『「金融緩和による円安誘導を含む、一切の為替介入の禁止。自動車についてはミニマムアクセス（最低購入量）設定」』(新世紀のビッグブラザーへ)いて
『金融緩和による円安誘導』を心配するむきがある。といっても、それはアメリカが毎年やっていること(金融緩和によるドルの調整)で、アメリカは自由にそれができ、日本だけが禁止されるいわれはない。そんな不平等条約をアメリカが要求するとは思わないのだが、万が一の時は、安倍総理が突っぱねるだろう。
『自動車についてはミニマムアクセス（最低購入量）設定』というのは、おかしな話だ。消費者が買うのであって、国がアメ車を買い上げるわけではない。
仕事の早いトランプ大統領。TPP停止したかと思えば、メキシコに壁の代金を要求。今度はシリアやイラクなどの難民の審査を厳しくした。やりての社長ならではの好発進。公約をいつまでもしなかったのと比べると、大差がある。
メキシコから食料品の関税を20%かけると、アメリカ人の食卓が困る、というよくメディアで聞く話は、嘘だろう。高ければ安い所から買うからだ。メキシコの特産品はアボカドくらいしかないと、日本のテレビで放送していた。アボガドくらい、他国で安く買えるだろう。日本のスーパーでみかけるメキシコ産は、安いかぽちゃくらいだ。他国も同じような値段であるにはあるのだが。要は、メキシコのものは代替がきくのだ。アメリカ人が高いものを食うわけではない。
メキシコから関税かけると、アメリカに輸出して稼ぐ、メキシコ産業が大打撃となる。つまり、トランプ氏はアメリカファーストを逸脱してない。
左翼というのは、だれにでもわかる白を黒といいくるめようとする。だから、国民の支持がついてこない。
「中国人観光客は外交武器？台湾と韓国では急減＝米メディア」(大紀元 1/27)
中国は旧正月だけでも、600万人の観光客が外国を訪問する。台湾は、蔡英文政権になってから、36%減った。韓国政府によると、中国は韓国への観光客を20%減らすよう指示した。理由は、高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備のためだ。中国に親しい国のマレーシアは2016年3-12月に、83%増加した。フィリピンはドウテルテ政権後に、1-10月まで40%増加した。中国は、観光客を使って、圧力をかける露骨な外交をする。
そんな記事だった。日本は、民主党政権で最悪になったが、自民党政権になってから、安倍総理と習近平は握手しており、日中関係は回復した。それで中国人観光客はかなり増えた。が、中国人観光客が最近、買わなくなった。日本はいまだ友好国の位置づけらしい。中国にとって、尖閣諸島を買った民主党政権は敵で、田中角栄など親中派の多い自民政権は友好相手なのだろう。
結婚しても離婚を繰り返すのは、伴侶との相性がよくないからだ。異性を選ぶ目がない女性や男性にありがちである。成人したし、大学を卒業して、家政学も修めた。あとは、懇意の人もいる。手っ取り早く結婚してしまえ、と。これがいけない。少々恋愛しただけでは、最適な相手に巡り会う才能を得たといえない。
職場結婚、学生結婚という狭い範囲で、相手を軽く決めてしまうから、結婚そのものが間違いとなり、すぐに破綻してしまう。生きているうちだけ夫婦。昔なら、それは辛坊しても、寿命が長くないから我慢できる。が、もう現代ではその辛坊もできなくて、すぐに離婚となる。そんなのとは、死んで霊となって永遠の人生を送る時、何億もの歳月を一緒に過ごす伴侶にはできない。では、どうすればよいか。最も相性がよい相手を見つけ出さなくてはいけない。
人には最適な異性がいる
ほとんどの人は、自分の好みの異性がいる。ひとごとにちがう。それは固有である。それを最も具体化したのが、理想の女性である。そういう異性が必ずどこかにいる。その考え方は中国に古くがらあり、赤い糸で両者は結ばれているという。ラマ僧が結婚相手を探す相談を受けた時に、赤い糸でも見たのかもしれない。それが伝承になったのではないだろうか。
こんな2人は、ずっと心の中でつながって、離れることはない。この赤い糸は霊的なもので、人間には切れないとされている。2人の心はすれ違うことはない。どんなに遠く離れていても、わかりあえる。なにしろ、心の奥底でつながっているから、生まれた時より、相手の影響を受けているからだ。
実際に、こんな2人はいるのだろうか？
私はいると思う。中国には伝統的にその考え方がある。伝説ではなく、実際の縁結びの考え方として、多くの人々から支持されてきた。だから、いたはずだ。いや、結婚相手ではなく、愛する相手は地球上のどこかにいるはずだ。こんな愛がけっして2人を分かつことがない関係の2人を、正夫婦と呼ぶことにする。別れない2人。この世で出会わなくても、あの世でいつかめぐりあい夫婦(めおと)となる。
で、最適でない異性同志の夫婦を、仮夫婦としよう。人間として生きている間の「仮の夫婦」というわけだ。そして、「仮夫婦」があるなら、「仮夫」、「仮妻」もいる。それは、「正夫」や「正妻」(本妻というものではない)と区別される。こういう妻や夫をみかけたら、あなた達は仮妻ですね、あなたた達は仮夫ですね。今だけの仮夫婦ですね、と自覚させることは大切である。
なぜなら、その夫婦は永遠に一緒にいることはないからだ。もしくはまもなく離婚するかもしれないからだ。それを永遠の愛と思い込ませるのは、相性が悪い2人にむなしい希望や夢を持たせることで、残酷だからである。共産主義の理想などを夢見て、人はどんなに愚かで残虐なことをしただろうか。それと同じで、真に愛せない者と永遠に共に暮らすと思い込ませるのは、きついのである。
いずれ別れる時がくると、心の片隅に記憶させることは、必要なのだ。それはいずれ人間が死ぬという事実を受け入れるのと同じくらい大切なことだ。そうでないと、別れる時に、極度に暴れる。薄々、別れを察知させておくと、その無駄な抵抗が少ない。
しかし、そもそもはじめから正しく、最愛の人をみつけているとよかった。そんなただの幼馴染、ただの同級生、同僚、子供を生むだけの関係を、勘違いさせることもなかったのだ。ここが大切である。人ははじめに最愛の人をみつけておくべきだったのだ。すると、結婚も安定してうまくゆく。正夫婦(せいふうふ)を目指すべきだったのだ。仮の愛をやめて、仮妻から、正妻へとステータスをあげるべきである。
政府が成立させようとしているテロ対策法案は、「共謀罪」の法案というまずこんな扇動的な名前ではない。「組織犯罪処罰法」という。
マスコミの論点はかなりずれている。共謀罪だからいけないとか、そういう観点で物事を考えるべきではない。この法律は、国際条約で定められたテロ対策の制定の一環として成立させたいのだ。そういう観点で、とらえなくてはいけない。
「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」が2000年に国連総会で採択された。2016年に署名国は147，締約国は187という。それを批准するには、条約国の義務として、様々に、組織犯罪の取締をする法律を定めなくてはいけない。
「組織的な犯罪集団への参加の犯罪化（5条）
締約国は、次の一方又は双方の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
物質的利益を得ることに関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの 組織的な犯罪集団の目的等を認識しながら、組織的な犯罪集団の犯罪活動等に積極的に参加する個人の行為。
締約国は、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、ほう助し、教唆し、若しくは援助し又はこれについて相談することを犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
」
( Wiki 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約)
これを日本は、2003年に採択した。が、いまだに批准していない。なぜなら、組織犯罪処罰法がないからだ。テロ対策の国連条約のために、それを定めようとしているのだ。つまり、共謀罪で議論されているのは、国際的な取り組みであり、日本だけが特異なわけではない。世界に合わせろ、という話である。
素早く、組織犯罪処罰法を制定して、日本のテロ対策は世界標準になるべきである。
現行法では、テロが起きてから、取り締まることになり、遅いのである。テロが起きる前の準備段階で、摘発すること。それが目標である。
離婚頻発する現代では、真の愛をもつ夫婦と薄い愛の夫婦を区別する。永遠の愛というのがある。生きている時も、死んで霊となってからの永遠に夫婦であり続ける夫婦。好きでひっついては嫌いになって別れるという乱婚の現代とは違う世界だ。
もし真に愛する伴侶がいるとどうなるか？ 本当にその相手の性格の細部まで好きなのは、それらに一定の関心と知見があるからだ。常に、相手のことをよく見て感じなくてはならない。心がすれ違う夫婦、冷たい夫婦関係というのは相手の心がわからない。相手に関心がない。
なぜ、相手のことを見ようともしないのか。それは、根本的には、相手のことを好きではなく、別のものが好きだからだ。例えると偽阪神ファン。本当は巨人が好きなくせに、関西で人に合わせようとして、阪神ファンを自称する。で、こんなのは阪神が好調だとうれしそうな表情を作るが、本当は巨人ファンで巨人が勝ったら、心からはしゃいで1日中機嫌がよい。
夫婦となって、表面上はお互い合わせようとしているが、実はそれが嘘なのだ。お互いに求めるものが違う。当然、心は合わない。他にも、宗教に興味がある人どうしは、偽夫婦現象と似たようなことが起きる。宗教的なものに関心がある人は、マイナーである。はじめてそういう会合にゆくと、今まで心の奥にためこんだものを吐きだして、盛り上がる。意気投合する。
ここまでは恋人と似る。が、よくよく話を聞くと、仏教的なものを信じていて、よくわからない教条を信仰して、ある教祖を崇拝している。深く話しこむと、そんな話ばかりする。自分が求めるのは、もっと健全で自然な宗教観だったりするのに。こういう志向の違いが顕著になると、距離を置きたくなる。
最初は同志のように思えたのに、お互いに向いている方向が違う。彼は、似ているけど違う方向をみていると気づく。やがて決別する。結婚や恋愛も同じなのだ。最初は、相手も自分と同じような世界にいると感じる。が、本当に彼が求めているのは自分とはまったく違うものだったりする。別の崇拝者がいるのだ。彼はそれに合わせようとする。こちらをみようともしない。こちらもそうなのだ。お互いに理想とする男女像が違う。
こういう本当は真に愛し合っていない2人は一昔前までは、なんとか夫婦を続けて来れた。が、社会のしばりがなくなり、心に正直に生きる現代となっては、こういうのは簡単に別れてしまう。疑似夫、疑似妻だったからだ。似ていても、近づいて見ると、真に愛する人ではなかったからだ。今日、大切なのは、実はこのポイントではない。
彼は、どこかの方向を向いている、ある方向の女性に向いているという事実こそが重要だ。彼はどこかの誰かに、心を向けている。その先にある人物は誰か？ 彼が崇拝する異性は誰なのか？ ということだ。
従来の心理学では、夫婦のすれ違いまでは分析しえた。ここからが、この論の真骨頂である。私は、その先にある本当に彼が理想とする人物を描き出そうと試みる。いってみれば、それは、相性の悪い者同士の恋愛を邪魔する者だ。彼、彼女さえいなければ、あなたにふりむく。しかし、相手はその隠された女性、もしくは男性に心惹かれ、それに合わせようとばかりする。こちらには振り向いてくれない。
本人も知らないような彼の崇拝者が彼の心を支配している。彼には、本当は別の理想の女がいる。その女性こそ、彼が真に愛する人のはずだ。
当然、相手が別人を追い求めてるだけでなく、自分自身も相手への愛情がなかったわけであり、彼とは別のあり方、振る舞いをする自分好みの誰かを求めていた。彼が、彼の理想を追い求めているように、自分にもそんな理想が心の奥底にいる。相手ばかり悪いわけではない。自分自身も、自覚しようがしまいが、相性が最もよいその心の奥とつながる異性に、自分の目線が向いている。
そんな2人が出会うと、愛がすれ違う。至極、当然である。自分自身は、その自分だけの彼女にいつも、心がつながっているから、その異性のことだけは、誰よりも深く理解することができる。が、その他の女性は、表面的なことしかわからないのだ。
ここからいえること。つまり、人間には、一人一人、そういう理想の人が心の中にいる。このように心を奥深く分析すると、夫婦のすれ違いは、別の異性を各自が求めていたからだといえる。心のすれ違いをなくすには、そういう心の奥底から求めている異性と結婚するしかない。
これが「真に愛する人」のイメージである。こういう本当に心から求める人、心らか愛する人を「真の伴侶」と呼ぶことにしよう。で、そうではないのは、似ているが本当に求める人とは違う「疑似伴侶」、「恋人」、「薄い愛の相手」である。永遠の時間、夫婦であり続けるにはすぐに別れる「疑似伴侶」ではダメである。永遠の愛を共にするのは「真の伴侶」でなくてはならない。それは相性が最もよい異性である。自分の理想そのものの異性である。
これは自分の心が求める人が結婚相手の選ぶ時の3高とは関係ない。「背が高く」、「金持ち」、「顔がよい」とは。自分の志向がよくわかってない人は、そんな世間の結婚相手として優れた男性の基準、女性の基準をあてはめがちである。こういうのは、本当は重要ではない。
髪の長さ、顔の印象、性格などで好みが人ごとにちがう。真に愛する異性を探すには、そういう観点から範囲を狭めてゆく。世間体で相手を選ぶのではなく、自分の趣味で探すと、たどりつけることが多い。結婚に間違いが起きるのは、疑似伴侶を選んだ時だ。伴侶選びには正解がある。疑似伴侶を選ぶと、関係はすぐに破綻する。長く続いても、最後に別れる。それは避けられない。こういうのが結婚の間違いである。
が、真の伴侶だと心はずっと相手を向いたままで、愛が変わらない。離婚することもない。これが正しい結婚である。離婚を少なくするにはどうするか？ 真の伴侶を見つけ出せるように本人が慎重になるか、社会がサポートするしかない。未来においては、結婚で間違える人はいなくなるだろう。そういう真の愛する人としか結婚しない社会を目指そうではありませんか。
昨日、結婚という制度が現代社会にあわないことに気づいた。離婚と再婚を繰り返す女。外に子供を作る親父達。フランスの現実ではなく、日本のことである。私の感じでは、現在、遺伝上は、子供の約半分は実の父ではなく、他人の子である。妻の浮気がひどすぎる。浮気自体は間違ってはいる。が、結婚という制度で、愛の薄い男といつまでも関係を続けなくてはならないという現在の制度は、破綻しかかっていることは確かだ。
フランスでは、結婚の形態が違ってきた。もっと恋愛に自由になっている。結婚という制度は、真の愛をサポートするものではないのである。なぜなら、人は愛の相手を間違えるからだ。一時的な恋愛、強い結婚願望で同僚などに早く決める。結婚して一緒に住むと、何かと共通点が少ない。相手を軽んじたり、関心が低かったり、薄い愛しか相手にもてないことに気づく。相手から強い思いが伝わってこない。冷めてゆく。そういうお互い好きでもない夫婦も、結婚というしばりで昭和は守られた。が、平成の今、簡単に離婚する。
結婚して一緒に住める。それは家族の制度である。が、真実の愛を反映しないことがままある。離婚の多い、フランスなどはまったくもってそうである。最終的に、本当に愛する者につきあたるまで、離婚と結婚を繰り返す。
これでは、結婚による社会の安定など、生まれない。よき夫婦、子育ても充実して、それが社会の発展の基盤となる。安易な結婚と離婚が流行る今、その目標は達成できない。離婚や母子家庭などの混乱が増えるばかりだ。
では、どうするか？
最も相性のよい異性と長く、永遠に一緒に暮らす、という誓いをもつまでは、結婚を認めないのはどうだろうか？ 地球上には、運命の赤い糸がつながる最も相性がよい異性が一人いる。そういう相手とは、永遠の愛をお互い感じるだろう。離れることもないだろう。こういう夫婦のみを真に伴侶と認めるのはどうだろうか。
こういう最良の結婚を男女がすると、離婚は激減する。母子家庭も減る。子育ての環境もよくなる。社会は幸福な家庭に支えられよく発展する。
しかし、この制度には課題がある。自分の感情も冷静にみつめられない一般男女に最愛の人などみつけられるわけがない。恋愛して、本当に自分に向いた人など大人でもそう簡単にみつけられるものではない。人はしだいに、好き嫌いの感情を区別でき、異性とつきあって、相性を理解して、妥協ではなく、やがて自分に最適な性格が発見できるものだ。制度上は可能でも、こそんな才能をもつ国民を一朝一夕に養成できない。
だから、理想ではあるが、実現はしにくい。運命の赤い糸がつながる先を見つけ出す装置か専門家がいなくては。というわけで、当面、結婚は試行なもの一時的なものを区別してはどうだろうか。もしくは、特に相性のよい夫婦を表彰する制度は必要だろう。
今は、夫婦について、シビアに判定するものが必要だと思う。薄い愛しかもてない夫婦は、脆い夫婦。お互いがずっと好きである夫婦は強い夫婦と。夫婦愛の度合いを測るノウハウが社会に広まると、強い愛の夫婦になろう、と人々は目指すだろう。
トランプ氏が大統領に就任した。彼と共和党の時代が始まった。彼はアメリカ第一と言う。その方針が貫かれるか。また国際的に何が孤立するのか。そこが私の関心だ。
トランプ氏はオバマの弱腰外交を非難したから、中東やアフガンなどに積極的に関わると思われている。彼が世界的に孤立の道を選び、シリアやイラン、イラクを放置して、野放しにするなどは、日本の左派メディアのみそう心配するが、アメリカや中国の有識者はそんなことは露も思わない。そんな世界に目をつぶるのは、オバマ以下であり、共和党の代表ではないのだ。
共和党を背後にもつ彼は、そういう世界の治安改善の圧力を受ける。アメリカを偉大な国に戻すためには、日本のように経済だけの繁栄では、足りない。それは、率直なアメリカ人のトランプ氏は重々承知のはずだ。孤立主義は、地域共同体の経済圏でのみ行われる。が、世界の治安を維持するためには、オバマよりも派手に行うだろう。
経済圏は、NAFTA 北米の自由貿易協定は再交渉すると、彼は言う。が、メキシコとの貿易に関税がかかるかどうか。それが日本の会社の焦点だろう。
TPPは終わった。しかし、日本は承認した。無駄だというのがいるが、アメリカが自分の都合で脱退したと、アメリカを非難することができる。今後、日米の二国間の貿易交渉は日本有利になる。単なる国会の承認だが、それが日米貿易で多くの会社を救うものとなる。何百、何千億のお金がそれで、失われずにすむことにつながる。意味がないというわけではない。実利的な作戦だったのだ。
アメリカで撹乱が行われているが、あの光景は中国の手先だろう。中国国内で公安に誘導されると、あー乱暴になることはよくみかける。またアメリカの左派メディアは、中国の影響を強く受ける日本の左派メディアと似てきて、国民の政治意識とかけ離れるこ。ここもアメリカの左派メディアが、中国の影響を強く受けると推測できる根拠となる。中国人は、理念や方針を訴えられない。小手先ばかりで、特に大きな声(はりぼて)で誰かを騙し、事をなそうと企む。だから、そんな嘘記事が浸透したメディアは、日本人やアメリカ人には支持されない。アメリカのメディアや左派大衆運動が中国化しつつある。
トランプ大統領の就任が今日。若干の騒ぎがあるようだ。彼は、中国と貿易戦争をして、その中国の成長を落とす。実によい考えだ。中国は内政が深刻になる。中共政府への不満が高まる。こういった圧力は民主化につながる。
トランプ氏は言う。中国が保護主義の最たる国だ。それはあたっている。中国は外貨持ち出しが制限される。中国で利益をだしても、それを日本に戻すことができない。他にも貿易で様々な規制をかける。自由主義の経済世界で、こんなずるい国が大きくなってはいけないのだ。オバマはそういう経済の基本的な問題に何も是正できなかった。
トランプ氏は中国を適正化するだろう。オバマ大統領は辞めた。よく暗殺されなかったものだ。アメリカの警備員に感謝していることだろう。共謀罪は早く成立させてほしい。左翼ゲリラ、アカ犯罪者をがんがんぶた箱に入れてやろう。
トランプ氏の利益相反について
クリントン財団がオバマ政権でとことん儲けたが、そちらがまず先に追求されるべきだろう。トランプ氏ばかり気にかけるのは、お角違いだ。
昨今の左派の社会正義は見ての通り、人権の細部ばかりだ。性的少数者への配慮、差別用語がどうのこうの、少数民族の尊重。細かい正義、小さな正義を掲げて、新しいルールを作ろうと必死。あまりに矮小なことまであるので、どうでもいい気分になる。共感はえられない。肝心の人権問題、まだまだ中国の人権弾圧、北朝鮮の人権侵害など大きな問題は残っているが、偏向的な彼らは関心を寄せない。
これは人権理論の細分化が進んだためだ。ある理論が登場する。どんどん分化して、特殊なケースに至るまで、体系が広がる。対象が細分化するのだ。人権でそういうものが進行していた。だが、つい最近、この手の細分化の率先役だったリベラルが、破綻。アメリカの大統領選挙で彼らの希望が予測がことごとくは外れたように、社会の実相を反映しなくなった。いったいどういうことか？
正義の細分化、つまり人権の細分化はあいかわらず進行中だ。おそらく、リベラルや左派が得意だったみかけの差異(性的少数者、人種、差別用語)のうち不当なものをなくして、共通化する段階が、終わったのだろう。さらに小さな区別、根源的な差異をなくすことが、テーマになったからと思われる。左派はもう主導的な位置につけないのである。
いちおう、工業規格を作ろうという流れも、大きな流れとしては差別廃止と同じだ。部品、規格を共通化することで、製品の差異、道具の差異、部品の差異をなくすことだからだ。どうしても共通化できないものは残し、共通化できるものがあるのだ。それを選別するのが、これまでのテーマだった。
次の段階は、どのレベルの差異を選別対象とするか？
まだはっきりとしたものはない。が、基礎的な区別になると思う。哲学がブームになっている。哲学とは形而上学などのことで、人間の基本的な論理、法則だ。そこで、地域的で、いびつなものを割り出して、排除するのではないか、と思う。
もしくは能力的なものだ。表面的なものではなく、内実的なものだ。具体的にはどんなものか示せないのだが、そんな新たな領域のものがこれから、「差別的」であると批判されるのではないかと、考える。
みかけの違いをなくせとギャギャーわめくのは、左派の得意技だった。だから、単純極まりなかった。誰でも、一つ覚えでできる。が、これからは内面的なものの差異の解消に向かう。単純な区別しかできなかった彼ら左派の出る幕はなくなった。人を見た目や、人種、国籍など幼稚な人間でも、簡単に区別できるもので判断しないようなより賢い人たちが表舞台で活躍することになるだろう。より本質的なものが語られる。
そこでは、共産主義に騙されるような軽いおつむは必要ない。哲学者が表に出てくるのではないだろうか。
トランプ大統領は、「神が作った最も雇用をアメリカに作る男」という。素晴らしい。是非、中国がアメリカから奪った仕事を取り戻して、アメリカの労働者に職をたくさん与えてほしい。同盟国、日本の仕事はとらないでほしいものだ。しかし、もしこれが実現すると、米国の移民の数は減らないで、逆に増えるだろう。
簡単なことだ。オバマのおかげで、アメリカは現在、失業率が低く4.7%。移民を追い出すと、さらに失業率は下がる。そんな矢先に、仕事が増える。すると、人手不足に陥る。不法移民は追い出したばかり。今度は、急ぎ合法移民を大量に受け入れる。
というわけで、トランプ氏はこの目標を達成すると、移民を不法なものから、合法なものに取り替えることになるだろう。残念ながら、彼の意に反して、移民は増える。
彼のやることは、移民の取替による合法化である。それはいいことがある。合法的に入ってくるから、犯罪に手を染めにくい。アメリカの治安がよくなる。そんな効果が期待できる。不法移民はすぐに犯罪を手を染める。不法移民を合法化したり、野放しにする安易な手法だと、アメリカの治安がますます悪化する。そんなでないのが、ポイントである。アメリカが健全化する。
そもそも、自動車工場をメキシコに移転させることに強く反対するのは、道理がかなっている。何も雇用問題ではない。トランプ氏の支持者はデトロイト中心の低迷地域、ラストベルトの労働者だ。彼はその救済に重点を置く。そこは自動車会社の下請けがたくさんある。自動車会社の工場をその地域に呼び戻すことで、ラストベルトの面々にもなんらか仕事が舞い込むのである。彼が自動車工場の移転にうるさいのは、彼が粗暴だからではなく、彼の支持者に対する配慮、ラストベルトの活性化のためである。無理解はいけない。
日本共産党党大会が、静岡県熱海市で1月15-18日まで4日間開かれる。神奈川県西地震の予想期間である。神奈川地震が、共産党大会を中止させるほどではないだろう。豪腕小沢氏。彼の顔が、そこにあった。その目的は、共産党をぶっ壊すのではなく、野党共闘をアピールするためだった。
野党共闘のために、顔をだしたのは、民進党の安住淳代行と自由党の小沢一郎、社民党の吉田忠智党首、沖縄風の糸数慶子代表だった。あのテロリスト共産党の大会に出席するとは恥知らずだ。小沢氏の関わるところは、すべてがたがたになるから、彼はその役目をまっとうしてもらいたい。民進党の村田蓮舫氏は、共産党と一時的につきあうが、政策が合わなく、共産党から距離を置くようだ。それは賢明だろう。
内閣支持率６７％に上昇、ＪＮＮ世論調査 (TBS系（JNN）)
真珠湾で戦没者を哀悼、今はフィリピンで狂犬ドウテルテ大統領を西側に連れ戻す。安倍総理は近隣諸国と外交するたびに、支持率をあげる。外交上手である。期間内かな。観測データは稀に東海、神奈川県あたりで起きる確率。
どうやら、今回の日本側の慰安婦撤去の要求について、韓国は日本側に理があると思っているようだ。あの合意は正当だ、と。韓国政府はあの合意を履行するなら、撤去しなくてはならないと思ってる節がある。それで、お金を返して、合意を破棄しよう、という論が台頭する。韓国も必死である。
フィリピンのドウテルテ大統領と安倍首相が会談。日本からドゥテルテへのお土産にもてなしの心を感じさせた。5年間で1兆円の支援と、ドウテルテ大統領の出身のミンダナオ島のインフラ整備、麻薬の施設への支援、それからユニクロの洋服セット。ドゥテルテの地元ダバオに重点投資するあたり、心にくい内容だった。
メディアの報道では、フィリピンの南シナ海の喧騒に対して、自衛隊の艦船を送ったことへの感謝を比大統領から受けたことは、あまり語られない。が、そこはきっちりお金とものを日本をだした。隣国フィリピンのことなので、日本に波及しないように、力点をおく。日本の情報収集能力は低いようで、安定はしている。
『首相、フィリピンでドゥテルテ大統領と会談』日本テレビ系（NNN） 1/12
日・フィリピン首脳会談 外務省 平成29年1月12日
トランプ氏が日本との貿易赤字を改善したい。トランプ氏はどういう戦術でくるか？ 簡単に予想してみよう。2014年のアメリカの対日輸出額は668億ドル。輸入額は1345億ドル。差し引き700億ドルのアメリカは赤字だ。6兆円弱くらいか。それを理由に、アメリカは、日本に経済の制裁を加えようとする。トランプ氏は乱暴だと煽るのが、昨今の左派メディアである。
が、日本がアメリカ企業に売るものは、部品。他国では作れない品質。日本の部品がなくては、かつての311のようにアメ車も製造がストップしてしまう。アメリカの工場を稼働させたいトランプ氏としては、日本からの部品の輸入を止めるわけにもいかない。なお、高関税をかけて、日本部品を使うアメ車の値段をあげるのも、政策的にやりにくい。そういうジレンマに陥る。
オンリーワン企業はこのように日米貿易摩擦でも多少は耐えられる。が、廉価品というか、中国でも作れる部品については危うい、と考えがちだ。が、そんな業界はもう競争でとうの昔に日本は中国に負けているから、日本に打撃はない。
日本の製品としての日本車に関税をかけるという古い手で脅しをかけてくるのはありうる。が、10-30年前からの米国のこの圧力。日本企業はその対応はできていて、アメリカ国内、メキシコで生産する体制だから、その影響は小さい。
結局、トランプ氏が新しい要求を出さない時は、これまで行われてきたように牛肉、オレンジ、大豆のなど食料の輸入などでかわりを求める。他に何か新しい要求を出すのか？ このあたり、トランプ氏の才知が、恐れられる。どんな奥の手を使ってくるのか、と。
新しい大統領が、アメリカ企業のために、日本に買えといっても、日本の輸入に関税をかけるといっても、日米がこれまで何十年と積み上げた枠組みを、そう簡単に変えられるものではない。いくら突破力があるトランプ氏でも、その理由がなく、ムリではないか、と多くは静観していることだろう。私はトランプがどう出るか調べてないから、一般的なことはいえる。が、正確で詳しいことはまだいえない。
日本はもうすぐ震災が起きる。私の予定では、1月24日。部品不足によるアメ車の製造ストップは3-4週間後くらいと思っている。私の11月と12月の予知の成功率は5割強だ。震災の予知も、半分くらいあたるかもしれない。外れた場合は部分的な震災である。その後、トランプ氏は日本の貿易に厳しい態度はとるだろうが、どういう形となるか。そこも興味津津である。
トランプ大統領が就任する。彼はアメリカの雇用を増やすつもりだ。そのために、アメリカ企業の海外移転、特に工場の流出を阻止したい。アメリカ産業の空洞化を止めて、アメリカ国内に工場を作らせたい。その第一弾として、自動車会社のメキシコへの工場移転がやり玉にあがった。日本トヨタもその余波を受けた。このアイデアはトランプ氏の思いつきと思われている。が、実は壮大な計画がある。アメリカはこれまで先端産業を有する国にしようと、変革を続けてきた。サービス、金融、IT産業で世界をリードする、と。
しかし、サービス産業はレストランで笑顔をふりまくことや、おいしい料理を作ることくらい。ホテルのおもてなしは大切だが、それは古くからあるものだ。人類の先端ではなく、どちらかといえば、古い産業である。そんな産業従事者を増やしても、万年ウェイターやウィトレスではやりがいがない。続かないだろう。サービス産業は増やすことに限界がある。これ自体は、国家経済戦略としては失敗である。サービス産業が中心では、国家は先進技術をえられないから、衰える。
金融はそれを支配したら、世界のリーダーとなれるという幻想がある。が、ロンドンをみての通り、金融だけあっても国は荒廃して、国力を落とすばかりだ。金融は、お金は入っても、そもそも雇用者数が少ない。銀行、証券はそんなに人手がいらない。金融をさらに充実させても、雇用増につながらない。国民は豊かにならない。
唯一先進的なのは、IT産業である。今でもマイクロソフト、アップルなど大きな会社をもつアメリカはこの業界のトップを走る。しかし、いかんせんソフトウェアは労働者が少なくてすむ。ソフトウェアはコピーするだけでよい。製造に労働者が大量に必要ではない。IT産業に特化してしまうと、雇用が確保できない。人工知能が開発されたら、ソフトウェアなど無限に安く作られてしまう。雇用者数は減る可能性がある。ITは今は先端だが、いずれはそうでもなくなる。ITだけでは、国民は養えない。
このようにこれまでの経済戦略では、IT、サービス産業、金融だけでは少人数でも可能。先端産業だけでは雇用が不足する。国民全部を養えほどの雇用を確保できない。シンプルな真実に気づいたのである。それで、労働集約的な産業も残る工業、機械の製造などに力を入れる。それで、日本やドイツ、中国のように軽工業、重工業など全体をもつ国にする。それら現在、成功している国家を目標にすることにしたのだ。
では、国家モデルをどう変えたのか？ 世界の工場となって、繁栄を謳歌する国を見てみよう。日本、ドイツ、中国である。
日本は、ITはある。金融はあまり発達してない。それだけでなく、工業が盛んである。軽工業は中国に押されている。が、眼鏡などいくつかは残している。工場がたくさんあり、そこで労働者の働く場がある。終身雇用など労働者を守る仕組みもある。日本は雇用の場がわりと多い。伝統産業などで、高度なデザインの家具などもある。
ドイツは、いわずとしれた工業国で何をつくっているかは知らないが、伝統技能を国家が認めるなど職人も養成する。そのようにして、様々な技術をためこんで、産業にしている。労働者を守るさまざまな規制があって、工場は移転できないようになっている。雇用数も多いのだろう。
中国は、世界の工場だ。軽工業から鉄鋼まであらゆる工場がある。中国内はどんどん変化している。が、工場があり、職場がある。それで表向きは好調である。あらゆる工場があるから、職場も多いはずだ。その成長力が雇用の多さを物語る。
現在、存在感が衰えない先進国の日本、ドイツ、中国に共通するのは、世界の工場ということだ。工業にシフトすると、雇用がたくさん生まれるのだ。アメリカもこれ以上に繁栄するなら、こういう工業を残す国家のモデルを真似るしかない。特に、雇用の確保のためには、先進のIT産業ではなく、軽工業から重工業の労働集約的な産業を強化することが必要となる。そういう国をトランプ氏は国家モデルにしていると思われる。
彼はそのために何をするか？ まずは国内の工場の流出を止めるのが彼の最初の仕事だ。次、彼は中国にわたった工場をアメリカに戻す。中国がアメリカの工場を奪ったからだ。そのために、彼は中国にけしかけることが大切となる。トランプ氏は、中国を叩き始めるだろう。すると、中国はその挑発に乗って、国民を煽り、デモ隊を走らせ、アメリカの工場を壊す。かつて、尖閣を買った日本を、中国がパッシングしたように。中国リスクが高まる。アメリカ企業は中国から資本や工場を引き上げて、別の国にうつることになるだろう。その時、アメリカの投資環境がよいなら、アメリカに工場が戻ってくる。
日本がかつてうまくやったような道筋を、彼はたどるだろう。トランプ氏の行動は計算されている。シナリオ通りなのだ。彼は、アメリカを世界の工場にする。トヨタの社長は、過去、議会でこってり追求されたのがよほど答えたとみえる。今回は、行動が早かった。アメリカに5年で1兆以上の投資、アメリカの雇用に何十万人と貢献しているとアメリカのモーターショーで強調した。よく出来ていたから、段取り通りという印象だった。
2016年、オバマは石油価格を下落させて、世界を少々安定化した。オバマ政権の失政として、石油価格の下落をあげたが、間違いだったよう。理由は、石油の価格の下落で、イスラム諸国とロシアの収入が減ったこと。それでロシアがおとなしくなり、中東や東欧への介入が減った。もう一つは、イスラム諸国の収入が減り、中東やアフリカの混乱の原因への資金提供が減った。それでアフリカはましだという。石油価格の下落は、日本経済にもプラスで、悪くないものだった。
オバマ民主党政権は、数多くの失敗を繰り広げた。世界を不安定化させ、警察国家の威信を地に貶めた。
1, 南シナ海の中国軍基地を放置した
2,
キューバという社会主義国と交流したが、圧力をかけ損なった
3, シリア問題を深刻化させた
4, ウクライナ、クリミア半島でロシアが暗躍した
5, イラン核合意で、制裁の解除
などなど。彼は国外に出ると鬱病のように内向的になり、彼本来の陽気さは世界に示されることはなかった。マイナーなタイプは、アメリカを代表するという気概に欠けるのかもしれない。
国内政治でも、問題を残す
1, 国民皆保険は割高に
2, 原油安によりアメリカのシェールオイル産業は打撃
3, 自由に庭で菜園を作り、売るのが法律で禁止に
4,, ラストベルト工業地帯の衰退
日本に入ってくる情報だけでもこれだけある。経済は、失業率を下げ、景気を全体的にはよくするなど全体的にみては成功といえるだろう。が、既得権益である白人層を冷遇したようで、その所得は下がった。それがエスタブリッシュメントの大きな不満につながった。
トランプ氏はアメリカを世界の工場にする点で、オバマの政策が継続する。トランプ氏がこれら世界でのアメリカの地位低下を戻し、国内経済を立て直す。両者は継続性がないように思われているが、経済は、一致する方向にある。アメリカが世界の工場になる、という点で。オバマ時代から、アップルが利益重視で、中国工場などを使うことは、非難されていた。トランプ氏のアメリカに工場を戻すという発想は、その延長にある。
トランプ氏に期待する。彼は特に、中国に進出した工場を米国に取り戻すことには遠慮なくふるまうだろう。日本製品はアメリカがまねできないものが多いから、諦めることになるだろう。
トランプ氏の大統領選挙でリベラルの敗北が印象的だった。昨日は、ベビーカー論争でネットの浅薄な正義が完敗した。どんどん正義の質が高くなるのが、最近の傾向だ。事の発端は、東京大仏の乗蓮寺が年末年始のベビーカーの利用自粛の看板を出したことだ。ネットやツイッターで反発があり、論争に発展した。今時、ベビーカーを受け入れない寺の姿勢はどうか、という疑問があいついだ。寺はいきさつを説明した。
ベビーカーは2年前まで優遇して、入れていた。それが知れ渡ると、ベビーカー1台に5-10人とついてくるズルが現れた。小5を乗せるベビーカーもあった。またベビーカーにつまづく老人も出て、警察の要請もあり、自粛にした。
理は寺側にあった。浅薄な正義が打ち負かされたのである。混雑時にベビーカーを使うのは周辺に迷惑になることがわからない無神経な者か、よほどの事情がある者である。赤ん坊は抱っこできる。私は1月1日多田神社に参拝で並んだが、赤児は抱っこする親が多かった。多くは寺の要請ではなく、境内では自発的にベビーカーをたたんでいた。
寺は参拝客を選ぶことができる。寺社は聖域である。門前には、犬や動物を持ち込んだり、車馬を境内に乗り入れないように看板がある。寺はベビーカーの入場も選べる。寺はあらゆる悩みをもつ人を救うべく、菩薩の心をもって衆民を受け入れる。寺は人々の我欲・煩悩を諭すところだ。現代人の宗教離れが久しく、誰でも入れるように気を使う。寺は賽銭がほしいから、特に正月は参拝を大歓迎する。
が、参拝客のわがままが通るところではない。境内の禁域に入るには資格がいる。バリアフリーが推奨される時代にあっても、障害者はその応分・分限を超える扱いを受けることはないだろう。体力がない者は、登山がムリなように。とはいえ、寺は柔軟で寄進すると過度な要望も通るので、どうしてもベビーカーを使いたい者はお寺に相談してはいかがだろうか。お寺の無料サービスにあずかる側が、大きな声をはりあげるのもどうかと思う。
『初詣「ベビーカー自粛」要請で大騒ぎ 「差別」批判へ寺側の意外な言い分』J-CASTニュース 1/5
トランプはすでに大統領らしい。オバマとヒラリーはロビーストの手先で、多国籍企業の使い走りだった。ウォール街の小間使いとも思われていた。国民の利益を代表しない。トランプ氏は、そんな大企業に命令する立場で、企業のご主人のようだ。フォードの工場のメキシコ移転を阻止して、今度はトヨタにメキシコ工場計画を撤回させるよう圧力をかけた。彼はアメリカの工場の流出を阻止しようと頑張る。
雇用確保は国家の安定になる。これは、経済学的にもよく理解されている。というのは、ドイツは労使が強いから、工場を簡単に閉鎖できない。かつてはドイツの工場は負の遺産だった。だから、工場が海外にも移転できずに、ドイツにとどまった。それが結果的によかった。失業者をそんなにださずにすんだ。今のドイツを見たらよいが、実はこの「法規制による工場の流出阻止」こそが、経済好調の原因となっている。
日本でも民主党政権の時に、日本の会社が中国、東南アシアに流出して、空洞化の危機に陥った。不景気はどん底にまで進んだ。大手電気会社はその頃の痛手にいまだに苦しむ。が、日本を回復という方針のもと、円高をやめて円安にして、工場を日本に引き戻すことで、日本は景気は回復した。工場が日本にとどまり、なにより失業率が減った。日本は終身雇用で、海外に移転しにくい。それが経済好調の理由だ。
工場を流出させないことこそが、国家繁栄の経済政策だ。トランプ大統領は要点をおさえている。ただトヨタはもう建設中だったから、やや遅い感はある。
トランプ氏、トヨタにメキシコ工場計画の撤回要求(ＡＦＰ＝時事 1/6)
国家が企業よりも強くなった。トランプ氏は、フォードの工場のメキシコ移転を中止するように勧告していたが、フォードはそれに従った。アメリカという国は、民主党時代、現在でも多国籍企業や中国マネーの使いパシリみたいなことをしている。が、トランプ氏はそうではな、国益を重視するようだ。
ヒラリーや民主党はリベラルだとか言っていたが、彼らは国民への配分を公正にしようとはしなかった。リベラルの本分を外れて、企業の利益に走った。それで現実のリベラルに国民は嫌気がさした。
国民皆保険制度は、無用に保険料が高くなり、保険会社の利益を確保するものになった。ヒラリーやキッシンジャーは中国マネーに従い、中国の南シナ海での暴走を止めなかった。アメリカでは庭で果実を栽培できないという自由を奪う法律があるが、それは種苗会社か農家を儲けさせる。
このように、民主党の政治家はみなロビーの顔色を伺い、大企業や邪なお金持ちのための政治をした。そんな一部の金持ち達の便宜をはかり、アメリカ国民全体の利益はないがしろにした。それで米国民から見向きもされなくなり、選挙では敗北にいたった。議員はそのため共和党が多かった。大統領選挙は決定的だった。
ポピュリストであるトランプ氏は、企業の利益を逸しても平気で、そんな企業の私利私欲に走らず、国民の最大幸福を願うようだ。彼はアメリカのための政治家である。企業のための政治家ではない。
我々は市民の大衆運動、と国民の声を代弁しないにも関わらず、かつてポピュリスト気取りだった左派メディアが、最近おかしい。新たに本物のポピュリストとしてトランプ氏が登場して、突然、ポピュリストを批判する側に立場を変えた。
欧米リベラルメディアが欧米の極右で危険だとポピュリストを取り上げる。毎日や朝日新聞はまねして、左にならう。「ポピュリズムは危険」というキャンペーンを始めた。
かつてその座には、日本の大衆市民運動として、彼ら左派メディアがいたにも関わらずだ。ポピュリスト(市民の大衆運動)はかつて左翼の運動だった。が、今では危険な右翼をさす言葉となった。そして、彼らはその立ち位置の変更について何の説明もしない。兵器なかおして、ポピュリズムは悪だと決めつける。彼らは、つい、昨日まで自身がポピュリストであった過去をもうすっかり忘れている。彼らは、自らの戦後の左翼運動を否定していることを自覚していないのが、おかしい。
その結果、左派メディアから、市民運動=大衆運動という嘘はきかれなくなった。それ自体はとてもよいことだ。左翼は日本では、常に政治的には少数派だった。大衆運動には一度もならなかった。左翼が自らをポピュリストと自称することは、過剰アピールでしかなかったからだ。それが消えたのがなによりだ。
今ではさらに、勢力を落として、見る影もなくなった。「国会前の市民デモ、市民運動」なるものは、高齢者となった全共闘の集まりで、時代錯誤なアカ老人の遠吠えだ。左派は多数に支持されるようなポピュリストではない。それが明白となった。
大手メディアからポピュリストをとったら何が残るだろうか？ 少数派の主張のみだ。今、左派メディアはやっとその本来の立ち位置に戻りつつある。部数を落として当然である。