『オバマはイラン合意のためにヒズボラ麻薬密売を見逃していた 』(ドナルド・トランプNEWS)
タイトルそのままのニュース。オバマは大統領として司法妨害をしたという。
これは今イスラエルで大きな話題となっている。
『12/25
＊オバマ政権がイランとの核合意のために、ヒズボラの麻薬取引の捜査を中止させたことがスキャンダルに。各メディアが特集。(P,Y)』(イスラエルニュース)
アメリカ民主党は、テロ組織を野放しにするひどい政党だ。イラン、キューバ、北朝鮮、中共にこれでヒズボラも加わった。世界の混乱をアメリカ民主党が助長する。
朝日新聞が小川栄太郎氏の著作を訴えた。そして、いつもの弁護士をつけた。朝日新聞は報道犯罪、捏造と虚偽などという本を書いた彼に対して、それは正しくないと朝日新聞は言いたいのだ。それが、妥当かどうかを自ら決着つけたいならば、弁護士をつける必要はないだろう？
これは自らの言論の力を弁護士に補ってもらうという態度だ。裁判では弁護士に任せきりでは？ 弁護士の手を借りないと議論できない、というのは、朝日のジャーナリストの訴求力がなくなってきたからではないか。ジャーナリストとしては情けないと思うのだが。
そもそも、大衆に訴えるべき新聞が、大衆の前で論争せずに、裁判所でけりをつける。朝日は、大衆をないがしろにして、裁判所に任そうとした。また裁判官に判定させることがおかしい。裁判所とは国家三権の一つ。朝日は、国家権力に朝日新聞の主張の是非を判断してもらいたがっている。
そこが朝日新聞のこれまでの反権力の姿勢--国が思想の善悪を決めてはいならない、それは言論の自由の基本という主張--とは矛盾する。朝日はいつから権力頼みになったのか？ 裁判所は国家ではないというのは通じない。
朝日新聞が小川榮太郎氏の著作を訴えた。朝日にとってこれは絶対負けらない戦いだ。なぜなら、これは朝日が報道犯罪をしたかどうかが決まる重大裁判だ!!
朝日新聞が評論家の小川榮太郎氏の著者を「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」を、事実に基づかない云々で、小川氏と飛鳥新社に5000万円の損害賠償を求めて訴えた。これはスラップ訴訟か？
世間では、これをスラップ訴訟と呼ぶ。スラップ訴訟とは大企業・政府機関がジャーナリスト、報道機関や出版社、一般市民、市民運動団体を相手に、高額な損害賠償金を求めて訴えることだ。朝日系列のWEBRONZA
『横行する「スラップ訴訟」、どこが問題か』の頁にあった。スラップ訴訟は大企業の横暴でよくない。これら論調から、朝日系列のメディアではスラップ訴訟は有害とみなしていると考えられる。
今回の朝日の提訴も、5000万円という額が大きい。大企業が一個人の言論を訴える。まさにジャーナリストいじめだ。これは朝日の面々が嫌うスラップではないのだろうか？
私は巷のスラップとは一味違うと思う。スラップを批判する者がスラップを始めるとは正気を失っているが、朝日はそんな馬鹿げたことはしないだろう。本当に、5000万円分の信用が落ちたのだ。朝日の記者の年収が1236万円とあった。この本の影響で、すでに記者4人を解雇したか、解約者が何万人も出て、相応の打撃を受けたのだと思う。
スラップ訴訟では負けてもよくて、恫喝の効果があればよい。同じような非難・批判が他にもつづくのを防げたら、それでよしとする。資金力がある企業は、世間の評判さえ気にしなければ、気軽にやれるものだ。
ふつうのスラップ訴訟のように負け戦狙いであえて訴訟に踏み切ったとしたら、朝日は安易だった。が、朝日は、そんなに頭悪くない。朝日の請求した金額が5000万と多額で、スラップまがいの裁判にしたのは軽率だっただろう。が、きっと朝日にとってスラップ訴訟ではないのだ。スラップ訴訟メディアとして記録が残るのは、メディアにとって恥。そんな堕落したメディアに朝日がなったとは思えない。
朝日新聞にとってこの裁判の意義
小川氏の主張を認めると、朝日新聞はモリカケで報道犯罪をしたメディアになってしまう。この訴訟は虚報と捏造の新聞社ではないと証明するものだ。朝日がフェィクニュース社かどうかが決まる大事な裁判なのだ。朝日としてはそんなことは認められなくて、うって出たのだろう。
朝日は敗訴すると、『報道犯罪』と書いたことは、妥当な表現と裁判所が認めることになり、『朝日は報道犯罪新聞社』、「朝日は虚報と捏造の新聞社」という言い回しが定着する。それは最悪だ。朝日は勝訴さえすればよい。それら諸々の悪い事態は避けられ、信用低下は起こらずに、朝日消滅は遠のく。朝日の狙いはそこにある。
これは朝日の信用にかかわる絶対に負けられない戦いだ。朝日新聞社の命運をかけた最後から3番めの戦いである。新情報が入ったが、この本を上梓させた花田編集長は、恫喝裁判にほとんど勝ってきたそうである。朝日危うし。
『英外交機密文書、天安門事件で死者1万人以上と記載』(大紀元)
天安門では参加した学生が市民と分けられて全員射殺されたそうだ。テレビに映っていた学生の大半が当時に亡くなっていることを知り、悲しくなった。日本の国会前でデモをしても、全共闘老人たちや赤い学生はまだしぶとく生きている。日本は十分に民主国家だ。こんな人権弾圧を反省もしないで、隠蔽する共産独裁の中国をもちあげる新聞社は、正気でない。
『【社説】炭疽菌ワクチン350人分確保、国民を裏切る韓国政府』(朝鮮日報)
文在寅は自分たち政府職員だけ助かり、国民を見捨てる。そんな行為と国民に思われた。しかし、炭疽菌に対する備えをおおっぴらにしているだけ、日本政府よりもましでは？ 日本はどうして北朝鮮の細菌攻撃に対する備えを発表して、国民の不安を積極的に取り除かない？ 日本は細菌兵器に対して国が備えることがタブーなのか？ そういえば、青山氏がこの件で国会質問をしたと思うが、メディアはとりあげなかったのでは？
月刊『will』が県庁などでの赤旗の購読を強いるブラックな実態を告発!! 今月、最も勇気あるのは『Will 2018年2月号』だ。鴨野守氏は、『県庁で「赤旗」購読の怪』と、赤旗を無理やり買わされる県庁などについてレポート。それで共産党は、数千万円の利得を得ているという。詳しい調査があり、日共のえげつない赤旗販売の史料として永久保存にしてもよいだろう。
上念司×大高未貴の対談で、『「朝日」「赤旗」購読になぜ公費支出か』と問題視した。共産市議の嫌がらせが怖くて、市職員などが赤旗を購読する実態。しかも、読まずに捨てられるので、ゴミ。ゴミに金を払うのは、いい気分ではない。市の調査のためでもない、という。共産党といえば、かつては宮本議長の集団リンチ殺人をしたテロ政党。今は表面的におとなしくしているが、暴力闘争の原点は捨てていない。その資金源の1つ赤旗マネーを断つべく、本格的に訴える『Will』。真に社会の是正を行う。それは賞賛に値する。
『アベノミクスにやられた…韓国企業に円安ショック』(朝鮮日報)
これはわりと正しい経済レポート。日本経済を知る上では、不可欠な読み物。アベノミクスで韓国がどういう状況になったかが簡潔に読める。自動車産業では韓国が落ち目に。だが、現代は100万台をアメリカに売っており、かなり健闘している。電器はサムスンが一人勝ちなのは変わらず。韓国に過剰な勢いがなくなった。
『空中パフォーマンスの中国人男性が転落死 ネット配信映像の倫理問われる』(大紀元)
綱渡りの芸人がロープから落ちると思っていた。が、こちらだった。
『中国AI監視システム、わずか7分間でターゲットを「確保」』(大紀元)
街のカメラが監視して、犯罪しても逃げられない時代に。中国でできるなら、ロンドンのイギリス、日本、アメリカでも当然できる。日本は治安のよさを高めるために、こういうのは遅れてはならない。日本政府は予算を組むべきだ。
裁判官は、ほぼ1人で決定するのだけど、権力をもちすぎ。
『伊方原発、「立地不適」と問題視＝運転停止は期間限定―広島高裁決定』(時事通信)
1万年に1回の破局噴火。確率が低かったが、反原発のためなら考え違いも平気で、まだ危険だと禁止令というお触れを出す役人がいたとは驚き。これでは電力計画がめちゃくちゃ。
専門家の集まりである規制委員会の判断を科学的知見には素人の裁判官が否定するとは。素人に権力もたすと政治(民主党政権)も裁判も、国が混乱するばかり。法律を変えて、素人役人が覆せないようにしなくてはいけない。さて、私はもし起きても何年も前からわかるからたいしたことはないが、破局噴火を煽った人々は、国と電力会社を敵にまわした。各人が、そのつけを払うことになる。
南海地震の1-2mの津波は耐える。豊後水道は地震の多発地帯。三方原発は、過去に地震で事故った。判決では三方原発は地震リスクに対処しているとした。が、いやいや、地震の打撃はそんなに軽くはない。目前の危険性をないがしろにしたのは、ひどい判決。裁判官に権力をもたせすぎ。
『＜沖縄＞やはり起きた 保護者ら怒りの声 米軍ヘリ窓枠落下』(毎日新聞)
沖縄の小学校の運動場に米軍へりの窓枠が落ちた。近くで子供が遊んでいた。これは、はやく、普天間から辺野古に移設するしかありませんな。それが沖縄県民の切実な願いだ。辺野古移転を妨害している場合ではないぞ。本土の左翼が、沖縄県民の敵になりつつある。
核兵器を廃絶する国際キャンペーンをするオーストラリアの「I
CAN」がノーベル平和賞をとった。あいかわらずノーベル平和賞は左翼政治のにおいがする。
とはいえ、核兵器廃絶運動は、核の弱小国家への流出、テロ組織などの使用をためらわせる効果がある。そんな野蛮な国や組織に核兵器が出回らないように、彼らにはせいぜい頑張ってもらおう。彼らには特に、北朝鮮などの国が核をもつことへの反対運動を大きく展開してもらいたいものだ。彼らは核廃絶の国際条約の推進だけでなく、目下それが大事では？
核反対と核賛成というミクロな視点では物事はみてはいけない。すでに核兵器をもてる技術を人類は有した。その能力はけっして失われない。武器として保有することは禁じることはできる。が、核兵器を作る能力は失われないから、いつでも生産できる。つまり、核兵器廃絶は不可能なのだ。
ICANは兵器として保有するものをなくす。が、能力があるといつでも製造できるわけで、限界がある。単純に、核兵器をなくせば、世界は平和になるわけではない。いつでも、核兵器は作られるのだから。さすれば、それをいかに管理するか？というより大きな視点で考えてゆかなくてはならない。その答えとしては、より安全に核を管理するという発想がなくてはならない。その現在の答えは、こうなる。
北やイランのような危ない国が核兵器をもつことで、世界を脅かさないように、大国は報復処置としての核をもつことは重要だ。またその核の傘に入ることも、必要だ。世界の脅威(イラン・北朝鮮)に対しては核によってしか守られない。世界が、核をもつテロ国家・組織に破壊され、蹂躙されないように。こちらは、核流失を阻止する運動(ICANのこと)以上に、人類に必要だ。
ICANは、小国やテロ組織への核拡散阻止のために、活用する。が、テロ国家の核ににらみをきかせるために大国の核は温存する。これこそが、すでに短期間で廃絶は不可能となっている世界を平和に保つ核の管理の視点である。
ノーベル賞作家のカズオ・イシグロ原作のTBSドラマ『わたしを離さないで』をみていた。みすぼらしい学校に隔離され、純粋に育てられた子供は、遺伝子のクローンだった。子供たちは将来、遺伝子の元となった大人たちに臓器を提供して、若くして命果てる。そんな物語だった。そこでどうして隔離されるのか。何のために生きているかを問う。
これ、中国の臓器移植に極めて似る。法輪功の信者、犯罪者は監獄で臓器を抜かれ、殺される。それら盗んだ臓器は共産党の重役、もしくは金持ちに提供される。この中国の悪事を、彼なりにアレンジして、少年、みすぼらしい簡素な学校、隔離、純粋培養など要素を付け加え描いたものだ。
ポイントはみすぼらしい学校施設。これを見て、中国を連想する。また特権階級のために、臓器をとられて、病院で殺される。それを覚悟しなくてはならない、というのは、中国の囚人の心情そのものだ。
金持ちや特権階級の臓器のために人権も考慮されずに殺されてゆく人々のことをもっと考えろ、という訴えがそこにある。それをやっているのは、世界で中国ただ1つ。カズオ・イシグロは、しずかに小説で中国に抗議した。これは明らかだ。知らないのは日本人くらいだ。
彼は、正義がなんたるかもわからない親中の村上春樹と友人だそうだ。が、対中の態度は、このように天と地ほどに離れている。おそらく、ノーベル選考委員は、中国の人権侵害に批判的なのだろう。作家の中国の人権に対する態度が選考基準になっているとみせつけたのが、今回のノーべル文学賞だろう。過去に、左翼作家の大江健三郎など左翼優遇など赤い彼らではあるが、今回の選考はまだしもである。
私はここに気づき、カズオ・イシグロは案外いいやつ(中国の非道ゆ悪事に正面から戦う英国紳士の誇りがある)ではないか、と思った。
『 中国 反スパイ法「実施細則」を公布、盗聴器をスパイ機材と規定』(大紀元)
日本のアカが使う犯罪機器は、盗聴ができるから、完全にスパイ機材。それを中国にもってゆくと、むこうの国は恣意的にいつでも逮捕できるのである。日本の警察はアカ犯罪を野放しにして、無能だ。中国に逮捕してもらおうかな。ただスパイ機材をもっているだけで逮捕できるのかは、この記事にはない。
トランプ大統領がイスラエルの首都をエルサレムと認めたことに、イスラエルのイスラムが反発する。首都がどこに置くかは国が決められる。パレスチナ自治区の首都もエルサレム。これらに外国が反対するのは内政干渉でムダなことだ。が、パレスチナは反発した。よって、イスラエルの首都を認めてはいけないというのは、いわば、パレスチナのプロパガンダである。政治プロパガンダにヨーロッパ中がひっかかるのはどうかと思うのだ。ファタハとテロ組織のハマスは、アメリカに対しての抗議を画策。イスラエルに抗議してもしょうがないので。両者は違った呼びかけをする。
『＊パレスチナのアッバス議長は、エルサレムに関する米国の動きを非難。ファタハ指導者は非暴力・非武装での抗議デモを呼びかけた。(P,H)』
(イスラエルニュース 2017年12月7日より)
ファタハは穏健でいい。インド独立の父、ガンジーのようだ。最近、イスラエルの監獄でパレスチナ囚人がハンストして、飲まず食わず。病院に一時収容され、英雄になった。彼をまねて、今や大勢がハンストする。この非暴力抵抗運動は、平和的で温和でよい。効果的で新しい希望だろう。
片やテロ組織のハマスは、
『＊ハマスが新たな武装蜂起を呼びかけ、自治政府も抗議デモを呼びかけているため、治安部隊は今日、各地で厳戒態勢を取っている。(P,H)』(同上 12月8日)
とまた中東に破壊の嵐を引き起こそうと画策する。ハマスなどは共産思想の影響を受けて、これほどまでに過激だ。歴史的に穏健なイスラム教徒からは遠い。しかし、ガザ地区を支配してきたテロ組織のハマスもファタハ(パレスチナ自治区)に吸収されつつある。過激闘争は、イスラムの地にふさわしくない。
そもそもイスラエルに混乱を今ももたらすのは、クリントンによる中東和平合意の枠組みだ。テロリストのアラファトをパレスチナ自治区の代表としたから、パレスチナが乱れに乱れた。テロリストが国(自治区)を統治すると、犯罪は拡大して、おさまらなくなる。南アフリカもマンデラによって、南アフリカの宝石と呼ばれた美しい町(差別はあったが)が、世界1-2位の治安が悪い国となった。これもまた元凶はクリントンである。北朝鮮に重油などを与え、生き延びさせたのは悪名高きカーターである。
民主党が作った悪を野放しにする体制をつぶすことで、世界に平和がくるといっても過言ではない。それらを壊す意味もあるトランプ大統領の新世界秩序も間違いではないだろう。
トランプ大統領がイスラエルの首都をエルサレムとした。それでもめているようだ。しかし、首都を決めるのは、当時国であって、外国がどこかを指定してはいけない。これは国の主権や独立権に関わる問題だ。アメリカの首都はワシントンだが、メキシコが異議を唱えて、違うといっても、相手する必要はない。その時、他国もワシントンが首都といっても問題ない。
イスラエルも同じ。イスラエルがエルサレムと決めたから、首都はエルサレムだ。それでよい。何も問題はない。これをもめるというのは、イスラエルの国家の主権を認めてないことになる。それは民族自決の原則に反する。では、パレスチナの自治区の首都はどこか？ 東エルサレムである。彼らがそういうのだから、自治区の首都はそこだ。主要な機能はマラマにあるとしても。
首都は国境ではないし、領土でもない。どこに置くかは当国が決める。諸外国はそれに従えばよい。首都の位置を外国が決定できるという考えは、内政干渉である。今後、トランプ大統領が人をくったように、『パレスチナ自治区の首都は、エルサレムだよ。』と両者の言い分を認め、鉾をかわすかに、私は注目する。今、ムダに騒いでいるものたちはいるが、首都はどこかを認めてもたいしたことにならない。首都は、国境、領土のように戦争で決まるものではないから。
そもそもこういうこともわからないで、イスラエルの首都にパレスチナがいちゃもんをつけた。それは無理筋だった。それをアメリカを含め、各国が認めたのがおかしかった。その異常を正すのは、よいことだ。
次のテーマはこれ。予定
これまで20-21世紀は企業が機械と人をもつことで、経済を拡大した。これからは、個人が機械(PC)とAIをもつことで、活動量をあげて、個人の所得を向上させる。
『＜ＮＨＫ受信料＞制度は「合憲」 最高裁が初判断』(毎日新聞)
NHK,BSの一部は見えないが、NHKはスクランブルをかけているからだ。NHKの視聴をしないためのスクランブルはすでに行われている。スクランブルをかけるとBSは見れなくなる。つまり、そのテレビは不良品であり、NHKの一部BSを受信できないテレビである。それを『受信設備』とすることは難がある。
BSの一部は別途料金である。一部WOWOWは特別料金を払わないと見れない。これは、テレビをもっていても、見れない場合は、全てのNHKの料金を支払う義務がないことを意味する。スクランブルをかけられた放送チャンネルへの支払い義務はよってない。これはNHKの方針である。
ここから、スクランブルをかけて見れないNHKの衛星放送は、料金を支払う義務がない。つまり、スクランブルをかけられたテレビは、壊れて映らないテレビと同等なので、放送法の『受信設備』(BSの)にあたらない、と主張することができる。
衛星放送がそうであるから、地上波についてもいえる。NHKの地上波の受信ができないようにスクランブルをかけると、料金を支払う義務もない。これはNHKの契約の規約から導きだされることだ。このように弁論すると、NHKが見れないようにスクランブルをかけたテレビをもった人は、NHKに視聴料金を払う必要がない、ということを正当化できるのではないか？
このNHKの契約訴訟についての最高裁の判決には、疑問点がある。衛星の放送の受信の設備をもっているのに、支払わなかったから、その期間のものを払え、となっている。つまり、この判決では、訴えた者の衛星放送のスクランブルが解除されていることになっている。これは正しいのだろうか？
だが、衛星放送はスクランブルを解除しないと、見ることはできない。解除されてない時は、NHKの規約かなにかで、受信設備をもっていないことになる。判決文では、『衛星放送の受信設備を持つ者』はすべて払うような内容とも受け取れる。だが、スクランブルをかけられて、見れない場合は、そのテレビは衛星放送の受信設備とはいえない。
『衛星放送の受信設備を持つ者』はすべて衛星放送の受信料金を払うことはなさそうである。スクランブルが解除された者だけが払うことになる。NHKの主張は、わざわざスクランブル解除してやったのに、料金を払わないとは何事か？ ということだろう。スクランブル解除されてない衛星放送の受信者には、関係のない判決である。他にも、NHKが裁判で勝たないと支払う必要は法的にないというのがポイントのようである。
北のロケットのエンジンはウクライナの提供だったはず。北のロケット開発を阻止するためには、ウクライナに圧力をかけて、エンジンの輸出を止めるのが、米国や日本が真っ先にすべきことだ。が、それを両政府は話題にもしない。日米は、北のロケット開発を止める気がない。しかし、よく考えるとウクライナの技術者が北朝鮮にすでにいて、たえずロシア経由で部品が輸入される。止められないのかも知れない。
私としては、北が危なくなるほどに日本は保守化してゆく。自民党の支持率も高まる。北はICBMの開発を完了したことだし、そろそろ書いてよいと思った。ウクライナは、対ロシアの要なので、経済圧力をかけて弱体化させたくない、というのが西側陣営の方針だ。しかし、北への制裁が何よりも重要なら、ウクライナへの経済政策はしてよかったはずだ。だが、しない。ここいらが世界の政治。
『ラマ僧、四川省で焼身自殺 チベットの自由を求めて』(大紀元)
老僧が焼身自殺をした。独裁国家は怖いところだ。中共によるチベットの民族と文化への弾圧の抗議と、ダライ・ラマの帰還を求めている。焼身自殺はあまりよくないのだけど、他に抗議の方法はないのだろうか。
『【コラム】「反韓」国立歴史博物館はいらない』(朝鮮日報)
左派政権が進歩派左派の歴史学者で強硬派の朱鎮五（チュ・ジンオ）祥明大学教授を館長に任命した。彼が歴史館で、展示を左翼的な内容にすることが韓国で懸念されている。歴史を書き換えることを、簡単にやってしまう韓国ならではの心配事だ。と思っていたら、日本の歴史の展示場にも似たり寄ったりのところがあったと思い出す。
どういう成り行きになるだろうか？ 参考に大阪府の事例をみてみたい。授業料無償化で先進的な大阪府の高校では、授業料が58万円以上の私立は無料ではなく、20万以上かかる。もちろん、所得の低い年収590万円未満の家庭は、0円。およそ年収590-800万未満は20万。およそ年収800-910万未満は53100円。およそ年収910万以上は、全額、授業料を払う。無償化といっても、一律に学費が無料になるわけではない。
やはり、低所得者には、教育の無償化が私立でも行われる。政府は年収250万円以下の家庭を無償にする。私立は39万円まで国が払う。残りは親持ちだ。国は大阪府ほど手厚くはないようだ。
『私立高の一部無償化、２０２０年度から実施へ 政府方針』(朝日新聞)
幼児教育においても、大阪府は308000円を上限に払う。認可された所には所得に関係なく、支援する。認可外の保育園には308000円を上限に保育料の半額を支給する。大阪府では、認可外は半額払う。認可された保育園は無料に近い。
このように国もおおまかに所得別、認可保育園か否かで、若干の差異はあるだろう。これが無償化の内容となる。保育園無償化といっても、大金持ちは関係ない。中金持ちは多少安くなる。貧乏家庭は、本当にただになる。完全無償化というのは、豪華私立への利益供与もしくは、ボロボロ私立(無認可)の補助なので、そこまで国家は面倒をみない。
どうもメディアの論調は、一方的すぎる。白鳳がバンザイして終わったが、それに苦言を呈するのはどうか。相撲の業界で不祥事があり、ニュースで連日、騒がれた。が、九州場所は、そんな喧騒の中、大きな混乱なく、終えた。
力士は土俵の上だけが勝負の世界。それが守られ、最後まで無事やりとおすことができた。それをバンザイしたのだろう。白鳳は力士の代表なので、欠席者が出たものの、中止にならず、無事終わらせることができ、力士としてほっとしたことだろう。優勝戦をして完結できたことで安堵した力士達と最後まで観戦できたファン達が集まる大相撲の建物の中では、バンザイはあってもよい。
白鳳も「問題が騒がれたが、無事、大相撲は終えることができた。」と一言あると、それなりに理解されたのではないだろうか。相撲界の長老達は世間の冷たい風にさらされ、あたふたして、そんな気分ではなかったとしても。苦言と指導はやりすぎである。このあたりの力士たちの心情を与し、世間に説明した上で、何か言うなら言う、言わないなら言わないのが、長老の役目だった。
また白鳳が誤審ではないかと問題提起して、1分近く立った。審判が早く言えばすむことで、審判のほうの問題だ。今は、時代の流れも変わり、誤審の抗議をする風潮にある。相撲界として、そんな時にどう対応するか？ 白鳳の問題提起という意味もあったのでは？ 横綱が言わなくては、新しい風も吹かない。横綱の責任として、再審のあり方について問うてみた、ととらえることもできる。判定への抗議はスポーツにつきものだ。
そんなものには大会の運営側が適切に対応することが求められる。抗議する選手、つまり力士(選手側)の落ち度ではない。私は見ていたが、一分も白鳳を待たせたのは、はっきり言わなかった審判側である。何か言われ、抗議が通らないとわかったら、白鳳はすぐに諦めた。明らかに進行の不手際である。横綱の品格の問題にするのはおかしい。横綱は慣例に従い抗議しない、として一概に悪いと決めつけるのはおかしい。
そもそも、相撲界の体質は、中の長老や幹部達にしかわからないことだ。また相撲界の改革の正義もだ。新米でも、中堅でも、横綱も、理事の新米(貴花田氏)もわからない。それを外国人力士に、微妙な問題まで、上部と足並みを揃えた対応をさせるのは、無理がある。相撲界は国際化しているので、中はそれに合わせられるようになってほしいものだ。
相撲の界隈でもめる。日馬富士の自発的な引退は、重い罰にみえる。同業者を殴ったのは罪が重いとしても、1年の出場停止くらいではないか？ 横綱だから厳しくするというのは、身分・地位によって罪を上げ下げしているから、法治ではない。
こういう時は、罰規を決めておいたらよい。違法賭博などスポーツと無関係の事件に関わったら、一時的な活動停止。専門のスポーツの事件で大きな問題を引き起こすと、例えば八百長、ドーピング、同じ競技者のけんか、同競技者を痛めつけ、試合できなくするなどは、重めにする。ひどい場合は追放だ。すると、先行きも見通しやすくなり、国民も納得するだろう。
ドーピングの罰則はほぼ明確な規定がある。日本のスポーツ界も慣行では、妥当な処分というものがある。が、それを明文化しておくと、どの競技団体も使いやすい。早まったこともしない。再起もできる。政府かスポーツ団体は、そういうものを統一的に用意しておいたらよいだろう。