モリカケを何度も唱えると、安倍首相をひきずり下ろせる幸運が当たります。そんな宝くじに夢をいだき、2017年は10ヶ月ひきまくったものの、いっこうに当たらないで、半年以上すぎた。モリカケ宝くじには、当たりくじはないのだ。そろそろ、安倍さんにひっかけられたと気づいたらどうなのか？
「森友に私が関係していたなら、私は責任とりますよ。」 安倍首相
いつまでこれに執着しても… 無関係だから余裕の発言。疑似餌だとまだわからないのか。野党と左翼メディアには「モリカケ依存症」の治療が必要だ。
小池ゆり子氏は、57議席を50席に減らしたといっても、たいして減ってない。民進党は大負けの危機だったから、よく頑張ったほうではないのか？ 立憲の枝野氏も大勝した。これら全体をみると、民進党勢は大躍進だ。責任はとらなくてよい。前原氏は敗北予想をよくしのいだというべきだ。このように増減をよく見て、責任問題にしたらよい。少し負けただけで、小池ゆり子氏が大敗をもたらしたと騒ぐのは、愚の骨頂。それは、立憲に票をとられ、激減した志位だ。彼には責任がある。冷静に考えると、追求すべきは共産党の代表か、維新だ。
維新は、かなり減らして深刻だ。が、変えはまだいない。維新の政策的な立ち位置、自民との関係。この2つをこなせる人材はまだ養成されてはいない。民進党勢は、全体で躍進したことを見逃してはいけない。あんなに叩かれた小池氏は微減ですましたし、枝野も選挙は、強かった。大幅減の危機をよくしのいだ前原の判断は、狂ってはいなかったというべきだろう。
東京では、希望の党の乗っ取り、つまり、乗っ取りばかりで権力欲が強すぎる。それで、党首を責任問題でつるしあげるという全共闘ごっこをやっている。が、そんな内ゲバ、下克上ごっこは、もうたくさんだ。こんな風潮--左翼界隈の乗っ取り工作に、に参加する議員も、どうかと思う。みんなで広めよう。私が書くくらいのことは軽く言えなくては、ネトウヨと名乗るのも恥ずかしいかもしれない。
先がみえない時代。日本を知るための問題を作ってみた。難問ばかりだ。が、これをこなすと、日本の未来が見えてくる。各自、挑戦してみよう。日本通になれるだろう。
一、二大政党制は、日本に合わない。まずは、2大政党制の問題点を列挙せよ。日本は単独与党が長年統治するのが合う理由を示せ。
二、憲法を書け。これをすると、日本国憲法をより詳しく考えられる。
三、所得税を累進性にするのがイギリス発のブームだ。それを説明しろ。税制度の先端は、把握しよう。消費税を廃止したあとの税制が見えてくる。
四、消費税が失敗する理由を書け。アメリカでは既によくないと結論が出ている。また消費税を下げることが、本当によいのか。それが真実かどうかを検証しろ。
五、自民党が、先の衆議院選挙で『企業の本社機能の地方移転も積極的に支援します。』という公約を掲げた。自民党がやっと東京一極集中の是正に本気を出した。詳しく説明しよう。
六、量的緩和で、日銀は国債を買いだめした。日本の借金は減った。いくら減ったか。また、日銀と財政の会計をセットにする法律を成立させると、どう日本が変わるか？ それを答えよ。
七、高齢化社会で、老人の医療・介護の費用の負担が重い。現在、何兆円を国が負担しているか。そのため、税金はいくら払っているか？ まとめよ。
八、ベーシック・インカムは、日本でどこまで研究が進んでいるか？ 答えよう。なぜ、保守系はベーシック・インカムの議論を知らないのか？ それも。
九、グローバル化の利点を答えよ。移民の流入に反対する者達の論点と、それへの反論を示せ。
とりあえず、このくらいだ。少し調べたら、わかりそうなことばかりだ。もちろん、ここにあげたのは、すべて日本の政界を理解する上で、重要なポイントだ。各自、これらをこなしてみよう。すると、次の政治を語る力がつくだろう。みんなで広めよう。私が書くくらいのことは軽く言えなくては、ネトウヨと名乗るのも恥ずかしい。
『ポーランドで共産主義除去法成立 共産党関連物の撤去と真相の還元を進める』(大紀元10/26)
ポーランドでは、公共の場の共産主義や独裁政治に関する彫刻、胸像、記念碑、題字のほかに、共産主義と関係する地名な名称も除去する。素晴らしい。日本でもやるべきだ。ポーランドでは共産主義が歴史を歪めたことが社会問題となっており、それを正すことも、課題となっている。日本は唯物史観を廃棄して、正しい歴史を教える運動がある。この点では日本は先行している。
選挙の感想をもう少し。自民は選挙前の数を維持。微減ではなく。また大勝。立憲民主党が共産票を食って、焼け太りした。共産党は、そろそろ野党共闘を終わらせたらよいのでは？ 高齢化とともに、年々数を減らす左翼支持者。残る左翼政党は、社民、立憲民主党、そして共産党になった。左翼票は、この3政党の奪い合いとなった。この中で、選挙中にブームに湧いた政党だけ伸びる。最も印象が強かった政党が、無党派左翼票を独り占めする。
共闘すると、共産党が伸びるという虫のよい考えは捨てたらよい。野党は増えるかもしれないが、それは立憲民主党である。左翼3党は、1つのパイを分け合い、共食いするしかない。共闘をこのまま続けると、立憲民主党がこれからは、新左翼の代名詞となって、共産票、社民票を吸収して、大きくなるのではないか？
共産党は一人負けして、どんどん小さくなる。共産党は、この事態を打開するには、旧来のように共闘をやめて、孤立を保ったほうがよい。そのほうが票が伸びる。それが共産党の生き残り戦術ではないだろうか。もしくは、候補者を乱立させて、億の委託費を投じて、死屍累々を重ね、注目を集める。それが比例票に結びつく。そのかつての戦術に戻すべきではないか？ ドブに捨てる億円も数年議員を勤めたら、回収できる。これは損のない戦術だ。
共産党は、野党統一候補で、小選挙区を見送り、比例議員を減らすか。小選挙区の各地に候補者を乱立させて、アピールして、比例を増やすか。共産党は、岐路に立たされている。山尾しおりは強かった。子供を保育園にあずけて、密会して、一大スキャンダルで奈落の底に。が、こうも挽回が早いとは。政策は中身がなくても、地力があるようだ。その愛知は無効票が多すぎて、不正の疑惑が残る。
自民圧勝で284議席より微減。案外、勝った。モリカケで支持率が落ちた夏。都議選の大敗もあった。秋のはじめの内閣改造で、やや持ち直した。そんな不確かな時に、突然の解散選挙の宣言。そして、大勝した。野党がかなり盛り返していたあの情勢でこれまで通り、大きく勝てるとふんだ自民の上部は、ミラクルな勘をしていた。感嘆。
今回はカルト共産党が立憲民主党に反安倍票を奪われ、9議席を落とす。共産党は、敵の立憲と共闘したのが裏目に。野党共闘で立憲に票を横取りされたのに、まだ反日市民と野党共闘をまだ言うか？ そこが今後のみものだ。やはり、共産党はたくさん候補者を揃え、何億かの委託金をドブに捨てて、票を獲得するしかなかったようだ。比例だけ共産と書いて、と虫のよいことを頼んでも、誰も守ってくれなかった。身内に裏切られたのが真相だろう。志位は大敗した責任をとって代表を辞めろ。
希望の党は、母体の東京で弱かったのが意外。時間がなかったことが原因か。元民進党では、それらが弱いのだろう。維新の会はわりと急速に勢力を伸ばし、維持できたのとは対照的だった。維新の会は、橋本氏が政策通で、演説もうまかった。小池氏はどちらもいまいちだった。テレビ受けはしても、街で庶民の心をとらえるに足りなかったのでは？
しかし、小池さんは民進党の解党をもたらすなど、いい仕事をした。彼女も功労者だ。立憲民主党は、どうも信念がない人達が集まっているようだ。枝野氏は評論家時代は改憲で、企業経営の専門家らしい顔をしていた。が、今は護憲に近いし、安保も反対ばかりしている。しかも労働者に配慮する。どうやら支援組織の顔色を伺って、意見を言うタイプだ。
彼らは左翼の筋を通したという。が、そもそも民主党は保守政党で、日米同盟重視だったはずだ。スパイの暗躍にも反対していた。が、民進党の時は、外国スパイの悪さを封じる機密保護法や組織犯罪取締法に反対しだすなど、路線が左傾化した。野田政権の時は、まだしも治安維持に関心があったと思う。が、いまでは反米的な姿勢すら感じられる。
希望の党はあからさまだった。が、立憲民主党もそういう変節者の政党にみえる。立憲に一貫しているというのは、よほどの政界の情報弱者である。今回の選挙、官邸は機を見るに敏だったというところだろう。感服。
立憲民主党の枝野氏が「筋を通した」とか。共産党の志位も言っていたが、普段ブレブレな連中が使う言葉だと判明。いつも、転向、変節がひどい人物がたまに、一時期、同じ路線でゆく。すると、「筋を通した」ことになるらしい。「(普段ならとっくにやめているが) これでいけると思ったから、続けただけだよ。せっかくだから、そこをアピールしてやろう。」 という本人の感慨が込められている。
「イスラエルボイコットや国防軍の告発を行う国内の左派団体に対する外国政府の資金援助を規制する法制を政府が検討中。「病院の支援は良いが政治団体の支援はよくない」と連立政権のビタン議長。(P)」(イスラエルニュース 2017年 10月18日（水） )
「自民党」の公約を批判---野党の一歩先の政策がある--内部留保を投資に回させる、東京一極集中の是正に本気(本社の地方移転で) アベノミクス。税制はやや古いものの、ほぼパーフェクトなその経済政策だ。日本を人手不足にするほどの景気にお仕上げた。が、いくつかの問題はある。それをみてみたい。その前に国家公務員の労組は民間の平均より100-150万円も高い給料をもらっていながら、なぜ自民に感謝しない？ 維新のように身を削る改革に反対したのは、何を申そう、自民党のお偉方だ。彼らが強行に、給料ダウンに反対して、国家公務員の生活の安泰と高い給料を約束してきた。
国家公務員の現在の高給とり、バラ色の生活は自民のおかげだ。こんな常識も知らずに、立憲民主党などにすり寄るは、愚の愚だ。公務員の組織だっての政治活動は禁止されている。が、もし反アベに肩入れするなら、この歳、国家公務員の給料は高すぎるから、維新の「身を切る改革」の中に入れて、給料を減らして、財政再建に協力させるしかない。
国家公務員の給料を減らそう。と一部、社会評論家は唱えるべきだ。民間に比して、公務員の給料は高すぎる。国家公務員はもらいすぎだ。そして、政府は有識者会議にかけて、減給をするかどうかを決める。減給するかどうかを有識者会議にかけて、判断させる。それを毎年やらなくてはならない。すると、国家公務員の引き締めになるだろう。
デフレの時に、給料を下げるのは愚だ。が、もらいすぎを当然と思っている公務員は許せないものがある。あれは、自民の長老たちが経済理論などを駆使して、公務員を保護しているからこそ、もらえるお金なのだ。そこのところは理解しなくては。そうでなければ、大阪市職員のように、減給の嵐となるだろう。
自民党の公約(政策パンフ)から
1,北朝鮮の脅威から、国民を守り抜きます。
2,
アベノミクスの加速で景気回復・デフレ脱却を実現します。
3, 劇的な生産性の向上で、国民の所得を増やします。
4,
未来を担う子供たちに、"保育・教育の無償化"を実現します。
5, 地方創生で、活力ある元気なの地方をつくります。
6,
国民の幅広い理解を得て、憲法改正を実現します。
大きく6つの柱。
前文に安倍首相が語るように、理想・夢を提案してそれを実現する体裁ではなく、目前の少子高齢化、北朝鮮の脅威、教育過小という問題を克服する危機解決型である。国難突破の選挙であるからして、そこは統一している。しかし、日本人にはもっと夢が必要ではないか？
1,北朝鮮の脅威から、国民を守り抜きます。
経済圧力で、核開発、弾道ミサイル計画を放棄させる。日米同盟の強化。国民保護を優先するそう。『対話』が『弱腰交渉』とすると、こちらの『経済制裁』は『強気交渉』である。極東の平和、安全を実現するもっとも賢明な策だろう。
他に、外交で世界の首脳と握手したことをアピールする。ただ、安倍首相と対面するのはプーチン、メルケル、メイ、モディなどいわくつきの首長ばかりだ。難物相手に、日本の首相として、頑張っているということだろうか。
2, アベノミクスの加速で景気回復・デフレ脱却を実現します。
パンフには5年の実績として、
名目GNPの50兆円増--
就業者185万人増加-- 人口は減っても、職場は増えた。失業者が減ったことも大きい。
正社員裕子求人倍率は初の1倍超え--正社員を増やすという他党の公約は、与党が実現したようだ。若者は特に恩恵゛か大きい。
若者の就職内定率過去最高の97.6%--職にあぶれないということか？
企業収益
過去最高の26.5兆円増加-- これは景気がよくなった証だ。民主党時代に大企業がいじめられて、低下した。その後、経済を立て直したということだ。
家計の可処分所得
2年連続で増加(わずかに3兆円)-- これは、景気がよいというが、生活実感ないという野党の批判に応えるもの。インフレならなおさら実質の消費が低迷したことになる。が、デフレなので、わずかに消費者はより多くのものを買え、生活はよくなったということだ。
外国人旅行者数 5年で約3倍-- 840万から2500万へ。旅行業界が空前の好景気に湧いたということで、ホテル、旅館、土産物屋、観光地は大繁盛した。
3, 劇的な生産性の向上で、国民の所得を増やします。
これは三橋貴明氏が、さんざん外国人を雇うな、生産性をあげろ、と訴えた。それを自民党はよく聞いていたことの証だ。自分の提案が受け入れられた彼は政治を動かせたことに何か感想を述べるべきではある。ブログでこの公約には言及したか？ 私はみかけてない。
具体的には、ロボット、ItoT、人工知能の活用に政府が支援することだ。すると、個人がロボットなどを使うことで、仕事できる量が増えて、賃金も上昇するという。ふーん。他の改革としては、
2020年までに投資促進--投資すると、科学分野や工場にカネが回るのだ。野党は内部留保をどうするか何も書かない。自民党は一歩進めて、内部留保を投資に使わせる。自民党が一枚上手だ。
起業大国を目指す--日本ではベンチャー支援が貧弱。そこをアメリカのように強化する。
中小起業の世代交代、事業継承の支援--中小は人手不足で、事業を引き継ぐ子供もあまりいない。中小をつぶさないように、そこをなんとかするという話。中小でここをポイントにするのは、自民だけの嗅覚だ。
働き方改革の実現--枝野氏が自民は残業代をゼロにするとデマに近いものを叫んでいるが、それは仕事を時給から、請負契約みたいなものにすること。要領がよい者は、1日8時間会社にいなくてもよくなり、3-5時間で仕事が終わり、労働時間が短くなる人も出てくる。要領が悪い人は、労働時間がやや増えるかもしれない。一般のサラリーマンには関係のない話だろう。
4, 未来を担う子供たちに、"保育・教育の無償化"を実現します。
日本という国は教育にあまりカネをかけない。それを是正するようだ。老人には社会保障費として莫大なカネをかけているのに、子供には手薄。そこを改め、『全世代型社会保障』に火事をきる。
幼児教育の無償化
待機児童解消 32万人の受け皿を整備
貧乏人の高校教育の無償化、給付型奨学金、大学の授業料減免
介護職員の待遇改善
これらの財源は消費税から2兆円規模
5, 地方創生で、活力ある元気なの地方をつくります。
地方創生は、一極集中の是正しかない。それは、『政府関係期間の地方への移転』、『企業の本社機能の移転も積極的に支援する』とある。維新くらいしか公約に書かれてないと思っていたが、自民も本格的には動いたようだ。これは画期的だ。地方にとっては、ここ(企業本社の地方の移転)が最も歓迎すべき政策だろう。
きめ細かな中小企業支援--実力がある自民にしかできない
農林漁業に若者の参画を促す
外国人旅行者を4000万人を目標にする
地方大学の魅力向上へ--文科省が変な規制を作って、地方に大学を作るのを妨害しているのだが、うまくそれを突破しないと。
政府関係期間の地方への移転、企業の本社機能の移転も積極的に支援する
さらに復興加速へ
台風に地震、自然災害が多い日本。特に、311の被害が残るので、復興は大切だ。
東日本大震災の復興は2020年までにやりとげる
原発被災者への支援を継続、安心して帰還できるようにする
熊本地震への復興、被災者への支援
他の自然災害にも対処する
6,
国民の幅広い理解を得て、憲法改正を実現します。
自民の憲法草案はラフだった。方針としては、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則は変えない。「自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消」という4項目を中心にするという。
大きく変えないで、一部のみのようだ。外国の標準的な憲法と同じようにして、国軍の保持と緊急事態法がメインとみた。これまでの日本国憲法の歪み、欠点が正されるようだ。
まとめ
今回の公約で、アベノミクスをさらに進めるとあり、後退させないから、日本の景気は悪化することはないだろう。消費税増税にして、10%にすることで、消費は落ち込む。憲法は是正することを目指す。改正が実現すると、戦後70年もの得たいの知れない左翼との不毛な論争に終止符が打たれるだろう。そこは希望だ。日本がまともな国になる。
あと、一極集中が是正するため、「企業の本社機能の地方移転を積極的に支援」と素晴らしい政策があった。これが実現すると、東京にあつまりすぎた富をやっと地方が享受できる。地方都市の最大の願いがようやくかなう。自民党に任せると、その日が近い。
私としては、消費税10%以外は申し分ない。が、生産性の向上はすぐにできないから、外国人労働者を受け入れるのも、やむおえないし、それは正しい政策だといっておく。日本は、自民の政策で、少しずつ改善されてゆくだろう。国際関係も、自民の外交政策ならよくななるだろう。と思った。
ただ、議員さん達は、これら政策の意味をどこまで知っているのか？
以上
政党「日本のこころ」の公約を批判
これまで、反日政党--共産党、立憲民主党、社民党の政策をみてきた。特徴的なのは、財源バラマキ。大企業敵視だった。安保、共謀罪、秘密保護法の反対で、犯罪組織を野放しにするようなことを、恥も外聞もなく大声で語る。こんな落第点しかつけられない政党しか日本にないわけではない。「日本のこころ」はそんな無秩序を嫌い、日本をよりよくすべく活動する。私は善人は好きだ。どんな政策があるか？
党首討論で彼は、淡々と左翼に反論して、立派だった。政策となると、法制、経済対策、社会保障、財源、外交など多岐にわたり、一定の水準が求められる。真正の保守に、その才能はあるか？
大きな枠組みは、
①自主憲法の制定を
②消費税マイレージ制度の導入を
③敵基地攻撃能力の保有を
④被災者の自立を徹底支援
①自主憲法の制定を
自主憲法とは。実に素晴らしい。押し付けのあの米国製は、軍事力を剥奪しており、独立国になれない欠陥品だ。早急に変えることが望ましい。当然、日本の心は、軍の再保持を狙う。ただ、第一に、これをもってくるのは勝つ気が薄い。少数政党だから、保守の政策に特化したのだろうが。優先順位としては、経済対策の次くらいだ。
②消費税マイレージ制度の導入を
ネーミングが悪い。私はJALなど飛行機にめったに乗らない。大手スーパーのポイント制をイメージするようだ。
例えば、消費の1%のポイントがたまるとする。1ポイント1円だろう。もしそんな類なら、ほぼ消費税を10%を9%にするのと同じだ。つまり、消費税の引き下げみたいな話だ。それなら、こんな税の還付制度みたいなややしいものではなく、単純に消費税を下げるでよかった。正直、作るのがめんどくさい。メリットは、表のお金の動きをすべて政府が把握できるという点だろう。裏カネがなくなる。しかし、このシステムは膨大な費用がかかる。また運用の手間もたいへんかかる。非常に困難な税だ。これは、何の利便性も見いだせない。変に工夫して仇となった。こんなものを提案していることで、彼らはカネ勘定が得意でないとわかる。
③敵基地攻撃能力の保有を
これは素晴らしい。イスラエルはハマスからミサイル攻撃されると、間髪入れずに発射地点のビルにミサイルを打ち込む。敵基地攻撃は世界の常識では、防衛上、許容される。イスラエルは内戦みたいなものだから特に。
日本にもそのように、中国か北朝鮮がミサイルを日本に発射して、日本本土が攻撃されたら、相手国の発射地点をつぶすことが求められる。これは防衛のためには必要だ。これをしないと、機関銃で連射されたように、いつまでも攻撃がつづき、止まらない。これをしないと、日本政府は、日本人の人権、命も守れない。
④被災者の自立を徹底支援
日本の心は、災害リスク相談診断事業、防災教育基盤整備事業、自宅の強靱化事業をすすめる。庶民がもっとも得をするのは、防災にかかる自宅改築の費用を国が補助してくれるという話だ。これは、100-300万円するようなのが、数割くらい安くするという公約だろう。いわゆるバラマキだが、すでにこういう災害対策へは国がすでに補助金をつけている。その補助金の額をどれだけ増やすかが、この政党の腕のみせどころだ。防災のために、改築を考えているところは、一考に値するだろう。が… あまりきついことは言わないでおこう。(ここで時間切れ)
日本の心は中野正志代表が保守の言論を国会、政治家として、堂々と言う。それだけで存在価値がある。経済政策などが、あまりさえなくてもいいじゃないか。少数政党だし。社民も左翼のそれに特化していた。政策が少ない。だが、保守の政策を小出しにする程度では、有権者はついてこない。そこを強化することが求められる。
以上
社民党の公約を批判
民進党に人材が逃げ出して、もはや風前の灯火の社民党。まだ4名も残っているとは驚きだ。よくつぶれないものだ。わざわざ論じる価値はない。が、このガラクタ政党の真意をざっとみておきたい。憲法を守るといっているが、憲法改正して、自衛隊を認める憲法になったら、新憲法を守る気はさらさらないだろう。この得たいのしれない左翼の正体は、護憲でもない。
この社民党は北朝鮮にまったく気を使わない。政党新聞に明らかだ。
『トランプ米大統領が９月１９日の国連総会「ロケットマン」演説で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を「ならず者国家」「犯罪者集団」と罵倒し、「完全に破壊するほか選択肢はない」と脅す』(社会新報１０月４日号 主張より)
金正恩をロケットマンと揶揄する言葉を臆面もなく掲げる。これは、金正恩を疎ましく思っている証拠だ。他にも、北朝鮮を非難する文言が並ぶ。北とは親密ではないという顔をする団体である。
そんな社民党の総選挙の公約をみてみよう。
家計を温めくらしを再建する
景気回復の実感がないから、アベノミクスが失敗したという。こんなに就職が楽なのに。
政策は
最低賃金を1000円以上にして、1500円を目指す。
中小に人件費をあげる税制優遇をする。
非正規の賃金を引き上げ、均等待遇の実現を図る(これは同一条件同一賃金の制度で、正社員の給料をさげるもの)。
給付型奨学金を拡充して、幼児高等教育の無償化を進める。
子供の貧困対策を強化して、教育格差をなくします。
税と社会保障の一体改革をやり直し、年金・医療・介護を立て直します。
これ、ほぼすでに政府与党がやっているか、与党が公約にしていることだ。これらはアベノミクスであるからして、アベ礼賛の政策である。社民党オリジナルはないらしい。経済政策は、アベノミクスを追随。反アベノミクスというスローガンと違うのではないか、と私は思った。反対野党としては、何も期待できない政党である。
消費税アップをやめて、累進課税と大企業の法人税をあげる
政策は、2年後の消費税10%増税は中止。所得税の累進性を強め、大企業の法人税率を引き上げる。大企業の内部留保に2%課税する。公共事業の見直し、防衛費をカットする。
「大企業」とわざわざ書いているが、法人税率があげるときは、中小も含まれる。こずるい。所得税の累進性と、法人税率の引き上げというのは、消費税の代替財源になりえる。私は消費税よりもそちらのほうがよいと考えている。戦後、日本が急成長した時は、その税制だった。しかし、税制は近未来を先取りしていようにみえるものの、それで金持ちと企業を敵に回したな。
大企業の内部留保に2%課税とかは、企業を知らなすぎる。二重課税の問題もある。もしやっても、抜け道が山ほどあり、何の効果もない。現金の貯金だけを課税したら、換金可能な物を買うだけだ。それはもはや投資であり、課税できなくなる。防衛費カットとは、北朝鮮情勢厳しい中、危機感がないのは平和ぼけ。社民党らしさがここにあった。
アベ改憲には反対
護憲だ。が、改憲してからも、護憲である保障はないだろう。「日本を戦争できる国にしてはいけない。」というのはかつて第二次大戦で日本に苦しめられたアメリカやロシア、中国の思惑くである。海外で日本を敵視する国の計略である。それは、日本人が言ってはいけない言葉だ。日本は独立国として、軍事力はもたなくては、他国にまた侵攻される。社民党は、日本人としてものを言ってないようだ。外国のスパイのようだ。
辺野古への移転に反対という。しかも、普天間を返せともいう。移転先はどこも用意しないが、普天間は返せと。実に都合のいい話だ。米国は、辺野古に移転するなら、普天間を返すという話だった。ここから、非現実的なことしかいえない、感情的な左翼の過激な活動家と似たような政党だとわかる。
原発ゼロ
政府は、原発をしだいになくすという方針は掲げていたと思う。社民党は、短期間でゼロにしたいようだ。太陽光か、火力で電気料金をつりあげたいようだ。庶民はこまること必至。くらしの再建よりも、原発をなくすことが先らしい。高い電気料金を庶民に払わせるのも、平気らしい。
憲法を活かす政治
最近、憲法が空洞化している、という。ならば、現実と合わない憲法を変えればよいものを。まだその古い70年前の米国製の憲法に従うべきという。
また非正規の増加を根拠にして、25条「健康で文化的な生活を営む権利」が侵害されているという。が、確か、政府は最低限度の生活を保障するのは積極的に推進した。生活保護者は増え、浮浪者がいなくなった。現実は、人権がますます向上している。
この団体、社会保障の専門家みたいな顔をしているが、アベノミクスが成功して、失業率が下がり、極貧が減った実態を知らないようだ。こんな社民のレトリックに騙される人はいるのだろうか。
森友・加計疑惑を徹底究明します
共産党と同じだ。政策論議そっちのけで、年がら年中、中身のない追求。国会の空転。森友は夫妻が疑惑の張本人で、昭恵夫人は利用されただけだった。その真相を覆すことはできない。それを国会でまだやるのか？ 加計も獣医学部は四国に必要でいいだろう？ 不要と思っているのだろうか？ 共産党以外にも、こんな政争を公約にしたクズ政党があったとは。
北朝鮮問題は対話でしか解決できません。
「対話」か「圧力」かではない。「対話」ではなく、「交渉」とまずはいえ。対話、対話と言うのは、外交の素人まるだしだ。これは各種メディアにもあてはまる。
圧力をかけてから交渉(対話)するか、ただ対話して、北の条件を飲むか？ という違いだ。単に「対話」というのは弱腰で、北に譲歩する者の言葉だ。北朝鮮は軍事行動を抑制しますと空約束をして、こちらは見返りと何億トンのコメ、大量の原油などを与える。
で、北は核兵器の開発を止めはしないで、また時期がきたら再開する。「対話」はその繰り返しだ。対話は、必ず失敗してきた。過ちを繰り返して何になる？
対話で、「北朝鮮には全く譲歩しません。」と言ってみろ。「経済制裁を緩めるかどうかしか、カードはありません。」と言ってみろ。「北には、一円も与えず、食料も1トンたりとも与えません。こちらの譲歩は、経済制裁を緩めるかどうかのみだ。対話は、それが最低条件だ。」と言ってみろ。そうでないやつのは、「対話」は北に無料援助をするだけに終わる。北に、食料や経済支援する口実のために、対話と叫ぶ売国奴なのかと疑ってしまう。
他にも、子育て、雇用などある。大方は、現在の与党の方針と同じだ。やや違うのは、「ワークシェアリングの推進」だ。ヨーロッパでそれは一時流行った。が、給料が半額になるから、どうかな。ほぼパートになるということでもある。
勤務終了から次の勤務まで11時間の休息を保障する
画期的すぎて、涙が出る。休養を強制したら、忙しい会社は人手不足が深刻になって、回らなくなる。残業の制限でいいんじゃない？
多重債務者支援などの窓口開設
これは弁護士の仕事だ。それを国がわざわざやる意味ある？
子供の医療費無料化
超高齢化社会で、医療費がバカ高いのに、子供の医療費まで、残り3割の面倒をみる。老人よりは安くつくとしても、財源を示せ。
まとめ
社民党は、安保や外交音痴がまだ治ってなかった。経済政策もまったくいい加減だった。唯一光ったのは、どの政党も有権者の反発が怖くて出せなかった「累進課税」と「法人税率の引き上げ」を公約にしたことだ。そこは評価しよう。欧米はこの方向に進みつつある。が、さぞ支持者を失ったことだろう。
社会保障で何か優れたことを1つでもいえるかと思ったが、なかった。社民党の存在価値は唯一そこにあったのに、そこが貧弱だった。なくてもよい政党の1つとなった。
以上
立憲民主党の公約を批判
徹底して行政の情報を公開します
政府の秘匿がこの半年でニュースになっていない。急ぐ政治課題ではない。が、小池ゆり子が言うようになり、なぜか枝野氏もいう。モリカケで野党は、個人のメモまで出せと要求したのが、行き過ぎではあった。が、そこから、「もっと情報公開を」ときているようだ。警察の捜査の真似事であるまいし、公開は行政文書のみでよいだろう。が、モリカケはくだらないので、国民は詳しく見てない。関心がない。情報公開を今、強く訴える必要性を感じないのが国民の大半である。立憲民主党は、どこかずれている。
1, 政府の情報隠ぺい阻止、特定秘密保護法の廃止、情報公開法改正による行政の透明化
政府が秘密を保持するのはスパイ対策で当然だ。スパイを野放しにするようなものではないか？ 日本はスパイ天国。逆戻りはできない。このあたりまだ言うか？
2, 議員定数削減、企業団体献金の禁止と個人献金の促進
労働組合からの献金も禁止らしい。労働組合は会員が多いから、個人に献金させるらしい。しかし、団体の方針で、個人が献金するなら、個人献金ではなく、団体献金に当たるのではないか？
政治家は基本的にお金が必要で、そこから直すべきだろう。
4, 公務員の労働基本権の回復、天下り規制法案の成立
天下りを事実上、野放しにしたのは民主党政権だ。それが安倍政権まで続いた。民主党が自ら過ちを正すのは、悪いことではない。
5,
取り調べの可視化をはじめ、国民から信頼される司法制度の確立
早くすべきだ。これは特に、この政党オリジナルではなく、社会問題化している。
立憲主義を回復させます
米国製憲法は、日本の軍事力をもてないように規制をつけた。それは国家の自然権の侵害する。現在の憲法は、完全なものではなく、かなりいびつな内容である。世の中、憲法があまりにひどいため、国家が不自由で困ってる国は多々ある。そういう国は、憲法を変えて、対処している。人、国には憲法はよりも、大事なものがあるのだ。
日本もこの不完全な日本国憲法を改正すべきだ。が、それができない時は、憲法の記された範囲で、対処するしかない。それが集団安保である。法律は、解釈の範囲内のことは、すべて合法である。集団安保も政府解釈なので、合憲であり、憲法に逸脱はしていない。何を勘違いしているのだろう。集団安保は合憲なのだ。違憲という前提で、話を進めるのはやめてもらいたい。現在も、合憲であるし、立憲主義は失われてないから、それを回復させる必要もない。つまり、立憲党は不要なのだ。
1，専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する、安保法制を前提とした憲法9条の改悪に反対
北朝鮮がこんなに危険なのに、何をのんきな。一国ですべての防衛をしようとしたら、カネがいくらかかると思っているのだ。
2, 領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法強化により、主権を守り、専守防衛を軸とする現実的な安全保障政策を推進
使えない代替案だ。非現実そのものだ。
3,
ＳＡＣＯ合意から２０年たっても建設できていない現実や米軍再編による状況変化を踏まえ、辺野古移設について再検証をし、沖縄県民の理解を得られる道をゼロベースで見直す
お前は鳩山か？ 米国の総スカンを食らって、うろたえて、撤回した案ではないか？ 民主党政権の過ちを繰り返すつもりか？
4, 北朝鮮の核実験・弾道ミサイル発射は極めて深刻な脅威であり、断じて容認できない。北朝鮮を対話のテーブルにつかせるため、国際社会と連携し、北朝鮮への圧力を強める。平和的解決に向け、外交力によって北朝鮮の核・ミサイル放棄を訴え、最後の一人まで拉致問題の解決に取り組む
経済制裁の強化をさしているなら、よし。モリカケばかり唱え、北朝鮮批判を国会で強く主張した記憶がない。が、公約に掲げたのだから、国会で北朝鮮の姿勢を追求することを忘れてはいけない。
5, 共謀罪（テロ等準備罪）の廃止、水際対策など真に実効性のあるテロ対策の実施
共謀罪を廃止して、小手先の対策ではいけない。テロ直前に捜査で、摘発できるのは、ほんのわずかだ。普段から、つよくテロ組織は監視して、取り締まらなくてはいけない。これでは不十分だ。北朝鮮情勢が厳しくなつた今、北朝鮮のテロの脅威は増す。北朝鮮と縁が深い議員達が、国の警備情報などを北に漏らさないことを願うが。
ざっと以上だ。
30人以上の政党で、公約がこれだけしかなく、しかも大雑把。いくら急ごしらえといっても、こんなに中身が薄くては何も期待するものはない。日本は、今も立憲国家だ。何も逸脱していない。左翼だけが憲法違反と盛り上がっているが、現実問題、立憲主義は今必要としない。国民が求めるのは、立憲主義よりも、生活の向上だろう。悲しいかな、そんな経済政策はかなり手薄で、期待も持てなかった。左翼のイデオロギー闘争を自己満足させるためだけに存在する政党のようだ。
以上
自民党の公約は後回しにする。優先すべきは、支持が集まる立憲民主党の公約だ。全共闘左翼は、希望の党に見切りをつけ、立憲民主党に期待しつつある。何を？ 時代錯誤な左翼の主張を恥も外聞もなく、国会でまだ言うことを。立憲民主党は何ができるのか、何をしようとしているか。立憲民主党の公約からみてゆこう。
枝野氏が責任者だから、経済は共産党より明るい。が、一部に、とんでもな左翼の公約が入っていた。反対野党を気取るが、調べると、2/3はアベノミクスを追随する。1/3が左翼らしいチープな政策だった。もともと枝野氏は、憲法改正論者であり、高校では日教組批判をしていた。本心から左翼と同調できないのだろう。左翼一色ではなかった。私としては、弁護士だった彼は左翼のボス達の代理人になるべきではなく、良心を取り戻し、彼の哲学を思い出し、虚言をばらまかないでほしいものだ。
1, 長時間労働の規制、最低賃金の引き上げ、同一価値労働同一賃金の実現
最初の2つは具体性がなく、何もできないだろう。最低賃金の引き上げは、実態に沿って、行われるべきもので、国が強制するものではない。3つ目の「同一価値労働同一賃金の実現」は要注意だ。これはアベノミクスと同じ。パート労働と正社員の時給とを同じにすることだからだ。
正社員の給料を下げるこんな政策を連合は、反対していたと私は思っていたが… 立憲民主党はパートとアルバイトなど非正規にやさしく、正社員にはきつい。労働組合の敵、という正体がかいまみえた。
2、保育士、幼稚園教諭、介護職員の待遇改善、給与引き上げ、診療報酬・介護報酬の引き上げ、医療・介護の自己負担の軽減
これは財源なしのインチキ政策である。介護と保育士の給与などをよくするのは他党と変わらない。が、「診療報酬・介護報酬の引き上げ」とさらっと書いたのが無責任、極まる公約だ。
庶民にとっては、医療費と介護料の値上げ。市民にとってはとうてい受け入れられるものではない。そんな市民を敵に回す公約を掲げるとは、何を狂ったのか？ 医師会を抱き込みたい思惑がミエミエだ。しかし、こんなひどい経済政策をすると、日本がジジババの世話をする負担のせいで、傾く。医師会の票とお金ほしさに、出来ないことを言い張るデタラメさ。実に、いい加減だ。
ただでさえ医療費が巨額になっている超高齢化社会で、診療報酬をさらに引き上げたら、医療費はもう国も払えなくなる。まずは、国民保険がつぶれる。医療費の自己負担を下げるとある。本人は払わないという。国が払うという考えなのだろう。財政をパンクさせるつもりだろうか？ 無責任な野党である。こんなのにはとうてい政権政党を任せられない。
3, a 正社員の雇用を増やす企業への支援、b 赤字中小企業・小規模零細事業者に対する社会保険料の減免
Aは、国がすでにやっている。Bは簡単にいうと、企業の一部の保険組合が破綻しかけている。去年はそういう報道があった。それを国費で救おうという計画だ。国は、社会保障にたくさんお金を出している。その負担がさらに増す。医療費がただでさえ、巨額になっているのに、そんなに社会保障ばかりにカネを使うと、他に何に使える。
4, 児童手当・高校等授業料無償化ともに、所得制限の廃止、大学授業料の減免、奨学金の拡充
児童手当にこだわるのは民主党らしい。これのせいで配偶者控除が消えたのだ。どっちもどっちだ。高校の授業料の無償化は、維新のほうが実績がある。所得制限の廃止は、金持ち優遇以外のなにものでもない。
左翼は、一律、全員同じ、平等で公平な制度を好みたがる。しかし、資本主義では、金持ちがどんどん金持ちになりやすい。それを国が是正する。だから、金持ちには、たくさん払わせるのがよい。このあたり、経済全体のことがわかっていないようだ。なんでも一律、全員同じ、平等・公平がよいわけではない。他は、国がすでにしている政策だ。
5, 所得税・相続税、金融税をはじめ再分配機能の強化
意味不明。消費税10%に反対するなら、代替財源として、法人税率の引き上げと累進課税を明示すべきだ。
政権与党になるというのなら、細かい公約を発表しなくてはならない。こんなのでは不合格だ。特に、福祉と医療への財源なきバラマキは、論外である。診療報酬を引き上げて、得をするのは医者のみで国民は大迷惑だ。医師会におもねるあまり、国民の生活を犠牲にするかのような政策をどうどうと掲げる。実に、ひどい。
1日も早く原発ゼロに
中身をみると、1,原発ゼロにする、2,再生可能エネルギーの促進、3,パリ協定にもとづく地球温暖化対策の推進と、電気料金を引き上げる話ばかりだ。中小企業を殺す気だろうか。
原発をなくすと、電気料金があがる。せっかく関西では原発を動かして、電気料金が下がったところだ。東日本では原発は止まっているから、関係ないようで気楽なものだ。関西では、立憲民主党は日本共産党とともども、庶民と中小企業の敵となった。
再生エネルギーの電気代は高い。さらに、パリ協定で地球温暖化対策をするというから、石油やガスを燃やす火力発電では、炭素税がかかり、電気料金に上乗せされる。電気料金を引き上げる政策が、3つ並ぶ。まいった。
民主党では太陽光の買い取り価格を異常に引き上げて、一部投資家達を大儲けさせた。立憲民主党のバックにそういうのがいるのだろう。利権公約である。
個人の権利を尊重し、共に支え合う社会を実現します
ここは、よくみると国が今やっていることが半分で、立憲民主党のオリジナルは、少ない。左翼政策はLGBT、夫婦別姓、国政選挙へのクオータ制の導入がある。
1つこのクォーター制というのは、人権無視の制度だ。女性の議員数の割当を決めるというものだ。人は性別によって差別されない。が、女性と男性とを区別して、それぞれの議員数を決める。政治家は本来、能力や適性で決まるものだ。それが自然だ。が、性別で決められるのだ。ひどい公約がまじっている。
カジノ反対の根拠として、「ギャンブル依存症に対する莫大な社会コストを生じさせ」るとある。パチンコがその原因なのではないか？ パチンコ反対と言ってみろ。それを言わないところが、嘘くさい。パチンコは守って、カジノは反対という。これもパチンコ利権を守るための政策で、国民のことは何も考えてはいない。
以上。今日はここまで
これまでみたところ、立憲民主党は公約らしきものはある。が、国がすでにやっていることが大半だ。オリジナルの左翼的なものは論外だ。しかし、最も大事なことは、民進党というのは公約そっちのけで、ただただ国会内で、モリカケ、憲法改正反対とか、安保反対とか、叫ぶ。それだけをしていた。立憲民主党も、国会内外で活動する時は、政策無視で、ただひたすら政争にあけくれ、モリカケなどアベノミクス打倒と叫ぶのだろう。こういう実態を政策なきスローガンのみの野党という。おっと、それはモリカケのみを1年唱えた民進党だった。
総選挙、自民党の優勢が伝えられる。実は、モリカケを唱えるほどに魔法のように、自民への支持が集まる。そのからくりにサヨメディアがまだ気づかない。今日は、日本共産党の公約批判のラスト。朝に、共産党の政権放送を見たが、嘘くさい話ばかり。下に、その真実を説明した。もはや、「政権を批判するだけの政党」は、価値がない。そういう時代になった。そこが、全共闘などはわかってないようだ。
日本共産党は、2017年秋の衆議院選挙の公約
今日は7枚目。
前回、なぜか日本共産党は、一部、太陽光発電に投資した資本家の利益を守るべく、『電力会社による再生エネルギー「買い取り拒否」をやめさせます。』と珍しく、資本家側に立っていた。共産党は太陽光発電の利害関係者らしい。
志位は、アベ政権は1%の大企業と富裕層だけの政治をしているという。
誰も信じない。大企業だけが活躍して、他の中小はやや落ち目の国は韓国だ。サムスンなどは財閥は給料もよく、そこに就職したがる若者が多い。財閥とその他とでは圧倒的な格差がある。
それとは比べ、中小も活気がある日本。一昔は、大手企業に志願するのが、生活の安定、人生の勝利者みたいな空気があった。が、昨今、若者は大企業に就職することに、しだいにこだわらなくなった。あまり大企業とその他とは、格差はないからだ。
つまり、日本は1%の大企業や富裕層向き、99%を虐げるような政治をしてこなかったのである。こういうのは、ここに書かなくては、実感できることだ。そういう経済の当たり前の認識とは、かなりかけ離れたことを言う共産党には、庶民はあきれる。経済認識がそもそも間違っているが、それをくそまじめに言う。そんなに大企業が嫌いなのか？ 実に、使えない政党だと。
１０、災害から国民のいのちと財産を守る政治に
簡単には、親善災害の被災者、避難者、中小業者にバラマキをする、これまで以上に政府サービスをするという公約が並ぶ。しかし、よく考えると、自民党や国はこの面で力を入れている。共産党の出る幕はないようだ。
≪市民と野党の共闘の前進と日本共産党の躍進を≫
共産党と一緒に活動するのは、反日市民、左翼市民、全共闘の60-80歳老人くらいだ。日本の治安を脅かす共犯関係にある者達だ。真実の市民は共産党にそっぽを向いている現実を知らないようだ。そういう暗いのが、日本で力を強めてゆくことには、危機感しか覚えない。
市民と共闘するのは、自民党や維新である。希望の党は、連合などが入り、どうも怪しげな団体が影響を強めた。
共闘の大義とは、これら秘密保護法、共謀罪などの組織犯罪法をつぶすことらしい。安保反対から、日本共産党はアングラな側に立つようだ。そういう地下の者達が結集することが、共闘らしい。日本国の治安と経済を破壊するという目標のようだ。その目標を共有する者達は、得たいが知れない。そもそも日本共産党という正体の知れない団体--まもなく解散すること必至の団体と、どこが手を結ぶのだろう。その余波を受けるリスクが怖くて、誰も共闘しないのではないか？ 民進党もしだいに遠ざかっている。
安倍暴走政治に退場の審判をくだし、すべての国民が個人として尊重され、尊厳をもって生きていける日本を、ごいっしょにつくろうではありませんか。
何を間違えているのだろう。『その暴走に退場の審判を下される』のは、自民党ではなく、影で何かやっている共産党だろう。私には、共産党は、個人を尊重しないで、隠れて貶め、傷つけ、その尊厳を奪うことをやっているようにしかみえない。共産党は、認識が現実と乖離してはいないか？ 人権が守られた日本を作る方法は1つ、共産党に退場してもらうことしかない。
『ごいっしょにつくろうではありませんか。』 結局、アベ首相のパクリで終わっていた。共産党はひどい。経済政策は民主党以下ですでに失敗したものを平気で掲げ、デタラメ。犯罪組織を野に放つべく刑法を変えようと狙う。大企業と金持ちから搾取することしか頭にない。
しかも、一部(ジジババ農家、太陽光発電の投資家など、民医連)の利権は保護したい。こんな政策では、民主党よりもひどいことになり、もし政権交代して、日本共産党が政治をしたら、日本は暗黒化して、一気に転落するだろう。なにしろ日本の主要産業である大企業をつぶすことが、共産党のしたいことだからだ。とてもじゃないが、共産党に政治を任せる、委任する気にならない。
つづきはまた
共産党の公約を批判したあとは、自民党の公約をチェックしたい。私の批評は強烈で、アベノミクスを追求するならデフレだと1-2年前に書いた。今では、毎日も、朝日も新聞ではどこもデフレが難点だ今ではわたしにつづく。私は案外、自民党の政策を知っている。その長所と弊害も。利点8としたら、悪点は2くらい。モリ・カケみたいな効果のないものでいつまでも粘るよりも、本当のアベ政治の問題点を、追求してはどうかな？ 私の分析をよく研究して。
君たち反日メディアのあまりにだらしない空虚な批判に、私は飽きた。もっと建設的な批判ネタを提供しようというのだ。それで政策が改善されるなら、それでよしとする。
実は、モリカケを騒いだ政党の支持率が落ちる。民進党はそれを1年つづけて、支持率は最低になり、ついに党が壊滅した。希望の党が、それをいうとは心外だった。彼女はもう少し賢いかと思っていた。民進党議員にひきずられたのだろう。共産党は支持率とは無関係なので、つぶれないが。というわけで、モリカケを騒ぐ毎日と朝日は、左翼政党を破壊するメディアなのだ。サヨ業界の人は、勘違いしていることに早く気づくべきだ。
日本共産党は、2017年秋の衆議院選挙の公約
今日は5枚目。
６、核兵器禁止条約――唯一の戦争被爆国、日本政府は署名せよの審判をくだそう
間違っているのは、被爆した国は核兵器の禁止をしなくてはならない、という日教組の教えだ。核兵器の威力を身をもって体験した。だから、それを使う。それが効果のあるものを自分のものにとりいれる人間らしい考え方だ。
包丁で指先を切った。この包丁はよく切れる。これは便利だと思って使うのが人間だ。核兵器もしかり。こんなに威力があるなら、兵器として所持しておこう。持っていたら何かと役立つ。被爆国だから、核兵器をもつ。これが当たり前の人間だ。
ひどいダメージを受けたから、2度と使わない。それは、おかしい。自分の失敗ではないからだ。共産主義の理論を使って、国つくりに失敗したなら、二度と共産国など目指そうとは思わないだろう。だが、核兵器は違う。日本は核兵器を作ろうとして、失敗して、爆発して、広島を吹き飛ばしたわけではない。日本はそれでただやられただけなのだ。兵器としては効果が高かった。それなら、日本も使ってみようと思うのが、ふつうで健全な思考の持ち主だ。
核爆弾は兵器としてあまりに破壊的と身をもって知った。なら、日本人は使うことも考慮すべきである。日本が核兵器をもつことは認めるべきなのだ。核兵器について、日本は所持、使用する権利は残しておかなくてはならないのだ。それを禁止する必要はない。よって、自らはやられたのに、やり返せないような核兵器の使用の全面禁止をする条約に加入する必要はない。
だが、海外で核兵器を使うなというのは、間違いではない。そんな核爆弾の被害は2度と受けたくない。だから、海外の横暴な国々には、「原爆で大きな被害がこちらは出た。何十万人も死んだ。危険すぎる。過剰に市民が死ぬ。だから、2度と俺達には使うな。」と核兵器所持国に牽制するのは、正しい。
日本がすべき二番目のこととしては、2度と核爆弾を日本に落とされないように、海外に働きかけることだ。よって、海外には、核兵器の使用を禁止させるように働きかけることは悪くはない。海外の国には、核兵器の使用をやめさせるように圧力をかけることは大切である。そういう敵国には、核兵器禁止条約に加入させるよう、圧力をかけるべきなのだ。
よって、日本にその条約に入れ、というのは、日本の弱体化を狙う敵国のすることだ。そんなことを主張する日本共産党は、まるで敵国(中国、北朝鮮)のスパイのようである。核兵器の禁止条約は、核兵器を持てない科学劣等の国が、自分たちには使われないように参画するものだ。弱小国の条約だ。すぐにでも核兵器をもてる、もしくは核兵器をもつべき強国の日本が入るべき条約ではない。
８、原発の再稼働反対。原発ゼロの日本、再生可能エネルギー先進国をめざします
原発ゼロというが、原発がなくなったら、火力しかなくなる。電気料金が高くなる。企業と家計が圧迫される。電気料金が高くなると、あらゆるものが高くなる。国際競争力も落ちる。つまり、市民にいろいろと金銭的な負担をかける。火力にすると、石油、天然ガスを燃やす。二酸化炭素が増える。地球溫暖化になる。原発漏れの環境汚染を心配するか、二酸化炭素増加による温暖化を心配するか。二者択一だ。
再生可能エネルギーは話にならないほど料金が高い。太陽光電池は、かなり高い。他に有望なものもない。原発ゼロでやっていけるとは、火力発電所をどんどん再稼働して、不足を補ったからなんとかなったのである。
原発ゼロにすると、家計と企業を苦しめる。
「――電力会社による再生エネルギー「買い取り拒否」をやめさせます。家庭や市民共同のとりくみに、適正な買い取り価格を保障します。」
これは太陽光発電が高すぎて、電力会社が買い取り拒否をした話だろう。買い取り拒否をやめさせて、電気会社をつぶす気なのだろうか。それとも電気料金を大幅にあげるつもりか？ それは無理だ。太陽光発電の値段が高すぎるから安くするしかない。しかし、太陽光発電の買い取り価格は、法律で簡単に変えられるものではなく、窮余の策として、買い取り拒否にした。他に方法はないのだ。つまり、この公約は、けっして実現しない嘘の公約だ。
これら事情に疎い者達を、いかにも騙すような公約だ。共産党らしい。
「原発の輸出をやめる」
原発を輸出するは東芝。東芝に死ねと共産党は言っているに等しい。東芝の労組を敵に回している。東芝の労組を挑発しているのかもしれない。
原発の輸出をやめるだけではなく、原発を作る海外の国々、例えば、韓国や中国に原発を作るなと苦情を言って、実績を作ってみたらどうか？ 中国にはなから相手にされない共産党がもし言えるなら。
９、女性への差別、格差をなくし、人権をまもり、自由と民主主義を発展させます
日本で女性が進出しないのは、女性は結婚して、家庭に入ることを目標にする女性が日本で多いからだ。慣習というよりも、女性の傾向だ。無理に、女性の比率を決めるのは、機会均等などに反する。
ところで、共産主義は、社会主義という考え方で、民間の自由な活動を禁止して、国が管理することを目指す。それは、個人が自由にする仕事する権利を奪う。独裁の思想だ。そういう共産主義の基本を忘れて、「自由と民主主義を発展させる」とは、人を騙すようなことを言うのだろうか。
共産党は、自由と民主主義を否定してゆきます、だろ。本当のことを言えよ。
日本共産党は、2017年秋の衆議院選挙の公約
今日は5枚目。
「（４）地域経済の再生――大都市と地方、大企業と中小企業の格差を是正します」
格差是正で経済が再生されることはない。地方の経済が活発になるのは、唯一、中央集権をやめることで、東京一極集中を是正することだ。
大企業はだいたい東京になく、地方にその工場がある。トヨタは愛知県、ホンダは東海。大都市に大きな工場が多いのは、大阪のナショナルやシャープなど電機くらいだ。
というわけで大都市と地方の格差をなくすとあり、東京一極集中をやめさせる、という公約があるかと思えばまったくない。共産党は、掛け声だけで何も具体策がない政党だとわかる。
カジノ反対というが、カジノよりも依存症が深刻なパチンコ反対は1つも書かれてなく、チグハグである。パチンコを残したいというのがミエミエである。つまり、ギャンブルに対しては、中途半端にしか考えていない、何もやる気がない、ということだ。
「５、安倍政権による９条改悪に反対し、憲法９条にもとづく平和の外交戦略を確立します」
憲法9条は、武力を放棄したのではなく、単に、アメリカが武力をとりあげた規定だ。日本が強いから、軍事力をもてないように嫌がらせしてやれ、と。そのせいで、日本は防衛力が弱くなり、外国の侵攻にすこぶる弱い国となった。過去に、どの国も直接戦争をしかけてこなかったから良かった。が、もし侵略されていいたら、日本は北海道を失うかもしれなかった。
そんな悪意に満ちた押し付けの「制約」をいつまでも守っていてはいけない。日本の安全が保てない。北朝鮮が攻めて来たら、どうするというのだろうか。平和ボケは、ここまで北朝鮮の横暴がひどくなったら、もう誰も信じない。
「自分の子供が戦争にいくのはいや。」
主婦がよく言う。左翼に騙されたのか？ 日本は徴兵制にしない。志願兵しか戦地にいかない。戦争できる国になっても、子供が望まないなら、戦争に行かない。
また戦争できる国にすることを反対する、というのは今はできない国といっているようなものだ。しかし、現在でも、防衛戦争はできる。現在でも、戦争できる国なのだ。戦争できる国の国民が、戦争できる国に変わることに反対するとは、おかしいのだ。
また、海外に戦争にいかなくても、戦争は日本にやってくる。その時、戦争に巻き込まれたら、子供や本人が戦争で死ぬという最悪の結末を迎える。いつまでも幼児みたいに戦争反対といってはいけない。
戦争は反対しても、侵略は必ずされる。現に、尖閣に中国船はやってきた。反対しても、しなくても、侵略される。反対ということで何も変えられない。大事なことは、侵略された時に何をされるか、考えて、防衛力は強化することだ。それだけをしっかりすると、戦争に子供をまきこまないことにつながる。真の平和を願うならば、まずは防衛力の強化を実行すべきだ。
究極の平和を実現する方法を説明しよう。
敵国が日本に侵攻する前に、撃退すると日本は安全で平和を保てる。アメリカはそのように太平洋上で敵を叩いて、米国本土は安全だった。日本も同様にして、海上、もしくは海外で戦争をして、そこで敵を叩くと、日本まで攻め込まれない。もっとも安全と平和を実現したいなら、この方針でゆきたい。国土侵攻など最悪の結末がこないように、海外で先に敵を壊滅する。それがもっとも平和をもたらす理念だ。積極的に、海外に戦争にゆき、世界の混乱分子(戦争したい気まんまんの共産国など)をつぶす。これが世界平和、つまり日本の安全と平和になる。日本が平和ならそれでよい、という人は、海外で先手を打って、戦争や経済制裁などで、悪なる国をつぶすことを考えるべきである。アメリカがやっているように。
７、米軍の新基地建設を中止し、基地のない平和で豊かな沖縄をつくります
沖縄は、基地があっても、平和で豊かだ。基地がなくなると平和になるというのは嘘だ。が、米軍基地がなくなると、中国の侵攻が強くなるので、米軍が守ってきた沖縄の平和はなくなるだろう。米軍がいなくなった台湾では、現に、中国のミサイルが近くまで飛んできた。米軍の基地をなくすと、中共に侵攻される不安が高まる。平和ではなくなる。
当然、国から補助金はおりないから本来の貧しい地域に戻り、さびれてゆく。それが現実だ。米軍基地をなくすと、侵攻の危機に直面して、さびれた沖縄になる。基地がなくなると、平和で豊かな沖縄になるというのは真っ赤なウソだ。子供だましだ。そんなのにやすやすと騙されてはいけない。日本共産党は米軍を追い出して、実際は、貧しく、台湾のように戦争の不安に満ちた沖縄にしたいと主張している。沖縄の平和と豊かさを消失させる日本共産党の公約は、受け入れられない、と沖縄の土木関係者と土地を米国に貸す地主は強く思うだろう。
日本共産党は、2017年秋の衆議院選挙の公約
今日は4枚目。
ここずっと、経済政策がデタラメな共産党の公約を解説する。奇妙キテレツそのもの。人を騙すようなものが多い。
「（４）地域経済の再生――大都市と地方、大企業と中小企業の格差を是正します」
を論じる。共産党の弱点は、経済政策。実にいい加減だ。
「日本経済の根幹である中小企業を応援します」
共産党のつぶす敵の資本主義とは、民間資本があることで、それは企業をさす。企業は共産主義の敵だ。が、日本共産党は、中小企業が日本経済の要という。大企業が敵で日本経済に不要で、中小はそうではないという。こういうちぐはぐなことを共産党は平気で言うインチキ政党なのだ。
大企業も日本経済の根幹だ。共産党は、企業というものが日本を支えるという認識はもつようだ。つまり、資本主義社会を肯定する。それは現実にマッチする。だが、それなら、共産主義が不要。共産党が敵の中小企業(資本家の代名詞)を支援するとは、ちゃんちゃらおかしい。そもそも、共産主義は企業を破壊するのが目標。そんな共産党が企業を応援する。矛盾もいいところだ。こんな嘘みえみえなことをよくもぬけぬけといえるものだ。共産党の政策では、大企業どころか、中小もつぶしかねない。
「農業を基幹産業に位置付け、地域振興策の柱として振興します」
農業は衰退産業だ。今やジジババの小遣い稼ぎだ。で、基幹産業というのは、日本の主軸の産業。かつては鉄鋼、自動車、今は電機機器など。農業は、けっして基幹産業になれない。経済用語も知らないようだ。
公約は「農産物の価格保障・所得補償を抜本的に強化します。」と、民主党と同じ戸別補償とかわらなく、自民党にも近い。(自民党は農協改革するだけまし)。農家を過保護にあつかうので、農業の再生などかなわない。農業には、外部資本の投入が必要。学校が内部改革でいっこうに変わらなかったのと同じ。農業の内からの改革では、もうどうしようもない。農家にカネをやる(高値で売れるよう保障する、保障もあげる)、というだけのバラマキ公約。共産党は農業をますますダメにする。農家を再生する気が全くない。
「鉄道路線の廃止に歯止めをかけ、住民の足と地方再生の基盤を守ります」
共産党は、ムダな公共事業を廃止しないで、存続させようとする。これが地方の再生を阻害して、国家の疲弊をもたらす。北朝鮮やキューバには、古い廃墟のような工場がいまだ使われており、実にさびれている。古いものをいつまでも残すと、新しいよりよいサービスが導入できなくなる。古い汚いもの--炭鉱跡地、廃線、廃墟工場--はきっぱりと捨て去るべきだ。美観も損ねる。すると国家が蘇る。北海道で廃れた鉄道を維持しても、カネがかかるだけでよいことはない。
今日はここまで。共産党の公約は、アラばかりが目立つ。日本再生などとうていかなわない内容ばかりだ。日本経済が沈没する公約である。
党中央が作る公約は現実離れしており、何かと財源なきバラマキをとなえる。共産主義から解離している。私の周辺の党員は、みな疑問に思っている。それは毎日、ひしひしと伝わってくる。
日本共産党、2017年秋の衆議院選挙の公約
今日は3枚目。
日本共産党の公約で、経済のつづき。
「年金削減をストップし、低年金を底上げして“減らない年金、頼れる年金”を実現します。最低保障年金制度をめざします。」
年金が破綻しないように、政府は苦渋の選択で金額を下げた。が、日本共産党は、そんなことおかまいなしで、目先のことしか考えない。「年金削減ストップ」は老人へのバラマキ公約である。金持ち老人(富裕層の実体)を一方でいじめつつも、彼らに年金をあげるという矛盾。年金制度を破綻させたいかのようだ。実に、財政音痴も甚だしい。破綻しかけの年金を救済すると、今度はギリシア危機のように国が破綻する。何もわかってないようだ。こんな甘言に老人はだまされないように。共産党の公約を政府が実施したら、10年後は年金制度がつぶれ、ストップしているかもよ。これはもう年金破壊の公約でよいだろう。
「国民健康保険料（税）の１人1万円（4人家族で4万円）値下げ、医療費の窓口負担の引き下げをすすめます。後期高齢者医療保険料の値上げをやめ、高齢者差別の制度を廃止します。」
老人の医療費が膨大になった。社会保障費があまりにも巨額になり、財政が破綻しかけ。が、国保はその財源だったが、それを下げると、いったいどこに財源があるのだろうか？ 老人からも徴収するのは、あまりに老人は医療費がかかるから、小さなことですぐに医者にかからないようにするためだ。それで、医療費を抑制して、財政破綻をさける。
だが、それに反対する。いったい誰が医療費を払うというのか？ 他に税金にしてとられるので、結局は同じことだ。こういうのは支払い免除というバラマキである。
本当は、政府もためらっているが、金持ち老人に国保を多額に払わせる制度が必要なのだ。逆である。なお貧困層は医療費は低くてよい。生活保護は医療費はただだから、関係ない。
「特養ホームなど介護施設を増設し、「介護難民」を解消します。～介護報酬を引き上げ、介護・福祉労働者の賃上げと労働条件の改善をはかります。」
これはアベノミクスの公約。自民党の公約と同じ。
このあと、いろいろ続くが、障害者、障害児、生活保護者、失業者などへ国のサービスをよくするという。もしくは、支払いの免除をするという。直接、カネをバラまくものではないが、何かサービスを新たに無料で提供するということだから、政府サービスのバラマキだ。そんな財源はどこにあるのだろう。1つずつ非現実的なものではなく、示してほしいものだ。
「教育の無償化をすすめます」
これは維新が大阪府で実績をあげてきた。自民党も教育の無償化をとなえる。どこも同じだ。実績がない共産党の託す必要はない。
「史上最大規模に膨れ上がった軍事費と無駄な大型開発にメスを入れ、くらしに回します」
巨額を問題にするなら、まずは社会保障費のほうをまずは削減することが大切だ。なぜ、それを言えない？
北朝鮮の脅威がこれほど増しても、能天気な政党だ。北の核ミサイルが東京上空で爆発したら、日本沈没する。そこまで近くでなくても、高高度で爆発しても、電磁パルスで、日本中の電子機器が破壊される。尖閣にあいかわらず中国船はきている。油断すると、中国船はくる。防衛は、強化しないと、日本国がもたない。平和ぼけもよいところだ。
「（３）本物の働き方の改革――８時間働けばふつうにくらせる社会に」
共産党は、労働者の代弁者を自負する。が、その実、大企業、中小をつぶすことだけをめざす。まるで共産党は、資本主義社会を破壊したいかのようなキチガイだ。労働者を露頭に迷わせる政策を掲げる。信用できない政党である。
「８時間働けばふつうにくらせる社会に」
残業なしにすると、給料は減る。会社が回らなくなる。実に、非現実的な目標だ。会社の実態にあわない政策だ。
また、財界・大企業の利益を追求するために、労働者が苦難にあっているというが、実に視野が狭い。産業界が発展すると、国民が大きな恩恵を受ける。
働くのは、製品を手にする人々の喜ぶ顔がみたいからだ。そういう生きがいを感じている人たちの心が、共産党にはわからない。共産党は、労働者が企業の奴隷と決めつける。共産党は、労働者の心情がわかってない。
「ブラック企業、ブラックバイトをなくします」
これは、もはや社会の潮流になった。残業が多い企業は、過労死が出て、問題になる。この面で、共産党に託す人は、危ない橋をわたる。他に相談・期待することをすすめる。
「最低賃金を時給１０００円に引き上げ、さらに１５００円をめざします。」
これは企業が決めることで、もし国がそんなことをしたら、企業は人件費を下げるため、雇う人数を減らすだろう。また人減らしがはじまる。失業者がふえる。韓国で時給を文在寅が無理にあげた。そのため、一部、企業が韓国から海外に流出しはじめた。時給を過度にあげるのは、失業者を増やす悪しき労働政策だ。
ここまでのまとめ
大企業をいじめれば、経済がよくなり、賃金があがるという陳腐な発想を共産党はやめよ。大企業は、企業の中でトップなのだ。他の企業よりも賃金がよく、福利厚生がよいのは当たり前だ。中小は、それに続くのだ。
一般的に、大企業ほど労働環境がよい。そして、中小は、それに準じる。そのもっとも労働環境がよい大企業をつぶすと、より劣悪な中小のみが残ることになる。つまり、大企業をつぶすと、日本全体の労働環境が低下する、という事態を招く。それは、労働者の向上に結びつかない。
大企業が敵だという発想からは、こういう現実はみえてこない。共産党は、資本主義打倒を掲げる限り、労働者を真に幸福にできない。
共産党は、平気で失業者を増やす政策を掲げる。企業をつぶすと、失業者が出る。こんな単純なこともみえていない。企業をつぶすのではなく、発展させることができる政党にしか、労働者の未来はない。過去に、君の働いていた企業が倒産したとしたら、それは企業つぶしに、影と表で暗躍する共産党のたくらみだったのかもしれない。真実を知らなくてはいけない。
大企業を多くもつほど、国は栄え、国民も労働者も豊かになる。それが現実だ。共産党は国が衰退するようなことを基本方針とする。そんな労働者をすさませる共産党に、期待するものは何もない。
日本共産党は、2017年秋の衆議院選挙で、実におまぬけな公約をはずかしげもなく、発表した。どこがどうインチキなのかを明らかにしたい。今日は2枚目。
４、消費税10％増税の中止。格差をただし、くらしを応援する経済政策に
共産の言うことは、正しくはない。10%の消費税は、自民、民主党(現、希望の党、立憲民主党)の合意で決まった。高齢者の増加で、医療費、福祉に金がかかる。それで増税を決めた。増税のすべての元凶は、超高齢化社会。一時的に、増える金がかかる老人たち、ベヒーブーマー世代、全共闘のせいなのだ。
彼らの世話をするために、国民からお金がむしりとられる。老人がぬくぬくとよい暮らしをするために、我々のお金を1割ほどとってゆくのである。我々が彼らを養うために、貧しさに甘んじなくてはならないのだ。老人たちは、貧困老人の悲しみをみせた。それに同情したから、彼らを世話するためには、子供・大人・主婦が貧しさに甘んじようと決意したのだ。正しくは、老人たちが安楽に生きたいと、政治力を駆使して、強引に税から奪うことを考えたのだ。老人さえよければ、庶民が苦しくても、どうでもよい。これが、10%増税の本質だ。つまり、10%増税は老人の医療・福祉などに大半が消えてゆく。すべては老人の豊かな暮らしを守るためだ。
なお、この増税は、全共闘世代という大量のベビーブーマーの医療費をまかなうためにする。ベビーブーマー世代は今70-80才。あと10-20年くらいは、多額の医療費がかかる。が、その後は、彼らがいなくなり、その過大な負担はなくなる。増税は、一時的なものなのだ。高齢者が過剰に増えなくては、増税もしなくてよかった。だが、共産党はおかしなことを言う。増税は、「大企業や富裕層ばかりを応援する」ためだ、と印象づけようとする。まったく違う。増税は、社会保障費の急激な増加に対処するためで、増えすぎた老人が露頭に迷わないようにするためだ。
老人が孤独になって、病気で苦しみつつ、哀れな最期を遂げさせないようにするためだ。テレビで、最近、「老人の貧困特集」がたくさんあったと思う。増税は彼らに幸せになってもらうためになされる。増税は、貧困老人、医療難民老人を救うためなのだ。それに多額の費用がかかる。それが財源不足の理由で、増税の基本だ。
共産党は、こんな初歩的なこともわかってない。公約に、増税の説明として、社会保障費の増加のためにするとは、ほとんど書いてない。共産党は、本当のことを隠す政党だ。ここからは、共産党の経済政策の主張を読み解く
「１％の富裕層・大企業のためでなく、９９％の人々のために――経済民主主義の改革をすすめます」
共産党は相変わらず、大企業叩きに執着する。だが、民進党の時代、超円安で、大企業を叩いて、松下、シャープが傾いて、危うく倒産。大量の労働者が失業するところだった。共産党は、それを再現したいのだろうか？ 大企業をつぶすと失業者がわんさか出る。それを目指すような経済音痴では、日本国民(労働者も庶民も)は幸福になれない。大企業をいじめる経済政策は不況をもたらすばかり。大企業いじめは、日本を貧困にして、庶民を苦しめたいクズ政党のすることである。
またアベノミクスで大企業が儲けて、「格差と貧困はますます拡大しました」とある。これは嘘だ。デフレのため、給料があがらず、中流家庭の所得は落ちた。が、貧困層は生活保護が拡充したため、乞食や浮浪者がいなくなった。このところ、街で浮浪者が公園で寝て、たむろしている地区は、どんどん減った。極貧困層の底上げで、格差は小さくなったというのが真相だ。
アベノミクスの期間に街から、浮浪者が姿を消した。この事実をもってして、格差の拡大が進んだとはいえないだろう。共産党が使う統計はおかしい。
日本共産党は4つの改革をするという。順に見てみよう。
「（１）税金の改革――消費税増税の中止。大企業と大資産家に応分の負担を求め、財源を確保するとともに、格差を是正します。」
赤い政策が出ました。大企業の優遇税制をなくすという。大企業が安い税率なのは、特定の労働者を雇う、より多くの投資するなどを達成したからだ。国のかわりに大企業に社会福祉的なことをさせており、それらを一律に税が低いと考えることはできない。それ自体が、失業対策になっているのもある。このあたりを理解しないで、単純に大企業の税率が低いという共産党は安直だ。
株の税を「20%から30%に引き上げる」という。資本主義を否定する共産党ならではの政策だ。共産党員は、ブルジョワと呼ばれたくないから、けっして株をはじめて、プチ資本家にならないのだろう。
共産党は株投資をするのは、金持ち、社長、資本家だけがすると思い込む。が、それは間違いだ。金持ちだけが、株に手を出すという思い込みは、時代錯誤も甚だしい。中国などは、貧乏人でも一山あてようと株をする。実際、今は金持ちといえないような中流の多くも、株をしている人が多い。NISAなど流行った。庶民が株に走ったのだ。株の税率をあげると、庶民の儲けを奪うことになる。株の税をあげることは、庶民を苦しめるものになるかもしれない。
さらに、所得税と住民税は55%から65%に高くなり、相続税は55%から70%にするという。大きな財産を子孫に引き継ぐ時、何もかも国がとりあげるようだ。社会主義的だ。
「富裕層の資産に対して低率で毎年課税する「富裕税」を創設します。」
いわくつきの富裕税だ。富裕層の資産とあるが、そんなの嘘っぱちだ。これは二重課税の問題もある。今回は、別の観点で批判する。日本の富裕層とは、社長や良家を思い浮かべる人が多いだろう。が、実際は、老人たちだ。銀行の貯金の7-8割は、老人がもつ。子供や働き盛りの中年はそんな大金はけっしてもっていない。例外も少数だ。大金をもつのは、もっぱら老人である。「富裕層から税金をとる」は、金持ち老人から税をまきあげる、といいかえられる。
共産党は、「金持ち老人 (富裕層の正体)」を悪人に仕立て、そこからお金をまきあげる、とはしゃぐ。幼稚だ。『金持ち老人をいじめる共産党』と呼んであげよう。
「（２）予算の改革――社会保障・教育・子育て・若者を優先し、格差と貧困の是正に役立つ予算を増やします」
共産党はここで、さも安倍政権が社会福祉費、教育費を下げたかのように言う。高齢化によって、医療費や年金などはうなぎのぼり。しょうがなく、給付を減らした。共産党はこの一点をとりあげて、アベ政権が、さも社会保障費を下げたかのように言う。
「社会保障削減を中止し、拡充へと転換します」
社会保障費は増えているから、こんなのを信じる人がいたら、よほど無知だ。こういうのを人を騙している、という。人をだます公約を平気で掲げる。いやな政党である。
つづきはまた
選挙前、恒例の日本共産党公約、全批判
都民に絶大な支持の都民ファーストの会。そこの希望の党は東京では勝てる。東京の共産は減るだろう。が、民進党のなれ、希望の党は東京限定。地方で支持されない。立憲民主党はガラクタ揃いで、さえない。これでは、アベ批判は共産党がとりこむ。結果、テロ政党が議席を伸ばすだろう。これは日本が危ない。共産党の勢いを削がなくては。選挙の恒例、共産党の公約のインチキを明らかにする。ネットでは重宝されているはずだ。今回もしっかりやる。
『日本共産党 2017総選挙政策』(日本共産党)
概観
公約は大きく7つ。
共産党は、北朝鮮の脅威が増す中で、改憲に反対。治安のための法案--機密保護、安保、共謀罪にも反対するのは自分たちが捕まりたくないためだろう。代替エネルギーがないのに原発停止をうたう共産党は、電気料金をあげ、庶民と企業の敵みたいだ。「森友・加計」をまだ追求するという。国民はこのくだらない政争にあきあきしていることがわかってないらしい。恥じらいもなくこれを公約に入れたのは共産党くらい。共産党は政治の停滞をすると宣言したにも等しい。実に、妨害勢力だ。
「保育、教育、雇用に関する政策を飛躍的に拡充」とあるが、防衛費をなくして、財源にあてるとか。北朝鮮の核兵器や中国の侵犯船から誰が日本を守るというのか？ 子供でも無理とわかることを言っている。つまり、財源は示せてない。またもや、政策は財源なきバラマキらしい。
「８時間働けば暮らせる働くルール」だと。残業禁止で、給料低下。それを強制する国にしたいという。さぞ、共産党の公約が実現すると、さぞ手取りが減り、アフターファィブが暇になるだろう。「ＬＧＢＴ、女性の差別解消、夫婦別姓や議員男女同数化を実現」とある。議員を男女同数にすることは、能力主義(機会均等)に反する人権違反だ。が、そこは人権を踏みにじるのが得意で、人権を正しく考えたこともない共産党員にはわからないらしい。まずは共産党の男議員を除籍して、女性を抜擢してからものを言えば？
立憲主義に立つといっても、そもそも共産主義は暴力による国家転覆をめざす。それは内乱罪の思想で、憲法違反なのだ。共産党は自らの存在が憲法違反だと早く自覚しては？ 憲法のらち外で活動するアウトサイダー、アングラな政党がよくもまぁ、憲法を守るとうそぶくものだ。
詳しくここにみてゆこう。私の分析は的確なので、共産党が私の批判を応えて、次に公約を改良しないことを望む。
日本共産党の重点政策
１、森友・加計疑惑を徹底究明し、国政の私物化を許しません
森友の核心は、補助金の不正受給にある。それは夫婦のやり口。彼らに首相の昭恵婦人が利用された。昭恵婦人は騙された側で、被害者に近い。加計問題は、四国に獣医学部がほしかった人々の運動だ。たまたまアベ首相の友人だった。それだけのこと。
これらは、政党が国民の生活をほったらかして、半年、1年も国会で議論すべきことではない。国民はあきあきした。が、共産党は公約に記して、まだこの政争を続けるという。ほんと、政争にあけくれるのが共産党だ。実のあることをしてほしいものだ。さすがに、他党はこれを恥ずかしくて公約に書かないだろう。
２、安保法制＝戦争法、特定秘密保護法、共謀罪法を廃止し、立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻します
安保は北朝鮮が暴れる今、強化することに必然性はある。残り2つは、スパイと犯罪組織を捕まえる法律。これに反対する理由がわからない。国家の情報を盗みたいのか？ 組織犯罪をするつもりか？ 盗っ人猛々しい主張だ。
安保は共産独裁国家から自由と民主主義と平和を守るためにある。犯罪に関する残り2法案もそうだ。民主主義と平和主義はこれらでさらに高まった。集団安保は、そもそも米国の押し付け憲法が、国家の自然権-自主防衛等-を一部、認めないかのように読み取れる不可解な内容だったための修正だ。
まとめ 「～を取り戻す」とは。共産党は、アベ標語をこうもこうも堂々とパクれるものだ。共産党はプライドも筋も通す気がないのか。
３、北朝鮮問題の「対話による平和的解決」のイニシアチブを
対話とは、実際は交渉のことだ。対話とは、圧力をかけないで、まずは交渉することを意味する。譲歩に近い。現在やっているのは、圧力をかけてから交渉するという方式だ。いずれ対話(交渉)するのは同じ。圧力をかける方式は、うまくゆく。それは対話(譲歩)なしに、北朝鮮が自滅して、問題が解決する可能性もある。
対話とは、圧力をかけないで、交渉すること。共産国は常に、自分の主張のみを押し付け、自らは譲歩しない。そんな相手の話に合わせるのは、共産国の要求を飲むことである。それは、弱腰かつ、外交の敗北なのだ。実にまずい外交だ。どんどん譲歩して、北の要求を飲む、という結果になる。カーターがそれで北に重水炉をやって失敗した。文在寅も、北朝鮮に何か金をあげて、交渉しようとした。
が、さすがに日米から叱られた。対話は、北朝鮮に支援して、軍事力を強化することにつながる。北朝鮮に圧力かけないで、交渉(対話)しようとは、あの独裁国家をのさばらせようという主張だ。平和的な解決はない。どんどん極東情勢が悪化する。圧力かけて、弱らせて、自滅を待つ。米国がソ連にしたように。すると、北は内部崩壊する。韓国に吸収されて、統一。半島が平和的に解決する。
こんなことは、外交の初心者でもわかる。それがわからない共産党は、頭が低階層らしい。
20年以上の対話で明らかになった。北朝鮮とは対話は無理。経済圧力かけて交渉する。今やっているのはその前半。圧力かけないで、交渉するのが対話。対話と圧力とは、対立するものではない。
今日はここまで。
日本の観光客が大幅に増え、業界が潤ったのは、アベノミクス改革のおかげ--『数年前まで韓国が上回っていたが…外国人が日本を訪れる５つの理由』について
『数年前まで韓国が上回っていたが…外国人が日本を訪れる５つの理由』(中央日報)
観光客は2014年に、日本１３４２万人、韓国１４２０万人と寺社などの観光資源が乏しい韓国が多かった。が、2015年に逆転して、日本１９７４万人、韓国１３２３万人となった。そして、今年は3000万人に迫る勢いだ。この記事によると、2013年には、「ビザ緩和や文化広報などにおいてライバルの韓国に遅れを取っている」。が、安倍首相が観光立国を掲げ、改革をして、大きく日本が出し抜いた。この観光客増加は、アベノミクスの恩恵の1つである。観光業界はおおいにうるおったに違いない。
希望の党の公約に苦言--金融緩和を否定してはいけない。金融緩和=円安は電機労連の命綱だ。ストーカー対策を入れてほしいものだ。1つだけ述べる。『金融緩和』に頼らない、とあった。が、これは経済や支持層を知らない態度だ。アベノミクスの黒田日銀総裁が、金融緩和した。それで円高が終わり、円安になった。製造業は、特にパナソニック、関西の大手などは民進党の超円高で倒産しかけたが、それで息を吹きかえした。
金融緩和は、電機労連にとっては母体企業の死活に関わる要の政策だ。連合などの支援をとりつけたいなら、金融緩和はこれからもします、と断言することを勧める。また金融緩和の最中、株や国債の買い取りなどを日銀は行った。それで、株が上がった。株主への反応もよい。もっと大きなことは、日本の国債がそれで減って、借金の多く減らしたことだ。金融緩和とは、日本政府にとっての打ち出の小槌なのだ。その価値を重視しないのは、経済オンチを宣言したに等しい。金融緩和を停止など公約にすると、連合を敵に回すかもしれない重要なポイントでもある。希望の党は、まだしも未来ある党だから、民進党の失敗を継承してはいけない。
かつて民進党や共産党が好んで使っていたフレーズだ。『安倍政権を打倒する!!』という大言壮語はいい加減にやめてくれ。野党と左翼テレビの皆さんは、これを連呼すること1-2年。できもしなかった。また衆議院選挙でも、繰り返す。野党の公約のつもりだろうが、まったく実現できないなら、もちに描いた絵。言わないほうがまし。
『やれることからこつこつ』と、大阪の漫才師は、そういった意味では現実的で、賢明だった。あまりに非現実的な目標をいつも叫んでいては、単調で、国民のことを考えてないと言われても仕方がない。共産党が、日本を軍事力で転覆して、共産革命を実化します。そんな内乱罪に問われるような綱領は、もうやめたかもしれないが、それと同列のスローガンだ。むなしく響く。安倍首相が降りても、次は自民党だ。政策はかわらない。今回の選挙で大事なのは、政権交代ではない。国民の生活をよくすることだ。
権力欲むきだしのスローガン『安倍政権を打倒』などは政治家達が権力闘争に夢中になっているだけ。国民はしらけてそれをみている。それがわかってないようだ。まるで、なんとかの1つ覚え。それしか言えない候補者は、国民のことなど1つも考えていない。国民を忘れて、政策を議論しないで、安倍政権打倒の政争にあけくれる。それは、公約にしてほしくない。
『立憲民主党』--政治家が憲法を守るのは法律家の仕事。議員の本分ではなく、三権分立という憲法違反だ。枝野氏一派の『立憲民主党』という左翼政党は、メンバーがぱっとしない。辻本清美、長妻昭元、有田芳生など社会主義者で、アメリカでは社会的に抹殺されるような人たちだ。これでは旧社会党や社民党と名乗っても、区別できない。枝野氏は昔、評論家だったが、企業に詳しそうな顔で、そんなに左翼にシンパシーを感じていたようにみえなかった。何が彼を左翼に変えたのだろう。脅されているのだろうか。支持者・支援者の顔をみてモノを言うタイプなのか。
彼らは、憲法が改正されて、日本が軍をもつようになったら、それを党是とするのだろうか？ 尋ねてみたいものだ。そしたら、反憲民主党となるのか？ 憲法に従うとは、法律に従うと同じで、法律尊重政党といったにすぎない。それは法律を定め、法律を管理する側である国会議員の資質が疑われる党名だ。法律を管理する側が、法律に支配されて、その仕事が務まるのだろうか。法律とは規則。規則に従うだけの政党には、経済運営はできない。政治についても憲法に一致しているかどうかしか考えない。それは、裁判所や裁判官、法律家のやるべきことだ。国民を豊かにするべき政治家は、そんな法律家の枠を超えて、さらに大きな視野をもたなくてはならないのだ。
三権分立。政治家は、法律に従う裁判官などとは別個で、独立した精神であらねばならない。政治家が既存の法律に従うと宣言するかのような政党名は、今すぐに破棄すべきである。人間としての理念がない。政治家が、法律(憲法)の完全な従属下にあってはならない。法律(憲法)は、人間の活動を一部規定する規則だ。政治家は、人間全体をみなくてはならない。そんな枠に縛られてはいけない。
憲法は国法であるからして、法律主義という政治家の理念としては問題がある立憲民主党をどうしても打ち立てたいならば、政治家をやめて、法律家にでもなればよい。そもそも、憲法を立てるのは大正時代の自由民権運動の発想。戦前返りも甚だしい。
みんなの党など流れてきた者に乗っ取られた維新の二の舞いにならないよう、希望の党の小池氏が自らの国会議員をきつくしばりあげることを願う。小池氏がにらみを利かせ、元民進党議員たちを何日、彼女の管理下におけるか、そこが私のポイントである。
反対の理由がわかりやすく説明されていた。日本のためではなく、中国のための政策をそれらの選挙で選ばれた議員は推し進めるからだ。
国益を著しく損する。日本の税金が国民を素通りして、中国のために使われるようになる。それは日本にとって非常にまずい。また外国人は、帰化と永住権の2つが選択できる。帰化して、日本人になろうとする者は、日本のために行動するだろう。が、ただ住んでいるだけの者は、日本の国のことは考えない。日本のためになることはあまりしない。第一に自分のもつ外国籍に従う。それら理由で、外国人に参政権をもたせるのはよくない、という。
公約違反だ。民進党と自由党、共産党、社民党。この国会で1年間に、最も国会で時間を使ったのが、『加計・森友学園』の問題だ。確か、これらダメダメ野党は、選挙で政策についての議論をしないで、自民党のスキャンダルをひたすら追求するという公約はしてなかった。彼らは、公約違反だ。目先の政争にすぐに飛びつき、追いかける。国政そっちのけで、そればかりする。政界のクズではないだろうか。しかも、そんな公約してなかったから、スキャンダルの追求に大切な国会の時間--国民のための時間--を大量に使うことは、支持者や国民への裏切りである。
国会議員は年間、一億円くらいもらっている。そんなにもらっていながら、バカでもできるような『森・かけ』だけの議論をする。じつに、お金のムダだ。そんな追求をしても、国民には何も恩恵がない。ただ自分たち野党が支持されたいがための追求だ。自民党が転ぶと、自分たちに票が回ってくる。そんな欲望がみえみえだ。野党は、国政そっちのけで、実に利己的だ。
学校に同級生のあら捜しをして、そればかり話題にする生徒がいる。近所に誰かさんの悪口を日々、言いまわっているストーカーじみた人物がいる。それと同列だ。なんら生産的ではない。どんな国にしてゆこうか。マニュフェストをしっかり作って、その議論をしてもらいたい。その公約の1つに、『私達は国会で2割以上の時間、スキャンダルを追求しません。そして、実のある討論をします。』と1項入れるべきである。
左派をリベラルとは呼ぶべきではない。彼らは社会主義者、正しくはソシアリストである。『旧左翼』という呼び方もある。なぜなら、これら民進党の左派は、自由をそもそも大切にしない、国も守ろうとしない。リベラルは自由を第一の理念に掲げる者の名だ。社会主義者という個人の自由を低くして、国家の計画・統制を優先する者達につけてはいけない。特に、自由をないがしろにする者達(社会主義者)をリベラルとは呼んではいけない。名前が、実態と矛盾している。