民主主義は1,愚衆政治と2,愚衆メディアをもたらす。民主主義がすすむと、大衆が数の力をもち、政治家が大衆におもねる。政治の質をないがしろにして、ただただ評判がよい人気取り政策のみをする。それが愚衆政治。専門家の正しい問題解決よりも、大衆の気分で政策を決めるという反知性政治だ。これは民主主義の弊害の一つだ。
大衆の意見とは、世論のことだ。それを反映するメディアが、愚衆の先導係となる。この時、メディアは自ら大衆のなすがままとなる。愚衆メディアが誕生する。メディアの反知性化が起きる。衆愚メディアは正しい社会テーマを定義することなく、その時々の大衆の関心をのみ映し出し、人気がとれる安易な解決法を、正しいものとする。これはメディアが世論を的確に反映することが条件だ。
メディアが世論を正確に反映しないケースもある。一方的な意見のみを掲載する。国家をつぶすような内容のみを掲載する。政治を混乱させるような策略ばかりを弄する。極論ばかりを記事にするなど、偏ったメディアが現れる。民主主義は、大衆を管理すると、政治をコントロールできる。悪どい国が、他国を自分が都合がよいようにしようとして、よく行う干渉だ。また一部の利益団体が、自らの利益をえるために、メディアを使う時に起きる。
そんなのが強くなると、どうなるか？ そのメディアの予測や意見は、大衆のそれと一致しなくなる。現在、そういうものはフェイクニュースと呼ばれる。例えば、CNN。米国人はトランプ大統領を選んだ。が、大統領選挙の報道ではヒラリー有利と一方的な情報を掲載した。世論をまさしく反映してなかった。彼らは、大衆の意見などテレビニュースでとりあげることはなく、民主党とそのシンパの主張のみを話題にした。
朝日新聞は、戦後から一貫して、世論を反映していない。日本は自民党を支持する大多数の国民世論から成る国だ。が、朝日は反自民という少数派の意見しかとりあげなかった。毎日新聞しかり。一部、マルクス主義かぶりの子供じみた革命思想の幻想を、連日、紙面にした。常に、アヒ新聞は反政府的だ。それは日本国民の心の声とは違った。
テレビ新聞メディアと呼ばれるが、世論は反映しない。一部、少数の極論をデカデカと報道するのみだ。一部、邪な政治勢力は、考えた。声が大きいと、世論、大衆の意見のように人々は錯覚する。それで、政治を乗っ取れる、と。そういう目的の下に、作られたのが朝日新聞や、毎日新聞などの偏向左派の主張である。愚衆だから、どうせ物事の善悪は見極められない、間違いでも繰り返し記事にすると、容易に信じるだろう。そういう愚衆をメディア管理する手法がとられている。
これもまた民主主義の愚衆化の現れの一つである。愚衆の群れが、政治、一部メディアに影響を与える。そこを利用している。
左翼の一部で、日本社会の反知性化は、安倍政治のせいだ、というのがいる。いや、加計、籠池学園問題、スーダン日報問題など、中身がないどうでもよいようなことをいつまでも報道して、大衆が政治に疑いが向くように先導したのが原因だ。チープなニュースを連日、聞かされ、国民はうんざりだ。これはメディアが、自ら愚かになったことで、メディア自身の反知性化である。
健全で賢明な判断を保ちたい人は、こういうのに巻き込まれてはいけない。愚衆の一員になって、反知性の渦の中に入る。そうなりたくないなら、左派メディアからは距離をおくべきである。政治家は正しいことを提案して、実行。それを大衆に説明して、大衆の支持を得ることが肝要である。民主主義で、政治が正しいことをするには、そうするしかない。
必ずしも、政治家はいつまでも愚衆メディアにつきあう必要はない。そういうものは適当にいなすのが肝要である。政治家の会見で、どうでもよい本人のこだわりがある記者がいつまでもしつこく食い下がるが、うまくあしらう。大手メディアといえどもだ。
自衛隊の日報の疑惑は、特別観察の報告で、解明された。稲田大臣は隠蔽の関与なし。事務方が隠蔽を指示した。決着はついた。それ以上、何も出てこない。
それ以上に、当時の会議などの状況がわかったとしても、瑣末なことで、欠局、稲田大臣は認識してないことが、唯一の重要な事実なのだから、それで十分だ。。
そもそも隠蔽という言い方がよくない。機密に関わる自衛隊の資料なのだから、それは微妙な問題を含む。完全公開できる代物ではない。それをすべて公開すると、防御方法もばらされることになり、現地の乱暴な連中に攻撃を受け、自衛隊員の命があぶなくなるかもしれなかった。
機密情報と扱い、一般公開はしないのが、ふつう。そういう秘匿性の高いものを無条件に公開しろ、と迫るほうがどうかしている。隠蔽ではなく、秘匿である。日報は、単に、自衛隊内の現地報告だ。当時は気密性が高いものだった。一般への広報とは違う。そこを勘違いしてはいけない。自衛隊の内部資料であり、険しい地域で活動中であり、公開が原則ではない。非公開が当然だったものだ。そういう機密情報に対して、隠蔽、隠蔽と騒ぎだてるのは、愚かだとそろそろ気づかなくてはいけない。
1/21に加計学園の特区申請を首相が知ったかどうかなんて、どうでもいいじゃない？ メデイアもこんなつまらないことを3日、ずっと1面で報道しているが、どうでもいいんじゃない？ 答弁では、加計学園が特区申請された件を、1/21に知った。それ以前から知っていたとしても、ここ追求しても何も出ない。答弁で混乱していたで、終わった。民進党の支持率、左派メディアの信頼性を落とすための安倍首相のブラフ(ひっかけ)だと知らないの？
民進党の代表は前原氏を推し
メディアあがりは、メディアを使った世論の扇動には長ける。が、政策の中身がない。民進党の中身までなくなった。彼女はさらに、日本の組織にはうまく適合できなかった。それで、組織力がなく、組織ががたがたになった。次は、政策通で、他国にアイデンテティをもたない日本国籍にしたらどうか？
枝野氏と前原氏だが、枝野氏は自らの主張を話すより、他人を責めるのが得意な社会評論家で、村田蓮舫と同類。同じのが続くと、男女が変わっただけで、民進党のイメージがかわらない。ここは、持論がまだしもある前原氏に。彼は反共意識が強い。まさか共産党に殺されかけたので、それで毛嫌いしているわけじゃないだろう。ともかく、共産と距離をおくのは、健全な態度だ。
民進党が共産党一緒になることで、離れかけた労働組合も、戻ってくる可能性もある。私は前から前原氏を推してきた。彼が適任だと思う。彼なら、正体を現す共産党ときっぱりと縁を切ってくれるだろう。彼が民進党を救う。
日本のメディアは、加計、森友学園でどんどんチープに。不倫とか、そんなのテレビを30分かけてワイドショーでやることではない。朝からテレビみるものがなかった。自民党は稲田大臣が辞任。民進党は、村田蓮舫代表が辞任。どうやら、テロ法案成立後の女の戦いは、小池ゆり子都知事の一人勝ちで終わるようだ。
村田蓮舫代表が今、辞めるのはもったいない。残念だ。まだまだ続けられたのに。彼女の敗因は、台湾人や大陸気質をまったく発揮しなかったことだ。中国人は金、カネ、カネしかない。蓮舫もそれしかなかった。政府の財政運営に切り込んでいったら、彼女の得意分野であり、また違った展開になっただろう。私の渾身の提案(蓮舫はカネカネと叫べとブログで提案した。)を無視したり、反対のことをすると、たいていの人は落ち目になる。あえて逆をゆき、落伍への道に進むとは悲しいものだ。
稲田大臣は、心意気はあったが、口がよく回らなかった。弁護士らしく鮮やかな反論の3つや4つして、力を示したら、メディアは追求をし難い人物と思わせ、疑惑が長引くこともなかったのだが、弁論が弱すぎた。もっと鍛えて出直すべきだろう。
これら7月の自民の乱調は加計、森友学園の結果とメディアは連呼したから、そう思っている人が多い。が、違うのだ。これら自民党の「不祥事のようにみえるもの」。それによる支持率低下は、「テロ法案」成立後、国会閉会中に起きたことだ。テロ防止法案成立まで、自民党は順調だった。それ以後、都議選があり、小池新党が登場した。わずか2ヶ月の変調でしかない。
その前の「テロ法案ラウンド」は自民党の圧勝だった。次幕の「都議選バトル--小池ラウンド」で、自民は遠慮したのである。致命的ではない失態をみせて、半年分の左翼どもの鬱憤を晴らさせた。それだけのことだ。左派メディアはえらく勢いづいているが、左派は化けの皮がはがれており、そろそろ自民追求バブルも破綻する。手駒の一つ、籠池氏がまず表舞台から去った。2つ、村田蓮舫氏も辞任した。追求する稲田大臣も辞任した。自民追求ネタは急速にここにきて、失われている。
その国会閉幕後の「小池新党ラウンド」は女の人気とりバトルで、女性政治家の辞任ということで、やっと終息した。籠池氏は補助金詐欺疑惑で逮捕され、こちらもほぼ決着する。前川氏が残っているが、それがどうまとまるかは興味ある。自民は、日報問題の稲田防衛大臣、このハゲェーの豊田議員、交際疑惑の今井議員。そして、二重国籍だった村田蓮舫議員である。外野に、レッズとバトルする議員もいた。女性達が華やかにニュースをにぎわした。やっと終わる。内閣改造で、次のラウンドにうつる。民進党の新代表選もある。何が始まるだろうか。
7/27 ニュース23の星浩氏は番組の終わりに「(支持率回復のために)起死回生の衆議院選挙」などと話したが、実に的外れ。野田先生ではあるまいし、支持率が落ちた時に誰も選挙しない。選挙では、有権者から信任されているのを確認するくらいだ。彼は本当に政治を知らないようだ。視聴者をひっかけようとしたのかな？ 視聴者を騙そうとしたのなら、質が悪い。2流週刊誌並み。
今月の保守雜誌で、最も優れたものは、月刊Will
8月号「朝日こそ言論の暴力だ 藤井厳喜と高山正之」の対談だろう。トランプ氏が、CNNをプロレスで叩きのめす映像を出したり、トランプ氏の家族が、戦闘機でCNNを撃墜している映像出した。彼らは、そんなにメディアを憎んでいるのか、というニュアンスで日本では報道された。が、実は、本当にアメリカでは、CNNはあの時点で、フェイクニュースの証拠が出て、信用を失っていた。トランプ氏は、それを茶化しただけだったのだ。それら事の真相が書かれていた。
藤井氏の話だ。トランプのロシアゲート疑惑は、もうアメリカではまったく問題視されなくなったという。プロジェクト・ベリタス(Project
Veritas)というインターネットの暴露メディアが、CNN本部で幹部3人を隠し撮りした。ロシアゲート事件について、「別に中身がないんだよね…」といった会話が表に出たそうだ。これで、CNNが完全に信用を失った。(92-93の頁の内容がほぼおなじ)
トランプ大統領たちは、CNNが打撃を食らったことを知り、それを茶化した映像を作ったのだった。これら経緯を隠して報道した日本のメディアは、CNNと同じフェイクニュースをこの件で広めた。罪深い。そんな子に育てたつもりはないよ、とお母ちゃんが泣いている。
参考 「ドナルド・トランプNEWS」
官僚の忖度とは政治家の無実の証明
『Ｊ・ビーバーさん、「予期せぬ事態」で世界ツアー中止』(CNN) 2017-07-26
中国が素行不良を理由に、ジャスティン・ビーバーの中国コンサートを中止させた。そもそも、人権と自由がないから、そんな個人の行動まで縛ろうとするのでは？ 規律、規律といっているわりに、中国共産党員の素行の悪さはどうしようもない。最近、賄賂、汚職。金まみれだ。さらに、海外ではどこの国でも破壊活動をして、国政を混乱させて、迷惑な存在になっている。他人に品行不良をいえるのか？
中国人観光客のマナーの悪さも世界的に有名だ。中国は、時々、韓国や日本への海外旅行を人民に中止させる。それも中国人の素行不良で、韓国や日本に迷惑をかけたらいけないからか？ 実際は、地元当局への賄賂が少なかったから、中止したのでは？
『韓経：「１００年企業」京紡、最低賃金引き上げで光州工場を海外移転』(朝鮮日報 7/25) 2017-07-26
最低賃金を16.4%引き上げ、時給は751円になる。それに堪えられなくて、古い繊維メーカーが韓国からベトナムに工場をうつす決定をした。韓国の文在寅大統領の最低賃金ひきあげで、空洞化が始まった。早速、失業者増加。労働者に手厚い政策のはずが、早々に労働者が露頭に迷う結果に。これが進むと、民主党政権の二の舞いで、韓国は大失業時代の到来だ。
自国通貨の異常高以外にも、失業率を高め、国を傾かせるには、最低賃金を異常に引き上げる、という日本共産党が得意な政策もあるようだ。共産党は、日本の産業空洞化という日本破壊を狙っていたのか。納得。
『韓国人１０人に８人「富裕層増税」に賛成』(中央日報 7/25)
資本家は逃げてゆくだろう。日本でも累進課税から逃れるために、高額所得者は外国に住むようになった。ますます資本家や企業経営者たちに厳しくなる韓国。が、累進課税のようなものは消費税の比率を下げられるから、さほど悪くはない。こちらはそんなに失敗しないはず。
司会と芸人と、テレビ局の解説者で、専門番組をつくる。真の専門家が1人もいないから、番組は少し冴えた庶民の座談会程度のものになる。学識とはほど遠いものが出来上がる。昨今、こんな反知性番組が増えた。これがテレビが知的でなくなった原因だ。番組制作上の一時的に流行する手法のせいなのだ。番組が、大学の専門家をいちいち呼ばないという安易さが、番組の知性を貶める。
ニュース23は、最近、専門家をまったくスタジオに入れなくなった。政治面は特に報道部の思い入れだけで作成されたような内容に低下。メインキャスターが左派メディア目線のチープなコメントをする。テレビ局の都合がよいように専門家のコメントまで情報操作して、どんどん、知性(学者のより公正な見解)から遠ざかる。
現実、ニュースキャスターはほとんど無知(専門外)で、知性的でないのだ。そこを勘違いしているテレビ局が、テレビの反知性化をもたらす。記者、ジャーナリストなるものは、報道の専門家であって、政治のプロではない。セミプロのようなものだが、やはりプロの学識よりも劣るのだ。
正しくいうと、ニュースキャスター、非専門家のコメンテーターの氾濫こそがテレビの反知性化の元凶である。報道の自由がある日本で、アベノミクス云々はまったく関係がない。番組につくりに再考を求める。
『ベネズエラ、政府に抗議のバイオリンを奏でた青年が血まみれに 病室でも愛器は手放さなかった』(ハフィントンポスト)
左派メディアが、左翼政権のベネズエラを大批判。民主化デモをチャベス後継が弾圧と騒いでいる。朝日新聞は、かつて南米の雄とチャベスをもちあげていたくせに。チャベス後継のニコラス・マドゥロウも同じく当初支持していたくせに。今は、悪政の見本のような扱い。
チャベスとその一味をかつて支持した責任を朝日はどうとるつもりだろうか？ こういう態度が短期間で真逆になる定見のないメディアを「半フェイクニュース」と呼んでいいのではないか？ 信じるに足らない。
『NHK、在日と反日左翼活動家を出演させてやりたい放題！』(さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」)
今日の保守系ブログがさえていた。7/22 NHK放送の『AIに聞いてみた
どうすんのよ！？ニッポン』。NHKの自作AIが大量のデータを分析。その因果関係を明らかにした。そこから、「40代の一人暮らしが日本を滅ぼす」と結論づけたNHK。
その40代独身の例として、登場させたのはスーパーのパート社員の山田さん 42才。過去にNHKは、「「正社員になりたいのに
非正規雇用10年以上」で同じ人物を「井島亨 38歳」として登場させていた(引用)」。彼は「反安倍の活動家で、山本太郎のことを自身のFBで何度も取り上げて、ツーショット写真まで撮っていた人間だった(引用)」。彼は、『「自由と生存の家
住民自治会会長 井島享」として国会前10万人デモを呼びかけていた。
『これでは「ひとり暮らしの40代が日本を滅ぼす」ではなくて「反日活動をしている40代が日本を滅ぼす」ではないか。(引用)』 と記事はまとめていた。NHKさん。これは頂けない。頭髪が薄く、黒い服にメガネ。あまり冴えない40代独身をわざわざ選んだのはよいとしても、ここまで色がついていたら、使ってはだめだろう。
私はこの番組は、社会問題を専門家ではなく、芸人が語るので、知識が増えるのでもなく、早々にみるのはやめた。NHKの専門的な番組に、一般人と同じようなことを言う者のコメントは、必要がない。司会は基本、社会問題の素人。NHKの解説者もやはり専門家もコメンテーター(専門外の場合)よりかなり劣る。
AIのことを話すなら、やはり専門家や社会学者でないと、つとまらない。素人役は、司会1人で十分だった。彼女が質問したらよいのだ。門外漢が2人もいたら、わからない者どうしのなれあいとなって、会話が世間話程度に落ち込む。こういうのを反知性番組という。
それぞれ役者は頑張っていた。が、専門的な内容の特集で、バラエティの真似事をやるのは、やめてもらいたいものだ。司会は素人なので、さらに非専門家をもう1人入れると、かぶるのだ。こういうのは常識ではなかったのか？ 最近の傾向として、番組つくりをしている人は勘違いをして、専門家でないコメンテーターやテレビ局の解説者を専門家として扱うのが、そもそも間違いである。それは素人見解なのだ。玄人の見地ではない。
それが素人多数という雰囲気を作り上げ、番組の専門性を著しく貶める。こういうのは、囲碁や将棋の解説とは違って、何も正しく説明してくれないようにみえる。高い金をかけて準備しても、説得力がない。これは番組の構成上の問題なのだ。いくら芸人が頑張っても、うまくゆかないのである。
村田蓮舫は二重国籍だったことを昨日、会見で認めた。彼女はしかし、二重国籍という違法状態が長かったことが判明しても国会議員を辞めない。国会議員が法律を破っておいて、それでも法律を定める国会の議員をつづけてよいのか？ そんな非難が渦巻くだろう。まぁ、村田蓮舫は、このくらいならいいんじゃないの？ 最近、私は村田蓮舫さんの価値に気付き、エールを送るという方針に変えた。今回も見逃してあげよう。
根拠は、簡単。民進党の党首として、彼女ほどふさわしい人物はいないからだ。疑惑をものともせず、責任をとらず、二重国籍の意味もわからない。民進党内はがたがた。支持率も低下。党員も減った。それで民進党内から非難が続出しても、メディアから一切、責任論が出てこない。彼女はメディア出身。元同業者と深く結びつき、保護されている。岡田氏ではこうはいかなかったろう。
彼女ほど打たれても打たれても、まったく意に介さないで、彼女流の筋を通す政治家はいない。さすが、北京で中国の統治を見てきただけのことはある。しかも、中国の金に汚い中国の政治家や役人、その汚職の本場、北京大学に通っていたにもかかわらず、彼女にそんな噂一つない。その潔癖さは、真に理念で動く政治家だからではないか。彼女の続投を求める。彼女なら民進党をさらに理想の形に変えてくれるだろう。
国会議員が外国人ではいけないのは、民族自決の原則にもとづく。また民主主義の前提である。民主主義の前提としてその国民が統治するという民族自決の原則がある。人民の人民による人民のための政治だ。外国人の外国人による外国人のための政治であってはならない。民主主義では、他国の支配を受けてはならない。
よつて、民主主義を実地する上で、国会議員は他国人を排除することが求められる。極端な場合、外国人を首相にしてはならない。マッカーサーのようなアメリカ人が天皇になることもあってはならない。日本が隣国などに支配されてはいけないからだ。外国人が統治したら、それは外国による支配である。それを避けるために、議員は外国の傀儡でないことを示し、国籍を明らかにしなくてはならない。国籍開示は、民主氏主義の原則の一つである。そんな制度が法律で必要である。
国籍が明らかになったから、差別が生じるというのはおかしい。外国人だから差別するというに等しいから。日本は外国人を差別する国ではない。彼らは国民の権利を有しないが、それは差別ではない。それは、日本は国民国家だからだ。外国人国家ではないからだ。
民主主義の基本として、日本が日本人によって統治されなくてはいけない。議員になる時には、日本人であることをまずは明らかにすることが必要なのだ。これは選挙の制度の根幹に関わることだ。外国人は選挙権も被選挙権もない。当たり前だ。差別ではい。それを疑うことは、おかしい。差別のためにしているのではない。民族自決のためだ。
人工知能が共産社会の基盤を消す。安価に量産された人工知能があらゆる労働をより安く請け負う。人工知能が労働の価値をとことん低下させる。
人工知能は、共産主義を滅ぼす。なぜなら、共産社会では、労働の価値が、貨幣とみなされ、それによって社会は動く。が、人工知能は、その労働の価値をどん底まで引き下げ、労働価値がほとんどない社会を作り出すからだ。人工知能は労働者を無用にして、共産主義が必要がない社会をもたらす。
共産主義者は考えた。理想の配分を実現するのは、神のように的確に配分することだ。が、唯物論者は神に期待しない。あらゆるニーズを人間から読み取る高度なコンピュータがそれを実現するだろう。
が、共産社会の理想を手助けするはずのコンピューターが皮肉なことに、共産主義の基本である労働を、すべて労働者から奪う。労働者不要の社会の実現しつつある。共産主義にとって、コンピュータは労働の手助けをする道具ではなく、自らの価値を貶める敵なのだ。
コンピューターが労働を奪う結果、人間の労働が極端になくなる。労働価値にもとづく給料という理論が、破綻する。人間の生活費は、労働対価ではなくなる。人権にもとづき、最低限度の生活費として、無条件に支給されることになる。マルクスの労働価値説は、そこではもはやゴミなのだ。もともとそれは、商品価格は市場の相場で決まる、という本来のあり方から逸脱するものではあったが。
人権は、存在する一個の人間の生活を保証するという考えだ。それは、労働者だけに給料が与えられる、という狭い発想ではない。人権では誰もが平等に、必要な生活費を得られるのだ。人権主義よりも、共産主義が劣る理由はここにある。働く人だけがお金を受け取れる。では、働けない人は死ぬしかないのか？ それが共産主義だ。多くの非労働者階級は、そのような理屈で、監獄に収容され、人権が虐待された。
が、人権では、働けない人も保護され、生きてゆける。人権社会は、労働者特権を否定するのである。共産主義は言う。共産社会は平等で、なおかつ、働いた者だけが特別に優遇される。こういう共産主義の矛盾に気づかない愚かな人物は、過去に大勢いた。が、そういう嘘はもはや通じない。
そして、労働対価というマルクスの考えに固執していたら、ロボット社会では、大勢が給料を十分に受け取れなくなる。マルクス主義では、大勢が貧困に陥り、社会は破綻するのだ。つまり、ロボット化社会は、共産主義を打ち破る第二勢力である。共産主義は、ロボット社会によって、2度目の死を迎え、人権主義は生き残るのである。
なぜこうなったか？ コンピュータは、共産主義者の言う労働を代替できるからだ。
コンピューター社会になった今は、人間に求められる才能は創造性だ。共産主義社会の多くが否定した学術や知識、さらには芸術、社会経営なのだ。共産主義が壊した多くの人間の価値そのものをより発揮することが、求められている。
自由主義社会においては、資本家は経営をして、労働者をこき使う。コンピューターのいまだ監督者で有り続けられる。が、共産社会では、ロボットはライバルであり、敵となるのだ。だからこ、共産主義は、労働にしか価値を見いだせないために、ロボットに打ち負かされる。
働かなくても、人工知能・ロボットが生産してくれる。こんなありがたい社会はない。が、共産社会の労働者にとっては想像だにしない地獄となる。なぜなら、自分の仕事が奪われるからだ。労働者の価値を貶めるからだ。人工知能は無限の生産力を持ち、そこでは労働価値が無に等しくなるからだ。労働者は何の対価も得られない。
自由主義も、共産主義を打ち負かした。さらに、21世紀は、新しく登場する人工知能も、労働者だけに価値があるかのように錯覚した共産主義社会を木っ端微塵に、うちくだく。自由の台頭によって、暗黒の共産社会がどんどん消えてゆく。ロボット社会も、労働者が工場で働くことで成立する共産社会をどんどん荒廃へと追い込む。実に、人工知能・ロボットの未来は、希望に満ちている。
昨夜、ニュース23が北朝鮮に対するミサイル訓練は市民を無用に不安すると反対した。小学校と市の訓練が行われていた。日本は日本国憲法があって、軍事に消極的になる。北朝鮮のミサイルを発射する時に壊せない。防衛に徹するしかない。避難訓練をする。日本国憲法を守る故に、ミサイル避難が全面に出ることになった。防衛、市民の避難訓練。実に、専守防衛の現日本国憲法を象徴する光景である。
ミサイルが万が一、失敗して、方向を誤り、日本に激突する可能性もある。全国民はそれを一番、心配している。北陸は、ミサイルの方向が間違って、日本に飛んでくる時に、爆撃される可能性が最も高い地域。住民の不安はいかばかりか。
実際は、避難訓練をやっておくと、少しでもその不安がやわらぐ。つまり、不安を煽っているのではなく、政府は、市民の不安を沈めようとしている。何も防災訓練しなかったら、ミサイルが落ちた時に、どうしてよいかわからない。ただただおろおろする。避難訓練はそんな心配を消してくれる。
東京の人は、特にTBSメディア、そういうミサイル発射実権を連発する北朝鮮に最も近い北陸の人の恐怖がまったく理解できてないようだ。がっかりだった。東京も、北陸に見習って、米軍基地の周辺100kmは、避難訓練をしたほうがよいのではないか。
ネットの産経新聞はタイトルが長い。最初に開かれる1ページの上部に1日の主要記事全部表示しないと、読者は面倒なのだ。下のほうに記事があっても、探せない。あいかわらず読みにくい。誰がこんなに読みにくくしているのか。本当に、ネットの使い方を知らない。
7月11日 共謀罪法施行。おめでとう。これで、犯罪組織はさらに社会の隅においやられるだろう。国は国際組織犯罪防止条約を締結する。
やっと動き出した。集団ストーカーをやつているアカ組織は、政治家を狙い、暗殺もしてきた。まさにテロ組織だ。過去にテロで捕まったこともある。さぁ、この新たな規律を使って、どんどん捕まえよう。赤い犯罪組織の壊滅を目指す。
『組織犯罪防止条約締結…捜査の国際協力を円滑に』(読売新聞)
メディアの政治報道のあまりののろさに、辟易する。加計問題を解決するには、とりあえず、政府は急いで獣医師の必要数の予測を作れ。それで必要かどうか判断できるだろう。気の利いた官僚はいないから困る。次に、あの怪文書の作者を出せ。真意は彼女にしかわからないのだから、それを問い詰める。告発側は情報提供者を秘密にしなくてはならない。だが、それは告発された側、政府の義務ではない。政府の調査で当人が判明したでいい。
ところで告発者は前川氏だったのか？ 他にいるかもはっきりしない。私は怪文書の作成者にきかないとわからないと思うのだ。彼女が告発したのかどうか？ そこも大問題だ。彼女は単に、文書を書いただけで、保管していたのを誰かに、メディアに流されたのかどうかも、大切なことだ。
怪文書は、作成者自身が出てこないのでは、闇が残ったままで、疑惑は晴れない。メディアもそこが一つの焦点と気づけば良い。もうメディアはいつまでもくだらないことに時間を使うな。早く終結させてほしい。
『日欧ＥＰＡ「２０１９年発効」 首脳、大枠合意を宣言』(産経新聞 7/7)
安倍首相は6日、経済連携協定に大枠合意したと発表した。2019年に発行される。EUの自動車関税10%が7年で撤廃。ワインの関税はなくす。日本は豚肉とパスタの税率を下げる。EUは緑茶と日本酒の関税をなくす。自由貿易圏が拡大する。おおいに結構。消費者にとってよいニュースだ。また、自動車業界にも朗報だ。この世界の変化に脅威を感じるのは韓国で、輸出はますます不利になるから、現地生産を増やさなくてはいけないという論調が強まった。安倍首相は仕事している。
共産党が伸びる理由。もうすぐつぶれるから。民進党はかなり長く残り、自民党の脅威となる。旧社会党のように左派で、共産国の代理人となって国会で暴れると、政界がかき回される。それで民進党は集中的に、減らされる。
共産党は、一時的に伸びて、大きくなっても、先がない。隠された犯罪が暴露されたら、それまで。党は破防法の適用を受ける瀬戸際まで追い詰められる。議員などは1人も居座れない。今、伸びても、共産自体に影響力がないから、問題がない。
共産党がつぶれたら、選挙で保守政党で山分けする。いずれ共産議席の半分以上は保守政党のものになる。そういう判断で、民進党の議席を共産党に変えて、共産が伸びるようにしているグループがある。豚を太らせて、あとで食べる、という作戦だ。
都民ファーストは、代表が野田数氏など、大阪維新と同じく保守系。中身は数割の議員が左派よりだが、そういう漂浪する議員は乗っ取りさえされなければ、主力とはならない。党で投票を決めると、左派議員でも保守政党の一票になり、役立つ。
都民ファーストの会はそれで、東京の新たな保守政党として、育成する。大阪で行ったように。それを自民のサブに据える。こちらが今後の政界のメインとなるようにしている。2017年はこのような流れで政党が再編される。だれがこんなテロ政党を助長させる計画を作ったのかは知らないが、それは愚か者である。
『安倍晋三首相「深く反省」「初心に立ち返って全力」 自民党臨時役員会で下村博文都連会長が会長辞任を正式表明』(産経新聞 7/3)
都議選で、自民大敗、都民ファスートの会が躍進。案の定というか自民は大敗した。私はがっくりきている。東京の人は信念がないのか？ 左派メディアに流されやすいのは悲しいことで、メディアの嘘を見抜けないのは、東京にいて、どうなのかと思う。安倍首相の選挙不敗神話が崩れたのが印象的だった。そこは予想できなかった。東京地震の足音が聞こえるような選挙結果だった。
明日の都議選は、都民ファーストの会が一定数をとったら、御の字。このところ行われているのは、大都市に地方政党を作るということだ。大事なのは、それは保守政党であり、元自民党員が代表を務めることだ。大阪は維新の会が押さえた。名古屋は、何かよくわからない名古屋市長がとっている。東京は、都民ファーストになるだろう。
なぜ、地域都市政党が誕生するのか？私はそこがよくわかってない。自民が1/3くらいをとる。残り1/3を地域の保守政党がおさえる。残りは左派と宗教で分け合う。こんな構図となる。地域の保守化の流れがある。自民の他に、民主、社民、共産など左派政党になると日本が傾く。地方都市なら、その影響は小さい。が、大都市を左派が支配すると、よくない。それで自民にかわる新しい地域政党が必要だ。それが、維新であり、名古屋の河村市長のグループであり、小池百合子党だ。
今回の都議選は、都の政党バランスを大きく変えるものだ。自民と都民ファスートが一定数をとると、それで私はよしとみる。自民の逆風があるが、どうなんだろうと思う。イメージ操作ばかりだ。