北朝鮮の金正恩と韓国の文在寅の対面と板門店での対面をテレビで見た。そのあと、文は9人の居並ぶ北朝鮮の高官と握手した。北の人民を飢えに落とし、自然も失った大地にして、収容所であまたの殺戮を行い、人権弾圧の極致を行った居並ぶ大幹部達。彼らとにこやかにニギニギできるのは左翼の文だけだ。文はこのための要員だったのか。
私はこの会談で、韓国は北の非核化など何できない。韓国の威厳がまた一つなくなると思う。少しずつ韓国が傾いてゆく一過程にすぎないと思う。
そもそも北にとっての統一とは、目前の文など韓国政府を消して、北が支配すること。韓国にとっての統一とは、邪魔な金一族と軍部を一掃して、人民を極度に弾圧したことを裁判にかけて、資産を接収して、統治すること。
お互いにこやかにして、相手の隙を伺い、追い落とすことを狙う。いってみれば、不気味なライバル同士の対談なのだ。暴力団の組長どうしがあまりに激しくなってきたから抗争をいったん終わりにしようと、対談するようなこと。抗争は終わらないが、いったん対立が弱まることだけが期待される。南北の対決は、北朝鮮がつぶれるまでつづく。長い長い道中なのだ。その一つ達成ポイントでしかない。
大きな進展は期待しない。非核化は特に。核実験をやめるのは、一時的なものだろう。1年もたてば忘れ去られるのではないか。北だけ約束や合意を保護にして、韓国や日本などは守らされるのは最悪だ。北がやめた途端に、こちらもやめることを明確にしなくてはならない。
『韓国の文在寅大統領、世界の「偉大な指導者」４位…政治家では１位』(中央日報4/21)
米国の経済誌フォーチュンの「２０１８世界の最も偉大な指導者５０人」で、文在寅が4位。「文在寅大統領は前大統領が弾劾された状況で昨年５月に政権を握ったが、最低賃金引き上げ、健康保険の適用拡大、財閥への影響力強化など公正な経済状況をつくるための改革に迅速に着手した。南北和解の序幕となるトランプ米大統領と金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮労働党委員長の対話局面を用意するうえで中心軸の役割をしてきた」
と。他に「最も偉大な指導者１位には米フロリダ州の高校銃乱射事件後に銃規制を主張しながら動き始めた学生たち、２位には「ゲイツ財団」設立者のビル・ゲイツ夫妻、３位には世界に反性暴力運動を起こした「＃Ｍｅ
Ｔｏｏ運動」が選ばれた。」
なるほど。文在寅が経済政策が無能で、失業率を増加させたこと。その原因が最低賃金の引き上げだったことには目をつぶる。財閥への影響力強化といっても、大韓航空のささいなパワハラで家宅捜索して顰蹙を買ったくらいしか思いつかないが。左翼教育などもした。あの前政権に対する過度な報復も、最低の大統領の証と思うのだが。
リベラル雑誌なのだろう。が、文を選んだのは経済政策音痴も甚だしい。この雜誌は経済をウリにしているようだが、読む気が失せた。経済誌としては論外である。この雑誌社は韓国企業に買収されていたのか？
疑惑があるだけで、辞任するのはよくない。政治家は、人気商売だとしても、疑われただけで、国会議員など職を辞していたら、何度もやめなくはならなくなる。
公務員は懲罰されないと、国は辞めさせられないわけ。疑惑もはっきりしないのに、やめてどうなるんだ、という話だ。国家公務員の地位は、法律で守られていて、それを違反しないと、懲戒解雇などできない。失態でも、せいぜい役職交代くらいだ。この頃、左翼メディアの言うことはおかしい。
4/17
ニュース23の貿易戦争--大豆価格の値下がりでトランプ離れはほぼフェイクだった。実際は大豆が値下がりしないで価格は安定。米大豆農家への影響は小さい。
『中国「大豆カード」失敗か、アルゼンチンも大量買い付け』(大紀元 4/17)
ニュース23は貿易戦争で、豚の他にもアメリカの大豆の先物の値段が下がり、農家に打撃。トランプ支持層が減ったと報じたのが昨日。
ニュース23の4/17の内容 goo
が、それは2週間前の話で、現在はそうではなかった。アルゼンチンは大豆生産が世界三位だが不作で、アメリカ産を買い付ける。他にも欧州が大規模に買いつけた。そういうわけで、大豆の先物価格は、値下がりしないで、安定に推移している。
昨日のニュース23では、大豆先物が安くなったと報じていたが、2-3週間前にやや下がったことを言い、現在は回復してあがり気味。つまり、貿易のマイナス影響を誇張していたわけで、現時点、その影響が小さいという大事なことを伝えず、印象操作に近かった。かなりフェいくだった。
豚は安くなっているのかもはっきりしない。
証拠 大豆先物 (楽天証券)
ここの6ヶ月グラフをみると、4月前に下がったが、今は持ち直している。しかも、下がっても、2月よりも高い。下がったとしてもたいしたことではなかった。
反トランプで親中なら、嘘でもかなり印象操作に近いものでも、なんでも許されると思っていたら、それはメディアの傲慢だ。
名古屋で工場に動員された韓国人少女の体験が漫画にされた。記事は間違いが多いが、名古屋の地震のこともあり、漫画に大きな嘘はなさそうだ。彼女たち女子隊身隊員は、「解放後、故郷に戻った後は従軍慰安婦と誤解され、社会の冷遇と差別の中でつらい生涯を過ごしてきた。」(上記)とある。挺身隊が従軍慰安婦だということが間違いとはっきりさせ、韓国人の誤解を解く。が、彼女たちは三菱重工を相手どって、日本で賃金払えと訴えるようだ。そこは韓国とは個人の賠償請求は解決済みで、無理筋。金の匂いを感じる。この漫画が女子挺身隊の真実を韓国に広めることを期待しよう。
集団ストーカーのビラをまくと、被害が減る？ 私はなかったな。それ。実際は近所中、電波犯罪を知らない者はいない。犯行が減るのは、警察に通知していることが知れ渡り、びびるからではないか。一時的にやめる者がいる。アカはその程度ではまったくやめない。
犯罪組織は、犯罪しているから、警察が怖くてしょうがない。いつ捕まっても、過去の犯行をほじくり返されたら、終わりだ。警察と話をしただけで、アカは自己批判させられ、疑われるそうだ。だから、被害者はすぐに警察に相談にゆくとよい。警察官も本当は、知ってるのだ。表だってはっきり言わないが。ほとんどは。認知率は9割近くだから。この犯罪。
そもそも被害者団体は、電波犯罪がアカの地下活動と知る。証拠をもっている。そんな団体がいくつかある。アカが見る被害者の情報が掲載されている裏サイトを知っている主催は何人もいる。そのアカの裏サイト情報を会員に伝え、ネットにも暴露すべきだ。社会正義を知るならば。
私は本当に知らない唯一といってよい被害者だ。教えてほしいものだ。被害者は団体の代表に教えてくれるように要求すべきだろう。それで教えないなら、隠していたことがわかった時に、言いふらせばい。そう考えていたら、被害者団体と主催の名誉のために、教えてくれるだろう。どこが被害者を真に面倒をみてくれる団体か、とわかるだろう。
盗聴を防ぐために何をする？
小声は無駄。そもそも声などやつらは検出してない。内耳の震動を読み取る。人体に電波を当てて、放電しやすくして、そういう状態にしてから、電波を浴びせると、よく反射して遠くからも受信しやすいらしい。思考盗聴はまず防げない。霧のような場所で聞き難くなると書いていた、機械を使ったことがあるやつに尋ねればよい。
精神科医にみてもらっても、駄目だ。精神科医の全員は電波犯罪を知ってる。が、被害者にそれを黙って、嘘の診断をするのが多い。知らないと嘘をつく精神科医には二度と受診するな。そういう悪質なのは、アカに協力しているやつで、誤診され、無駄な薬をもらい、薬漬けにされる。私はクズ医者を4-5人は知ってるぞ。本当のことを言う医者はどこにいるか。探している最中だ。
犯罪者が顔の写真を使うことを知っているのは私のサイトをまじめに読んだ者か、その犯罪の装置を使ったことがある被害者だ。元は加害者側の人間なのだ。そいつは犯罪組織がどこで、どんな装置を使っているか、またアカが被害者の情報を掲載するサイトもあるが、それらを全部しっている。そいつが、宗教団体と書いてるのをの知ると、隠蔽かよと思う。なぜ、彼らは本当のことを書かない？ 私の近所で往く先々に現れたやつが数人被害者に紛れ込んでいるぞ。
証拠をもっている被害が真実を出せ。電波犯罪を終わらせる気があるなら。そうしないと何も進まない。
防衛省の日報隠しくらいで文民統制は揺らぐと騒ぐの恥じ。トランプは軍人を側近にしても、大統領の権限が軍人に奪われたと騒ぐのは真の民主主義国家にいない。日本は民主主義後進国だ。 日報を隠したくらいで、文民統制が揺らぐと言うのは、くだらない。帝国で軍人の力が増したのは、御前会議に常に軍人が顔を出して、発言権があったからだ。帝国憲法で、軍に特別な地位を与えていた。今は御前会議にかわるのは、閣議だ。そこに軍人が一人もいないだろ。軍には、政策決定力などほとんどない。まったく揺らがない。
日報を隠したくらいの些細なことで、統帥権(軍を管理すること)が軍に奪わていると大騒ぎするのは、当時を知る者からすると、赤っ恥じもいいところだ。せいぜい、防衛省の官僚がせいぜい省益を守るためにした姑息な工作だ。官僚は時に保身などのためにやる。
そんなに軍部(防衛省)を恐れるならば、閣議から軍人を排除すればよい。といっても、今は一人もいないのだ。トランプ体制と日本は違うのである。トランプみたいに軍人を側近においても、文民統制がおかしくなるとは考えないのが、民主主義国家のふつうのあり方だ。日本はどうも、考えが小さいのが大勢いる。
『「新四大発明の一つ」と持ち上げられるも、中国シェアリング企業「ほぼ全滅」』(大紀元4/12)
中国のシェアリングビジネスは大苦境に陥った。自転車を貸し出す会社がほぼ4つ倒産。日本でももてはやされたが、あっけなかった。日本にいくつかさ参入しているので、日本のパートナーは撤退したら？ 他にもカーシャアリングは経営危機。携帯電話充電器のシェアリングは破産。雨傘、パソコン、昼寝カプセルホテル、携帯、洋服なども活気がないそうだ。
中国の失敗は、事業を急速に拡大しすぎたことらしい。そもそも、シェアリングとは、共有、いわゆる共産である。中国は共産国家。当局の理解も強くあり、共有ビジネスはもてはやされた。しかし、使い物にならなかったというのが現実だろう。
共産主義が、すぐに倒産寸前に追い込まれ、国家として破綻しつつも、生きながらえたたという歴史的教訓がある。ソ連や中国は文化や伝統、特に革命後、共産化すると経済がすぐにどん底に落ちた。冷戦が終わり、共産は資本主義に敗北して疲弊するという法則が確固たるものになった。が、それがビジネスとして成立すると、考えたのはあまりにも愚かだった。
結論、共産(シェアリング)ビジネスは破綻する。シェアリングエコノミーは、未来有望だとNHKの特集で期待させたのは、視聴者を騙したことになる。当然、この結果は予想されたことだ。共産(シェァリング)と名がつくものに、ろくなものはない。せいぜい、欧米でやっているように休暇中の空き家を貸す(シェア)くらいで、伝統的に商売として成り立つものしかビジネスとして成立しない。それが関の山。
『中国当局、声紋データベースを構築 市民監視に乱用の懸念』(大紀元4/6)
PCで個人を特定できるようになっている。顔写真から、最近では声からもだ。これらで個人を認知できる社会になっている。個人が隠されない社会になりつつある。個人の存在が完全に認められるような時代になってきた。個人主義の確立に貢献する技術だ。
最初は、共産党のようにそれを人権弾圧のために悪用するのが登場するのは、弊害としてあることだ。が、これらを正しく用いて、個人の情報を社会に活用するようになるものは、もっとたくさんある。個人の買い物履歴から、商品などを提案するものはうまくいっている。顔の識別で、感情など判断して、カウンセリングするのもある。個人を認知する技術によって、社会はまた一段と進歩する。
天皇の儀式は伝統に則る。それら儀式に憲法が従うべきだ。憲法に皇族の儀式が従うというのは逆だ。日本国憲法は、アメリカ人がかきあげた代物で、日本の伝統行事のついての記載がない。よって、皇族は儀式について、憲法を参考にする必要がない。憲法は巷にある諸々の制度、法をまおおまかにまとめて記したものだ。既存の制度が先で、憲法があとだ。皇族の儀式などがあって、その形式を憲法は記述する。憲法は皇族の儀式を踏襲するしかない。
王の就任は国ごとにやり方が異なる。ただし、細かいところまで憲法は規定しない。つまり、皇族の伝統や儀式そのものが、先にあって、憲法は粛々とそれに合わせるのみ。よって、従来の伝統や儀式は、憲法に従えとか、いうのは逆である。憲法に載せる時は、それは既の儀式を書いて、国家の制度とする。つまり、憲法は、日本の儀式に従う。天皇の儀式が憲法に従うべきというのは逆だ。
朝日新聞には、こんな基本的なこともわかってないのがいる。
バス停まで遠かったが、一つ近くにできて、便利になった。これまでバス停は中学校前、伏尾台センター前にあった。歩いて100mかかる。両者の距離は300mと短く、これまで誰もその中間に作ることを思いつかなかった。が、どちららも府営住宅から遠く、不便だった。が、数年前に誰の思いつきか、その中間に、私の家の裏に一つできた。府営住宅の人々はそれでだいぶ楽になった。私も。
もうひとつ、多田は大雨で、猪名川がよく氾濫した。多田は盆地で、その出口あたりで川の水がたまる。水害があると、そのあたりの道路が水没していた。その付近の河原は岩が乱立して、流れが遮られていた。が、誰の思いつきか。その岩々を削り、川床を平らにするという工事が去年から始まった。川の水がすんなり流れるようにする細工である。考えてみれば、当たり前だが、岩が大きすぎて、誰も工事でなくすことに気づかなかったのだ。岩はもう半分くらい取り除かれた。大雨の時は、きっと鼓が滝で水かさが増さずに、停滞せずに流れてくれるだろう。しかし、実に大胆な河川改修だ。
近頃の政策は、細かいところに配慮され、大胆になり、質が高くなっている。
『変わる北朝鮮 街中にいちゃこらカップル、そしてセグウェイ…。写真家が見たリアル』(ハフポスト 5/27)
北朝鮮を美人にあふれる地上の楽園のように撮る写真家 八沢亜里氏。平壌に美人が多く、ファッションも洗練されてきて、経済発展をしたという。彼は平壌が資本主義の新しい製品が入り、極貧ではなくなり、少しましになったことを写真で紹介する。
「現政権は富裕層を黙認しつつ経済を牽引させようとしているとも伝えられる。」
「『住民を抑圧して食べ物がない国が長く持つわけがない』という過去の妄想を、日本人は捨てきれない。」
と言う。北朝鮮の美人に酔ったようだ。おめでたい人だ。極度に貧しくみえる人物を撮らないという方針に従ったのか、ふつうに貧しいものは撮るが、それだけ。裕福な人民を撮り、北の宣伝--北は苦境ではない、社会主義で成功した、経済制裁などへとも思わない--の片棒をかつぐ。北が発展して裕福になら、経済支援などいらない。それをアピールする目的の写真ならOKだが。
現状、経済封鎖、共産政権による商売禁止で、北朝鮮は富裕層が出現しない。経済が発展することもない。豊かな彼らは共産大幹部。特権階級で賄賂などで財をなした。商売人など1人もいない。日本にそんな権力べったりの金持ちはいないから、素人は北の金持ちを大企業の社長など富裕層と勘違いしたとしても、それは違う。ピンぼけである。
富裕層という日本では企業の成金のような印象を与える呼び方がよくない。北朝鮮における金持ちは、幹部という特権階級だ。人民を搾取して、貴族のような暮らしをする。正当に利益をあげ、のしあがったような大企業の社長達と同じ呼び方はいけない。また、北の特権階級、大幹部達は、資本家を忌み嫌う。彼らにも失礼では？
ただ、写真のように北朝鮮の平壌にまで資本主義の文化が浸透したのはよいことではある。そして、資本主義の産品を彼ら大幹部も受け入れつつある。その報告と思うと、腹は立たない。
『「北朝鮮の現実は想像を絶していた」女性脱北者の3年前のスピーチが注目される』(BuzzFeed NEWS 20179/16)
ハフポストは北は裕福だから、経済支援などいらないぜと訴えたとかと思うと、バズフィードは北が貧乏だから支援しようぜ、という世論を盛り上げる。朝日系？は両刀使いである。北に自由をもたらす民主化は支援しよう。人民を苦しめる北政府に経済支援しない。こちらは真実を訴えているからよし。
余命さんとこの大量に懲戒請求した件
大量の懲戒請求は市民運動で左翼がよく使う手口だ。私は筋がよくないと思うのだけど。当然、左翼側の弁護士は、この大量懲戒請求の弱点を知っている。そこをついてきたのだろう。
個人情報の取扱について、弁護士会が当弁護士に請求主の情報をすべて教えたのは、問題があるかもしれない、と私は以前、書いた。そのテーマが盛り上がっているようだが、ここは裁判のポイントではないのだ。
なお、懲戒の対象が、弁護士会に所属する弁護士全員というのは、弁護士個人が損害賠償を求める話に発展しない。弁護士会の業務妨害の損害賠償となるが、たいした額にはならない。ここでは、余命さんのところが、弁護士数人に対する懲戒請求をしたということで、話を進める。
懲戒請求では、請求者が直接、弁護士会に出向き、説明することがあるらしい。瀬戸さんはそんなことをしたとあった。弁護士に個人情報とはいえ、教えるのは現状は、さほどおかしなことではないと考える。それを使って悪用したのでない限り。弁護士は知り得た秘密を守る義務があり、それを悪用しないとされる。よって、弁護士会が懲戒請求者の個人情報を、対象の弁護士に教えたこと自体は、現状では非にならないと思う。新しいルールができれば、別だが、まだ海外ほど意識は高くない。(海外の弁護士制度を探すと、ここに規制があるかもしれない。)
私は告発者は堂々と名乗るべきと考えるので、秘密にするのはあまりよい社会と思わない。アメリカのMe
tooは女性が実名告発である。日本だけなぜか匿名。こういうのはよくない。例外的に性被害者は名を隠す時があるが、基本は隠さない。誰が訴えたかを知らないと、話が進まない。
ただし、告発者の保護という観点から、それら懲戒請求者を訴えるという弁護士のやり口に対して、弁護士会としては注意してもよかったのではないか。
現行では法規制も、ルールもない。よって、弁護士会は法による処罰はできなくて、せいぜい注意なのだ。今後は、今回のように懲戒請求者をむやみに訴えることは、禁じなくてはいけないだろう。これは、議論が進み、社会問題化すると、弁護士が新たに規律を作ることになるだろう。これは先の話なのだ。
目下、裁判をどう対応するという問題ではない。こちらで盛り上がるのは、ずれているように思う。肝心な点ではない。私がネット上では最初にこれを書いたので、私の見解はより明確に述べておく。
私は裁判の専門家ではないが、ざっと思うことを述べる。
被害補償というのは、犯罪に加担した者が何人いようと、被害額は一定なのだ。これは常識だ。保険会社が払うと、犯行者からとれる分が減る。犯行は集団でも、その中で金持ちが被害額をすべて払ったら、本当、被害補償は完済となる。参加者全員が払う必要はない。
懲戒請求を受けた弁護士の被害額は、およそ一定だ。それ以上をとると、過剰にもらったことになる。それは過払いで取り返せるはずなのだ。
今回、懲戒請求を受け業務妨害されたが、その損害は100-300万円のはずだ。懲戒請求は国民の権利なので、それによる名誉の侵害はない。1人、先に裁判で負けたのが100万、200万払うと、もう賠償済みとなる。他は一切払わなくてよろしい。払うと過払いになる。もう数人払ったそうなので、残りは…
請求者が団体を作った時は、裁判で弁護士が勝ったら、300万円を13万件で割ったのが、1人あたりの支払額となる。最大30円というところだ。これに裁判費用を13万人で分割したものが加算される。それは郵便代と印刷代などで、最大でも300円では？ そんなものだ。
大量請求というのは、これまでの常識(大量請求の呼びかけは最高裁で問題なしと認められた)では考えにくいが、それが咎められても関わった個人は、かなり安くつくのだ。弁護士会が大量の懲戒請求を、内容の類似から一括処理したケースでは、1人への請求額は請求件数で分割されるのでは？ 一括処理なので、一つ当たりがいくらと出る。
1人が被害総額を払う根拠は何か。オレオレ詐欺で、受け子？ 受け取る係が被害の全額の支払いをさせられることが多々ある。組織的な活動は首謀者だけではなく、末端もその責任をかぶる。数人いたら、責任に応じて分担する。それと同じだ。しかし、総額300万円は3人が100万払うとおしまい。
インターネットの大量アクセスのようなもの。組織的に行ったと訴えられた場合は、個人が自主的に行ったのではない、ことが証明されなくてはならない。個人が自主的に行った場合は、その個人は大量に請求していないので、大量の証明だとするのは、面倒なのだ。
大量請求が組織的なものと裁判所が認定すると、首謀者から末端まで全員に責任があることになり、そのどれかから、連絡がついた人から被害賠償をとることができる。原告の主張--大量の懲戒請求が業務妨害--が裁判で認められた時に。この可能性は低いと思う。
どこかの弁護士が、全員から5万とると、総額数千万円という意見を表明したが、それはおかしい。左の弁護士が被害者どうしを分離して、個別に請求するなど、うまくやらないと無理だ。訴えられたほうがかなり無知な時はありえる。が、払った人が各自の支払い額の情報を共有すると、払いすぎは判明するだろう。過払いを取り戻すことは可能だ。
しかし、ここまで社会問題化した案件で、強欲なことはできないだろう。
懲戒請求が各自、自主的だった時は？
個人は自主的に懲戒請求を2-3回送ったとしよう。これだけでは、過剰な妨害行為とは認定できないのだ。請求内容はほとんど同じで一括処理されるから。各人が自主的に行った場合は、個人が業務妨害をしたとは判定されないだろう。最高裁なら。
と思った。まとまりないが。時々、ここは付け足す。
個人情報の漏洩は、裁判とはちがう問題。そこは先のことと思ってほしい。保守側がうまくやってほしいものだ。
余命4年時事日記を時々、読む。あそこの作戦は、よくわからない。明確な方針が出なくて、多数が困惑しているようだ。左側につけ入る隙を与えるのが狙いか？ 私は弁護士の世界を何も知らない。今後の成り行きを見通せないので、ネットを検索していたら、みつかった。
テレビで大量の懲戒請求の呼びかけを受けたことで名誉感情を害され、精神的苦痛受け、業務が妨害されたなど広島の弁護士が橋下徹氏を訴えた。その最高裁の判決文。(五十嵐司法書士事務所より)
橋下先生は強かったという記録だ。テレビでの呼びかけによる懲戒請求は、請求者各人の自主性を尊重しており、仕事がら弁護士が甘受しなくてはならないもので、受任限度を超えてはいない、という。最高裁となると、妥当なところで落ち着くようだ。
余命3年時事日記で、特定の弁護士に懲戒請求をかけろと呼びかけ、懲戒請求が弁護士会に13万件と殺到した。それで、懲戒の請求を受けた弁護士は業務妨害を受けたとし、その請求者のプライバシー情報を受け取れるずがないのに、請求者に対して訴えるそうだ。すでに訴えて、和解したという。
日本をよくしたい。そのためには、左翼を排除する。その志と行動力は立派だと思う。
が、これら成り行きはおかしい。懲戒請求は弁護士会の制度だ。つまり、業務妨害で迷惑を被るのは弁護士会だ。あまりに大量の場合は、コンピューターウィルスの大量アクセスみたいなものだ。弁護士会が綱紀委員会で大量の審査をしなくてはならず、それが通常の業務の妨害となる。業務妨害を訴えられるのは弁護士会だ。弁護士は、審査請求だけなら、かやの外におり、何の業務妨害を受けるはずもない。
が、弁護士個人が業務妨害の損害を受けたと訴えた。
弁護士は、弁護士会から審査の結果を聞き、弁明する。当然、同じ内容の請求事案は一つにまとめられる。結果、13万回もの請求がせいぜい1-6つ程度の告発になる。弁護士は、その集約された少ない告発に対して、弁護士会に弁明する。せいぜい弁明の回数は多くて5-6回くらいだ。これらは通常の弁護士の責務だ。
が、それを業務妨害とした。多くを訴えるに至った。これはうまくやってとれても、せいぜい業務妨害が3-6回分の被害倍賞しかとれないのではないかと思われる。
懲戒審査で重大な事案は、請求者の言い分と弁護士の弁明の双方を聞くための会合を開く。ただし、これは法に基づく正当な国民の権利なので、これをもって業務妨害と訴えることはできない。なお、今回はそういうことをしてなく、請求者と弁護士弁護士会の担当の三者の集まりをした形跡もない。何の業務妨害を受けたのか、はっきりしない。
これにんかする報道はこれら大切なことが省かれていて、よくわからない。
懲戒請求は弁護士法で定められた国民の権利だ。それをしたら、懲戒請求を受けた弁護士に逆に訴えられるのでは、懲戒請求の制度の意味がない。弁護士会が訴えないなら、それでおしまいの問題のはずである。
ここいらの私の疑問。誰かわかっている人がいるのだろうか。メディアで報じられないのは異常である。
余命三年日記であるが、弁護士として問題がある人物について、懲戒請求を呼びかけ、集団でさせるのはやや問題がある。問題弁護士について、国民から情報を集めるのが普通だろう。そして、懲戒請求をよりパーフェクトにして、提出する。それがふつうのやり方と思う。
大勢に呼びかけて、役所に大量の苦情を送ると、役所が困惑する。それは左翼の嫌がらせみたいなものだ。だが、それは住民の苦情は署名制度もあり、数が意味をもつ時のやり方だ。懲戒請求は、同じ内容がいくつも送られてきたから、その数によって認められるものではない。数ではないのだ。質なのだ。
懲戒請求が目的なら、同じものが何万とあっても、コピーや類似の内容なら、一つと扱われるはずだ。数ではないのだ。内容を重視するようにもってゆくべきなのだ。
弁護士会への嫌がらせのために、数だけ多くして、圧力を加える。というのなら、それは弁護士会館前の凱旋車を走らせるのと同じような意味ではないか？ 弁護士会は多くの国民の反感を買っているということを伝える示威行為でしかない。凱旋やデモは正当な抗議だ。が、懲戒請求の数をみだりに増やすのは、弁護士会への嫌がらせで、感心しない。
私は基本的に大勢で何かするという大人数の威圧はなんであれ好まない。不買運動は好きなのだけど。懲戒請求は数ではなく、質なのだ。請求数が多すぎると、選別に時間がかかり、肝心の審査も早く始まらない。良策と私は思わない。
弁護士会の左傾化を問題視して、適切に働きかけるには別の方法があるはずだ。懲戒請求は、弁護士個人をターゲットにするもの。両者は目的が違うのである。弁護士の非を訴えるならば、組織をつくって、多数の懲戒請求をまとめて、整理した上で、提出するほうがベターだった。
よく考えると、懲戒請求された弁護士が懲戒請求した人物を訴えること。弁護士会がそれを許容することのほうが大問題だと思った。公益となる通報者は保護する。公益通報者保護法もある。それが現在の社会の流れだ。悪徳弁護士と思ったら、その証拠をそえて、弁護士会に通報するのが、懲戒請求という制度だ。それを根底から覆すものだ。弁護士が告発者にに報復することを認めているのは、弁護士会としてどうかと思う。
どうしてこんなことが起きたのだろうか。弁護士の懲戒請求制度は改革が必要ではないか？
参考
『懲戒請求した一般市民に対して、法的措置を執るこの弁護士たちの態度振る舞いは言語道断 -
5月17日のツイート』(BLOGOS 5/17)
『【社説】北朝鮮版マーシャル・プラン、費用は誰が出すのか』(朝鮮日報5/15)
北朝鮮の再建費用の概要がわかる。戦後補償は北と戦争して、日本は負けてないから、日本からそれを出さない。朝鮮併合の補償は日韓の協定で北の分も払ったから、それもない。なんらか日本から支援するには、それ以外の名目となる。朝鮮半島が南北統一したときに、かかる費用の試算が明らかにされている。
鉄道？や道路整備(高速道路)、発電所を作り、電線を敷くのにかかるようだ。インフラのすべてが老朽化して使えないに等しい北を、作り変えるには多額の費用がかかる。何も知らせずに、再建費用だけをよこせでは、日本人にはその必要性がまったく理解されない。北の窮状をより具体的に訴えると、同情する日本人が現れるのでは？
私がテレビに見た金正恩はスイス的だった。北の人間ではないような振る舞いだ。
今回、先の文との対談でわかったのは金正恩は、帰国子女ということだ。彼の動きは機敏で、アマのスポーツ選手のようだった。バスケットボールをしていたのは本当だとわかった。また北の幹部のように暗い共産主義に慣れきっているわけではなく、考えが西洋人のような明るさをもつようだった。
留学先のスイス。その文化をよく学んだようで、わりと西洋文化との相性がよいらしい。スイス的なものを志向する。それが彼の本質とみた。だから、彼の国が鎖国体制をしき、文化と思想が特段、遅れていることを気にしているようではある。
帰国子女なので、西洋志向が強い。これは、従来の北の中で育ってきた幹部とは決定的に違う性格だ。彼は海外ではうまくやれるのだ。が、北国内では、異種な存在であるから、幹部たちとは気が合わない。根本的に、彼は社交的で明るいのだ。旧来の体制にしがみつこうとする者たちとは、衝突することは必須だ。
それ故の粛清である。彼は元来、スイスのような自由で開放的な国がよいと心の中では思っているはずだ。そういう生活を何年もしたのだから。北の体制は窮屈で仕方ない。が、体制の維持のためには、急激な改革もできない。命を狙われる。が、ゆっくりとだが、西洋文化を導入して、慣れさせようとしている感じはあった。
西洋の常識を理解しているというのが、彼の強みだろう。西洋や利害が強く絡む外交はうまくやれるだろう。それは内部改革へと通じる。彼が北の中で、リーダーシップを発揮すると、西洋文化はしだいに流入して、鎖国の制度は緩むという期待感はある。
が、これまで体制の維持のために、自由経済を取締ってきた。それは不本意だったにちがいない。彼はスイスにいたなら、元来、商業が盛んなほうが国が豊かになるとわかるからだ。旧来のやり方をどこまで新しくできるか。それに反対する者たちの意見を聞きすぎかもしれない。体制を維持しつつ、混乱をなくしつつ、やりとげるには知恵がなくてはならない。側近で、それを提供できる人物がいるかどうが、北の内部の解放の行方を決めると思われる。
基本、金正恩はスイス的なので、北の幹部は誰もついてこれない。彼には絶対的な権力を集めておくほうが、反乱が少なくなり、改革は進むのでは、というのが今の私の見方である。西洋文化に慣れ、北では孤立しがちではあるが、それが西洋の人々には受けがよい理由だろう。
日曜のサンデーモーニング。あの左翼の言論チェックのために番組はいつもみている。5/6は北の核廃棄はリビア方式で行うというボルトン長官の考えに、賛成していた。すべての核廃棄を確認してからでないと制裁は解除しないというやり方だ。意外だった。北の意向に沿って、サラミ方式を推奨するかと思っていた。
対案はサラミ方式というもので、北がわずかに非核化したら制裁も同じく解くという過去に何度も騙されたやり方だ。
これまで、アメリカや韓国、日本などはサラミ方式をとっていた。北朝鮮が核兵器に関連する施設を廃棄して、査察して、確認すると、制裁をゆるめてきた。そして、このざま。ミサイルが飛び、核実験を繰り返し、現在の北が核ミサイルの保持ということにつながった。北はまったく嘘をついて、核の廃絶などまったくしなかったのだ。サラミ方式とは、北の嘘を認め、非核化など期待できないやり方なのだ。
さすがに、これまで北に何度もだまされてきたサラミ方式をしろとは、左翼の牙城サンデーモーニングでもいえないのだろう。リビア方式にしろ、ということで意見を統一していた。左派にしては、珍しく賢明だった。が、1人、あの左のジャーナリスト、青木氏は違ったことを言い、
『北朝鮮のように事実上の核保有国となった国にリビア方式を適用しても、検証などで時間がかかり、どこかで段階的な措置が必要になるだろう。』(goo
サンデーモーニング 2018年5月6日放送回より)
とサラミ方式を推奨して、田中征？に疑問を呈されていた。
リビア方式とはたまにはまともなことをいうものだ。トランプ大統領が秋か次の選挙のために、北で短期的な成果を得るため、制裁を緩めてしまうことが心配という意見が強かった。反トランプという理由らしい。日本で保守が、北にまた騙されるサラミ方式はけっしてやってはいけない、と世論を盛り上げた。それで左翼も言いづらくなったようだ。その成果は出ていた。
テレビ業界でリビア方式をとりあげたのはニュース23なので、スクープみたいなものなので、推しているのだろう。
『カール・マルクス生誕200周年 ユンケル欧州委員長は「平等の実現のために尽力」と功績たたえる』(ハフポスト)
世界で最も危険思想を生み出した人物。共産国では何千万人という人間を収容所に送り込んだ。20世紀の最大の悪の元凶である。それを讃えるユンケルは共産主義に殺された大勢の者たちから呪われるだろう。彼は、マルクスの思想と共に消えゆくべきだろう。この銅像とその信者はスターリンのものように、ひきずり倒されるだろう。東ドイツの人間よ。君たちが共産主義の悪夢を再び世界に伝えるために活躍する時がきた。銅像を倒せ。
核査察は無意味ということ。核爆弾、核ミサイルはどこに隠されたかもわからない。彼らはもっていると豪語していた。核兵器を廃棄した証拠がないと、リビア方式--非核化を確認することが制裁解除の条件--の適用はない。そのためには、北朝鮮が自主的に壊したそれらを見せる必要がある。あらゆる場所を査察するという要求を北朝鮮が過去に受け入れたことはない。この記事は一読の価値がある。