう。これは大きな働きをした者、社会で業績や功績をあげた者は、自覚しやすい。が、小さな働きしかしなかった者は、よくわからないだろう。自分は社会にどんな貢献をしたかは。
また広大な宇宙にとっての人間一個人の意味は
正直、銀河系の中でなら、まだしも何か人間個人に存在価値がある時もあるかもしれない。が、巨大な宇宙の中では、人間1人など者は何の影響も及ぼせないので、ほぼ無価値で、意味などは微々たるものしかない。宇宙の中では、人間などちっぽけで、無数の生命の一つで、何もできない。あまりに巨大でマクロな世界に影響を及ぼす自己を想像しても、無力でしかない。人間は、小さな世界(地球、人類社会、国家、企業)で輝く生き物なのである。
神にとって個人の人生の意味
神はすべての人生を計画していると思われている。が、哲学的に話しても、このあたりの仕組みがわからないと、深く考察できない。このテーマが哲学の遡上にのぼるには、神がどのように各個人の人生を決めたのか、明らかにされてからだ。まだ人類は正確に考察できない。イエスなどの偉人なら、およそ見当はつくとしても。
日本では、死に際して、走馬灯のように人生を眺める。そして、閻魔大名が人生についての審判を行う。人生の細かいこと、なぜ怪我したか。決断を間違えたか。事故したか。成功したか。それらの各々の行為の真の理由が神々によって、解き明かされる。人生は一つずつが、神の目で意味あるとされる。
しかし、これは神の基準は人間の価値観とほぼ同一なのだ。犯罪者は悪だということにかわりがない。だから、私は神や霊などの視点を考慮することは、人生を考える時には不要だと考える。人生の意味は、このように区別できる。あの世や死後を想定しないと考察できないものではない。彼の人生論が弱いのは、ドイツの哲学界において『人生の意味論』が低レベルで浅いからだろう。
『米ミシガン大学、孔子学院の閉鎖を決定』(大紀元)
『国連の中国人権査察11月6日から 「からっぽな中国人権法」との声も』(大紀元)
『国連で中国が人権報告 「自由がある」と主張するも西側は整合性のなさを批判』(大紀元)
『米誌編集者、ウイグル報道で「情報筋全員、消えた」情報提供者の危険考慮を呼びかけ』(大紀元)
大阪にインドネシア人やベトナム人、中国人、韓国人、イラン人など本当にたくさん来ている。私が以前、住んでいた東大阪の団地では、韓国人親子は同階にいたし、隣は中東だった。大阪の労働力不足は、深刻である。夕方には、帰国する外国人が街にあふれていた。おそらく3Kだろうが、そこに日本人は集まらないのだ。
外国人労働者をしっかりと制度を作り受け入れ、彼らの労働環境を改善するこの法案は、必要不可欠だ。テレビや新聞メディアは、野党の政府批判しかなく、何が真実なのか、さっぱりわからない。だから、私は自分で法案をチェックした。
ネットの右派は移民法として攻撃する。それは一理あるが、日本もいつまでも鎖国できるわけではない。が、無制限の受け入れも不可能で、キャパシティ(許容量)はある。国際化の時代で、少量の移民でキャパが限界になり、治安が乱れることはない。従来よりも多くても日本社会は耐えうる。その数は、すぐに出てこない。現下、労働力不足。その危機を打開すべく一定量を受けいれるのは正しい。
野党で、特に労働団体が反対したのは、安い労働力が入ると、自らの高給が基盤が揺らぐ、と考えたためだ。労組は自らが、安定した給与を求める。よって、立憲民主党は反対する側だった。一部、労働者(技能実習生)の改善に帰するものだから、労組は賛成するはず、という意見が唱えられた。が、労組はそんなに懐は深くない。労組は自分達の利害が中心で、外国人労働者というライバルが増えることを嫌う。
人権問題を扱う労働運動家は、技能実習生の待遇が改善されることを望む。が、それは労組の主流派でない。彼らは、労働貴族で現状変更は受け入れがたい。
今回は、政府が新法をしっかりと説明したら、多くのメディアのこの法案への疑問は解けたはずだ。政府がさえた解説をすると、それをメディアがとりあげただろう。が、メディア側が、政府の説明をしっかりと国民に伝える気もなく、法案そのものが最後まで解説もなく、Ｘ(謎)だったのが、残念である。多くの国民は法案の中身を知らない。私は詳しい解説をテレビで見たことがない。
新法は技能実習生の受け入れ先について、従来よりも規制をかなりかけるものと、私はきいている。新法は実習生問題に対して、改善策が盛り込まれていた。それを知る者は何割いるだろうか。技能実習生の低劣な労働環境は大きくとりあげられたので、メディアは説明して、技能実習生の新法でかなりましになると、法案の重要骨子を明らかにすべきだった。
今回の改正で、技能実習生の問題はかなり解決する。それが期待できる。そういう新法である。メディアのかわりに、私が説明する。
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律(案) 新旧対照条文(法務省)より
改革の要点
第二条の五で、雇用契約が『活動の内容と報酬と雇用関係』、『契約終了で出国する外国人が出国させる措置』、『報酬、教育訓練、福利厚生など差別的扱いをしてはならないこと』などは省令を逸脱しないこと、とある。また契約を適正に実施しなくてはならない、とある。
法務省は、受け入れ先に外国人差別を許さず、労働基準法を守らせることができる。労働基準以下の待遇や、最低賃金以下で働かせることは、これまでのように簡単にできなくなった。
また十九条の二十で、外国人技能者を受け入れる会社に対して、調査できることを定める。国は、必要に応じて、受け入れ先を調査できるのだ。それを拒否できないので、受け入れる会社が悪さしないような歯止めとなる。
法務省に監督される。悪いことはできにくくなった。つまり、技能実習の受け入れ先には、これまでのような悪しき慣行を続けられくなる。厳しい規制がかかる。法律で、そのように決められたからには、これらを監督する機関が必要となる。細かいことは省令に譲るが、大きな方針として、受け入れ先は奴隷労働はこれまでのようにはできなくなったのだ。受け入れ先に、労働環境の改善を求めるものとなっている。
問題点
ただ、悪質な外国人のブローカーに対する対応は不十分だ。寮費や食費などにいくら外国人からとるのか。それらを引いて、実質、外国人はいくら手元に残るのか。このあたりまで、規制をかけて配慮すると、よりよきものとなったろう。
まとめ
メディアは反与党で、法務省の統計がどうだの、政府任せになる法案だとか、細部をつつくだけの政争中心のニュースだった。法案の全体像についての解説が乏しかった。左派系野党は代替案もなく、非難するだけで何も語らなかった。今回、いまだに法案の中身が多くの国民にわからないのは、野党とメディアも問題である。政府の説明も中途半端なのは、当然である。
それでテレビニュースだけ見ていては、この法案について具体的にどうなってるかは、何もわからないはずである。政争のゴタゴタ、印象操作にあけくれていると、国民は実質的なことを理解しなくなる。政府の説明が不十分な時は、メディアがかわって解説しなくてはならないのだが、それを怠ったのが、今回の政争だろう。
しかし、法案はかなりよくできており、この改正によって、技能実習生の職場がかなり改善される期待がもてる。それが、与党と官僚のちからである。
『渋谷ハロウィーン車横転 十数人を特定、立件へ 警視庁』(産経新聞)
よくやった。警視庁。車を横転させたのは、不特定の誰かだったが、逮捕に至った。警察は、日本国内では暴動やデモに乗じて、悪事を働いても、しっかり捕まえることを示した。今後は、これによって、集団や祭り、デモや暴動に便乗して、何か犯罪をしても、多数いるからばれない、捕まらないと思っていた徒党も逮捕を恐れ、しなくなるだろう。暴徒の犯罪を抑制する効果が高い。
『米上院外交委員会で「チベット相互入国法」通過』(大紀元)
『「アヘン戦争」カナダへ侵攻 中国製の鎮痛薬フェンタニル 抑制できるか』(大紀元)
フェンタニルは麻薬にまぜる。微量で致死量に至る。中国製が出回る。カナダでフェンタニル関連死が増加。
『移民キャラバン、ペンス副大統領「海外左翼団体が援助」』(大紀元)
メキシコ国境から米国に不法侵入を試みる移民キャラバンの背後がわかる重要な記事。