『森友学園問題でも民進党ブーメラン 大西健介議員の追及が…』(産経新聞 2/27)
民進党の大西健介氏は、文科省が森友学園の塚本幼稚園の教諭を優秀教職員として表彰したことを尋ねた。２度あるという答えに、
『彼は「政権ぐるみで偏った教育方針を推進している幼稚園を後押ししたり、便宜を図ったりしているのではないか！」と攻めた。しかし、安倍晋三首相は「少なくとも一つは民主党政権時代じゃないですか？」と反論。確かに、１度目は自民党の麻生太郎政権時代だが、２度目は旧民主党の野田佳彦政権時代。これ以上ない、お手本のようなブーメランが決まった瞬間だった。』 小噺になっている。政治記事でこれまでになく、笑った。
大阪維新の会の丸山穂高議員が国会で、国有地の払い下げ問題を昨日、質疑した。『【国有地払下げ問題】日本維新の会
丸山穂高議員が森友学園以外にマスコミや朝鮮学校も怪しいと追及(Naver まとめ)』 丸山穂高氏は森友学園の国有地払い下げで安くなったことについて政治家の関与の有無を質問。さはら理財局長は、『不当な働きかけはない』と答えた。
彼は『新聞は死んだ』(片岡正巳)という本を持ち上げて追求した。朝日新聞は築地の新社屋の建設にあたり、昭和50年に一坪200万円の土地を56万円のやすさで買い取り。読売は、一坪600万円の国有地を83万円で買い取りした。朝鮮学校は公有地を格安で売却した。彼はこれらを語った。
また教育勅語を問題にするなら、朝鮮学校で金正日の額を飾り、主体思想を教育すことも、同様に問題視すべきというようなことを指摘した。朝鮮学校の土地は国有地ではなく、都道府県の公有地なので国会で質問する分にはインパクトが弱かった。ブーメランなので、TBSとか朝日新聞社のほうで調べるのが先決かもしれない。どこぞの保育園とか。
大阪維新の議員は質問に先立って、調べられるのはせいぜいこのくらいか。専門家の意見が入ってないのは、不足である。これから焦点を絞ってゆくと、先が開けてくるかもしれない。朝鮮学校への追求は遠いという印象だった。世間は国有地の払い下げに強い関心をもっているから、そちらでゆくのはどうか。TBSの本社はどうなんだ？ 不動産ビジネスで成功している朝日は、一槍つつきたいところだ。そちらのほうが成果出るんじゃないかな？
森友学園の問題は、議員や関係者の発言だけで組み立てられて、根拠薄い。ウラとれていないのでは？ イメージ操作ばっかりで、これが左翼流というやつか。国有地が格安で払い下げられた件は、土壌汚染のあった豊中にとどまらず、朝鮮学校への無償貸与と格安物件に遡及
森友学園の件は、左派メディアで盛んにとりあげられているが、どうも情報の信頼性が低い。局でウラがとれてないのでは？ 民進党議員の言葉を使い回すが、彼らがすべて根拠あることを言うこともなく、リスクが高いと思うのだが。イメーシ先行で、怒涛のように押しまくっているが、そろそろ反動がくるのでは？
森友学園については、『大変だ！森友学園がとんでもないことに・・・』(さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」)が詳しい。学園長と知り合いの方が、籠池氏の話を伺い、現況を報告する。
籠池氏は学園の中に6日閉じ込められる。彼も幼稚園も脅迫を受ける。『この構図は沖縄の反基地活動家と同じだ。』という。格安で売ったという問題があるなら、近畿財務局側であって、買った森友学園のほうに過失がないだろう。疑惑は、今は近畿財務局に向く。矛先を間違えている。
生活ゴミは、阪神大震災の仮設住宅から出たもので、地下5-10mにあり、すべて撤去する契約は結んでないという。払い下げたら、もう民間のものだ。国が規制する話ではない。
左翼メディアのパッシングは波が何層にも襲う。根拠が薄いイージーな『疑惑』ばかりで、あとで名誉毀損で、ひっくり返ることも多々ある。通り過ぎるのを待つに限る。国有地払い下げ格安疑惑が、目下、最高潮。そんなタイミングで、新たな展開が。
大阪維新の会の丸山穂高議員が『丸山穂高です。明日14:15より財金委にて森友学園の件とともに、同様の公有地のマスコミ各社社屋へ格安払い下げや朝鮮学校への長年の無償貸与と格安売却の件、消費税などについて安倍総理へ質疑予定。』(Twitter
2/23)という。(Uー1速報より)
国有地の格安払い下げは、歴史的に不可解なのはどこにでもあるから、それが適正かどうかは、いろんなケースをみて、冷静になって判断したいものだ。
近畿財務局が大阪府豊中市の国有地を瑕疵がある土地の価格で、安い値段で売却した。が、適正価格だろう。朝日新聞では『森友学園側から「地下にさらに大量のごみがある」という報告と購入希望の連絡があり、財務局は同年６月、鑑定価格９億５６００万円からごみ撤去費として見積もった８億１９００万円などを引いた１億３４００万円で売却した。』(朝日新聞デジタル 2/21) 国はそう見積もったなら、きっちり調査して、算定したのだろう。
財務省管轄の土地を売却する規定がある。
『地下埋設物がある財産
イ 現に地下埋設物が確認されている財産（蓋然性が認められるものを含む。）については、以下の方針により処理するものとする。
(ｲ) 財務局長等は、原則として平成 21
年度中に試掘調査を行い、撤去後の売却見込額（Ｘ）及び撤去に必要な費用（Ｙ）をそれぞれ算定する。なお、売却見込額等が既に算定されている場合は、改めて算定する必要はない。
（注）調査の結果、土壌汚染物質が確認された場合には、下記⑷の「土壌汚染がある財産の取扱い」に従い処理する。
Ａ
撤去後の売却見込額が撤去に必要な費用を上回る場合（Ｘ−Ｙ＞０）
原則、撤去工事は行わずに現状有姿で売却を行う。』
(財務省所管一般会計所属の未利用国有地等の売却促進について )
近畿財務局は、お金の計算にうるさいところなので、ここいらは信頼できる。なお、この土地は、新しくゴミがみつかる前には、土壌汚染もあった。
『土地の売買契約書や２００９〜１２年に国土交通省が実施した地下の構造物調査、土壌汚染調査などによると、この国有地全域の深さ３メートルまでの地下から廃材や生活ごみが見つかり、一部区域の表土から環境基準を超える鉛とヒ素が検出された。豊中市は１３年４月、約４７２平方メートルを特定有害物質の汚染区域に指定。財務局は１５年５月、森友学園と１０年間の定期借地契約と期間内の売買予約契約を結んだ。
１５年７〜１２月、森友学園が全域の地下３メートルまでのコンクリート片など７２０トンと、鉛などの汚染土１０９０トンを除去し、汚染区域の指定は解除された。除去費１億３１７６万円を国が負担する合意書が１６年３月に交わされ、同年４月に森友学園に振り込まれた。』(朝日新聞 2/21)
財務省の規定では、土壌汚染された土地は
『⑷ 土壌汚染がある財産
土壌汚染が確認されている財産（蓋然性が認められるものを含む。）については、平成16年6月28日付「土壌汚染の基礎知識と土壌汚染の蓋然性が認められる財務省所管一般会計所属普通財産の取扱いマニュアル」及び平成23年6月28日付「改正土壌汚染対策法に基づく対応マニュアル」により処理するものとする。』(財務省)
とある。この規定に沿って対応したのだろう。国はこういうことに融通はきかない。問題はないだろう。
『“格安”払い下げ、ごみ撤去３億６千万円は使われず？』(TBS)
ニュース23は、ゴミの撤去を3億6千万円分しなかった、と共産党の宮本岳志の言いがかりを放送した。これはわかりにくい話だが、建物のほうはゴミ撤去した。運動場の面積分は、撤去しなかったので、その面積分が3億6000千万円分という。国が土地売却後のことを知るわけがないだろ？ 民間への国の介入はいけないことだ。
宮本岳志のくだらないいちゃもんである。国が払い下げする時は、瑕疵があってはならない。土地全体の汚染や埋設物を撤去する費用を差し引く。その払下げを受けた土地を所有者がどう使うかは、近畿財務局の知るところではない。近畿財務局にミスはない。
こういう素人目にも問題にもならないことをあえてとりあげるのは、政治家とメディアの信用を落とし、視聴者を減らす。頭の悪い左翼とシンパだけが政府批判で気分がよくても、その数は日増しに減る。森友学園が国有地を買った件について行政手続きは問題なし。それでいいだろう。
『「待機児童ゼロ」の一方「保留児童」増、憤りの声も』(TBS系（JNN） 2/22)
ニュース23でみかけた問題提起。「保育園落ちた日本死ね」という言葉が冒頭にあることから、低劣な内容とすぐにわかる。横浜市は、待機児童は少ないが、保留児童は多いから、おかしい。横浜市は、待機児童をゼロと公表する。が、保留児童は数千人いる。問題だ、ということらしい。
保留児童とは、待機児童のうち、『無認可の保育園などに入れたという人、さらには親が育児休暇中や求職中の場合』だ。横浜市はそんなに待機(保留)児童を解消してないのに、統計をずるくいじくり、華々しい成果をあげたように装っている、という。
保留児童という言葉は、横浜のごまかしだ、とTBSは指摘する。横浜のケースのみだとTBSは錯覚したようだが、調べてみると、大阪府でも『保留児童』は使っており、厚生省が決めたもののようだ。地方ごとにその定義は微妙に異なるようである。
一般的に、待機児童とは、保育所に入れない児童だ。どんな保育園だろうと、保育園に入れる必要がない時は、待機してないから待機児童ではない。無認可の保育園などに入れた時は、自宅待機もしていない。厚生省は、こういう法律的な厳密な解釈では、間違ってはいないだろう。よって、待機児童を、純粋に認可された保育園に入れない児童に限定するのは、法律的には正しくもない。
厚生省にとっては、TBSの印象操作がふんだんに入り交じる『行政への苦情』は失笑ものだ。『認可保育園にあぶれた児童』を知りたいなら、そういう統計を望めば、すむことだ。『日本死ね』とか、ムダなものはいらない。また、国策として待機児童を解消すべく努力してきた経緯も伝えてなく、待機児童の変遷など現状がわからないのは、視聴者に不親切だ。
TBSは横浜市が『待機児童ゼロを2013年に達成した』ことが、癪に障ったようである。林文子氏が待機児童問題で大きな成果を上げたようにアピールしたが、本当は違うぞ、とTBSは訴える。
トランプ大統領が安倍首相と仲が良いのはなぜか？ 先の日米の首脳会談は蜜月と言われる。同じ、保守だからだ。安倍総理は朝日と戦い、トランプ氏はアメリカの左翼リベラルCNNと闘う。右派で、国家主義的という立ち位置は似る。また首長の経験が浅いトランプ氏は、長期政権の安倍氏に敬意を表する。彼が頼れる他国の政治家としては、今は安倍総理くらいしかいないのだろう。他は、オーストラリアも中国に近寄るし、ややリベラルばっか。イギリスは保守党の男が失脚。今は女性でいまいち、迫力がない。
またトランプ大統領は、フィリピンの赤いドゥテルテやフランスの右翼の女性などのポピュリストとは根本的に違う。アメリカの共和党の代表たるもの、プーチンやフィリピン、フランスの右派には、安易に同調できない。彼は七カ国の入国禁止が裁判所につぶされ、勢いだけでは政治ができないと意気消沈しているところだ。彼は、政策をいかに成立して、実施するかという政府を動かすノウハウが急いで習得しなくてはならない。そんなホワイトハウスの中で、初めてのことが多く、少々不安なトランプ大統領にとっては、改革に長けた日本の安倍総理が今はまぶしかったのだろう。
トランプ大統領のことだから、近いうちにアメリカ運営の要領を得て、勢いを取り戻すだろう。日本の首相が、アメリカの大統領よりも自信のある顔つきにみえたのは、戦後初めてではないか。わが国の総理は、大きくなった。
日本には間違った規則がたくさんある。例えば、『知らない人とはしゃべってはいけません。』 子供が誘拐されないように、地域の学校や警察・親が、子供に教える。『ちかんが出るから。』と。
しかし、これを中学生や大人になってからも、守る馬鹿がいる。バスでも電車でも、他人に話しかけない。東京の電車などみながだまりこくり、話すことをためらい、奇妙な光景だ。日本人は知らない人に喋りかけたがらないと外人には思われている。田舎ほど、他人への警戒心は強い。防犯の心得をなんとかの一つ覚えのように信じて、人間関係で萎縮する。
海外では知らない人と気軽にしゃべることが、町の中では大切なことだ。隣人愛は大事だからだ。また他人をもてなすことを習慣とする地域もある。
最近では、『困っている人がいても、見てみぬふりをしなさい。』と推奨することもある。『他人と関わると面倒だから、やめておけ。』ということではなく、アメリカでは医者でないのに、他人を助けようとして、失敗すると賠償金をとられる、というまことしやかな話があって、みだりに人助けするもんじゃない、と説得する。こうやって、人どうしのつながりを弱める。
誰かが意図して、防犯にかこつけて、日本人の和を、素直に人と仲良くしようとする純朴さを壊す。まず、子供が誘拐されないようにするための規則は、大人が守らなくてよい。大人は誘拐の心配はないのだから、他人にどんどん話しかけて、友達の和を広げよう。そのほうがお互いのことを知り、安全性が高いよい社会だ。そこから、考えを変えてほしいものだ。
逆に人との関わりを増やすことで、防犯につなげるという『あいさつ』運動がある。他人と関わらないことで、防犯しようというのは逆に、『話かけると人は悪さしづらくなる。』という経験則から、知らない人には挨拶を是非しようという運動だ。
私の住む地域の学校、池田や多田で行われている。これもまた防犯目的の運動である。これも馬鹿げているが、まだましである。自然発生的に生じる人間関係を壊すのが、『知らない人についていかない。』 が、これはその反省からくるもので、人間関係を回復させる。こちらは悪くない。
が、どちらも防犯が目的なのだ。人間関係や社会の雰囲気をよくすることが、本来第一義である。が、それは省みられない。目的と手段を取り違えている。社会をよくする。人間関係をよくする。町の活気を取り戻す。地域の大勢が明るく、元気に、人との交流を楽しみ、暮らす。それが第一の目標にあるべきだ。防犯のために、窮屈を強いられるのはおかしい。防犯のために、普段の他人を過度に警戒するのはおかしい。防犯など二の次でよいのだ。
滋賀県では旅行者をもてなそうと、困っている人がいたら助ける、知らない人でも話しかけることが推奨され、開放的だ。こういうのは、よい慣習である。大方、伝統がある地域では、『防犯』という名目で様々に、伝統や習慣を壊し、人間関係を悪くしようとするキャンペーンに乗らない。誘拐を恐れて、他人とは誰もとも関わらないような閉鎖的な社会を、もてなしの国、日本で作ってはならない。目先の防犯で、町の人間関係を壊すことを慣習化させることがあってはならない。
幼少期の家族写真やディズニーランドに来た時の写真と比べると、マカオに出没する金正男は気が抜けている。眉毛も濃くなく、どうも小心者で偽物くさい。私は本物と断定するものは何一つもちあわせていない。
私はかって中国の影武者に騙されたことがある。満州国皇帝の溥儀である。大戦後、中共の囚人となって、『我が半生』を記し、皇帝らしくなく、プライドもなく中共にこびた自己批判をして、晩年、北京動物園勤務の一市民となった怪しい人物だ。私は、彼の日記が嘘くさくて、影武者と思っていたが、やがて信じてしまった。が、私の最新の調査では、他人とはっきりした。中共に捕まる前に、別人とすげ替えられた。溥儀本人は名を変えて、晩年まで裕福に暮らしていたと思われる。
ここ数年、日本のメディアなどに登場した金正男は、影武者と思う。確認はしていない。まず、中国が彼に危険がある海外に漫遊させ、ミスミス暗殺させるわけがない。本物はどこか中国の安全な場所に隠れているに違いない。いや、もしくはもうとっくに消えているかだ。北朝鮮も偽者と知っているから、暗殺の仕方を過去の方式とは一風変えて、実行犯が自殺しないなど、決死の重大事案ではないと演出している。
が、公式には今回の件で彼は死んだことになる。あとから、本物が名乗り出ても、偽者と北は否定できる。もし生きていても、どうせ、中国のどこかに潜り込んで、一生姿をみせることはない。北が崩壊するこの先、20年以内には。中国にとって彼の政治的な価値はなくなった。だから、北朝鮮にとって、金正恩の体制を脅かす存在としての彼は、今回の暗殺劇で取り除かれたことに、変わりない。金正男を利用する中国の野望はついえた。
今回の大勢がいる空港のロビーで証拠が多々残る犯行は、世界に向けて金正男が亡くなったことを発信する目的があったと思われる。真偽など二の次なのだ。ただ金正男が生きていても、亡くなっても、それは北朝鮮の問題である。金正男を利用する中国にとっては、打撃になったかもしれないが、そんな謀略はしない日本にとって何かが変わるわけではない。
が、もし、金正男が影だったとすると、日本や海外のメディアは嘘ニュースを流したことになる。その可能性があるとここで言いたい。
東欧では荒廃して、ゆきづまった社会主義経済(国家管理、価格統制)から、自由経済へと移行させることに苦労した。が、それをよく学習してない日本の嘘つき左翼経済学者は、日本を社会主義経済化しようという妄想にとりつかれる。そんなに腐敗する社会主義がよいと錯覚する者は、ソ連や東欧の社会主義経済末期の混乱を勉強してみたらよいのでは？ 社会主義経済など破綻しかかっていて、どの大学でも学べる。
自由経済と大きな格差がついて、崩壊寸前にまで進んだ社会主義という経済体制がいかに劣悪だったか理解できるだろう。早く社会主義願望を捨てよ。
共謀罪(組織犯罪処罰法)は『テロ等準備罪』という罪名のようだ。テロに限定されるのは、そもそもおかしい。凶悪な社会犯罪のみになる。若干の幅をもたせ、『テロ等』としてテロとそれに準ずる犯行を取り締まるのは、正しい。なにしろ、テロリストの要件を厳密に制限すると、対象範囲が絞られすぎる。現実に起きているような組織犯罪を止められなくなる。
一般人というのは、犯罪に加わらない市民のことで、犯罪に関与している者達ではない。だから、一般人はそもそも対象ではない。では、もし、仮に共産党が組織犯罪をしていたらどうだろうか。処罰対象は当然、共産党員になる。が、その組織犯罪の証拠を明らかにしなくては、疑惑であり、罪に問われない。
組織犯罪処罰法はかつてテロ団体だった日本共産党が、再びその本性を現した時に、こいつらを捕まえるに足る内容がよい。
『左翼活動家の 92%がママと暮らし、33.3%はプー！ 恥ずかしすぎる実態をドイツ国家機関が公開 』(TOCANA 2/15)
日本のアカ専従もあまり変わらないのでは？ 町に出るとアカ細胞の子で、しかも20-35歳を毎日、坂道でみかける。私に張り付く。若いのに仕事にあぶれたようだ。彼らはやがては生活保護か？ さすがにここ1年はそんな若いストーカーは数人のみだが、以前は10-20名はいた。彼らの顔色はいつも晴れなくて、暗い。彼らの現実は、報われない労働者で、彼らの死に至る労働者の理想からは遠い生活のようだ。アカは、組織命令でストーカーを強いられるから、なおさら職につけない。左翼活動家は、ドイツも日本もあまり変わらない。
トランプ大統領の当選を予測しなかったアメリカリベラルメディア。彼らは嘘ニュースを垂れ流した。朝日新聞も、従軍慰安婦で20万人連行と嘘を長く発信した。このように、メディアの嘘が世間の関心を集める。
これは、適時ではないかと思ったしだいだ。というのは、今は社会思想の時代だ。理想の社会を作るべく、人権、民主主義、自由を求める。そのうち、現在は、給与の最低保障から、平均的な生活を保障しようとう方向に進んでいる。この先に、国民総中流生活の保障というベーシック・インカムがある。
社会を作る上で大切なのは、人間関係だ。人間は社会性をもつ動物である。と言う時、『社会性』とは何か？ が問われる。それは、他人とのコミュニケーションをさす。つまり、言葉で伝える、顔や動作で伝えることが、その基本となる。
社会を作る上では、人間はこのコミュニケーション能力をもたなくてはいけない。その基礎として、音声や言葉など通信が、真実であることが求められる。話す言葉に信頼性がなくてはいけない。嘘や虚偽を語ると、そこで人どうしの信頼が崩れ、社会の最も基礎の単位で、崩れてしまう。
わかりにくいかな。現在は、社会の制度の構造化が進む。それまで非公式だったもの、構造化されなかったものが公式な制度となる。情報という面でも、一定のルールが生じつつあるのだと思う。それが、『嘘や虚偽がないこと』だと思うのだ。これまで、真偽不明のニュースを垂れ流す所は、多々あった。しかし、これからの時代、嘘自体が社会が混乱の原因となる。それが許されなくなってきた、ということだろう。『情報』の確立(情報そのものは今まで非構造化の領域だったが、今後は構造化される)が起きていると思える。
情報の質が一定のものしか、社会は許容しなくなった。その一環と思う。メディアの淘汰が、これで始まる。いかがわしい目的のために、嘘に限りなく近いものを流してきた左派メディア。そんなことはもう許されない。そんなメディアや国(中国や北朝鮮、ベトナム、キューバ)は情報を真実にするという圧力の中で、さらにゆらぎ、淘汰されるだろう。
『親族であっても無慈悲に処断する…金正恩政権「粛清」の歴史』(産経新聞 2/15)
北朝鮮の北正男がマレーシアで毒殺された。世襲では、最も危険なライバルは兄弟や親戚である。戦国時代で兄弟間のちみどろの争いがあったように。家臣が担ぐのは常に、王家の親族である。だから、北朝鮮の闘争は、近代を思い出すと、お家安泰のためにはごく当然の親族切り。産経という伝統重視の新聞社が、日本の近代に行われていた世襲制について理解を欠くタイトルではいけない。
ただ、私は、亡くなったのが本物とは思わない。泳がせていた影武者でないのか？ 影武者に求心力が生じかけたからでは？ ニュース23ではかなり衝撃をもって受け止めていた。これは金体制の恐怖政治として、当たり前の締め付けだというのに。ニュース23は北朝鮮の感覚と自らは同じと思っていたようだが、かなりずれていた。
金体制がなぜ安定化しなくていけないのか。多くはその必然性がわかっていない。北朝鮮は、韓国とやがて統一する。その時、北朝鮮が混乱が生じていたら、それがスムーズに行えない。韓国が北朝鮮の混乱を引き受け、北の統治が困難になり、最悪内戦も覚悟しなくてはならない。それは朝鮮動乱となり、日本経済にも影響する。
ソ連が民主化する時は、エリツィン大統領がいた。やはり国家のトップがいなくては国は統治できない。トップがもしいなかったら、内戦にもなりかねなかった。北朝鮮が内乱状態になるのは、統一のためには避けねばならない。だからこそ、金正恩の体制の存続が求められる。分裂要因は、少ないほどよい。すべては統一のためなのだ。産経のネット新聞は、タイトルが無用に長く、読みづらい。そこを改善しないと。
『不法移民対策乗り出す…６８０人超逮捕 米』(日本テレビ系（NNN）)
日本も徹底的にやるべきだ。国内の犯罪者は少ないほど、日本の平和は保たれ、日本人は安全になる。不法移民の犯罪率が多いから、それをなくすと、日本の治安もよくなる。
『個人の思考を読み取る「脳ハッキング」に成功：米大学実験』(産経新聞2/5)
これは思考盗聴の技術ではない。思考盗聴とは、内耳に電波を当てて、そこの信号を読み取ることで、思考を聞き出すことができる。
だが、これはサブリミナル映像を見せた時の脳波をとらえ、個人の宗教信念や政治傾向を調べるものだ。思考をわずかに読みとるものらしい。思考を全て検出するものアカ犯罪者のものとは、別ものである。アメリカのこの技術は日本の犯罪者より20年遅れている。このレベルでは参考にならない。
なかなかよかった。極貧ではなく、平均収入の半分ほどの貧困家庭をとりあげていた。1人家族なら、年収120万ほどで、家族なら年収240万ほどの家庭だ。「相対的貧困」と分類される。大阪はその調査をして、高校生の家計や貧困特有の生活実態がわかった。家の中に、本がない、こづかいをもらわない、旅行に行かない、服を買ってもらえないなど、平均的な中流の暮らしとはほど遠い、貧乏生活が浮かび上がった。
私は自分の生活とうり2つとわかった。私は実家に暮らすが、服は買わないし、旅行も行けない。携帯電話やスマートフォンもない。ネットは収入のために続けているが。なにしろ、年収が20万ほどなのだ。こづかいもらう高校生よりも金がない。
そんな相対的な貧困家庭では、高校生はアルバイトで生活費を稼ぐ。これが新鮮だった。高校時代、自分の遊ぶ金ほしさでアルバイトする。これまでの日本におけるアルバイトの理由だった。生活費のために稼ぐ高校生は、多くはなかった。
が、今回の報道で、そんな高校生アルバイトが多くいることが判明した。バイトで学校では疲れ果てている様が映されていた。高校の先生も生徒たちのその暮らしぶりを貧困調査によって、はじめて理解したという。貧困家庭の子供たちの暮らしぶりに、ようやく世間の関心が集まった。そういう意味で、今回のNHKの特集の意義はあった。
で、貧困のために、大学にゆくことを諦める女生徒の話が最後だった。奨学金をもらうことはできるが、負担がのしかかり、気が重い。国や地方自治体が、こういう相対的に貧困な家庭を助けるべきだ、という。
これは見えない貧困ではなく、中流意識が強すぎて、見てこなかった貧困である。子供の未来が奪われるという感じはしない。こんな貧困家庭に育った子供は、将来、大人になってからも、貧困がつづくとしか考えず、社会観も暗かった。
これは当然、アベノミクスが作り出したものではない。これをアベノミクス批判につなげるのは、福祉政策がいかに最底辺を救ってきたか。大阪や関東にいたホームレスがここ数年ではじめていなくなったのか、という日本社会の流れに無知な輩である。
アベノミクスなどの近年の浮浪者対策で、ホームレスなどの「貧困層」に生活保護が与えられ、彼らも家持となった。極貧層はほぼ消失した。そして、新たに見えてきたよりましな貧困層、「相対的な貧困」という社会問題である。日本の福祉政策で、最底辺が消えたことで、新しく浮かび上がった「中位の貧困層」である。日本の福祉政策は、着実に成果をあげてきたのである。新しい貧困に焦点が移ったのだから、それを確認できたような気がする。
とはいえ、この特集には致命的な問題はある。日本の福祉政策の流れをまったく説明できてないことだ。新しい問題があると、解決法が必ずある。これまで日本の福祉政策はどうなってきたか。専門家の雁首そろえて、何も言わせないのは、どうしたことか。国がこれまで何をしてきたかが、ちーとも視聴者にはわからない。片手落ちだった。
大阪の番組ではあるまいし、東京にはせもんかも多い、福祉に通じた政治家もいる。福祉政策くらいはざっと、説明しなくてはいけなかった。こういう新しい底辺を救うことが、今後の課題である。この先に、ベーシックインカムがある。
妻が亡くなると、残された子供を夫が1人で養うので、半年くらいで力尽きて、夫が子供を連れて、心中するケースが多い。これもまた身勝手である。子供は親なしでも育つ。子供は残すべきだ。夫は、そう自分を追いつめずに、再婚を目指さなくてはいけない。
アメリカは分断してない。リベラルのニュースメディアがアメリカが分断していると盛んに書くものだから、何が分断しているのかと、注意深くみている。が、『分断』というようにユーゴスラビアで起きたようなイスラム住民とその他との衝突、それは戦争にまで発展したが、そのようなものは、ついぞ見つけられなかった。
彼らが分断の証拠として示すのは、リベラルメディアの支持者が行う『反トランプデモ』。トランプタワーを取り囲む反トランプの活動家たちの騒ぎ。カリフォルニアでの反トランプグループの暴動。ワシントンにおける反トランプ活動家の商店への襲撃などだ。
これらは中国の反日官製デモで、日本の工場や日本の商店が襲撃されるのと、よく似ている。で、あの時、日中は分断してはいなかった。単に、反日の習近平の日本嫌いを演出しただけだった。彼ら中国政府は日本に関係するものを一方的に締め出したのであった。
数で勝るアメリカの反トランプ活動家達が、デモなどで暴れることを『アメリカの分断』と呼んでいるらしい。これは、本来の『民族の分断』とされる社会現象とは全く異なる。一部、反対派の暴動。もしくは多数派が数によって、少数派を弾圧する様とよく似ている。こういうメディアによって作られた政治的なパフォーマンスは、けっして分断ではない。
アメリカ人は庶民レベルでは、それを信じていない。だから、多民族内の憎悪につながらない。アメリカ国民が、政治的な主張が違うからといって、隣人つきあいをやめて、片方が武装して、他方を襲うなどというのは聞いたことがない。アメリカでは、政治の主張の違いは、数ある個性の一つで、それがもとで人間関係がまずくなることはあまりない。日本では政治の主張が違うとつまはじきする風土があるが、個人主義が強いアメリカではそれは稀なのだ。
分断は別にある。彼らはオバマ政権の8年ずっと、政権と癒着してきた。政権側のような立ち位置で、主流派を装うことができた。が、トランプの登場で、彼らは政権の御用メディアのような立ち位置から、転落して、『嘘つきメディア』になった。政治とメディアが同じくする体制から、左派メディアから分離した。
政界から分断されたのは、左派リベラルメディアである。それが現在、言われるところの『分断』=「左派メディアの与党体制からの分離、野党化」である。アメリカの人民そのものは、何も変わってはいない。
というわけで、アメリカの実情もよく見てもいないのに、「アメリカの分断」を真に受けるのは、その表現を好んで使うのは、アメリカに無知なようである。そもそも、アメリカ人の大半は、アメリカのメディアが新しく言い始めたことを信じない。古くから言われ続けていることに固執するのが大半だ。日本人のように政治的な流行に左右され、大勢になびこうとする民族とは違うのである。
特に、左派リベラルの言うことは、基本的に信じてはいけない。嘘だからだ。それは、中共の主張、日本の左派新聞の言葉に通じるものがある。怪しくウラがあるメディアの主張は、たいてい扇動のため代物で、真実などどうでもよく、偽りであるから。「アメリカの分断」はリベラルメディアの作り出した虚構である。
トランプ氏について日本では左翼のイメージ戦術に惑わされる人が多いという印象だ。その一つが、『彼がポピュリストである』といった嘘だ。テレビ見ていても、どうもそう思えない。彼に圧倒的な人気がある、というシーン、現場を私は一度も見たことがないのだ。彼の大統領の選挙集会で、支持者が彼に賛同をするのは、別に大衆の支持ではなく、一部の話だ。
反対派がサンフランシスコの町で暴れる、反対派が大勢トランプタワーを取り囲むといった反対派の数のほうが多い。それらを見て、彼はアメリカ国民に支持されてないではないか？ と思うのがふつうである。それらアメリカの現実からは、どう見ても彼がポピュリストだとみなすことはできない。まっとうな頭の持ち主なら、彼は『ポピュリストではない』と結論できるはずだ。そう思わないか？ 君たちはフェイクニュースに騙されている。
ニュース23は混乱中。
私はニュース23を長く毎日みているからわかるのだが、ここ2週間ほど左傾化が著しい。しかも、旧来の左翼とは違った独特の視点で、アメリカのオルタナライトを中途半端に叩く。左翼らしく徹底的に偏った観点を並べるのではなく、両論併記というか、どこかオルタナライトをもちあげるような箇所もあって、言いたいことがわかりにくくなっている。わかるように書けないのは、思い出せないから。そこは許してほしい。メモとってないので。
トランプ大統領は、テレビ見ても反対派のリベラルのほうが多く、ポピュリストではない。日本の保守層でトランプ嫌いとトランプ肯定派と二分されている。なぜかトランプ氏がオバマよりいい大統領であることが、知られなてないのが不思議だ。オバマは近年最悪の大統領で、シリアを混乱させ、ISを放置して、ウクライナでロシアにやりたい放題にさせた。だから、オバマの盟友ヒラリーを除いて、誰が大統領になっても、オバマよりは世界の治安を安定化させる大統領になれる。
トランプ氏は、そういう意味で、もう得をしている。オバマの政策を放棄した彼はオバマよりすでに評価が高いからだ。そして、オバマのようなことはしないと思われている。こういう歴史の流れをまったく見ない人たちは、トランプ氏が今、表に出ている部分に過剰に反応する。ポピュリストで、アメリカ第一主義、保護主義に走る。移民の流入阻止と。
オバマは黒人だが大統領になれたのは、彼がポピュリストで大衆の人気を勝ち得たからだ。トランプ氏は白人で、オバマほどの人気がなくても大統領になれたのだ。大統領選挙での支持者数がそれを物語る。つまり、彼はオバマほどの人気は得てないから、ポビリュリストとアメリカ左派メディアが騒ぐのは嘘なのだ。実質を、このように受け取らなくてはいけない。トランプ氏は、オバマほどのポピュリストではない。
トランプ氏をホピュリスというのは、リベラルの嘘報道を真に受けている。現在、ポピュリストと批判されるのは、支持層がリベラル左派ではないという意味で、ライトの人気をもつということだ。トランプ氏が圧倒的に市民の支持を得ているという印象は、アメリカのCNNなどフェイクニュースを見ても、感じられない。彼が『ポピュリスト』というのは、実像ではなく、リベラルメディアが作り上げた非現実な嘘である。
これは、ひどい番組。中国人が大気汚染について、自ら被害にあい、立ち上がっただけ。ゴミ処分場の排気煙突の近くに住むマンション住民が異臭によって癌になり、死ぬ。その家族が中国の地方政府に、排気の停止を求めるが、壁が厚い。そして、北京の中央政府に訴える。が、門前払いされる。そういうのが何人か出てきて、民間であるが国家と結びついた公害のチェック機関がちょろちょろ動き回る。
取材、ルポはよいとしよう。中国共産党が、公害に対する仕事のいい加減さを、詳しく報告しているからだ。
しかし、どう見ても素人が作った番組だ。中国の大気汚染について、全体的に理解するように、話をもっていかなくてはならないのに、それがない。
中国が空気清浄機をつけないのは、金儲けのためだ。これは経済学の書籍にたくさん書いてある。日本が援助する工場には、必ずつけているははずの排気をクリーンにする装置は、中国人が自ら外してしまう。こういう日本の経済界の常識は、何一つ言わなかった。
公害でどの程度、国土が汚染されているか、統計も出てこない。中国人民会議で公害をなくすことは決まったと伝えるだけ。その時に発表された資料(目標)すら、出てこない。そして、PM2.5で被害にあうのは、日本もそうだ。日本が中国の大気汚染の影響を受ける。その視聴者が最も関心がある点についても、一切触れられなかった。
中国の大気汚染の個別ケースしか描いて、終わるだけ。中国問題を極力、矮小化しようとする意図が透けてみえる。中国問題を全体的に解説しない。これで中国の大気汚染の何がわかるというのだろう。番組がこんなに総合的視点に欠けるものをNHK特集と名付けるのも、恥ずかしくないのだろうか。左翼が中国の問題を隠そうとするため、こんな偏ったというのももちろんあるだろう。
が、『制作は大阪』とそこに答えがあった。スタッフの力不足なのだ。東京に行けないような大阪の人ではね。東京のNHK特集をばんばんつくってきた連中とは、差があるわ。中共政府の顔色を伺い、編集したのだろう。これは。オリジナリティも、挑戦的な態度も、報道の自由の気概も感じられなかった。
マティス来日でも全然一件落着ではない防衛負担問題 JBpress 2017.2.8 古森義久
この記事によると、トランプ大統領が問題にしたのは、駐留経費だけでなく、日米同盟の「片務性」だそうだ。アメリカは日本を守るが、日本はアメリカほ守らなくてよいというのは、日本ばかりに有利な同盟関係だという旨のトランプ氏の発言が大統領選挙期間中にあったことを念頭にした警告である。
「（いまの日米同盟の下では）米国はもし日本が攻撃を受けた場合、日本を防衛することを義務づけられています。しかし日米安保条約の規定では、日本は米国を防衛支援する必要はないのです。こんな状態をみなさんは良い取り決めだと思いますか？」(上記より)
そうか。戦後、本土攻撃を受けたことがないアメリカは日本に守ってもらいたいようだ。それなら仕方がない。アメリカが北朝鮮かイランの爆撃を受けたら、自衛隊を派遣してやるしかないだろう。マリアナのアメリカ軍基地が津波の襲来でも受けたら、日本から自衛艦を派遣して、援助してやるとするか。その約束こそが、アメリカが求めるものだろう。それによって日米が対等のパートナーになる。訓練費用が1000億円ほどかかるかもしれないが。
他にもそのトランプ氏は、NATOの加盟国には軍事費をGDP2%要求する。これは、日本は関係ないが、軍事費の額は国の事情で決まる。アメリカにとやかく言われ、内政干渉される筋合いはない。
日米同盟の片務性は、せっかくだからこの機に解消するように動いたらどうだろうか。自衛隊がアメリカ防衛に何の役に立たなくても、そういうふりをしておけば対等である。片務性が残る今は、不公平条約である。それは大国、日本の望むものではない。
「ベネズエラで経済破綻が迫っている背景は？ マドゥロ大統領はなぜ辛うじて生き延びているのか」ハフポスト2016/7/26
朝日新聞があんなにもてはやした社会主義ベネズエラは、今は貧困の極みに。社会主義チャベスを継承するマドゥロ悪体制を選んだ愚かなベネズエラ国民の今。食料不足に、物資不足に苦しむ。早く社会主義体制を捨てなくては、誰も助けない。石油が産出する資源豊かな国も、左翼政権が支配すると、どつぼに落ちる。
実質賃金、5年ぶりプラス＝16年、0．7％増―厚労省 (時事通信 2/6) 物価が下落して、賃金の伸びが上回った形だ。あまり賃金が上がってないのは、隣の中国という為替操作国があり、物の値段が高くできないからだ。
最近、経済学者で目に余るのは、量的緩和をした政府の経済学者への人格攻撃とも受け取れる批判。具体的には書かないが、量的緩和してもデフレがうまく克服できない、と吐露した学者に対して、勝ち誇ったような態度で、考えを変えたのは変節だとか、政府の失政だとかあげつらう。
言うことが狭窄なんだな。量的緩和で、国債を買取ることが可能になり、日本は国債を大幅に減らした。それで公共事業はやり放題なのだ。無限ともいえる財源をもたらした「量的緩和」は、土建業や各種公共事業を行う企業にとっては、とてもありがたい政策だ。お客様は神様ではないけれど、それを推し進めた日銀の黒田総裁や彼を支える経済学者には、そこいらのゼネコンや財務省(経済がわかっている職員)はずっと頭あがらない。それほどの大先生になっている。
そんな日本経済の特効薬だった量的緩和。それを阻止していた速水など役立たずとは、格が違う。彼らのそういう日本経済への貢献を見落としてはいけない。彼らは日本の財政を再建した。財務省や民間のゼネコンなどにとっては、救世主に等しい。デフレがインフレになるかどうかも大事だけど、国政の優先度からすると、二次的、三次的なことだった。
だから、デフレかインフレかとか、ちっちゃことをいつまでもあげつらい、借金国の日本を立て直した大先生達を貶めてはいけない。何度もいうが、インフレ誘導は国際的に量的緩和するための建前なのだ。真の目的はそこでない。インフレにすることが最終目標ではなく、円安が短期目標で、さらにそこからいろいろと得るものがあったのだ。
さて、お次はインフレの問題。インフレにならないと、実質賃金の低下という大きな問題が生じる。経済成長が止まると懸念した経済学者もいる。それくらいインフレにならないことは経済成長には関わる。
「量的緩和だけではある条件で、インフレにならない」ということは確認できたはずだ。それがはっきりした今は、実際にインフレにする経済政策を模索していかなくてはならない。いつまでも、その自説の確認と他者の批判ばかりしていては、いけない。自ら、そのデフレを克服する方法を提案してはどうか。代替案なしに、ただ量的緩和だけではデフレ脱却が失敗すると言ってたでしょ。では、野党並み。
私から見たら、誰もデフレの原因にたどりついてないよ。価格は世界平均(世界的な相場で決まる)とか、量的緩和もだめ、円安もダメ。原油安がきつい。貿易黒字のせいだとか、中国の為替操作のせいとか、正確に分析するのが経済学者の努めだろ？ 誰もこれら総合的な観点を駆使して、デフレの処方箋を書いてるのがいない。実に情けない。
アベノミクスの経済政策の重鎮たちは量的緩和するといういい仕事をやりとげた。デフレの克服は、若い君らがやればよいのだ。
『米長官、尖閣に「安保条約適用」＝核抑止力提供も確約―安倍首相、日本の防衛力強化』(時事通信 2/3)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170203-00000125-jij-pol
尖閣防衛への米国の協力を、はっきり語らなかったオバマ外交の情けなさ。そんな中国よりだった民主党政権の冷たさとは、際立つ新トランプ政権の友情である。愛称マッドドッグのマチス氏は当然のことを明確に述べた。物事を隠すのではなく、日米同盟はこう堂々とあらねばならない。