議員の呼称を変えよう。
国会議員は、政策を訴えて、国民の生活をよくしてこそ、国民の代表だ。こういう政策を中心的に国会で語る議員を、「政策議員」とする。森友や香典など雑誌のスキャンダルを後追いする議員を、「スキャンダル追求議員」略して、「スキャンダル議員」と呼ぶことにしよう。
スキャンダル議員は、週刊文春ネタを用いるのが「文春系議員」。週刊新潮をネタにするのが、「新潮議員」とわける。週刊ポスト、週刊ゲンダイをもそれぞれ、「ポスト議員」、「ゲンダイ議員」とする。
国会議員もこうすると色分けができて、わかりやすい。と思うのだがどうだろうか？ 「今日は、スキャンダル議員でゆくよ。」。「明日は、政策議員になるよ。」 さて、スキャンダル議員は、どこの政党が最も多いか？ もちろんモリカケ、スパコン、香典が好きな立憲民主党。もしくは、希望の党だろう。文春ネタを国会質問で3割ほど使うなら、「文春30%(議員)」と名付けることもできる。誰が、それをやっているだろうか？
政府の政策は、施政方針演説にある。そこにないものは、公約違反だ。だから、よく読むことが大切となる。公約に反したものがないか。日本を発展させる政策がどの程度あるか。問題はないか？ これをみつけて、問題にして、解決策を提案する。それが、日本をよくする。
政治と本質的に関係がないスキャンダルや失態(モリカケ、線香、スパコン、受注調整)を追いかけるのは 実にくだらない。政治素人が人気取りでやることで、議員は政策を論じなくてはならない。
今日もやってみよう。
『第百九十三回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説』(首相官邸) の分析
前回の続き
5 地方創生
農林水産新時代
林業の改革は画期的だ。森林を集めて、民間に管理させる。要は、バラバラに管理されている現状を改善する。民間に大規模にやらせるという発想がよい。林業が活性化するはずだ。注意点は、一般人が遊びで山に入ることを過度に制限しないことだ。山が企業の管理すると、厳格になりすぎて、一般人が入れなくなるのはまずい。市町村も管理するが、そこはあまり変わらないだろう。
すべての食品業者に衛生管理の国際的なスタンダードを義務づけるとあるが、規制の行き過ぎではないかと思う。高い品質管理を要求するのは、段階的でよいと思う。そこいらのラーメン屋の店内にそれほど求めなくてよい。普及させるというくらいで十分。
世界的なスタンダードというなら、西欧に比べて、日本のあまりに多い農薬使用も制限しなくてはならないだろう。日本の野菜に農薬が異常に多くかけられている。それを減らさなくては安全といえない。そこを政府が率先して推進すべきだ。が、農協が利権を握っているようで、減農薬はなぜかメディアで機運が生じない。
ハウス内の二酸化炭素濃度を高めて、ナスを育成する。このオランダの世界トップの農法を紹介したのは先進的だ。日本には、韓国もやっているCO2の管理を大規模にする農家が少なく、二流だ。日本人の多くは勘違いしているが、日本の農業は遅れている。農家に技術を教え、日本農業を高めるべく政府が支援するのは、素晴らしい。
田畑やあぜ道を守ることについて、日本人の昔からの取り組みのように紹介されているが、ここは現在の農業政策について、知識不足だったのでは？ 実際は農家がそれら保全活動をすると、補助金がもらえる。それが大きい。林業、農業で若者の就職が増える現状は、企業の参入を許したり、アベノミクス改革のおかげなのは確かだ。
観光立国
外国から観光に訪れる人は2869万人に達した。年々増える。円安にした安倍政権の大きな成果の一つだ。クルーズのために港湾整備をすること私はここではじめて知った。空港が手狭になったから、羽田・成田の空港の飛行機をさらに増やす。成田闘争をした過激派をもろともしない。観光立国を目指すために、国は積極果敢だ。
安全と安心の確保
ここが少ない。日本の治安はひどく乱れている。そのもっとも大きな要因である電波犯罪の取締強化を早くしてほしい。その犯罪組織の壊滅も目標にしよう。これは目下、最大の治安問題だ。電波犯罪から人々を守らないと、海外からの観光客も激減するだろう。観光で日本に来たら、犯罪組織に監視され、思考や会話を盗聴される。運が悪いと、内視鏡で寝ている時に刺される。日本社会がこんなに薄気味悪くては、観光客も来なくなる。
サイバーセキュリティ対策も遅れている。ハッカー対策はもっと国家で取り組むべきだ。ハッカーによる被害、NEMなど電子の仮想通貨を何百億と盗まれる事件が、多発する。左翼は北朝鮮(ハッキングによる銀行から預貯金を盗むことを奨励する)と結託しているから、あえてメディアも新聞も緊急対策が必要だとは言わない。こんなに被害が広がって、どうして国は重点対策にしないのか。不可解でしかない。行政の姿勢が弱い。急げ。
福島の復興だが、見当違いなものが多々見受けられる。それは外国人や観光客、スポーツ選手を福島県に呼ぶことだ。放射能の危険性がまだ残る地域に、世界的に著名な選手など来させ、彼らの大切な身体に害を及ぼす。福島に観光客も呼ぶのは、まったく人倫に反する。海外から大量に人を福島県に招いてはいけない。それはチェルノブイリ周辺で、やっと安全になった地域で、ギリギリ安全だったエリアでオリンピックをするようなものだからだ。
福島の食材をアピールするのもどうかと思う。基準値以下とはいえ、かなり放射能は残る。他の地域では、ほとんど放射能などない。そういう「完全除去とはほど遠い食品」を、日本のブランドとして世界に販売するのは、難がある。放射能についていうなら、欧米では禁止されているラドン温泉も、やめるべきだろう。
かわりにすべきことは、労働者を多く雇わない自動化した工場の誘致だ。水素生産の工場はよかったと思う。人が少ないと放射能の影響も小さい。また工場内で作られるものは福島でも安全だ。
外交安全保障
積極的平和主義をうたう。久しくこの言葉をきかなかったが、いい響きだ。日本はグローバル化した世界でないと生き残れない。それを発展させる方策(EPA,
TPP)に力を入れることで、日本は発展する。現在の方針は正しい。孤立化と保護主義はよくない。世界と共に発展する日本になろう。安倍外交は、共産国の撹乱に惑わされることなく、正義をよく貫く。彼らは世界の混乱の源。その拡大を阻止すべく全力を尽くす。そこは頼もしい。
北朝鮮問題
これに文字数が多い。核ミサイルに毅然と対応して、拉致の解決に全力を尽くす。それは当然のこと、もっとやるべきことはある。日本から北朝鮮への送金がかなりの額に及ぶ。それらテロ資金を封じ込めることに、力を注ぐべきだ。戦争をなくす軍事的な取り組みは、書かれている。が、経済封鎖の取り組みはまったく書かれてない。日本は、北朝鮮への経済制裁に実質的に協力してないに等しい。野中氏などは朝鮮銀行に2兆円を注いだ。それが核開発資金になったと推測する。それら北への送金をまだ規制していない。
防衛力強化
北の軍事力が強くなった。日本はミサイル防衛をさらに高めなくては、北の核攻撃により日本が沈没してしまう。イージス・アショアやスタンドオフミサイルを導入したのは、北への対抗処置だ。先守防衛は現憲法での原則だ。が、一度、ミサイルを本土に撃たれた時、攻撃してきた国のミサイル基地を破壊する体制にすることは国土防衛で不可欠だ。
2017年12月、念願の沖縄の北部米軍訓練場4000ヘクタールが日本に返還された。これはあまりニュースになってないが、安倍政権の果実だ。メディアは、返還された土地の現状や活用法を報道すべきである。日本に基地が返ってくると、こんなにいいことがある、と。その体験を沖縄県民が強く味わうことが大切だ。
すると、沖縄の人々は基地返還により希望をもつ。それをより強く望むだろう。安倍政権の成果と言いたくないために、メデイアはこの画期的な喜びを存在しないものとしているが、それはよくない。沖縄は一つずつ解放気分にじっくり浸るべきだ。ここは左翼メディアへの注文だ。一日、一日と沖縄の米軍が小さくなっていることを県民は実感しなくてはならない。それがないと、年々、前進している気分になれない。
普天間基地を辺野古に移転させるのは、早くすべきだ。妨害する左翼活動家に負けないで。すると普天間の住民が安全になる。基地は一度に撤去できない時は、人のいない過疎の地域に追い込む。飛行機やヘリの騒音から解放される普天間住民の幸せな顔が早くみたい。
地球儀を俯瞰する外交
私は俯瞰外交で評価するのは日本が、共産中国を封じ込めたことだ。また韓国とは適切な距離をおいたことだ。あの強引で脅迫的なロシアとはうまく交渉ができていることだ。下手な妥協をあまりしていない。アメリカと協力して、世界の発展を阻害する共産国、共産勢力を封じ込める。それが大枠だ。今後も、それを力強く行ってほしい。
ロシアはさらなる民主化、市場経済化を促すようにしなくてはいけない。ロシア全土が自由社会を謳歌して、豊かになるよう正しく援助するのは大切だ。ロシアが後退しないように、配慮しなくてはならない。ロシアで共産党が再び与党になるのは悪夢だ。そうなると世界の戦争はまた増えるだろう。それを阻止しなくてはならない。
安倍政権は日中友好をうたう。そこは、疑問だ。基本的には、中国は封じ込める。尖閣、台湾、チベットのことも書かれてない。何を遠慮しているのだろう。中国と関係強化するとあるが、本心とは思えない。中国は独裁政権で、日本敵視政策をいまもとる。共産独裁国家とは、けっして真に友好などできない。
だが、経済力はある。中国は国民を金持ちとして扱い、客として、日本製品を買わすことが第一。中国経済の混乱の余波を受けないように適切にサポートすることは第二とする。もちろん中国が暴虐にならない範囲で。戦略的互恵関係を明示すべきだった。文在寅も以下同分。
憲法の改革
100年先をみすえたというが、そんなごたくはいらない。憲法を変えて、100年もつわけがない。せいぜい30年で十分だ。時代錯誤な戦後のアメリカの押し付け憲法、日本の安全も守れない悪い憲法を変える。それでいい。
と私は施政方針演説を読み、思った。多少、必要な政策が書かれてないが、60-70点の出来だ。全体的に方向性としてはよい。農林水産業はジジババ農業から脱却したあとの目標--林業の再生--が示されてあり、実に参考になった。停滞して腐っていた分野を立て直す意気込みが感じられ、日本再生の希望はもてた。
施政方針演説があった。政府の2018年の公約がそこにある。これを論じないと、政府の今年の取り組みはわからない。新聞、テレビがこぞって、詳しく解説すべきものだ。
が、あの大衆テレビのサンデーモーニング。これを解説しないで、政権のスキャンダルような記事モリカケ、スパコンなどばかりとりあげて、本当に中身がない。そんなのに詳しくなっても政治や日本の行く末など何もわからない。政策を解説しないと、国民は日本という国がどうなってゆくのか、とんとわからない。国家について、改革の詳しいことを教えなくてはいけない。それをまったくしないサンモニは国民を馬鹿にする。
政策を論じられなければ政治家にあらず。私は政治家にはならないが、政策には通じておく。与党の政策は、みんな姿勢方針演説に乗っているからだ。それを読んでおくと、半年から1年は、政府の行く末について思い迷むことがなくなる。
今年の政策は、きめ細やかさが倍増していた。
働き方改革--「同一賃金同一労働」を実現する。それはパートやバイトにもよい給料にして、正社員にあぐらをかかせないということだ。正社員の特権を守ろうとする労組は反対する政策だ。安倍政権は、労組と対立している。が、安倍首相はパートや非正規、アルバイトの味方のようだ。増えつつある非正規は、給料アップの希望がもてる政策だ。長時間労働を是正する。
しかし、正社員の給料を下げようとしているわけではない。首相自ら、経済団体に2-3%増を求めている。同一賃金同一労働というのは、パートとバイトをもっと優遇しろ、という方針なのだ。
全世代型社会保障-- 増えるベビーブーマー老人のために、介護の受け皿を50万人さらに用意する。そんなに必要とはじめて知った。保育所はこれから2020年までに32万人分も作る。保育士、介護士の一部給料もあげる。
残念ながら、国難の一つ、巨額になった社会保障費をなんとかする対策がない。あまりにふえる老人の医療費を下げるためには、予防を強化しなくてはならないが、そこが足りない。どうして、医療費を抑制する案は書かないのだろうか。ここは明らかに医師会への配慮だ。
教育の無償化-- これから検討する。それはよいことだ。他の何もしない政権と違って、安倍さんはやってくれる気がする。高校の授業料の無償化はすすめる。大学の授業料も貧困家庭は、安くするようだ。高校生、大学生のいる貧困家庭には、とても優しい政治である。
道徳教育-- この春から小学校で始まる。日本人の規律を回復する一歩だ。いじめ、電波犯罪の市民の参加など、子供から大人まで日本人の倫理観はなくなった。それがいけないことだと教えるのは、急務だ。私は、犯罪をしない精神をもたせることを、特に教えてほしい。
生産性革命-- 景気がよく、学生の就職率が改善されたことなどを説明する。下請けいじめがなくなるように、業界を指導する。それは面白い。中小企業の生産性をあげて、賃金などをよくするとある。ITを導入してそうなる。が、生産性をあげても、需要(買い手)は増えなくて、売上は伸びないはず。人口が減るから、今は一人あたりの賃金は下がりにくい。
生産性の革命は素晴らしい。さらに効率的になると、社会は新たなステージへと移行できる。過労はなくなる。そういうIT化が遅れていた部門では、うれしい話だろう。介護などは人手不足が著しく、こういう分野はどんどんロボットを導入して、生産性をあげなくてはならない。こういう過労の分野(介護、保育、医者)は生産性の向上は急いだほうがよい。
すでにそういう効率化、合理化が十分に進んだところが、生産性をあげるとは、ロボット化だ。人手が要らなくなる。大企業の工場で、機械化、ロボット化がすすんだ所では、人があまり働いていない。これからの生産性の向上は、人手を減らすことにつながる。
労働者がどんどんいらなくなる。そんな環境で労働者を減らさないで、それなりに賃金をあげるには、何か別の政策が必要だ。そこを次は明らかにほしい。
法人税は25%にするという。なるほど。企業が国外に流出しないようにするには、この割合か。
行政の生産性もあげる。電子申請で役所は手続きしてくれるようだ。それがさらに進展する。まだ行政がもつ情報を、ネットで入手しやすくする。それは当然だ。ただ役所は、もっと合理化して、人手を減らせるはずだ。そこははっきり示さないのが、難だ。ただ、役人を今のまま働かせておくのは、失業対策のためには重要だとしても。
どうやら公務員が、民間と比較して、高給取りになったのを修正しない。そこは、まぁいいかと思う。国家公務員の給料がむやみに減らされたら、日本の購買力も落ちる。今は、給料カットをやっている時代ではないのだ。いかに、給料をあげるか、それを考えなくてはならないのだ。まずは隗より始めよと、お調子よく、公務員から給料カットをやると、顰蹙ものだ。まずは隗より始めよと、公務員の給料をあげるのは、デフレ対策としても、政策的には悪くないのだ。
といったところだ。こういう分野で、日本の国家は進展が今年前半はあるだろう。
今日は前半のみ。
『韓国メディア、安倍首相の平昌五輪出席を一斉に「歓迎」』(中央日報)
従軍慰安婦の最終合意を、日本政府は韓国の文在寅の要望で、覆さなかったから、安倍首相は一時、かなり韓国で評判が悪かった。が、ちょっと出席を渋っただけで、韓国のこの歓迎ぶり。すんなり平昌ゆきを決めていたら、刺されるか、玉子を投げられるか、どんなにひどく扱われたかと思うと一安心だ。まずは安倍首相は自分の安全を自分で確保した。彼の技が一つ決まった。
これでは待遇がよくなってしまう。文在寅が失礼な態度を一つでもとると、日本国民に反文機運がおおいに高まる。それだけで出席したかいがある。しかし、いくらメディアが歓迎しても、韓国大統領は独善的で、トランプ大統領の時もそうだったが、他国の要人をもてなす術を知らない。結局、失礼極まりないことをすると思うのだが。大勢は変わらないだろう。
ニュース23で、韓国と北朝鮮のアイスホッケー合同チームに対する韓国内の不評を報道していた。あの親韓北のニュース23まで、文在寅の政策のおかしさをあげつらう。どうやら文在寅の失態は、日本の心をとらえるようだ。右派で流行していたが、左派に広がり、日本のお笑いネタの定番になりつつある。
日本は2020年に東京オリンピックを開催する予定だ。前の平昌(ひらまさ)五輪も出席するのが顔みせとして望ましい。当然だ。開会式場は極寒、開催に間に合わせようと急遽作られたボロスタンドの危険性、左翼政権の文在寅のし掛け、欧米各国は出席しないなど、悪条件は揃う。保守は欠席すべきという。
が、安倍首相は出席を決めた。議論がある時に、彼が動くのは、何か策がある時だ。従軍慰安婦に10億円の不可逆合意、戦後70年談話などなど、過去に怪しげなことを彼がする。と、支持率があがるか、悪いやつにダメージを与えるか、左翼大衆を目覚めさせることができるか、日本にプラスに働いた。
今回もそんな楽しみな結果が待ち受けるのだろう。ラッキーな安倍首相は、倒壊するスタンド席にいかない。極寒は土管に入ったこともあるから、慣れっこ。文在寅との挨拶は、外交上手の彼の得意とするところで、失態はない。そこで何かうまくやるのかもしれない。
例えば、あまりに文在寅が失礼なことをするとか。すると、さらに日本の反文在寅感情が高まる。それもよし。大筋、その線と予想する。安倍政権に損はない。私は、安倍首相の決断を信頼する。
日本の人工知能の本は、実に読みにくい。自分で人工知能を操作できるのは、ないものかと探している。
『人工知能と経済の未来 2030年雇用大崩壊
(文春新書)』(井上智洋)の感想
著者はなかなかの逸材。社会主義経済は中央集権。資本主義は分権。この私がよく使う論をきちんとした経済用語や経済学者の説で解説する。なるほど、学者諸氏はそう説明するのか。
さてと詳しくみる。私は自分の社会思想が優れていたから、あぐらをかいていた。が、これを読み、若手からの追い上げを感じ、うかうかしていられなくなった。こんなにまぶしい経済学者がいたとは驚いた。三浦瑠璃氏に感嘆して以来だ。この著者は宇沢弘文の2倍は賢い。
彼の成長率の論がいい。人口増を伴う経済成長が止まると、質的成長が残るという。これが持続的成長で、彼は『技術・理論の成長』としていたと思う。それが2%という。なぜ2%になるかの説明は、立ち読みだったからみつけられなかった。
ともかく、経済成長が2%というのは、やや少ないが悪くない数字だろう。というわけで、水野和夫氏の成長率ゼロという先進国しかみてない局所論を彼は、軽く振り払ったわけだ。
彼の資本主義の定義はおかしい。『労働が機械化すること』。それは生産技術の進歩をさす。もし、彼の定義なら、ほとんど手作りの料理屋はいつまでも資本主義の社会でないことになる。手作りの芸術作品も、そんな絵画や彫像をつくり、売買しても、資本主義ではないことになる。
彼は別のところで資本主義を社会主義の中央集権の対義語で、分権された体制とする。私のブログでよく使う定義『資本主義は、分権された社会組織のこと』が正しい。それを避けたのは彼のミスである。
ロボットや人工が汎用化するというのは、いいアイデアだ。一般化するという意味だ。安価に普及することをさす。それが2045年か2030年かに始まるらしい。工場労働のロボットという他にも、パーソナルコンピューターならぬパーソナルロボットという概念も必要だ。個人がロボットを複数もち、それを管理する時代になる。そこから、何がいえるのか。そういう想定も楽しいだろう。
ロボットにより労働者が絶滅するというのはハイエクの説だったか。痛快だった。共産主義者が泣いて悔しがる未来だ。では、人間の活動は何が残るのか？ そこは大切だと思った。彼は機械の管理など残るとした。が、肝心な分野が抜けているように思えた。それが何かはまた今度考える。
商品価格がゼロにならない、という彼の説明はいいと思う。原材料費も高いし、エネルギー代に輸送費もかかる。加工費もゼロにはならない。わかりやすく彼は否定した。
ベーシック・インカムはそれが必要になる決定的な理由がいえてなかったと思う。労働がロボットに置き換えられる。賃金が減る。それを補うためのベーシック・インカムだったと思う。
労働による賃金がなくなる。多くの失業者が出る。ロボットによる生産をする企業が、ほとんどの収益をあげる社会になる。その後、社会はどうなるか？ この一番肝心なプロセスを説得力をもって描けてなかった。
失業者が十分な給与を国家からもらう理由と動機の説明が不足していたと思う。それでベーシック・インカムの導入が起こることが納得する人が少なかったのではないか。彼の本を立ち読み、気づいたのはそのくらいだ。そこで私から提案が一つ。消費者と生産者で、消費者の立場が優位になることから、それは説明できないかというもの。
かつては生産者が強かったが、大量生産が売れなくなると、消費者が優位になった。企業は、消費者の喜ぶものを作る。この消費者の立場は、これからますます強くなるだろう。これが、生産者(企業)の立場が社会的に弱くなる理由ではないかと思う。
もともと、人間に必要なものを作るのが生産だ。生産は、人間の需要(欲求)に応じる側だ。企業の上位に消費者(市民)がくる。人間の社会=大衆は、必要な物を提供する生産者や企業よりも、上位にあらねばならない。一般論として、企業や生産者は、人間の需要を正しく満たすためにあり、下の立場となる。
よって、ロボットやそれをもつ企業は大衆に尽くす側だ。市民よりも優遇されることは許されない。ロボットや企業は市民をさしおいて、大きな顔をする社会は主客転倒だ。なにしろ、社会の発展は、人間の成長によってしか達成されない。その人間が成長できないような状況にすることは、社会の退行をもたらすから許されない。大衆こそが、社会の真の主役であり、社会成長の鍵である。これが強まる。
経済学的には、生産者優位から、消費者優位へと社会が変わった。それがさらに進むことで、消費者が主役の時代になる。消費者が安住の地位を保てるのではないか？ これは論としては弱いかもしれないが、市民が豊かに暮らす理由の一つである。
『世界自由度ランキング、日本はアジア1位 香港は後退＝米人権団体』(大紀元)
国際NGOのフリーダムハウスが各国の自由度を格付けした報告書『世界自由度2018』を発表した。日本が96点でアジアで一番自由な国。次が台湾の93点。韓国は84点、北朝鮮3点だ。これは、妥当な点数に思える。
この報告書からは、日本で報道の自由が狭められているという左翼の言い分はまったくの現実と違うもの、デマだとわかる。
『「トランプ支持」「愛国」保守層コメントを表示させない Twitter偏向性を暴露＝NGO』(大紀元)
アメリカのツイッター社が、検閲か。アメリカのベリタスプロジェクトが社員と話して、確証を得た。トランプ信者の発言は、投稿できるが、他人は読めなくなるのだという。その証言ビデオがある。これは言論の自由の侵害だ。これは訴えられたら、大損害間違いなし。株が下がる。
最近、日本ではおかしな論調がある。「俺は移民に反対しているから、反クローバリズムだ。」というのが。移民に反対しているだけだろ？ ヨーロッパでシリア難民が治安を悪化させる。国民の職を奪う。それらの混乱に耐えられなくなり、反移民運動が活発化する。これを「反グローバリズム」と自称する。
難民、移民が大量だから受け入れない。国家のキャパシティを超えている。彼らの多くは移民が少数なら可だ。多いから、反対する。実際はそういう立場だ。これは『大量移民の反対派』と限定できる。移民について考えよう。
日本人は昨今、移民が少ないことから、まったく移民を受け入れない国と思い込む人が多かった。が、ベトナム難民は当時、1万人近く受け入れた。うん十万人の韓国からの労働者も定着させている。日本は海外からの労働者を多数、受け入れている、もしくは外国人労働者がかなり多いことがしだいに明らかになった。それで、日本は世界で5-6位の移民大国という認識に変わった。日本は多くの外国人労働者が住み着く。
さて、移民(単純労働者)を日本が全く受け入れ、今では多くのコンビニや料理屋のアルバイトでみかける。地方や都市部の3Kの工場、農家にも、発展途上国からの労働者がかなりいる。これら職業に求人しても、日本人は集まらない。外国人は喜んで仕事をする。
もし、こんな労働力不足で、移民(外国人の単純労働者)をまったく受け入れないようにするか、規制して少なくすると、倒産する会社があいつぐだろう。だから、現在、人手不足の日本には、外国人労働者が必要なのだ。それで、安倍政権は、それらの規制を緩和する。
この外国人労働者の受け入れは、日本の産業を守るための仕方のないことだ。が、それに反対する主張はある。その一つには、機械化で対処しろ、というものだ。大企業はロボットを導入できた。が、寒村や都市部の工場は、新しくロボットを買う資金がない。ロボットは高く、とてもそんな投資はできない。汎用ロボットが安価になるまでは、今しばらくかかる。今は安い労働力は外国人を頼るしかないのだ。
大企業はさらにロボット化を進めたらよい。が、中小零細、コンビニ、料理屋は無理なのだ。その分野においては、私は当面、受け入れてよいと思う。
外国人の移民をゼロにしろという主張は、文化交流をないがしろにしてないだろうか？ 外国人は新しい息吹をもたらす。日本人にない発想は新しい創造性をもたらす。知的な外国人は一定数は、受け入れるべきだ。許容力が問われる。多様性により、新たなものを創造する。その問題もある。
明治から、労働力は地方から都市部に流れこんだ。国内の移動はよくて、海外からの移動はいけない、というのもどうか。都市部では、地方からやってきた労働者が問題を起こすことはあった。が、少数なら持ちこたえられる。日本でも、全ての外国人労働者を締め出すのではなく、日本が受け入れ可能な人数を、認めるのはどうだろうか。
話を戻す。自称、「反グローバリスト」。これが、真の反グローバリストではないことは明らかだ。彼らの大半は、大企業が世界各地に工場をもつことは許容する。トヨタがアメリカやメキシコに工場をもつことはよしとする。原材料を安い国から調達するのも許す。また世界の産品を購入することも、是とする。彼らは「単純労働」以外の分野、PC、自動車、エネルギーのグローバル化に賛成である。彼らは、グローバリズムの大半に賛成しつつ、外国人労働者の過度な国際移動のみは反対する。グローバリズムの一部しか反対してない。だから、彼らは本当に反クローバリズムといえない。
彼らは特に、アップル、アマゾン、トヨタなどの多国籍企業を問題視しない。企業が都合で、外国に工場をもつこと、外国で販売すること、また日本が輸出立国であることを彼らは認める。食料自給率は三割で、輸入が途絶えると国民はすぐに飢える日本では食料輸入も必要だと考える。日本はエネルギーも輸入が経済封鎖で途絶えたら困る。それも世界から調達することは、必要不可欠と考える。
こういう企業の国際的な活動や、国の発展・存続のために海外との交易することには彼らはおおいに賛成する。いや、つきつめると日本・企業が海外との交易を閉ざし、日本国内でのみ活動することには反対なのだ。またインターネットなど多国間のネットワーク--グローバル化の最たるものも、彼らは好んで使う。
本当の彼らはグローバリストだ。真に、アンチグローバリストではない。単に、大量移民の反対派だ。立ち位置は見誤ってはいけない。移民反対派=反グローバリストという間違った西洋で流行の概念を信じないようにしよう。真実はこうである。移民反対派=グローバリスト、かつ大量移民反対派なのだ。この人々はグローバル化の停止、つまり外国交易の停止=鎖国を目指しはしない。
今日は、西洋の自称「反グローバリスト」のアイデンテティの混乱に巻き込まれないように、という警告である。
最近、『貨幣がなくなる』という経済学者が言う。その意味は、流通するコインや紙幣がなくなるということではない。彼らは、本気で、マネー自体がなくなると思い込む。彼らは、株・証券マネーがどんどん肥大化すると言いつつも。
なぜ、経済学者は貨幣がなくなると、トンチンカンなことを言うか？ その理由は
1,
成長率が低くなっていることで、銀行にあずけても増えない。国債などはマイナス利率もあるくらいで、増えなくなった。それで雰囲気としてお金が減っているという感覚に陥っているためらしい。
2,
よく言われることで、生産力があがると商品の値段が下がる。少ないお金で買い物できるようになる。そうなるとやがてお金がいらなくなる、という話から。お金が将来なくなるのではないかと予想する。
3 , カードなど現金を使わなくなったこと。それで、貨幣がなくなるとよく言われる。それで、お金が使われなくなると思う。その結果、あろうことか、お金が使われない未来を想像する。
4,
民間の独自通過を発行する。他にもビットコインなど登場した。ポイントで買い物ができる。現金を使わないでも、よい店が増えた。これは、国の通貨、現金が使われなくなっているのではないか。お金がなくなる、と錯覚した。
こんな社会情勢で、貨幣がなくなるとなぜか学者が思い込む。しかし、それは勘違いだ。
1,
世界中のマネーはしだいに増えている。全世界のマネーは大きくなっている。株は暴落しない限り、増え続ける。唯一、世界のマネーが目減りするのは、株の暴落の時くらいだ。2008年のリーマンショック以後、順調に増えている。
2,
日本は毎年、GDP+貿易収支くらい資産が増える。資産とはお金とほぼいえる。減価償却される額よりは、増えるほうが多いだろう。世界のマネーだけではなく、円も増えているのだ。
3,
日本では日銀が量的緩和をして、大量に円を発行した。株を買い、株式市場にそれは流れた。毎年80兆円の国債は減っているから、それだけの流通する通貨が増える。
4,
カードを使うことで、減るのは鋳貨や紙幣の利用だ。現金を使わなくなっている。しかし、マネーは同じように使っているのであり、カードを使うことでお金がなくなることはない。使用される現金が少なくなっても、取引がカード決済に置き換わっただけで、お金がなくなったわけではないのだ。まさかとは思うが、経済学者ともあろう者が、これのことを、お金がなくなると拡大解釈するのは、情けない。現金がなくなると言わなくてはいけない。
5,
民間の独自通貨、ビットコイン、もしくはポイントは、マネーの代替物である。しかし、それはマネーと交換できるのだから、お金と扱うことができる。これら円やドルにかわる通貨が登場しても、それはマネーだ。それらの利用が増えたら、お金が減った考えるのは、正しくない。円や国の通貨、現金が使われないだけで、お金がなくなったと考えるのは浅はかである。
まとめ
カード決済もお金が動く。ビットコイン、地域通貨、ポイントは疑似マネーで、お金と分類できる。それらが増え、出回る現金が減る。それをもって、マネーがなくなる時代だ、というのは経済の仕組みがわかってない者である。
現金が使われないだけで、それらはマネーであり、マネーの使用量は変わらずに、日々増える。世界は経済成長中で株の暴落が起きない限り、マネーは減らない。日本はGDPとインフレでお金が増えるばかりだ。
結論。世界中で、マネーは肥大化している。貨幣がなくなると焦るのはまだ早い。経済学者が、今まさに貨幣が減っていると言うと、隣の部屋の教授に正気かと思われること、間違いなし。現金とマネーを一緒くたにするな。
7つの反資本主義論への反論
日本では、資本主義に反対する論が、全共闘世代によって、左派メディアでよく取り上げられる。共産主義が間違いだといまだにわからない者達が、いつまでもその幻想にとらわれて。彼らは資本主義が終わると思っている。共産本にもうそれを描くものはない。あっても、すでに反駁されているか、信じるに足るものはない。
それで、新しい理論で、資本主義を打ち負かすことができないか。新左翼は、その候補が現れる度に、その新しい反資本主義論が真実のものかを世に問う。資本主義の優位さ。その自由の高みを突破できる左翼論が一つも過去になかった。それにいまだに共産信者が挑戦する。哀れな試みである。2018年の日本で、アングラな社会観からいまだに抜け出られず、自由社会に挑み続けるのがいる。どんなものがあるだろうか？
1, 水野和夫の「ゼロ成長は資本主義の終わりだ」論
2, 新自由主義の行き詰まり論
3,
生産力が上がると安価に。貨幣がなくなる。資本主義もなくなる。
4,
独占によって資本が統一され、競争が働かなくなり、解体する、解体する、という旧来の資本主義の限界説
5,
資本主義では格差が増大する。それで社会が分断して壊れるという説
6, 銀行合併、企業合併による資本の統合で、資本の分散がなくなる説
7,
共有ブーム。それが社会全体に広がると、共産社会だ説。
8, 物を貨幣価値にすることがおかしいという説。究極、物々交換まで否定する。
1,
水野和夫の「ゼロ成長は資本主義の終わりだ」論
現在、成長率が先進国で下がる。重工業国になるともっとも成長率があがり、やがて、軽工業、情報産業などが台頭してくると、成長率が下がる。社会が成長するから、その制度を社会は使う。が、資本主義は先進国で経済成長をほとんどもたらさなくなった。だから、社会は資本主義制度を捨てるであろう、というのが水野氏の考え。
反論は、簡単。資本主義は、世界全体で発展している。先進国は、後進国の工業化で成長が鈍っている。が、全体的に成長していないわけではない。成長率が低い国だけを並べて、成長率が落ち込んだとするのは、公正ではない。資本主義の国家全体を見て、成長しているかを調べるべきだ。なお、共産国は、全体的に成長が止まっているか、微々たるものだ。ソ連の荒廃は著しかった。ただし、中国は資本主義を取り入れたために例外である。
経済成長は、真の成長を示していない。GDPは下がっても、商品の品質は日々上がる。先進国は、コンピューターもよりよいものになってる。つまり、貨幣に基づく基準--GDPが正しく社会の発展を数値化できていないのだ。これは貨幣の限界というべきで、資本主義のそれではない。貨幣の価値が下がるのは、生産力があがり、商品価格が安くなっていることがあげられる。
もう一つの反論としては、代替制度がない。自由経済にかわるものがない。また貨幣に変わる制度も現在は開発されてない。よって、資本主義は制度疲労気味だが、変えようがない。成長率が低くなっても、資本主義は終わっていない。なぜなら、代替制度がないからだ。まだまだ使える。限界ではない。
2, 新自由主義の行き詰まり論
忘れたので、飛ばす。
3, 生産力が上がると安価に。貨幣がなくなる。資本主義もなくなる説
古い経済論だ。生産力が高くなり、やがて無限になると、商品の価格はどんどん安くなる。理論上はそうなる。原子転換技術が開発されると、土砂から金銀、レアメタルやどんな元素も作れる。鉱物価格が暴落する。原子レベルの合成技術があがるほどに、化合物の価格が安くなる。そして、食品などは安くなる。
エネルギーも時空ドアが開発されると、重い物を床穴に落として、天井穴から再び出すと、永遠に循環する位置エネルギーがとれる。それで無限に発電できる。重力制御ができると、簡単に重いものを動かすことができ、それでも発電できる。
数百年もかからないで、この程度の技術は手に入る。その頃には、エネルギーはただ。機械による合成物はかなり安価になる。育成に時間がかかる植物か、人間の芸術作品くらいが高額商品となる。そんな近未来では、ほぼ高い商品がなくなるから、貨幣がなくなる。すると、資本金がなくなる、という仮説。
この反論は難しくない。貨幣はなくなるかもしれない。が、個人や集団活動の自由は認められる。よって、生産を国家が独占的に管理するようにはならない。自由な生産体制は継続する。それは資本主義と同じだ。そこでは貨幣が使われない資本主義体制となる。それは貨幣がなく、資本金もなく、資本主義とは言い難いだろう。自由主義の社会と言い換えられる。それは続くのだ。
なお、この高度生産性社会では、社会主義も不要となる。労働価値などほぼゼロだ。なぜなら、ほぼ無限の生産力、安価なエネルギーによって作られた商品が出回る。労働価値がゼロなので、社会主義も崩壊する。
あえていうと、国が労働を管理する社会主義体制は、民間が自由に労働を管理する自由主義社会に効率などで劣る。劣るものが採用されることはない。
4, 独占の問題
独占禁止法ですでに解決ずみ。一つ加えるなら、資本主義国には、独占禁止法がある。が、共産国は、独占禁止法がないため、共産党の独占が行われ、社会は悪化する。
5, 資本主義では格差が増大するという説
この考えの持ち主は、金持ちがどんどん豊かになり、社会を支配する。貧しい労働者はどんどん貧しくなり、最低の暮らしを強いられる。その体制が永遠に続く、という。簡単にいうと、これも間違い。これだと大勢の労働者が貧しく暮らす。そんな社会では発展できない。まるで共産党が人民を支配する共産国のようだ。共産党が贅沢をして、労働者は貧困に陥る。そんな北朝鮮は荒廃した。
格差論者はそんな社会になることを危惧しているようだ。資本主義の国がこのままでは、共産国とうり二つになり、富める者(共産党)と貧しい者(金銭的にも芸術文化的にも貧困の人民)に分離する、と。この想定は安易だ。
資本主義は、同時に、民主主義国だ。共産国のような独裁国家ではない。あまりに少数が富が独占したら、大衆が新しい独占禁止法を制定するだろう。それで少数による富の独占は終わる。
その機能がなかった共産国では、何十年も富める共産党が金、生産物、土地などすべてを独占した。が、資本主義の国は民主主義であり、大衆が力をもつ。何らか下層に対して、お金が回るようにするだろう。富の分散はどんな制度によって行われるかは、今は思いつかないので省略。
6, 銀行合併、企業合併による資本の統合で、資本の分散がなくなる説
これは私の考えだ。だから、そこいらの反資本論とはわけが違う。今、銀行や企業の合併が進む。アマゾンなど巨大企業も登場した。すると、資本金は一箇所に集められる。資本主義では、企業ごとに資本金をもち、自由に使っていた。そんな資本が分散する体制だった。が、銀行が統合される。企業も合併、統合する。すると、統一資本というものが生じる。それを何らかの窓口を通じて、企業にわけ与え、分散させる制度となる。
この光景は、国家が経済を掌握して、事業分野別に運営するのと近い。資本はほぼ一つか複数に集中する。まるですべてのマネーを一つに集める社会主義国家に近い。資本金は一つに統合される可能性はある。
しかし、これは社会主義ではない。なぜなら事業主体は一民間企業、個人などだ。個人や企業の自由は侵害されない。中央に集められた資本を、各企業が受け取って、自由に活動する。それは資本主義の形態である。それは、崩れてはいない。
銀行や企業の統合で、資本が国家、国際的に統一される。そして、その資本はその系列グループの中で、分散する。それは国家、世界社会主義に近い。そう勘違いする短絡的な人が現れやすいので、あえて説明した。国家社会主義では、事業をするのは国家なのだ。個人や民間ではない。資本主義では、資本が統一されても、事業をするのは民間や個人なのだ。だから、資本の統一が起きても、資本主義は保てる。
7, 共有ブーム。シェアハウス。これは共産社会の到来？
自動車を共有する。家を共有する。最近、物を所有するのに金がかかり、借りてすます人が増えた。一つのものを大勢が所有する。そして、必要な人が使う。共有なのだ。
この共有ブームがあらゆる分野に広がると人類は共産社会になる、と期待する少数がいる。共産思想がいままさに絶滅しかけ。そんな最後の時に、ふってわいたような「共産」でなく、「共有」ブーム。それにすがりつきたくなる哀れな共産主義者はいる。
このシェア運動が民間から、国家レベルまで拡大すると、共有国家となる。公共トイレに共用があると、なんか共産主義的なのだ。共産党員は、このブームに一縷の望みをかける。これこそ共産ではないか？ と。
この制度をよく考えよう。国家ではなく、民間や個人が車や家をシェアしている。つまり、それは民間の活動だ。すると、それは資本主義の制度なのだ。これは、資本主義がなくなるわけではないが、その一部に、共有(共産)制度ができるというお話だ。
これはあらゆる分野には広がらない。個人としてすべて借り物で生活するわけにもいかない。それで、自分のものは所有するものだ。すべてを共有することはできない。社会公共物は、もともと共有されているので、それは同じ。
この共有社会において、個人やグループがその共有制度を運営すると資本主義だ。国家がすべての生産を管理して、国が指定した人だけが、生産ができるなら、国家社会主義だ。
ブームとなった制度は、北欧などで行われたもの。つまり、この商品共有は民間の制度で、資本主義の中の一部。資本主義の中の共産体制である。これを国が一律管理して、民間にやらせないようになるなら、それは共産社会になる。が、いまのところ、この民間のシェアブームは、いつまでも国が出てくる気配がない。国が社会主義国家のように管理すると、効率が悪くなり、制度として崩壊するだろう。民間がやるからこそ、成立する。共産主義にはならない。だから、共有制度が広がっても、国の管理にならないから、社会主義や共産社会にならない。
共産の連中は、共有ブームを新しい共産運動だと勘違いして、喜ぶ。むなしい。実際は、社会が安全になって、物を入手する手間が小さくなって、所有の概念が弱まっただけ。
まとめ
反資本主義論は、たくさんある。それは一つずつ反駁されて、つぶれてきた。これらの中に残るものはないだろう。資本主義が、社会主義に原理的に優れている。これはすでに証明されている。だから、資本主義は終わることはない。自由を国が取り上げることが今後、発生しないのだ。
『暴君たちに抗議するイランの反政府デモ』(JBpress)
イランの若者の抗議デモはニュースにあったが、詳しくなかった。やっとお目にかかれた。こういう統制を克服することこそ、言論の自由ではないか？ 英エコノミスト氏に拍手。ただ、最初しか読めないのは残念。
『2018年資本主義の崩壊が始まる』(野田聖二著)。これはひどかった。里山経済みたいなものが始まって、資本主義が終わるという。
理論的に反論しておく。私はもう一つの本を同時に読んだので、こちらにかいてあったかは、はっきり覚えていない。
一つ。「技術革新が生産性を低下させる」 確か、生産性があがると究極、すべてがただでできるという。貨幣の価値がなくなって、資本主義が成り立たなくなる、という主張だったと思う。
残念だが、資本主義の基本がわかってない。資本主義の反対は社会主義計画経済。お金を使うかどうかではないのだ。すべてが無料になっても、資本主義は生き残るのだ。資本主義の反対の社会主義は、権限を一つに集中させること。資本主義は権限を分散させること。これが正しい定義だ。「資本」にとらわれると、資本主義の本質を見失う。
資本主義は、その拡大と共に、企業が自由に経済活動できるようになり、小さな企業がそうなり、個人もそういう経済的な自由を勝ち得る。このように、自由な経済活動ができる主体が、どんどんボトム、ミクロへの拡大する。それが資本主義の発展といえる。この先に何があるかよく考えよう。それが資本主義の先というものだ。
反対の共産主義の発展では、あらゆる分野のものを中央集権化することで、達成される。最初は、生産機械や工場、土地。次に、人々の能力、やがては監視社会になり、メデイアだけではなく、盗聴して人々が話しまで管理した。すると言論の自由が日常生活まで完全になくなった。それで人々は窮屈な生活になり、もう人間としての営みまで監視され、規制されるのはいやだと、共産政府を捨てた。
「資本」=お金主義という発想で考えたのだろう。しかし、それがそもそも間違い。貨幣は、いずれなくなるだろう。その弊害は大きいからだ。だが、資本主義は残る。貨幣にかわり、新たなる価値の指標ができて、それにもとづいて、資本主義形態の社会となる。つまり、資本主義=自由主義と考えればよい。貨幣がなくなっても、資本主義は残る。自由は残るのだ。
金が使われなくなると、資本主義が崩壊するというのが、そもそもの間違い。貨幣が使われなくなると、「資本金」もなくなり、資本主義社会が終わりだというのは、幼稚な議論でしかない。
金がなくなると、別の価値指標を使って、人々の自由を基本にした社会となる。それだけの変化だ。資本主義は生き残る。なぜなら、資本主義の原則である個と集団の自由が残るからだ。資本主義の本質は、個と集団が自由であること。その制度さえあると、資本主義といえる。社会主義(自由を奪って、国か社会に権力を集約すること)にはならない。
資本を投資して、回収する。それは言葉に囚われ過ぎなのだ。現在、自由主義諸国を資本主義社会と呼ぶならば、それは、自由主義の制度という意味あいなのだ。資本金で事業をなし、収益を確保する民間企業の国家制度というのは、副次的なことだ。二つ、自然でない価値(値段)をつける。それがおかしいという論点もあったと思う。まつたけが高いのはおかしい、というような話だったと思う。需要と供給によって価格が決まる。これは不自然だと彼はいう。これはいちいち反論するまでもない。
これは貨幣制度の問題であって、資本主義の問題ではないからだ。彼は貨幣制度を批判したら、資本主義批判につながると思っているようだ。が、それは初歩的な間違いなのだ。資本主義とは、権力(権限)の分散の体制であるからだ。違う違う。食料と美術品を同じく「貨幣価値」で置き換えることを彼は問題にしていた。そこはよいと思う。私も、電力と食料を同じ基準、「価格」で考えるのは、あまりよくないと思う。
だが、労働価値という共産理論の根幹なすものも、そもそもそんな理論である。労働がどうして金銭になるのか。それもおかしいと言わなくてはならない。貨幣というものを批判するなら、それは共産の労働価値説をも、否定したことになる。彼はそこがわかってなかったのが、彼の限界にみえて、悲しかった。
貨幣の弊害を語り、資本主義批判で得意になっていた。が、それは同時に、共産理論をぶったぎったことも、理解してほしかった。貨幣の理論を否定すると、共産主義も大方、瓦解する。物々交換なしで、社会を成立させようという考えは悪くはないのだが、彼はそのシステムを提案できてなかった。
三つ、資本主義が分断を生じさせるという。労働者と資本家と。これは間違いだ。究極、労働において、経営者と従業員は同一だ。工場管理者も労働者だが、それは経営者と同じ。労働者と経営者とは、分断されてはいない。社員と社長が分断していると考えるのは、あのマルクス特有の階級論だ。確かに19世紀は、社長と一般労働者とは社会階層が違うように見えただろう。しかし、それは正しくはない。共産党員は、資本家たちと労働者が分断していると思い込む。が、それは真実ではない。
平均年収1700万円のNHKの社員と年収500万円もないような町工場の社長が、社会の中で分断しているとは思えない。いや、分断しているかもしれない。大企業やNHKの社員は上流で、町工場の社長も従業員も下層になってる。が、現在21世紀では経営者と労働者が別個の世界を作り上げているというのは、無理がある。個人事業主は、社長であり、労働者である。こういうのはどちらに所属するかも、問題となる。
現実をみると労働者と経営者に明確な線はなく、共産の階級論など19世紀の錯覚とわかる。そんなものにころっと騙されて、その見解を採用する。分断という流行語を、共産理論にあてはめて、適当に言えば、それは共産主義者なみのおつむということだ。がっくりぽんである。
四つ、「つながり回復」こそ、新たな時代のパラダイム
お粗末すぎて、話にならない。失笑モノだ。「つながり」ブームを社会論に用いる若者が現れた。人が「つながる」ことが資本主義を超えるらしい。人のつながりで、集団ができる。その組織形態が、どうあるべきか、というのが資本主義や社会主義の違いだ。つまり、つながりがどうなっているか、それを問わなくてはならない。彼は、彼独自の社会組織論でつながりを記すべきなのだ。つながりは、人間関係の初歩なのだ。そんな人のつながりがあると、資本主義を超えられるというのは、人が関係をもち、集団になると、資本主義を超えるといっているに等しい。そんなの一瞬で、いい加減な話だとわかる。私が試験官なら、こんなブームや流行の言葉を使えば、新しいことを言っているという発想は落第だ。
つながることで、孤独な社会、老人の孤立などを憂うのはよい。それを解決するために、インターネットなどある。絆の回復とか、人間関係を密にするのは、現代日本では大切だ。が、資本主義の先にあるものではないことは明々白々だ。資本主義が核家族化を招いたのではない。あれは生産革命による都市の工場労働者の増加が核家族の社会にした。資本主義社会とは関係がない。社会主義国ではそれは国家事業に駆り出され、村の人間関係は封建制度としてバラバラに解体された。家族も封建的と親の言うことをきかない子供が全共闘として増えた。社会主義は、人のつながりが希薄になる点では、より顕著だった。
そもそも、多くの日本人は伝統的な家族が好きだった。が、全共闘という世代だけが、いまだに親を嫌い、大家族に会わず、親戚づきあいもしない。革命を目指して、冷酷な闘争を追い求めて、つながり(人間関係)を破壊する。共産主義者の性質である。日本人のつながりを回復させるのは、簡単だ。こういう人間社会を破壊する特異なイデオロギーである共産主義をつぶすこと。もしくはその信者である全共闘世代が姿を消すこと。すると、自然な人間関係が日本に戻るだろう。
まとめ
彼は流行の言葉、観点をを並べているだけ。そんな印象が強い。意欲的なのだけど、共産主義を信じているようでは、ソ連の失敗を重ねる。共産主義批判もできないようなのは、新しい社会を描くのはとうていできない。彼に期待するものはない。ただ、ゲンダイ用語をむやみに、採りいれた資本主義批判はわりと、私のような40代にとっては面白くはある。中身は貧祖でも。
北朝鮮がオリンピックに出場したいと申し出た。これはよいと思う。国際政治から孤立して、長い。オリンピックで、国際社会の輪に入るとこんなによいことがあると、知るのは彼らにとって国際感覚を養う上でのリハビリになる。
韓国が日本と友になりたいという。それなら韓国が誠意を示せ
友人なれるように努力するのは、日本側ではなく、韓国だ。韓国は嫌われることばかりやっている。約束を破るは、決着したことでさらに謝れと強要したり、日本からお金をむしりとろうと必死で、そんな裏切るまねをしては、友達になれない。まずは約束を守ろう。慰安婦問題でも、むやみやたらと事を荒立てて、韓国に有利にしようとごねる。みっともない。そもそも、慰安婦など戦中のことは韓国の国内問題であって、大戦の賠償済みの日本に要求できることではない。文在寅は自らを正せ。韓国が友情の証として、まずは日本に誠をみせろ。韓国は約束を守れ。
ニュース23の昨夜の報道を見ると、「慰安婦合意は、最終的かつ不可逆的に解決された。」という箇所を隠して、国家間の合意は何度も変わるものだと強調。文政権が、「これからも日本が心をこめて謝罪」と前回の合意が最終解決ではないと言い始めたことに理解を示した。あいかわらず、偏った報道だ。
朝鮮日報という韓国の新聞では、河野太郎外相の「合意は最終的なものだと両国が確認したにもかかわらず、韓国が日本に新たな措置を要求するのは受け入れられない」『慰安婦合意：韓国政府に新方針に日本政府激怒「受け入れられない」』(朝鮮日報)と紹介した上で、論を組み立てる。
ニュース23よりも、朝鮮日報のほうが公正なメディアのようだ。韓国メディアに質で負ける日本の左派メディアとは、ニュース23。せっかく日韓の懸案が慰安婦合意で解決したのに、またそれを蒸し抱えして、日韓関係を悪化させたいのだろうか。ニュース23は。日韓友好の逆をゆく、日韓をけんかさせ、分離させようという企みがそこに透けてみえる。
たまには反共講座。労働は生活分の報酬をもらうべき？ 会社も存続していける分しか払わなくていいんじゃない？
共産主義には、労働者はその仕事で、暮らしていける分をもらわないといけない、という身勝手な論理がある。人がお金をもらうのは、働いた時しかない。なら、会社の仕事で、暮らしていける分の全部をもらわないと、生きていけない。そういう考えだ。で、仕事はろくにしないでも、一人前の給料を要求する根拠となっている。
これに納得したら、会社では生きてゆけない。少し考えたらわかることだ。これではほとんど働かなくても、5分ほど働いても、十分な給料をもらえることになる。共産主義は、生産がなによりも好きだ。が、生産量に応じた給与はしないようなのだ。給料は一律なのだ。少し働いても、多く働いても、暮らしていける分をもらう必要があり、それが労働者の権利だという。それは間違いなのだ。
この給与方式だと、少なめに1年働いても、1年分の給料がもらえる。これは得だ、と思う人が多い。が、逆にいうと、多く働いても、余分にもらえず、1年分の給与きっかりしかもらえない。
この給料方式では、労働者は努力しても報われない。働かなくても給料はもらえる。だから、さぼり続けるようになった。この理論を究極にまで進めると、誰もがさぼる国ができあがる。仕事はあっても何もしない。この身勝手労働者の理論の理想とは、労働と名がつくことをすると、一年分の給料がもらえるのだから、ほとんど何も働かないで給料を得ることだ。ソ連の生産性が建国後にどんどん落ちた理由である。これは共産理論の欠陥の一つである。
ソ連はこの問題を解決するため、成果に応じた報酬にするのは、1970年以後だ。ソ連でさえ、この身勝手な給与論は廃棄した。それをいまだに信じるのはどうかと思う。給料は世間の相場できまるものだ。生産量でも決まる。たくさんコメを作って売ると、たくさんもらえる。それでよい。
さて、今日の反論はそれではない。この共産主義の理論を会社に適用することだ。労働者にとって、真であるならば、労働者の集まりである会社にとっても、真である。つまり、「労働者は仕事をして、暮らしていける分をもらう」ことが正しいなら、「会社は会社の存続に必要な給料分のみを労働者に与える」のも正しいのだ。これを会社の生存のための給料といおう。
拙いマルクスの労働者の給与論を会社にあてはめた。報酬は労働主体の生存が何よりも大事である。その条件を満たさなくてはならない。労働者を会社を置き換えて考える。すると、会社が生きて存続することが条件となる。報酬はその上で必要な分、労働者に払うことになる。そういう法則が導き出される。会社が自らの手持ちの分で自社の存続と発展のために出してもよい分だけ給与を支払うのだ。
会社のふところ具合で、給料が決まる。それ以上でもそれ以下にも、給料はもらえない。これが、共産主義の応用理論である。会社は、自らの存続を危うくするような額の給与を与えてはいけないのである。労働者が、会社に無理をさせてまでも、給料をよこせと要求するのは、共産の応用原理では間違いなのだ。なぜなら、会社が倒産すると、職場もなくなる。
くれぐれも共産かぶれは、会社をつぶしても、給料を過大にもらおうとは考えないようにしたい。そんなことをすると、職場がなくなり、労働者でいられなくなる。
労働の報酬は自分が生きてゆける分が必要だという身勝手な考え方は、やめよう。足りなければ、さらに働こう。もしくは他からお金を得よう。いや、生活資金すべてを働いてもらうのが正しい、というのは、貯金がためられないということで、もらえる額が少ないのだ。一年分しか生活できない。これでは、働けなくなった時には、死んでしまう。
社会主義において、働いて、生きていける分だけ稼ぐというのは、最低限の生活しかできないことを意味する。共産国では労働以外の文化・教育活動などは、資本主義の欲望の産物であり、不要なのだ。が、それでは人間らしく生活できない。共産理論が示す「十分な生活資金」だけでは、自由社会では足りないのだ。もっと余分に働いて、貯蓄できるほどに稼ぐ。そして、共産の理論を破り、越えて、さらなる生活の高みを目指さなくてはいけない。
その貯金を投資にまわして、株などで稼ぐのもよいかもしれない。余った金で会社を作るのもよい。そのように労働者は金持ちになったら、資本家の仲間入りしてもかまわない。資本主義のより豊かな生活を目指すべきである。へんな理論を信じ込んで、おかしな原理主義にとらわれないようにしたい。
黒人のように顔を黒く塗ったら、差別？ 年末特番で、芸人が顔を黒くぬりパーマをかけた。それを差別と苦情を言う者が現れた。が、それは差別ではない。調べてみると、黒人のマネをするのは、英国と米国で差別していることになるらしい。しかし、ヨーロッパはそうでもない。では、黒人が最も多いアフリカでは？ 差別になるはずがない。
アフリカ人(エジプト)のフィフィが異議を唱えていた。彼女はエジプト出身。黒人の感覚、考え方には詳しいだろう。そんな彼女が、差別ではないと思うのだから、差別ではないだろう。
英国と米国では黒人のマネが差別を意味する、というが、その国では黒人が差別対象だからではないか？ アフリカなどは黒人であることに誇りをもっているから、外国人が顔を黒く塗ったら、我々に近づいたと喜んでくれるにちがいない。黒人であることは元来、誇りでありアイデンテティであり、そうすることは価値あることで、蔑まれるようなことではなく、差別ではないのだ。黒人のマネをしても差別ではない。
英米の黒人は一度、アフリカに行って、黒人としての誇りを自覚すべきだ。英米では小さく隅に追いやられる。差別されているからだ。だからといって、それが本来のものではないのだ。要は、黒人を差別する国ではその格好は差別になり、差別しない国ではそれは差別にならない。よって、日本は黒人を敬う国(日本にきた黒人はモテモテで、横浜、東京などでは女性の憧れの的なのだ)なので、差別にあたらない。
英米の黒人差別を日本にあてはめるのは、お角違いだ。そんな主張する人は、英米に目を向けるべきである。なお日本人のマネをして、黄色い肌にして黒髪に黒目をしても、それは差別ではない。西洋人は黒髪と黒目を憧れるくらいだし。芸人は、今度白人の格好をしたらよい。白塗りをして、金髪にする。同じ事務所にそういう芸人はいるが、一度もそれが白人差別だとニュースになったことはない。それが差別だという輩が現れたら、笑ってやろう。
私は韓国好きだ。かの国のよいところはよく知っている。悪いところもまた知っている。嫌韓派は、韓国はひどい国というけれども、私が会った印象では韓国の人は根がそんなに悪い人はいない。お人好しが多く、人なつこい。欠点は、韓国の高校生などは乱暴的で、ドラマでは必ず裏切り者が現れ、姑息な謀略をはかる。僧侶などその道に専心する人が少ないから、規律や道徳が弱いのも確かだ。道や法を説き、それに一生をかけるという物語がない。また日本統治するまで、色がない白い服を着て、家も粗末で、かなり怠惰だった。
が、集中すると力を発揮する。囲碁は日本を凌ぎ、アイススケートのキム・ヨナは金メダルをとった。また液晶テレビも日本を追い抜くことができた。スピードスケート女子や男子で一時、世界のナンバーワンがいた。ショートトラックのスケートも韓国は強かった。韓国は、部分的に強くなることはできる。それが韓国の良さである。
かの国の思想家は、日本になじまない。朝日新聞のような倫理性と同じで、きっちり細部まで規律を作れなくて、粗が目立つ。かの国のことわざも、おかしなものが多い。それらを彼らの国で改革して一つずつ書き換えてゆくまで、数百年はかかるのだ。部分的にノウハウは高めることができる。が、社会論や思想など総合性において、そうではない。
とはいえ、韓国の現状を憂うだけでは駄目だ。かの韓国をよき民族にすべく、投資して、よい民族性を養うべく支援していかなくてはならない。あの国の最も重要な問題は、扇動に弱い国民性だ。正論が十分に根付いてない。安易な処世術だけが幅を利かす。事大主義というやつで、強い者につく。韓国ドラマでも、1人悪いのが現れると周囲全体を巻き込んでゆく。善人は追い詰められ、小さく生きるしかなくなる。
物事の理、真理、誠実さをないがしろにして、強い者にこびへつらう。そのほうが、中国の侵攻を長く耐えてきたから、生き延びられると知っている。正しい理をつくり、法を確立しても、その法灯は中国の侵略で破壊され、何も残らない。そういう歴史が長い。大勢が法や真偽をさしおいて、すぐに強い側につきたがる。逆に言うと、扇動をする側は、強力なのだ。
中国は、扇動と策略の国。隣国の韓国にもそれは伝わった。が、中国の仏法など普遍的なものは儒教支配のため、仏法はしりぞけられ、隅に追いやられた。その結果、政府に媚びる文化が強くなり、純粋に法を追求するような善人や学者気質が小さくなった。そこが憂慮すべきポイントだ。
韓国は、文在寅などどうみても中国の手下、社民党レベルの人物を大統領にしてしまう。それほど扇動に弱いのだ。つまり、うまく西側陣営が、韓国の世論を正すべく働きかけなくてはいけないのだ。
現在の韓国が、左派大統領なのは、中国と北朝鮮の干渉の成果だ。共産勢力が多額の宣伝費をかけて、作り上げた。そんな左翼がメディアにも跋扈する。文在寅は失政が露わなのに、いまだに高い支持率を誇る。実におかしい。かの国民は左翼が国を傾けることが、何もみえてないかのようだ。ここまで騙されるとは、信じがたいほどだ。
が、これは、西側が韓国に投資しなかったことの裏返しである。自由主義陣営が、保守側がテコ入れをしなくてはいけないのだ。韓国の政権・社会は、扇動をうまくした側が優位に立てる。左派が支配する現状は、右派がしっかりしてないことの結果だ。韓国の文在寅が左派でどうしようもないと嘆くのもいい。が、ここは自由主義陣営側に入れるべく、投資して、テコ入れすべき時期である。
左翼政権は、民主党と同じくやることなすこと失政だろう。そして、国民は4-6年かけて窮乏の極致に至るだろう。どん底を経験して、国民ははじめて目覚める。左翼政権は国を滅ぼすのだと、理解する。そのシナリオを実現させなくてはならない。
自由主義側は、今はまだ韓国の治安、経済、世論を立て直す時期ではない。文政権では政策が悪すぎるため、経済の低下は必然。大統領に意見しても、変えることはできない。そんな韓国経済を無理やりよくするのは難物だが、それはしてはいけない。経済が悪化しないと、国民は左翼に騙されたことに気づかない。
文政権は、共産国の扇動ネタばかりを唱える。左翼は虚偽の塊であることはしっかりと反論することは必要だ。反論のノウハウは形成しておく。そして、それは保守側に根付かせておく。ネットで戦線を張るのも大切だ。いずれそれが大きく開花するだろう。今は韓国の保守をしっかりと養成する。扇動に打ち勝つような保守にすべく全力で支援する。それが大切である。扇動に勝つ者が韓国を支配できる。韓国の右派に、その力を持たせるべく努めるべきである。
右派のノウハウを部分的に鍛え上げ、一流にすることが課題だ。そして、左派の政略を追い抜き、メディアでは正論で圧倒して、韓国世論の支配者になることが望まれる。韓国は部分的には、特筆すべき成果をあげることはできる。韓国右派の思想を高めることにこれから費やさなくてはならない。それはメディアにおいて実現して、政権を左翼勢力から奪い取ることを目標とする。韓国右派をとことん強化すべく支援しよう。
今年の抱負
私は94年から正体が判明しているアカから身体が苦痛になる電波を浴びせられてきた。そのアカは、私の大学に時代にこっそり家の中に侵入して、食品に漂白剤を混ぜ、私を大腸炎にしたことがわかっている。20年以上前から、アカは日本で悪事を隠れて行ってきた。これを一掃することが、今年の課題だ。
そのアカが続々と高齢などで消えゆく今日、早く、逮捕して、裁きを受けさせることが私は願いだ。私への犯行のすべてを明らかにして、裁く。それが今年の目標である。人はみな、罪に応じて罰を受ける。アカの仲間もすべて捕まるだろう。それから、民事で被害賠償する者はする。刑事罰を受ける者は、そうなる。今年は、池田警察・大阪府警が20年以上さぼりつづけた仕事をやっとする年だ。
私は電波犯罪の告発は、はじめの頃しかかかわらないようだ。今なら、まだ世間の注目がなく、大騒動にならないで、解決できる。過去の所業についても、会社や近所、新聞上で大きく騒がれないで、ひっそりと和解できるだろう。田舎池田の小さな事件として終わらせることができる。全国に波及して、党組織の裏の正体として、党の存続にかかわる問題に発展させないですむだろう。
遅れると遅れるほど、日本中、世界中でこの日本の巨大犯罪は話題になる。そうなってしまうと、犯罪者は会社やめるどころではなくなる。会社と住む地域で村八分になるだろう。無職は当然のこと、新しく職につけなくなる。かつて被害者をそうしたように。社会の要請で刑事罰もきつくなるだろう。社会人を続けたいなら、早く、自白、自供することが得策である。
私は生活が穏やかなうちは、静かに事を収めたいと思う。私や私の周囲が新しく犠牲を被ると、どうしても、新聞や警察など大きく動かざるを得ない。すると裁判官などもはりきって、罰を強く与えがちとなる。そうなる前に、できるだけ池田で波風立てないように、早めに決着をつけたいと思う。
金で解決できることはたくさんある。犯罪者達が、刑務所に長く入っても、私は一銭の得もない。罪の償いは結局のところ、刑事罰以外は金しかない。このあたりをよく考えて、和解を模索してほしい。
私は被害者であるせいで、無職、無収入だった。犯行が発覚して、そうなるのはアカ党員とコアな共犯者だけでよいと思う。他の軽く関わった者達を、私はそんなに追求する気はない。早く清算したい人は、被害賠償金を多めに用意しておくように。こちらは、妥当な金額しか求めないつもりだ。それで罪が帳消しになるなら、安いものだろう。
私に何かあると、例外なく、全員が最大の罰を受けることになる。そうなる未来はないとしても、忘れてはいけない。私の穏やかなうちがもっとも刑が軽く、安く解決できることを。
アカなど刑事罰の必要な者は、すぐ再犯するから、刑務所暮らしが長くなるのは、当然だ。党組織そのものが解散、組織メンバーが公安の監視対象になるまでは、党として犯行を継続する可能性が極めて高い。それまで、刑務所にぶちこむのが、もっとも私の安全を確保する上では大切なのだ。
私単独の力では、党組織はつぶせないとわかっている。が、本気を出して、専門で活動すると、仲間がたくさんできると、事情も変わってくる。しかし、私は犯罪被害者の最たる者であるが、この問題は軽く流すつもりだ。冷戦後の共産主義の残党を日本で壊滅する。いかにも、活動家が好む仕事で、思想家の私にはさほど魅力がない。
こういうのは、それが好きなもの達にやってもらう。私はあまり表に出ないで、本など書いて、世を正す。そういうのが向いている。私をあまり、この電波犯罪の活動家として矢面にひきずりださないように、みな丁寧に、大切に扱ってほしいものだ。
そして、私は大戦(電波犯罪で日本中が混乱する善悪の闘い)の生き残りとなるつもりだ。その意味は、アイドルが「ふつうの生活がしたい」というように、私はテレビの討論番組に出ないで、被害者の役割を早く引退して、1人大阪に残って、この24年間できなかったことをして、音楽をしたり、結婚、家族を作って暮らしたい。それが大切と思う。
私は告発で最初だけちょこっと顔を出して、あとは活動家に任せる。私は一般人に戻って暮らす。それがよいと思う。こんなところで人生を消費しない。電波犯罪告発者の中で、最古参かつ最強の私が参戦すると、私の圧倒的な情報力によって、メディアで犯罪の隠蔽に加担した者達みな、すぐに消えてしまうではないか。1人、1人と。
メディア、芸能界、スポーツ選手は犯罪組織の装置を使ったことがある有名人はみな同罪。私が通った跡に、何も残らない。池田・川西でも、そうなりつつある。それが東京で起きると日本の次代を背負う人罪までいなくなる。反対野党は総壊滅。アカ党は解散後の再結党がない。日本が砂漠になる。
私があまり活躍しすぎると、問題である。私を怒らせると、この世でもあの世でも正義の嵐が吹き荒れ、悪がばったばた倒れ、いなくなる。それは厳しすぎる。今は、私はそこまでする必要はないと思っている。日本がさら発展して、文化や芸術、スポーツが発展するように、人材を残し、育成する。そして、悪しきものだけを最小限に取り除くことで、日本に未来があると思っている。電波犯罪組織を東京で壊滅するのは、私の仕事ではない。
ともかく、2018年は20数年分の清算をする年だ。裁きの年である。