論考 2017年 5月

 

 

左翼の外国版が勢いをもつ時代に入った 2017-05-31

 

今日から、国際左翼の末端が巻き返す時代に入った。世界的な潮流は、様々な出来事からつかむことができる。
 
『人魚姫の像に赤いスプレー、反捕鯨訴える活動家らが実行? デンマーク』(AFP=時事 5/30) 反捕鯨団体の仕業とみられているが、はた迷惑な話だ。
 
 『国連委の「慰安婦」日韓合意見直し勧告 「最終的かつ不可逆的解決」どうなる?「国連はけしからん!」』(産経新聞 5/31)

「デービッド・ケイ氏、ケナタッチ氏、拷問禁止委員会と、「国連」の名を冠した人物、組織の日本批判が続出している。いずれも偏った意見を過度に反映した公平性を欠くもの」 こちらは、左翼に侵食された国連の末端のアカい活動が今注目を浴びる。こういう職員でない人間は、国連に相手にされていない。迷惑で、変な連中と思われている。このあたりは国連の元職員が正直に告白すべきだ。

 どちらも国際的なアカが、活動する件がニュースとなった。こういう思想的な部類が、調整される時期に入ったようだ。今後しばらく、左翼の小さな悪しき活動が話題になり、それがしだいに大きくになると推測する。

 右傾ブームは籠池氏が左翼に転じてから小さくなった。これも象徴的で、今後は退廃的なミニ左翼が今しばらく注目を集めるだろう。

 

 

森友・加計学園のからくり 2017-05-30

 

   テロ法案が世論の関心トップにならない。これこそが、テロ法案成立の重要な仕掛けだろう。森友・加計学園問題に左翼メディアが群がる。まったく大過ない案件に。関与していたら責任をとると総理自らが、アメをまいて、左翼を集めた。ますます左派メディアと民進と共産などが食いついた。彼らはテロ法案への審議拒否を繰り返し、これら学園問題のみを語り、テロ法案の議論もなされない。これではテロ法案への関心も高まらない。

 左翼はこの両問題に吸い付く。結果、テロ法案への関心は小さくなった。日本のメディアが正しく、テロ法案を訴えるなら、支持者が増えた。が、左派メディアは犯罪組織との関係をもつのか、テロ法案を恐れ、見当違いの反対ばかりを四六時中訴える。学園問題がそこに割って入り、それら印象操作が浸透しない。

 じつは、森友、加計学園問題様々と笑っているのは、その追求がなされるほどに、支持率が落ちなくなる自民のほうである。このまま成立が確実だろう。

 

 

 小池ファーストの会は都議選後も活発 2017-05-30

 

 あれは維新と同じで、地方都市で自民を残しつつ、民主や共産議員を奪うための保守政党の切り札だ。つまり、民主党や共産の代替政党である。それらの支持を取り込み、、保守化するために、存在する。

基本、自民党が一強支配しないようなサブの役回りだ。いつまでも政府批判もどきをして、人気が落ちないようにされる。次の都議会選挙では、躍進が望まれる。それが、保守側の目論見だ。この会は大切に育てられている。そう簡単には、失速しない。

 

 

『安倍首相の手にかかると国連も使いよう。国連総長、日韓合意に賛意 テロ準備罪批判「総意でない」 首相と会談』(産経新聞)について 2017-05-28

 

 安倍総理が国連の正しい使い方をまざまざ見せつけてくれた。

『国連総長、日韓合意に賛意 テロ準備罪批判「総意でない」 首相と会談』(産経新聞 5/28)

「グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。」

 左翼は涙目。国連の正式な職員でもないくせに、報道で国連の代表みたいな扱いを受けた怪しいケナタッチ氏とグテレス事務総長とは格が違う。左翼が宣伝に利用できるのは国連の中に巣食う左翼界隈の連中。そこが悲しくも哀れ。国連本部のお偉方の公式発言ですぐさま否定され、ひっくり返る。

 グテレス氏はまた慰安婦についての日韓合意について、『「賛意」と「歓迎」を表明した。』 左派で警戒すべきグテレス氏も国際政治では妥当なことを言うらしい。まったく使いみちがない人物ではなかった。

 

 

 テロ処罰法は、犯罪を考え(計画)ただけでは捕まるはデマ。準備して、はじめて捕まる。2017-05-25

 

 左翼は、共謀罪の反対する理由として、間違ったことをあげる。 『共謀罪は、実行する前に、犯罪を考えただけで取り締まる。 』と嘘をつく。それを信じるのは詐欺にひっかかった主婦のようだ。正しくは、考えた(犯罪を計画した)だけでは捕まらず、準備をした時に捕まる。

例えば、火炎瓶をデモ闘争用に大量に作って、家の中に保管していたら、アウトだ。「火炎瓶を作ろう」と考えただけでは、そんな危険人物も、捕まらない。が、現在の法律では、単独犯は捕まりにくい。デモは集団活動でそこで火炎瓶を投げるのは組織犯罪になるが。

 テロ犯罪には構成要件がある。
「改正案は、過去3回廃案となった共謀罪と異なり、テロ組織や麻薬密売組織など「重大な犯罪」の実行を目的とした「組織的犯罪集団」に適用対象を限定した。具体的な計画(合意)に加え、資金調達や犯行現場の下見などを実行するための「準備行為」も要件とした。」(組織犯罪処罰法改正案が審議入り 産経新聞4/6より)

 捕まえるには、1, メンバー達が合意した具体的な計画と2, 「準備行為」が要件となる。計画しただけでは捕まらない。つまり、犯罪を考え、人に吹聴しただけでは、反政府活動家と認定されても、こんな迷惑であっても、それだけでは捕まえられない。

 ネトサヨの中には、こういう基礎的なことも理解してないで、朝日や毎日の嘘を信じて「犯罪を考えただけで捕まる」と勘違いしまま、不安がるのがいて、悲しい。

 よく考えると、普段から犯罪組織を監視するのは戦後から行われている。新たに、監視されるわけではない。監視されるというが、市民が新たにそうなると怯えるのは、歴史を知らなすぎる。

 公安調査庁が監視するのは過去にテロ行為を行い、いまだその闘争をやめない団体、中核派、革マル派、日本共産党などである。なぜか、新聞で、監視対象が日本共産党になるとはっきり言わないのが、残念だ。

 日本共産党がテロ組織というのは日本国が認定したものだ。誰が言っても正しく、当然、名誉毀損にもならないし、非難されることもない。もっと大勢が言うべきものだ。

 これらテロ組織が、犯罪を計画した兆しがみえた時、警察はさらなる監視に入る。そして、犯罪組織がターゲットを襲撃する準備を始める。具体的には、殺人電波を浴びせるのではなく、室内に侵入して毒を飲ませようと、毒を入手した時だ。それを警察が確認したら、警察が**党員を逮捕、**党支部を捜索する、という流れになるだろう。

 思想で取り締まるものとは大きく異なる。具体的に、「ガソリンを購入した」とか、「爆弾の材料を入手した」。爆弾製造になるが、それら犯行の道具を製造するために、材料を購入する。それを警察が捜査で確認すると、それら準備行為は非合法となる。そして、警察は、犯罪組織を摘発して、犯行を準備段階で中止させる。

 このようにして、警察は爆弾が炸裂する前に、テロを未然に防ぐ。このように、犯罪計画を考えただけでは捕まえずに、準備行為に動いたら、逮捕するというのが、今回の法律の主旨である。

 欧米でも、テロを実行しようとして捕まるのは、たいてい「銃器収集者だ。」。日本では、銃は持つだけで逮捕されるが、今回のテロ法では「ガソリンと瓶」や「ピッキング工具」など持っているだけでは罪にならないものを実行するために家の中に揃えた犯罪組織の輩達だ。

 

 実際に、日本でもそのように明らかな「犯行の道具」を所持するのが、最初に捕まるだろう。あれはこれまでのように、犯行が行われるまで逮捕できなかったのが、これからは、計画と準備行動(犯行の道具を用意すること)で、明らかにテロの犯行手前で、危険なのを逮捕するのが、テロ処罰法である。

テロ防止法はまっとうな市民が恐れる法律ではない。おわかり頂けたであろうか。

 

 

 祝 組織犯罪処罰法の衆議院通過 2017-05-24

 

 やっと10-20年越しで通った。今度は参議院での採決を目指そう。頑張れ、自民と維新。

『組織犯罪処罰法改正案が衆院通過 自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決』(産経新聞 5/23)

 

 

 商売の利権と過度な人権が自由をなくす 2017-05-22

 

 最近、思うことは、商売上の過度な特権(特許、独占権)が、人権を狭めていることだ。キウイなど誰が作ってもよさそうなものを、NZが一部の苗による販売を禁止する。苺も同じ。人類の利益を考えるなら、どこで誰が作ってもよいはずだ。が、その種は一部の開発者しか使えないなど。

 特許などは、開発者への優遇であり、そんなに制限してよいものではない。また、肖像権というのもおかしなもので、観光地で写真をとって、気軽に発表してよいはずだ。が、たまたまうつり写り込んだだけで、掲載禁止とか、人権侵害とか騒ぎ、お金をとる。これはおかしいのだ。

 また国有地とか、私有地とかは、土地を独占して他人に使わせないなどする。これも一定範囲は必要だが、過度になると、北朝鮮のようにどこもが国有地で立入禁止となり、どこにも行けなくなる。共産というのはつまり、国有地だ。

 著作物の引用も同じだ。音楽の使用も、あまり厳密にやらないほうがよい。窮屈になる。自然のものは本来、誰がとってもよい。が、数人の権利者だけが使用でき、今では誰もが使えなくなっている。不便な時代である。この手の『規制』も緩和しなくてはいけない。そうでないと、自由がどんどん失われる。

 要は、開発者の利権だ。公的に、別個保障したらよいのだ。いちいち、利用者から金品を巻き上げる方式ではなくて。この中で、特に特許というのが最も社会の発展を制限させる。特許制度は、速やかに代替のものにして、技術の利用はフリーにしなくてはいけない。

 いかがか?

 

 

 祝 組織犯罪処罰法が衆議院の法務委員会で可決 2017-05-20

 

 30時間の審議を終えてようやく通過。ここまで10年以上かかっている。これから、衆議院を通過、参議院の審議入り、参議院通過と、成立させたいものだ。

 国民にマイナスイメージは周知されたが、正しい意義はよく説明されてないと思う。そういうのを今後は、国民に理解扠せなくてはいけない。これは犯罪組織を壊滅に追い込むには不可欠のよい法案である。

 

 

 『<自殺死亡率>日本はワースト6位 先進国の最悪レベル』(毎日新聞 5/19) 2017-05-19

 

  日本人ほど犯罪率が低く、平和で幸福な社会でそんなに高いのはおかしい。景気もよくなっており、就職率も高い(『大卒就職率、過去最高97.6%=高卒も26年ぶり水準』(時事通信 5/19))。社会保障もだんだんとよくなってきた。

 これは原因を別に求めるしかない。何かが組織的に自殺を引き起こすよう画策している。それを疑うのがよい。理由は、私の友人たちの自殺があまりに多く、不可解だからだ。誰かが自殺誘導しているとしか思えない。電波犯罪の組織がやっているのだが。彼らは公安監視下の共産系団体である。彼らのせいで、日本の自殺率は異様に高くなった。彼らを壊滅しない限り、いくら貧困率を下げても、自殺率は下がらないだろう。

 

 

 安倍首相は朝日の怪文書で追求され、トランプ大統領も似たようなのに問い詰められる 2017-05-18

 

 日本で安倍首相が朝日新聞のネタで追求される。文部省の怪文書で。トランプ大統領も、似たムジナに、ロシアへの秘密漏洩で問い詰められる。大統領は戦略的に機密を活用することができる。末端が秘密をうっかり話したということではない。たいしたことではない。日米で同時現象。どちらも政権に響かないはずだが、ドルは下がる。米国のアナリストや証券マンはすぐに騙される。

 

 

『「一帯一路」と「ダイヤモンド」』中央日報コラムについての感想 2017-05-15

 

 『「一帯一路」と「ダイヤモンド」』(中央日報コラム5/15)
 中国の構想は、中国とヨーロッパを陸と海上でつなぐ。経済圏の強化が目的だが、中国の使える軍港を増やし、その地域での軍事敵な影響力を増すことも関心の一つ。
スリランカ、ミャンマー、パキスタン、アデン湾と「鄭和の大遠征」の範囲を支配下に置くこと狙う。
 これに反発するのが、インドと日本と北朝鮮。インドは、会議に出席しなかった。日本は、「安倍首相は日本と米国−豪州−インドの4カ国を結ぶ「安保ダイヤモンド戦略」で対抗している。」(引用)。
 派閥の若手が次々失脚して、下降気味の二階氏の出席は、中国への軽い牽制だったようだ。北朝鮮は高高度ミサイルを発射して、一帯一路会議を汚した。

 

 

 文在寅--彼が共産主義と批判した者を弾圧、彼はトランプの真似事で雇用を増やすそぶり、国定教科書を廃止して、左傾教科書を残す 2017-05-13

 

 韓国大統領のなりゆきを監視している。面白いね。左翼大統領で、急速に政治が悪化する。

『文大統領、国定歴史教科書を廃止 「あなたのための行進曲」斉唱を指示』(中央日報 5/12)

 

 元大統領の 朴うねの功績、赤化した韓国内の教育を是正する大事なプラン--国定歴史教科書--を、文在寅は真っ先に廃止した。引き続き左傾化した韓国若者が育成される。
 「これの廃止で、これ以上歴史教育が政治的な論理に基いて利用されてはいけないという大統領の確固たる意志を見せた」(引用)
 国定教科書は、従北派教育団体の思惑で、教科書が悪用されることを防ぐ切り札だった。が、そんなかつての偏向教育に文は戻す。彼は愚かだ。日本の唯物史観はしだいに消える。が、韓国は、主体史観に再び染まる。再教育が面倒になった。残念である。

 

 『文大統領が仁川空港を訪問、鶴の一声で非正規1万人を正規雇用に』(朝鮮日報 5/13)

 

  文在寅は仁川国際空港を訪れると、そこの社長は『今年末までに1万人の関連会社従業員全員を正規雇用に切り替えたい』と調子よく従った。韓国人は権力にすぐに従うのか、それともこの社長は文支持派か、この社長は大統領に罷免されるのを恐れているのか。できもしないことを口約束したのでは?

 

 文は雇用を増やすそぶりで、トランプ大統領を真似る。アベノミクスは奇跡的に超円高を是正して、空洞化を止め、雇用を回復した。文にそれほどの手腕はない。彼のパフォーマンスは最初だけでは? 何日もつのやら。実際に、雇用者が増えるのは、景気がよくならないと無理。彼は経済政策がないから、それは達成できない。

 

『2015年9月「文在寅は共産主義者」発言、韓国検察が突然の捜査』(朝鮮日報5/13)
放送文化振興会のコ・ヨンジュ理事長は「文在寅(ムン・ジェイン)は共産主義者だ」と発言し、文大統領から告訴されていた。その捜査が突然、始まった。韓国は早速、大統領への批判を封じて、言論弾圧のよう。

 

 

『ロシア疑惑のFBI捜査、長官解任でどうなる』(ロイター 5/10) 2017-05-12

 


 FBIのコミー長官は、ヒラリーの私用メールを調査しなかったり、大統領選挙間近になると捜査したり、ちぐはぐな男で、かなり政治的に動いた。今度は、ロシアの米大統領選挙への介入を捜査していた。彼は、あまりに政党の思惑に従い、職務に忠実でなく、FBI長官としては警察の信頼を損ない、不適格だった。日本からこのくらいみてとれた。民主党は彼を重宝したようだが、彼は信用がなく、変えるべきだったのだ。この件ではトランプ氏は、部下をしっかりみている。

 

 

 強行採決ではなく、野党ご都合欠席採決 2017-05-11

 

『「共謀罪」法案、18日に衆院採決へ 与党、強行の構え』(朝日新聞 5/11)
 審議拒否の野党のせいで、遅れに遅れた。日程がわかったらしい。強行かどうかはどうでもよいことだ。何をしても、野党は反対してボイコットする。野党が自らの意志で審議をさぼるときに採決すると、『強行』という名がつくだけのこと。強行というよりも、野党さぼり採決、もしくは民進党欠席採決である。

 

 野党ご都合欠席採決とよぼう。大事な採決の時に、病気でもないのに休む。悪いのは審議もしない上に、多数決の時に欠席する野党である。国会の停滞が著しい。欠席を正当化させないために、国会のルールを法律で作るべきである。この法案は、国会をさぼる民進党員が何十人いても、成立させなくてはいけない法律だ。やっと採決だ。今国会会期中に成立できたら、安倍首相は立派。

 

 

 文在寅、韓国新大統領は元弁護士、他人の顔色を見て動く輩だ 2017-05-11

 

  彼は弁護士。弁護士というと、オバマ。自らの政策は最初の頃だけ。あとは、周囲の顔色を伺い、何も自分で決断できずに過ごした。文在寅も、同じような経緯をたどるだろう。彼は公約を1-2年かけて実施する。そうやって、社会主義的に雇用を増やす。従北、反日政策を開始する。当然、景気はよくならない。で、それ以後は新しい目標は特に目立つものは作らない。

 弁護士は依頼があって、はじめて動くもの。彼もまた自主性がなく、誰か命令者がバックにいて、その意向に従うしかないはずだ。つまり、彼はそうそうに操り人形と化す。日本としては、彼に影響を与えるには、背後の人脈を探ることになる。彼は意見などたいしたものはないだから。何かを強行に主張する者がそこにいたら、それが政権のキーマンとなる。

 彼は北朝鮮の代理人ではある。結局は、北の手先になるのではないか。だが、その間にいて、指揮する者がいるはずだ。それを見極めて、日本は対応しなくてはならない。

 

 

 経済政策なき文在寅 韓国は民主党政権のようにこれから5年、真っ逆さまに 2017-05-10

 

 韓国新大統領は文在寅
 革新左派の文在寅。経済政策はほとんどない。労働者をほぼ強制的に企業に雇わせて、公務員を80万人増やす。これらは労働者を国が雇う社会主義的な政策である。本当に、数兆円の人件費をかけて、公務員を増やせるのかも疑問だ。

 これは経済政策ではない。福祉政策である。福祉とはお金を保護すべき人間の保障に回す社会の負担のこと。民間の雇用増は企業の負担をあげ、苦しめる。人件費を増やして、企業がもつのだろうか。そんなのを乱発するほどに、企業は重い税(過度に人員を雇うほどの体力は企業にない)を背負わされる。そういう政策では野宿する人が減っても、韓国経済は活性化しない。

 経済政策が、回復の決め手。それがない政党は、民主党と同じで、国は傾くばかりだ。文は、韓国に「労働者の天国」を作るつもりだろうが、企業を苦しめるため、不況をもたらし、その高い失業率は下がらない。ヘル韓国、就職地獄を消すことはできないだろう。

 日本では初歩的な議論だ。韓国では、政策を国民が判断できないのだろうか。韓国は扇動に弱いのは、確かだった。これから5年、韓国は落ち目となる。いくら中国経済がこの夏から回復するといっても、無理だ。韓国は少数与党では、国会が停滞したままで、改革も限られる。どうしようもない。

 日本が民主党政権でいかに、国が解体されかけたか。思い起こそう。それと同じような空洞化などの危機が韓国に生じる。

 北朝鮮に太陽政策をしても、核とミサイル開発を最優先事項にする金正恩委員長を止めることはできない。わかりきったことが、なぜかわからない韓国国民だった。韓国はその繁栄の終わりのはじまり。

『韓国大統領に文在寅氏 少数与党や雇用対策など多難』(産経新聞 5/10)

 

 

 文在寅の公約は、民主党のようなバラマキと財源なき雇用増 2017-05-09

 

 韓国大統領選挙
 当選しそうな文在寅を研究する。彼が大統領になると、不幸な結果になることは目にみえている。反日は北と中共の影響で、扇動に弱いのは難。左派の彼がなると、経済音痴で、韓国をさらに経済的に苦しめるだろう。私は韓国の内情にさほど詳しくない。ややずれているところもあるだろう。気になるポイントを記す。

 文在寅が若者の支持を集めるというが、どうしてか?

 『公約 文在寅 共に民主党・前代表』(民団より)

 1 雇用を保障する大韓民国
 彼の公約をみると、「公務員81万人増」とある。これは1人300-500万円かかる。80万人計算で、単純に3-4兆円かかる。こんな増額予算を組めないだろう。
 「労働時間短縮」とある。給料を安くするようだ。「非正規と正規の賃金格差を解消する」のは、民間への過剰な介入で無理だろう。「最低賃金を2020年までに1万ウォンにあげる」ことは共産党が言いそうな実現不能の絵空事だ。雇用保障は民間の活力を高めて実現するのが、自由主義国の経済政策だ。が、彼には経済政策がないから、うまくゆくとは思えない。この政策で雇用は保障されない。

 2 国民が主人の大韓民国
 "主人"、つまり"主"というのが韓国らしい。こういうのは左翼が好きな意味がない標語。韓国政治では、主人は大統領しかなく、他は権力も小さい。しかも左派大統領にとっての主人は金一族の金正恩ではないのか? 国民が主人というのは嘘である。

 3 公正で正義の大韓民国
 彼が公約は「パク・ウネの不正蓄財の没収」、「財閥の継承阻止」、「財閥の集中阻止」(解体の弱いもの)。金ばっかりだ。金を権力者からとりあげる正義。これは資本家から何もかも奪うことが正義という共産主義的発想。この手はおうおうにして大企業をつぶし、経済を傾かせる。しかも法の正義はないがしろにする。感情論に走るから、公正でもない。

 4 強い安保で頑丈な大韓民国
 これはおそらく嘘だろう。「韓米同盟の強化」とあるが、彼はアメリカのほうを見ない。彼の頭には、北や中国との連携しかない。韓国型ミサイル防御システム構築とあるが、THAADをやめたいだけ。韓国製の武器は使い物にならないから、ミサイル防衛はする気がないと宣言したも同然。弱い安保に、ミサイル防衛網も弱体化する。北の脅威が日々増す。それに対抗して、韓国は国防を高めなくてはいけない時期に、彼はその備えをするつもりがなく、かなり無責任だ。国防放棄の大統領になりそうだ。
 
 5 青年の夢を守る大韓民国
 「2020年まで今後3年間一時的に青年雇用義務割当制適用」。若者に支持される理由はこれか。企業を法律で縛り、若者を雇用させる。企業の負担を減らすために『青年求職推進手当導入』する、という。日本に障害者を企業が雇用する法律はある。それと似た法規制だ。失業した多くの若者は、これをあてにする。なるほど。よく練られている。小沢ばりの公約だ。
「シェアハウス型月30万ウォン以下の青年賃貸住宅5万戸供給」。こういうのも、実家から独立したい若者には、輝いてみえる。目先の人参である。経済政策は彼が語ると、福祉政策にみえてくる。

 6 男女平等の大韓民国
 男尊女卑の強い韓国。女性支持を獲得するための政策だ。「非正規の女性差別禁止」、「公務員の女性管理職を増やす」、とある。公務員はともかく、民間はあまり統制できないものだ。

 7 年配者が幸福な9988大韓民国
 老人受けを狙い、「基礎年金30万ウォン支給」、「老人職場及び手当 2倍に引き上げ」と。彼は調子に乗って、ついに嘘800を並べた。左派政治家特有の不可能なバラマキ政策だ。年金を維持する、増やすには多額の財源がいる。これらを真に受ける老人はなく、老人は文を支持しない。ついに、馬脚を表した。

 やっと文在寅の正体がみえてきた。若者が熱狂的に支持するのは、80万人の公務員、若者の雇用約束、若者用の賃貸住宅の供与があるからだ。左派政治家特有の財源なきバラマキで、若者はころっと騙された。

 彼はひどいことに、開城工業団地と金剛山観光の再開を唱える。北朝鮮にお金を与え、韓国に失望しかもたらさなかったこれら北を喜ばす行為は、もううんざりではなかったのか?

 どこかで見た光景だ。民主党が政権をとる時に、農家へのバラマキを公約にした。民主党政権は6000億円ほど、老人農家に補助金で与えた。高齢者農家は、100万円前後のこづかいをもらった。自民党支持層の農村が民主党に寝返り、それで政権をとることができた。似ている。

 内容はバラマキで実現しない政策ばかり。肝心の経済政策がないから、韓国は浮上できない。…としても、韓国人の心はよくとらえている。左翼政治家の才能ではここまでうまくまとめられない。誰か保守系の選挙屋が入れ知恵したのだろう。

韓国では『財源なき公約』で有権者をまだ騙せるようだ。

 彼では日韓の良好な関係は期待できない。韓国の企業をこの共産系大統領が弱体化させることは、必定。サムスンの牙城が崩れ、日本の電気会社も復権の可能性が出て来る。かつての民主党政権になった日本のように、これからの韓国は悪いことばかりになるだろう。

 

 

 右派の時代が過ぎた---フランス大統領選挙  2017-05-08

 

 若手のマクロンは頭が切れるようだ。彼だろう。ルペンは鈍く、支持率も低い。右政党がこの時流の中、大きくなれるかは、党首の頭脳次第だった。マクロン氏が勝った。どうやら、右派の勢いはピークを過ぎたようだ。

 

 

 韓国大統領は文在寅--韓国の改革はベネズエラ方式  2017-05-08

 

 ベネズエラ。テロ国家に金をばらまいた故チャベス大統領の人気で、彼の後継は2度の大統領選挙に勝った。石油が高く売れた頃は、景気もよかった。北朝鮮やキューバなどテロ国家への支援もどんどんやって、北のミサイルを買うなどして、世界の危険国家の一つにまでのしあがった。世界の平和にとっては、迷惑極まりなかった。

 が、石油価格が下がり、財政は悪化。インフレもひどくなり、経済は破綻した。ものの値段が高くなって、品物の不足に陥った。国民はほとほと社会主義政権に嫌気がさした。社会主義政権は一部の人々・団体を不当に優遇して、国民全体の幸福など考えなかったからだ。当然の結末である。
 今では政権交代を求めるデモが連日ある。国民、チャベスの左翼後継政権は、そんなデモ隊を装甲車でひく。ここ数年の苦境で、国民もようやく社会主義がよいものではないことに気づいた。

 『ベネズエラ反政府デモ、死者36人 装甲車が若者ひく場面も』(CNN 5/7)

 前回の大統領選挙は、接戦だった。が、自由主義陣営側は、うまくすると勝てたものを、政権側の不可思議な力で、負けてしまった。ここがポイントだ。あえて、左翼大統領にすることで、国家を窮乏にして、国民に左翼政権の問題性に気づかせることができる。これは誰かさんのプランなのだ。うまくことが運んだ。

 日本でも、民主党政権の何年かで、2度とあんなのはゴメンだと理解した。パク・ウネ政権は、もっとうまく運営できたはずだ。が、しだいに後退して、疑惑で頓挫した。ここにも不思議な力を感じる。

 韓国民は北や中国の扇動に操られ、左派を待望した。従北派が勢いづいた。これは、韓国の学校教育の左傾化が原因だ。若者が、社会主義や北朝鮮の危険性を忘れてしまった。このままでは韓国の保守がいくら正しいことをしても、左に洗脳された若者たちが反発する。国民の左傾化は治らない。

 この荒治療のために投入されるのが、『文在寅』である。ベネズエラと同じ手法である。彼が、左派政策をして、今後、韓国を数年は不景気のどん底にまで落としてくれるだろう。国民は長く貧苦と政治的な混乱の中に漬けられて、韓国国民の嘆きは高まる。左翼に期待してはいけない、と。これは誰かのプランである。でなければ、あんな危険な文在寅に人気など出るはずがない。

 文在寅はまもなく大統領になる。彼がどのように韓国経済を破壊するか。彼は、復讐をする。彼は朴政権のあらゆる不正を追求する。崔順実の蓄財は、たいしたことはない。が、防衛産業における不正や、サムスンなど財閥の不正などに容赦なく手をつけると、財閥が支える韓国経済の屋台骨が揺らぐだろう。

 文在寅は民主党政権の極端なものだ。民主党政権は、あらゆる必要な予算を削り、日本の投資をなくして、そして、農家や福祉など彼らの支持団体に金をムダにばらまいた。日本の活力の源泉、企業などを冷たくあしらい超円高にした。必然的に日本が空洞化した。

 そのように、彼もまた韓国経済をどんどんとすさませるだろう。そして、2-4年経過したら、やっと韓国人も気づくのだ。左派に政治は任せられない、と。韓国は、これから衰退が始まる。

 なお、これは日本の経済界にとっては競争相手の韓国が大統領のリーダーシップによって、落伍することだから、悪くはない。左翼政権は、日本をどんどんパッシングするだろう。韓国が反日に傾くほどに、日本では保守自民党の支持率が伸びる。

 大統領選挙によって、左翼大統領が誕生する。それによる日本の果実は約束されている。

 

 

 小池知事は名古屋、大阪につづいて、東京の新しい保守政党になれるか  2017-05-08

 

 最近の傾向として、大都市圏に地域政党を割り当てる。国政は自民党にして、大阪は維新の会。名古屋は、河村たけし。東京はいまだ自民や民進の争いの地だった。が、小池党が登場することで、それもかわるだろう。

 

 しかし、小池党は、党首の自民党員だが、他が民進崩れ、生活者ネットワークなど左翼と、政策がバラバラ。統制がとれるかどうかが課題だ。結党者に、政策があると、それなりに保守政党としてまとまる。が、小池女史にそれがなかったか、弱いのが残念である。

 

 彼女が新しい政党を作ることで、維新が大阪を牛耳って、明らかな左翼政党を後退させたように、民進党や共産党など左派政党の低下を引き起こせるので、それはそれでよいだろう。

 

 

 川崎ファンが日章旗を掲げた件、アジアサッカー協会の制裁は不当 2017-05-05

 

  4/25 韓国の水原で開催されたアジア・チャンピオンズリーグ(ACL)の試合 水原-川崎で、川崎サポーターの男性2人組が旭日旗を掲げた。それを水原サポーターがとりあげて、試合の後に、川崎の観客の出口を塞がれた。これに対して、アジア・サッカー連盟(AFC)は、処分を検討した。

「日本の協会は旭日旗が政治的なものではない。」と歴史事実をもって弁明し、(韓国の過剰反応と説明し)た。

 ところが、ACLは5月4日、『川崎に対して1年間の執行猶予付きでAFC主催のホームゲーム1試合を無観客試合、さらに罰金1万5000ドル(約167万円)の処分』(サッカーキング 5/4 ) と不当な裁定を下した。

 「AFCの倫理規定における、第58条の「差別行為の規定」、および第65条の「観客の行動責任」の2つに該当」(同上) という。

 だが、韓国が旭日旗に言いがかりをつけたのは、2011年1月25日のアジア杯の日韓戦カタールでの試合からだ。それまで、旭日旗がスタンドで掲げられても、何の問題にもならなかった。もともと韓国人にとって差別的ではなかった旭日旗の掲揚は2011年以後もなんら差別的なものでも、政治的なものでもない。

 

 差別行為をしたという韓国側の最近の主張は、的外れだ。そんな韓国側の一方的な言い分をうのみにしたACLの制裁は不当なものである。

 日本サッカー連盟はこの韓国の対日侮蔑にもとづいたACL決定を受け入れるべきではない。私は、ACLの裁定におかしな方面の影響が入ったと感じる。日本サッカー連盟はしかるべき所に、上告もしくは、なおも抗議すべきだろう。それは、この決定が撤回されるまで、いつまでも続けなくてはいけない。なぜなら、これはACLは、自ら恥ずべきこと、つまり政治的なものを持ち込んだからだ。政治的なもの--近年の韓国の反日運動--をサッカーに持ち込んではいけない、という原則を逸脱したのは、ACLである。

 ともかく、ACLの理事は誰がなっているのだろうか。なぜこうも、ACLは韓国の反日運動の影響を強く受けるのだろうか。こんな政治的な決定をするACLを早く是正しなくてはいけない。

「川崎サポーターが旭日旗掲げ、相手サポーターが出口ふさぐ騒動 ACLの水原−川崎戦で」(産経新聞 4/25)

「川崎サポーターの旭日旗「政治的なものはない」 日本協会の田嶋会長」(産経新聞 4/30)


「韓国人が川崎サポの旭日旗を取り上げる「競技場で政治的な行動は許されない」・NHK報道は悪質」(正しい歴史認識・国益重視外交 〜)

 

 

 安倍憲法草案はラフなたたき台にすぎない 2017-05-04

 

 アペ憲法草案の意図
 憲法改革で、安倍首相が、9条の1-2項を残して、3項に自衛隊を加える案は、話にならない。1-2項をなくすことが、改憲の第一目的だ。単なるたたき台にすぎないと思っている。

 

 自民党の憲法草案に、一つ保守的で、右翼に近いラフな素案がある。憲法記念日の安倍草案は、雑な左翼的なものにしたのだろう。両者の真ん中をとる、という作戦ではないか。教育無償化など、左派の案が入り込んでいる。

 2項の限定武力放棄に、3条に自衛隊を加えるのは、あまりすっきりしたものではない。論理破綻しそうな憲法案。やはりラフな自民の草案と同じ、たたき台なのだ。つまり、安倍首相は本気でない。それを通す気はさらさらない。

 最終的に、ラフな自民案と今回の安倍案から、よいところをとり、悪いところを抜き、洗練したものに仕上げるつもりだろう。最終的に9条をなくさないといけない。今回の安倍案は、冗談と思ったが、自民党左派草案と名付けよう。

 

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