国籍法の二重国籍の禁止を憲法違反という。ならアメリカのように国民に国家への忠誠を憲法で義務づけるべきだろう。それもしたくないのに、国民になりたいなど言語道断だ。国民としての権利はそんなに軽々しいものではない。
『「外国籍を取得したら日本国籍を喪失するのは憲法違反だ」 スイスやフランスなどに住む8人が提訴へ』(ハフポスト)
このニュースへの感慨。国民は様々な特権がある。前提として、国民の義務として税金を払い、子供を入学させるだけでは、不十分だ。国家の裏切り者やスパイは国から追放処分にしてもよい。それらを国民として認めるには難がある。二重国籍者が国民としての権利を得たいなら、スパイや国の裏切り者ではないという証を立てなくてはならない。彼らが国民になるのには、国家への忠誠が条件となる。
『「つめの先ほどの真実もない」 韓国大統領府が「南北秘密接触」朝日報道を否定』(朝鮮日報)
韓国政府は、朝日新聞にまた苦情。
『韓国大統領府の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は19日、「韓国政府関係者が昨年末、少なくとも2回平壌を訪問し、北朝鮮の平昌冬季五輪参加問題を話し合った」という18日の朝日新聞の報道について「つめの先ほどの真実もない。一つ一つ反論するのがみじなほどだ」と述べた。』(引用)
韓国政府は、北朝鮮の平昌五輪への参加などが奇跡的に実現したという朝日の見方が、気に食わなかった。政府とつくものには韓国であろうが、うがった見方をする朝日が、またやっちまったようだ。取材不足のいい加減な記事が、韓国政府の逆鱗に触れた。朝日といえば、北朝鮮より。韓国政府を敵に回したことで、社内ではその記者の株があがったのでは？ 朝日新聞社がフェイクニュース社として、韓国政府のお墨付きを再び得たようだ。
日本では安倍首相vs朝日新聞と、反日メディアの朝日新聞。韓国でも、反韓メディアの朝日新聞としての地位を確立した。こうなると文在寅vs朝日というのも、派手にやってほしいものだ。楽しみにしている。北朝鮮が喜ぶことこの上なし。
『バチカン、中国任命司教を認定 国交再樹立向け妥協か』(大紀元)
新しい教皇フランシスコは、どうも国連並みの左翼に堕落しつつある。中国の「愛国教会」の司教・黄炳章氏は、中国共産党が任命した人物で、人民代表大会の代表も努める。つまり、共産党員だ。それをバチカンは認定する。こういう中共の犬をバチカンは合計8名も公認にしたたという。
バチカンは、教徒の真偽などの判定を放棄したようだ。バチカンはこういうことを通じて、教義を実質、悪(共産より)に近づける。的確に批判する言葉もあろうが、私はそういう詳しいことは知らないので、それはまた今度とする。
『ISの武器、中国製が40％強、テロ組織のメジャーな武器供給源＝英調査』(大紀元)
「英デイリーメールは2日、ロンドンに本部を置く「紛争武装研究所（Conflict Armament
Research、CAR）」が調査した2014年7月から17年11月までの約3年間で、イラクとシリアで取り上げられたISの武器のうち、約9割が中国、ロシア、東ヨーロッパの元共産主義国家のものであるとCARの報告を引用して報じた。
同研究は期間中に押収された4万点にも上る兵器の製造元を調べた。全体の43.5％が中国製、12.1％がルーマニア製、9.6％がロシア製、7.2％がハンガリー製となった。」(引用)
中東で姑息に儲けている武器商人は、中国人と確定。次がルーマニア人、3位がロシア人で、4位がハンガリー人。これらが本当の闇商人。こんな中国に対して、曽宏氏は
「真の脅威は中国共産党当局そのものだ。彼らは密かに多くのテロ組織を支援し、北朝鮮、イラン、キューバの独裁政権を援助している。国内においては、反テロを口実に、当局に異を唱えるものを鎮圧している」
と言及。
トランプ外交の成果
三浦瑠璃氏の山猫日記に、「外交安保政策でさしたる成果をあげていません。」とあった。バノンと日本人の対談を読んだが、それは違う。バノンによると、ISがほぼ壊滅したのはトランプ大統領の尽力のおかげという。中国に対しても強い圧力をかけて、北への制裁へと向かわせた。シリアの混乱もISが消えた分だけまし。
消極オバマは全期間で世界情勢を悪化させた。トランプは1年でイラクでは治安をかなり戻しつつある。アメリカが表に出なかったとしても、アメリカの影響力と推測できる。そこは大きな成果だ。アメリカが直接してないようなことも、かなり多く関与しているので、それをトランプ外交として認識しなくては。
中国への牽制も効力があるものとなっており、習との会談の最中に、リビアにミサイルをぶちこんだのがきいている。米国はオバマのように中国からなめられなくなって、地位を回復した。北の脅威が大きくて見えにくくなっているが、米国の覇権者としての面目を取り戻したことは、東アジアの安定に寄与している。
トランプ氏は共和党。共和党は世界平和を何よりも大事にする。共和党が世界の治安を回復させる。トランプ氏の乱暴そうな言動から見えにくい世界の秩序回復のプログラムを語れなくてはアメリカの右派から、相手にされないだろう。
バノン氏はISと対中圧力の二点の成果をあげたと思う。私は他にも、南米ベネズエラへの経済制裁も評価する。チャベスの左翼政権は石油で稼いで、共産テロ国家を支援していた。その後継マドロウを弱体化させることで、ベネズエラから北への支援などが止まる。これも大きい。国民が左翼政権を選ぶと、国が行き詰まる。それを骨の髄まで実感させるのがアメリカの方針だと思う。それで、ベネズエラなどは政権の転覆は急がないようだ。
日本は民主党政権で、産業空洞化に大震災、円高、大阪の電器会社の倒産寸前、中国の反日暴動など、日本が崩れ落ちる危機を実感した。国民は二度と左翼政権を選ぶ気持ちがなくなった。で、保守の良さを知った。
これを例として、ベネズエラ国民にも左派政権の悲惨さを体験させて幻滅させる。それで国民の保守自由主義化(右傾化)をもたらすつもりだろう。
国家を左に傾かせるのはベネズエラだけではなく、現在、韓国の文在寅で実行中だ。アメリカの方策である。左翼が政治を担うと、国が傾くのは当たり前で、アメリカが工作して、そうなるわけではないのだが。
大人の対応が、昨今、新聞メディアに書かれる。
左翼新聞では脅しつつ、過度でずるい要求をした者について、脅されるような弱みがあるこちらは彼らの言い分をきいて、世間知らずのように事をまるく納めるのが大人の対応というようだ。が、それは、脅されたらなんでもいうことをきく、いじめられっ子のような最もまずい対応である。そんな弱腰の対応をすると、いつまでも相手は、そのネタで脅し、金銭をむしりとろうとするだろう。それは大人の対応ではなく、世間知らずの情けない子供の対応なのだ。
本当の大人の対応とは、情に流されず、理不尽な要求をつっぱねて法にもとづいて解決することだ。それが、横暴をものともしない理性的な対応である。大人とは、感情な流されず、法をわきまえて、世間の相場などを知り、適切に正しく解決すること。けっして、物事をまるくおさめるために、暴力や脅しに屈することではない。その違いも知らないのは、子供ではあるまいか。
日本と韓国の国際関係でも、日本対中国でも、日本対ロシアでも同じこと。これらの国際関係を正しく保つには、大人の対応をして、横暴な要求を退けるに限る。それが国際関係を正しく保つ。立派な国という印象を世界に感じさせる。
『放送法の「政治的公平」撤廃を検討 政府、新規参入促す』(朝日新聞)
規制がなくなると、「政治的公平性が損なわれ、番組の質も下がるといった懸念」。そうか。規制があるから、番組の質が保たれているわけか。
日本民間放送連盟は「極端に政治的に偏った局ができる可能性がある」という。なるほど。おまいう。朝日テレビのバックには朝日新聞がついているから、自ずと極端に左に偏る。可能性ではなく、現実だ。規制があっても、そうなっているのだから、規制がなくなると、ますます加速する。
それに対して、新規参入を促すことで、バランスをとることができるというのが政府の見解。政府のほうが一歩、先をゆく。テレビ・メディアは、規制緩和に抵抗する団体に成り果てた。自由な競争が阻害される。新規参入を妨害しようと企む。言論の自由をやや制限することを訴えてまで、既得権益を必死に守ろうとする様は、あさましいほどだ。
放送法4条は倫理規定で意味がないに等しい、それはいらないと数年前に、言っていたのを忘れたのだろうか。どの口が、いまさら、放送法4条が必要だと100%違うようなことを言うのか？ 言論の自由をテレビの場において促進しようとする政府。対して、言論の自由を制限して、放送法4条による規制をかけてほしいと願う読売など既存テレビ・メディア。情報を独占する立場になると、こうも簡単に、言論の自由を侵害する側に立つ。人権意識があまりにこれらメディアにない。情けない。
リベラルとは『自由主義』をさす。個人の自由や多様性を尊重する。反対の言葉は、社会主義だ。社会主義では社会全体の利益を最優先して、個人の自由はそのために制限する。自由を最大化するのが、リベラル。その対極にあるのは、社会の利益を最大化して、そのために個人の自由を省みない社会主義である。
社会党は、リベラルに入れてはならない。自由民主党対社会党という対立が戦後つづいた。それは自由主義対社会主義の対決であった。社会党は、リベラルに入らない。では、社会民主主義は何になるか？ 社会計画を優先して、個人の自由は二次的なものとなるから、社会主義の亜流だ。当然、リベラルではない。深刻なことに、リベラルの反対側の立場だ。社会民主党は、社会主義の一派であるからして、リベラルにいれてはいけない。
社会党と社会民主党はリベラルの反対側の主義である。これはリベラルでない。リベラルに入れてもいけない。これが基本である。現在、日本のリベラル勢力として、民進党、立憲民主党、希望の党、社民党、みどりの党が含まれている。当然、共産党は社会主義、かつ独裁志向なので、リベラルに入らない。そこは、間違ってはいない。が、社民党も、同じく社会主義政党の一つだから、リベラルから除外しなくてはならない。
多くのメデイアはこんな簡単な定義を間違えてる。嘆かわしい。あと、旧社会党の議員は今は、民進党や立憲民主党などにもぐりこんでいる。が、各人の思想の変更がないならば、社会主義者である。彼らをリベラル議員として扱うことは不適切だ。アメリカ民主党のサンダース議員も俗に社会主義者というスタンスなので、リベラルにいれるのは躊躇する。
つまり、リベラル勢力は、自由民主党、民進党、立憲民主党、希望の党、みどりの党までだ。共産党と社民党は、リベラルの対極である。福島瑞穂はソーシャリストであり、リベラルの一員ではなく、異質な存在である。リベラルに入れるのは、間違いである。
こういう初歩的なことをメディアは間違えてはならない。
社会主義のような自由主義について、こういう一派はあるが、社会主義ではない。よって社民党は除く。民進党、立憲民主党、自由党などが入る。WIKiにはそう書いてある。
安倍首相は、日朝首脳会談をしたいという。その前に、森友で内閣を危機に陥れたら、外遊などできなくなり、それはご破産だ。北が日本から大金をせしめる機会が失われてしまう。左派メディアは、なぜそんな北の思惑をつぶすようなことをしているのかな？ 左翼の主、北の面子をつぶすつもりなのか？ 左翼メディアは目先に人参をぶら下げたら、歯止めが利かないから困る。日本左翼は北朝鮮の敵になろうとしている。
『「最悪の大量虐殺」カリフォルニア州の市議会、臓器収奪を批判する声明を採択』(大紀元) 2018-03-22
カリフォルニアは民主党の左派リベラルの支配する中国の影響が強い左がかった州だ。サンフラシスコ市は韓国慰安婦を推進するなど、中共と韓国左翼に支配された赤い市と日本では、思われている。が、州のハワイアン・ガーデンズ市議会は中国の法輪功の問題を非難した。
アメリカの良心がカリフォルニアの片田舎にまだ残っているという希望だ。なおこの人権と自由を守るアメリカ人としては当然の議決は、カリフォルニア州の共和党の団体「カリフォルニア共和党会議」がバックについている。まだカリフォルニアは完全に健全さを失ってなかった。日本人が保守的な活動で連携するなら、こういう団体としよう。
森友の文書書き換え問題。
野党は森友をひっぱる。官僚がクロなのに、大臣と首相、はては政権全体の責任、民主主義の危機？(公文書は古来のシナや日本の政権でも大事だった。民主主義以前から、政治を行う上で大切。つまり、公文書は政府が正しく行政するために必要。で、人民の統治、つまり民主主義に関わるものでは直接ない。政府内の問題) 話を広げすぎ。専門家がそんなことを言ったが、言葉が軽い。それを紹介したメディアは陳腐にみえた。
完全に、政治家の指図でないと財務省は証言。官僚の不祥事に確定。文書の書き換えは官僚しかできないことなので、その処罰でおしまい。が、野党は大臣や首相の責任問題にしようとする。いやいや、大臣の首が飛ぶなら、その前に財務次官だろう？
野党が財務省の面々を呼び寄せて、財務省が責任をかぶる理由はないと、仲間に引き入れようとしていた。籠池じゃあるまいし、そんなのにひっかかるわけがない。そもそも文書書き換えを騒いだのは、野党の手下のようなメディアで、率先して野党が財務省を追求した。財務省にとって野党は敵。敵の口車に乗らない。なにしろ、次に野党によって辞めさせられるとしたら、それは財務次官だから。財務次官が落ちたら、大臣に進む。
野党の議員が近畿の財務局におしかけた直後に、自殺が判明。書き換えなどで迷惑をかけたと責任を感じたのだろう。野党の議員がわざわざ近畿財務局に突然、おしかけ、国会議員自ら現地調査するというパフォーマンスをアピール。そして、近畿財務局からは何も入手できず、失態。それは後のことだが、そもそも、森友などどうでもよいことに、いつまでも執着して、近畿財務局を1年以上も追求したのは、野党の立件、希望、共産などの左派。彼らが近畿財務局を追い詰めた。与党は逆、ずっと財務省をかばっていた。そこはみんな知っている。
いつまでも、テレビや左派連中しか受けないような森友問題を続けてなければ起きなかったのではあるまいか？ 関西ではたいていの人はそうみている。安倍政権が官僚の地位を守っている。それは正解だったと私は気づいた。こんなしょうもないことで、次官や局長が簡単に辞めさせたら、人材がいなくなる。理財局長は責任者だったから、辞任は必要。それでも引き伸ばした。次官はもっと守るだろう。
あの独裁国家で、人民が大勢飢えて、政治犯は収容所に送られる人権も自由もないあの体制を、これから未来永劫に続くことを、米国は約束することはない。
それはさすがに、北も要求しないだろう。北はせいぜい軍事介入してこないことだけをアメリカに約束させるはずだ。その腹づもりだろう。米韓軍事演習は、黙認するということだから、そういうのは何度しても構わない。ただ、そのついでに北に攻め込むのだけはやめてくれ、と。
そういう会談はほぼ和平交渉である。経済支援の話など出してはならない。体制の保障などはしてはならないからだ。トランプ大統領は、オバマや文在寅であるまいし、北朝鮮が生き残るために経済援助するなど北の面倒を見ないのだ。よって、軍事的な戦争はしない、という限定的なものになるだろう。
トランプ氏は、アメリカ人の願いを必ず実現する。それは、悪の枢軸である中国、北朝鮮、ベトナム、キューバの体制をつぶして、民主化することだ。その自負が強い。そのための外交を惜しまない。けっして、その点では妥協しない。金をもらってオバマのように共産国を長生きさせるために、米国民を裏切って、それらエビルカントリーを経済的に優遇しないのだ。
と予想する。どういう成り行きになるか。興味深い。制裁は止めないのが米国の正しい選択だろう。なぜなら、自身の安全のために核爆弾が不可欠と考える金正恩は、放棄しないのだから。表向きの和解ムード。だが、何もかわるものではない。一時の時間稼ぎである。
『韓国の統一教育教材から消える「北の挑発」「独裁」「世襲」』(朝鮮日報)
北朝鮮の歴史的事実を、韓国では隠蔽して、子供達に教えないようにするらしい。
「「北朝鮮理解」最新版で全て削除された「対南挑発」の章の場合、昨年版までは6・25（朝鮮戦争）での南侵、アウンサン廟（びょう）爆弾テロ（ラングーン事件）、延坪海戦、哨戒艦「天安」撃沈、延坪島砲撃挑発などの事実が記載されていた。12ページあったものが3ページにまで削られた「人権状況」の部分（昨年版のタイトルは『住民の人権の侵害』）は、これまで記されていた公開処刑や政治犯収容所関連の内容が全て削除された。」(引用)
よくみると、日本の歴史教科書では、これら北の実態に関するものは、子供に教えられずに、すでに削除されている。私は北朝鮮の内情はほとんど教わった記憶がない。日本の教科書のほうが韓国より左傾化著しいようだ。
日本が北朝鮮に賠償しなくてよい理由。以下ブログにとてもよいことが書いてあった。
『しかし日本政府の主張は「日本は日韓基本条約で朝鮮半島にある唯一合法的な朝鮮政府と合意した」と言っている。〜
朝鮮は戦勝国でもないし、日本とも戦争していないので、「戦後賠償」など払う必要はない。』
『TBS「日本は北朝鮮に戦後賠償が終わっていない。朝鮮半島の平和と安定のために日本は戦後賠償しろ」』(さくらの花びとらの「日本人よ。誇りを持とう」)より引用
北朝鮮は日本にとって戦勝国ではないのだ。だから、日本は北に対しての敗戦国でもない。だから、敗戦国が戦勝国に払う大戦の賠償は払わなくてはよい。単純なことだった。また韓国という唯一の政府に払ったのだから、北に払う必要もない。これも当然だ。
北朝鮮は、戦後日本軍が朝鮮半島から出て行ってから、出現した国だ。北朝鮮の歴史によると、1946年に金日成を北朝鮮臨時人民委員会の委員長にソ連が就任させた。1947年2月に北朝鮮人民会議を設置した。1948年に独立宣言をした。つまり、北朝鮮の建国の始まりは、1946年で第二次大戦後である。それ以前は、共産党組織が朝鮮内にあったようだが、はっきりしない。
大戦中は地下組織でゲリラ活動みたいなことをしていても、そんなテロ組織を国と認めろというのはISISと似た主張であり、無理がある。日本は北朝鮮と戦争して負けてない。日本は対北では、敗戦国でないというのが目から鱗だった。後から北は国を作り、朝鮮半島の北半分の領土を支配したからといって、韓国と同等の顔して、日本軍と戦ってもいないのに、日本は敗戦国だから払え、という主張は便乗詐欺みたいなものだ。そんなのは国際的に通用しない。
『＜カジノ法案＞入場料安すぎ…異論続々 政府が値上げ検討』(毎日新聞)
カジノ、毎日新聞が2000円でも安いと、なぜか反対する。そんな社説を私は読んだ。
あんな遊技場は安いほどよい。パチンコがただで気軽に入れる。カジノという賭け事だけ、入場料をとるのはおかしい。そんなカジノのみを対象にした規制は、不正競争防止法の違反となる。アメリカ資本などはすぐに、裁判に打って出て、負けるに決まっている。その時、多額な賠償金をとられるのは目に見えている。税金でもっていかれる。社説書いているレベルで、この程度のこともわからないとは、情けない。カジノだけに入場料という規制をかけることは無理なのだ。入場料はただでよい。
パチンコ利権を守るために、必死な毎日新聞だ。ギャンブル依存症をなくしたいなら、パチンコを含めて、賭け事全般に入場料規制をかけるしかない。それか、全部に規制をかけないかだ。どちらをとるか。答えは決まっている。