論考 2016年 10月

 

 

技能実習制度で失踪したのが去年5803人、中国人が半数以上 2016-10-31

 

『消えた中国人、5年間で1万人超 昨年の失踪外国人が最多 治安に影響も』(産経新聞10/31)
  技能実習制度で失踪したのが去年5803人。中国人か3116人、ベトナム人が1705人、ミャンマー人が336人。 一言。共産国ほど国に帰りたくないようだ。日本の自由がうらやましいようだ。とはいえ、中国は多すぎるからから、今後は中国とベトナムは制限して、別の国にすべきである。 こういう不法滞在者に永住滞在ができる権利は与えてはいけない。外国人の滞在にかかる役所手続きはある程度、面倒くさくてよい。

 

 

教員の負担軽減--部活のあり方見直し 教育再生会議 他 2016-10-29

 

 『部活の在り方見直しを=教員負担の軽減で―教育再生会議』(時事通信10/28)
これはいい話。特に、中学校の教員は過労で、部活で週末もとられる。私の知り合いはあまりに忙しい。だから、サッカー部の顧問で部長などに練習計画させて、任せて、本人は毎日のようには練習にたちあわなかった。部活に教師がたちあうのは、働きすぎの元だ。そもそも球技でほぼ素人の学校の先生が指導するというのがおかしい。外部の人を積極的に活用することを模索するべきだ。ボランティアか、安い値段で部活の顧問をしてもらう。そうやって、まずは部活・クラブに教師が時間をとられる制度を改革するのは、理にかなっている。

 

 

 フジテレビが落ち目の理由 2016-10-29

 

  社長が悪いと思う。組織のトップに、ある種の世界観が(労働?)あるとその会社が落ち目になる、というのがここ数年の傾向だ。社長をその系列から変えるしか再生しない。 基本的に、その傾向をもつのが、会社を乗っ取ろうして、才能がないのに権限をもつ。ドラマなどに口を出す。自分達の中を使え、と。それで、ドラマは芸術作品みたいなもので、統一性が大事なのに、それができなくなり、ちぐはぐなものにしあがる。視聴者の支持を得られなくなる。

  バレーボール男子も同じで、新しい監督も同じ系列なので活躍は期待できない。才能がないのを、ただ彼らの仲間というだけでレギュラーにする。それでは勝てるわけがない。改善されたのは、シンクロナイズド・スイミングくらいだ。井村監督が戻ってきた。が、その前は、どうしようもなかった。順位も落とした。

  このところ、急に落ちた会社や才能のわりに結果を出せない人をみかけると、原因はほぼわかる。どうも人物の評価が低い者が采配しているのだと。

 

 

 いじめが悪化-道徳教育でいじめの芽をつむ 2016-10-28

 

 いじめが深刻化する。 それは倫理観や道徳的なふるまいが生徒たちになくなったからだ。日教組などがそういう人間をより高度に人間らしくする教育をやめたからだ。 その日教組の道徳否定、人間性否定は、人間を獣へと育てる。その獣人化計画に手を貸すのが、朝日新聞や毎日新聞や、東京の左派メディアである。民進党の左派や共産党や社民党である。 日本人のよさが失われ、思いやりもおもてなしもできない子供が学校にたくさんいる。彼らがSNSでいじめを繰り返す。 解決法は、道徳教育の強化しかない。わかっていて、できないのは、情けない。

 

 

 生前退位はひどい言葉、譲位というべきだ 2016-10-28

 

  平成天皇は、ご高齢のため過度な勤務に出ることが難しくなり、その地位を退く意向を示された。それを左派メディアは生きて退位することから、『生前退位』と奇妙な言葉で呼んだ。最近は、天皇は崩御して、やっと退位できるものだったというのと対比してだ。 しかし、それは従来の日本語では、『譲位』という。こちらを使うべきだった。

  『生前退位』という言葉には、天皇という職位を廃止する目的があるという非難がある。ある日、天皇が退位される。すると、皇族が天皇を継ぐ。が、それを止めて、退位だけさせる。すると、天皇という役職はそれでおしまいになる。左翼はそうやって、天皇という地位を消滅させることが狙いという。
『譲位』とすると、退位と皇位継承がセットになり、必ず次に引き継がれ、天皇という地位はなくならない。だから、それを残すには『譲位』という言葉のほうが適切だ、という。

 こういう深読みは当たってはいないだろう。首相は(退位)辞任しても、新たに選ばれるからだ。天皇が退位すると、皇族から新たに天皇の地位につく。

 日本語としての『譲位』だ。それでよい。『生前退位』に8つの問題がある。 1,『生前退位』は言いにくい。2, さっきはうっかり、『生前体位』と変換を間違えてしまった。3, 『生前』という言葉が葬式用語みたいで、生前贈与、生前性、生前整理など、死を前提にしたもので、不吉だ。4, 『死後』の反対語の『生前』という意見もある。生前退位というなら、通常のは『死後退位』というべきだが、そうは言わない。死とともにその地位を失う。2文字の『退位』でも、生きて退位する意味がある。それだけで十分だ。『生前』や『死後』は余計なのだ。

 

 5, 故人を偲ぶ時の言葉でもある。天皇はまだ生きていらっしゃる。6, 天皇の死を待つような不届きな言葉である。7, 退位は死と関連づけなくてもよい。イギリスではエドワード8世の王がアメリカ人女性と結婚するために、在位325日で退位した。元天皇は健康が理由である。死とは関係ない。8, 『生前退位』は不敬である。

 まとめ

 生前退位は言葉として変でおかしいから、使うべきではない。『譲位』を使おう。もしくは、『退位』のみでよい。

 

 

『産経新聞は今後、「生前退位」ではなく「譲位」とします』(10/28)

 

 

『HANADA』12月号の感想--蒟蒻問答 ドウテルテ大統領は元共産党員他、共産党員には早く退場してもらおう 2016-10-27

 

 『 堤堯・久保紘之 蒟蒻問答 プーチンも言えない「オバマよ、地獄に落ちろ」』
 いい情報があった。来日して、暴言をはくフィリピンのドゥテルテ大統領。彼の内閣に、共産党員が4名いて、ドゥテルテも若い頃共産党員だった。共産党員は、目的のためにどんな違法なこともへっちゃらで平気だ。ドゥテルテの本性が見えた。

 ネットには、『男性の証言によると、処刑団は警察官や元共産党員で組織される』そうだ。どこも低劣なのは共産党絡みだ。 堤堯氏はユネスコ代表イリナ・ボコバが、ブルガリアの共産党(最近は、ブルガリア社会党と名を変えた)で、活躍していたことを批判していた。彼女は、2015年に南京大虐殺文書の世界記憶遺産への登録を認めたいわくつきのアカだ。

  こんなコミンテルンの残党みたいなのが、国連職員になって、世界赤化のために活動する。滅びゆくアカは、最後の抵抗として、世界のさえない組織を乗っ取りつつある。問題だ。彼女は、日本など自由主義の国に不利になるようにはからい、中国など共産国寄りだ。そんなユネスコ職員も多く採用されたことだろう。金を出すなら、日本政府は、こんな左翼を早く更迭しなくてはいけない。

  共産党ついでに、日本の共産党員は何をしたか。大阪府の共産党府議、朽原亮(くちきまさる)は白紙領収書で221万円を稼いだことが発覚して、辞表をだした。大阪府を騙して金をとる詐欺のようなことをするとは、悪質だ。ばれたから、辞任したが、ばれてなかったら、いつまでも議員を続ける気だったと思うと、恐ろしい。共産党員は早く、退場してもらおう。今日はアカ祭り。

『白紙領収書で政活費288万円 共産の大阪府議が辞職願』(朝日新聞デジタル 10月27日)

『フィリピン閣僚に共産党員起用 次期政権案、中国寄りの見方 』(2016/5/17 日本経済新聞)

イリナ・ボコヴァ Wiki

 

 

 沖縄に差別されるような『土人』はいない 2016-10-26

 

  高江のヘリポートの建設を妨害する暴徒たちがいる。道路を占拠して、フェンスを破り、本土の発音で罵声をはく。機動隊員を暴行する。そういうものを取り締まるために、機動隊員が配置されている。
 その一人が、挑発されて『この土人が』とうっかり口にした。それが問題になった。

 

  『土人』はかつては差別用語だったかもしれない。が、今となっては、若者・中年には差別用語ではない。土人とは、裸で生活して、体に草をまいて服にするような原人のことだ。敗れたTシャツに汚れたパンツだけはいて、ほとんど裸というのも土人らしいスタイルだ。

 が、沖縄は現代化されて、写真を見る限り、高江の暴徒の中にも、そんな土人はどこにもいなかった。活動に参加すると数万もらえるから、参加する浮浪者のような過激派すら、土人よりはるかによい着物を着ている。現代人はロビンソン・クルーソーであるまいし、文明と隔絶した離島で生活しないと、服がボロボロの土人らしくなれない。

 

  土人が差別用語なのは、かつて土人のようなのがいて、汚いなりで、服も着ないで、草をまとい、実に貧乏くさくて、蔑視されていたからだ。人にお前はそんな人物と同等だ、というのは悪口である。『お前は気持ち悪いやつ。』というのも差別用語だが、かつてそれと同じくらい嫌な言い方だった。一部の高齢者に土人という言い方は気に障る。

  が、そんなのは高度成長期にいなくなった。みんな普通の服装をするようになった。極端に貧乏なのはみかけない。若者や中年は土人がどんなスタイルをしているかもわからない。土人を知らないから、土人に対する蔑視の気持ちもない。そんな若い世代は差別のための言葉になりえない。今は、土人がいたら、珍しがって、貴重だと思うほうが多いだろう。

 『土人』発言は、よって、大きな問題にはならない。沖縄のどこを見渡してもそんな土人はいないからだ。土人と一度呼ばれたからといって、いもしない土人の人権保護しよう、という話にならない。土人発言を前提にすると、機動隊員の前に土人のようなのがいた、と認めたことになるからだ。それは事実と異なる。

 つまり、『沖縄民族は土人だから、人権保護しよう、』という展開にはならない。日本人と何一つ変わらない暮らしをする沖縄県民。彼らを土人と扱おうとする全ての活動には、賛成できない。ただあそこには過激派とその仲間たちがいるのだけど。土人ではなく、沖縄県民という感じでもなく、イデオロギー集団である。

 

 

 都知事選挙で桜井誠氏に『殺害予告』したのは関西の若者5人 2016-10-25

 

  容疑者は関西の若者5名。2名が公職選挙法違反容疑、3名が脅迫容疑で東京地検に書類送検された。1名は精神異常で精神病院に入院中で不起訴。残りは、家裁に送致された。『Dronpaの独り言 都知事選の際の「殺害予告」 ファシストを許さない社会へ! 』より

  殺害予告は脅迫である。選挙中の人物を脅すというあってはならないことだ。民主主義の根幹となる選挙をつぶそうとした重要事件だ。未成年といえども、犯人は名前が出て、社会的な制裁をうけるべきだろう。この若者たちは左翼の仲間だろうか。早く捕まってよかった。 この脅迫事件は日本中に知られた。その事件の顛末が全国ニュースにならないのはおかしい。

 

 

 NHK特集 マネーワールド 資本主義の未来 巨大格差のその先に の感想 2016-10-24

 

 残り2つを見た。正直、がっかりだった。

 第3週 巨大格差のその果てに
  あの元共産党員で若い頃に、ソ連に学びに行っていたような社会主義者の強盗あがりのムヒカに語らせた。彼は、全共闘左派より資本主義を貧素に批判する。経済学の世界では、ムヒカというのは低劣なマル経あがりだ。それを登場させたことで、もうこの番組は、経済をまじめに論じる気がない、と言ったにも等しい。彼の写真からこの特集の質が透けて、見る気がとたんに失せた。

  共産主義をさっきまで信じていたような何もわからないやつに、資本主義の未来は語らせてはいけない。あいつらは、資本主義が終わって、社会主義、共産主義になると言う。きまりきっているし、そんな程度のことしかいえない。共産は終わったのだから、彼ら社会主義者の言葉にはなんの価値もない。それを後生大事に、トリにおくとは、NHKも落ちたものだ。

 また共和党の金持ちをずるく描いた。一方、民主党の金持ちは、積極的に格差解消をするような善良な者だと思わせた。リベラルを露骨にもちあげ、イメージ操作だ。あいかわらず、最後は共産か? 唐突に、北欧の国でネットで物々交換していて、それが巨大な規模に膨れ上がったとしめくくる。共有経済の時代がくる、という。共有、つまり、共産ばかりではないか。

  しかし、番組をよくみると、共有経済というが、中古品の業者を通さないで、ネットで売買する話だ。無料の貸し借りというものではない。そういうものは都会ではしないが、現代日本でも少し前まで、ごくごく日常的にありふれていた。近所同士ものの売買をすることは。

 違いは、それがネットで大規模にできるようになったことだ。なんら新時代のシステムではない。これは、中古品の売買で業者を通さないから、中間マージンがとられないというフリーマーケットの拡大版だ。中古品の流通革命なのだ。オランダでは巨大なフリーマーケット気分だろう。

 日本でもしだいに生産者が、中間卸を介さずに、店に並ぶようになった。中間卸は廃業した。要するに、それが北欧の中古市場で起きたという現象である。ネットによって、流通革命が起きた。

 中間卸がなくなるのは資本主義内の発展であって、それによって、格差がなくなるとか、そういうことはならない。流通におけるムダがなくなり、中古品が安く手に入る。ヤフーオークションやヤフーの出店・売買と同じような商売だ。個人の売買が盛んになる。安上がりで生活できる、貧乏でも生活できるということにしかならない。

 とてもじゃないが、未来の社会が、こんな中古市場や個人の売買に頼るわけにはいかない。大企業は未来においても、必要だ。個人の売買ばかりの社会などには全面的になりはしない。経済学者が資本主義の代替するシステムだとか、とんちんかなことを言おうが、そんなことはすぐわかりそうなものだ。

 今回はそういう安上がりな話が多かった。東欧かどこかの村長が村民に、村の土地を貸して、家も与える。すると村民は生活が楽になり、出稼ぎにゆかなくてもよくなったという。衣食住を保障すると、テントのような浮浪者の生活をしなくてもよい。また村は工場をもっていて、村民を雇うという。中国の金持ち村みたいなのを紹介していた。中国は成功しているケースもあれば、失敗したのもある。一つの成功例だけを紹介して、得意げになっているのが、経済学にみて、幼稚だった。

 ここから得られるのは、衣食住のお金は社会が保障すると、住民は楽に生活でき、貧困には陥らない、ということだ。ベーシックインカムは、統計ばかりだが、こういうふうに描くとわかりやすいかもしれない。国が衣食住を保障するのは、何も社会主義だからではなく、個人の保護は、資本主義の発展に欠かせないからだ。

 アメリカでは格差是正として、社長が自分の給料を減らして、従業員に多く回すことで、労働者の給料があがる話も紹介された。社長の給料が低いのは、日本も同じ。解説は、日本と同じですね、と言って、特別なことではないことを知らせなくてはいけない。が、それはなかった。カットされたのだろう。

 またトリクルダウンは起きないと印象づけているものがあった。シャンパンタワーの一番上に、大きな大きなグラスを置いて、酒を流すと、全部そこにたまり、下に流れてゆかない。これはアメリカのケースを極端に表現したものらしいが、学者は日本では違うと言わせなくてはいけなかった。日本の社長の給料は低い。一番上のグラスはそんなに大きくならないからだ。

 今回の番組は、話題になった言葉『格差』や『トリクルダウン』、『累進課税』、『ホセ・ムヒカ』などテーマだけが、過度に印象づけられる。こだわりすぎである。

 番組のビデオを見て、爆笑問題の大田氏が「資本主義のスピードに人間の哲学が追いついていない」と、現代人は経済を見る目が、養われていないと批判したのは、的を得ていた。わかりやすく経済を解説したものがあり、そういう経済本を読み、経済をクリアにとらえる目がないと、このNHK特集のように現代的な色彩だが、情報は断片的で、実は退廃的な要素(社会主義的な面)を多く含むものに人々は簡単に惑わされるだろう。

 その結果、視聴者は過去の失敗した経済制度やすでに結果が出ているもの、少考するだけでたいした代替システムにならないとわかるものを、よいものと勘違いしてしまう。肝心の未来の経済システムに思いが及ばなくる。番組の主旨、資本主義の未来を視聴者は考えることができなくなる。

 この番組は、何かと『金持ちは悪』、『社会主義的な安月給の暮らしが理想』みたいな先入観に基いて、作られているらしかった。それは資本主義の未来ではない。こんな内容では、私のほうがもっともましに作れたと思う。いつか私が書こうかな。2年くらい勉強して、経済学者と数人、常に会話できたら、書けるはずだ。

 

 

『土人』発言は差別ではなく、アニメのキャラクターに例えたものだ 2016-10-22

 

  10月21日に鳥取でM6.6。当地の皆様、御見舞申し上げる。地震予知ををしているが、見逃した。『つり橋』の地震だった。そのシンボルは広島か鳥取をさすのだが、忘れていた。あと、一歩のところだった。日本の大きな次の地震は、長野県北部で11月2日ほど。

『土人』発言は差別ではなく、アニメのキャラクターに例えたものだ。東と南大阪の警察官は、わりと丁寧にものを言う。乱暴な言葉で威嚇したり、怒鳴ったら、ムダに刺激してしまい、市民が暴れる危険性があるからだ。だから、東大阪や堺の警官は常に、低姿勢だ。

 

 大阪北部の警官はそれと比べるとやや横柄な印象がある。が、柄が悪いほどではない。土人と言った機動隊員は、大阪の警官にしては、言葉使いが乱暴だった。彼は相手を間違えたのだ。沖縄の高江に道路を占拠したり、フェンスを壊したりする暴徒が集まった。機動隊員はそれらを排除するために、駆けつけた。

 大声で怒鳴る暴徒がいる。大阪では、警官はそんな対象には、同じように威勢のよい声で、負けじと言い返す。低姿勢で、『ご不満を承ります』では、おとなしくならないからだ。 機動隊員は沖縄でうっかり暴徒対応を、弱々しい輩にしてしまったのだ。

 左翼には2種類いる。活動家という過激派という暴力集団と、その後ろの安全な所に隠れていて、言葉で人を批判して飯の種にするのと。警官は暴力集団には、やや強い言葉で対応する。弱々しい口先左翼には、丁寧な言葉で対応しなくてはいけない。彼はそれを誤ったのである。

 大阪の若い隊員は『土人』と差別を意識して言ったのではない。『土人』は未開だった頃の沖縄県民をイメージして言ったのではない。若い彼はそんな沖縄の歴史を知らない。『土人』は、沖縄民族差別ではなかった。

 では何か?  大阪で顔、みかけからあだ名をつける。彼は、暴徒の中にいた人物の姿形が彼の頭の中にある土人に似ているから、『土人』と言ったのだろう。 おそらく『土人』は、何かのアニメのキャラクターだ。今ネットで調べて最も似ているのは、『うんほぽ君』。『ドバト』とか。そんな類ではないだろうか。 土人はあだ名で、アニメのキャラクターに例えたものだ。沖縄県民が未開人だと決めつける差別とみなすのは見当違いだ。 機動隊員はデモの対応がまずかった。以後、気をつけてほしい。

 

 

 ドゥテルテ大統領は中国の援助をもらい、かわりに自国領土に建設された中国の軍事基地を黙認か 2016-10-21

 

 『高校成績「4」以上→月3万円 給付型奨学金の自民案』(10月21日)
自民党が貧困家庭に朗報だ。非課税世帯で、高校の成績で優秀な者に給付を与える。大学生の給付案ではないようだ。しかし、記事では、『大学生らを対象に』とよくわからないことを書いている。

『中比の急接近、日米両政府は警戒 南シナ海問題棚上げで』(朝日新聞10月21日)
ドゥテルテ大統領は、フィリピン史上最悪の大統領になりつつある。中国と手を結ぶとは。フィリピン領土を中国に売ってはいけない。『尖閣』は棚上げでも、日本の領土だ。フィリピンが自国領土を中共に奪われた上に、中国軍基地まで作られた。国土をむしりとられ、そこに軍事基地を作られ、侵略される脅威がました。が、その撤去も求めない。棚上げ、つまり、黙認するとは彼は、敵は麻薬と中国だとわかってないのだろうか。

 フィリピンは自由主義側の国だった。が、一気に、新悪の枢軸達に接近した。仲間入りしたにも等しい。領土をとられても、金をもらえるとにんまりしているとは、フィリピンの国家の統率者という自覚は彼にないらしい。ドゥテルテ大統領は、東アジア情勢をさらに不安定化させた。

 

 

土人発言も強行採決発言も、どうでもいい。ニュースはもっと大事なことを報道してくれ 2016-10-20

 

 昨夜、ニュース23は、左翼の扇動ニュースばかりだった。とてもつまらない。 まずは土人発言。沖縄高田のヘリポート建設を、政治的理由で妨害活動する人物に対して、大阪の機動隊員が『土人が』と発言した。が、警察官としては問題発言とされた。建設現場に左翼過激派と一緒に、行動している人物は『市民』とはいえない。

 こんな小さなニースはわざわざとりあげる必要はなかった。各社やっていたが、たいした問題ではない。同じく現場で逮捕された極左の高橋充啓のほうが、ニュース価値は大きい。こちらを必ずとりあげるべきだった。実にバランスに欠ける。つまり、ニュース23の高江の左翼の暴徒達に対する報道は、偏向する。

  国会で、TPP審議。山本有ニ農水大臣が、強行採決を言った。これも針小棒大にして騒ぐニュースだ。民主党政権が強行採決した数はあまりにも多く、自民のほうが少ない。が、民主党政権のは報道されなかった。というわけで、強行採決は本来、ニュース価値はない。

 委員会の議長席に、民進党と共産党が詰め寄り、退席するという国会のごたごた。どうでもいいような映像が流れた。実に、見るのも時間のムダだった。安倍総理は、審議時間をきっちりとって、時間になったら採決をとる、という。何も問題はない。

 強行採決の他にも問題はある。審議の拒否といって、委員会から退場する行為だ。審議の不参加も責められなくてはならない。強行採決は問題にして、同罪であるそれら審議拒否、退場は不問にするのか。

 『強行採決にする』ということは、市民感覚からして、大きな問題ではない。国会の数多くの問題の一つで、重要ではない。審議拒否のほうが大きい。なにしろその問題で何も進展しなくなるのだから。が、民主党が憲法問題審査会で、審議拒否をしていることは、伝わってこない。強行採決を過大にとりあげるのは、おかしい。

  昨夜のニュース23は薄く赤く覆われ、変調だった。土人発言も、強行採決発言も、どうでもいい。左翼界隈の政治扇動など、つまらなくて見てられない。ニュースはもっと大事なことを報道してくれ。

 

 

 新潮45 11月号の感想 「医薬分業」の問題、神殿の丘のユネスコ決議はイスラムの一方的な主張 2016-10-19

 

 『聖地決議、ユダヤ名触れず=イスラエルは反発―ユネスコ』(時事通信 10月18日)
ユネスコで、エジプトを示す中心とするアラブ諸国が提出した聖地に関す決議が通過した。それには、神殿の丘がユダヤ人との関係がなかった。イスラエルが反発して、ユネスコとの協力を断った。それ以外にも、内容はかなりイスラム側の主張が混じる。

 

 イスラムの扇動の決議で、効力がないものだ。エルサレムはもともとユダヤ教の聖地で、入り乱れて、イスラム教徒が長く支配して、現代にイスラエルが確保した場所だ。そういう歴史を無視して、イスラムの立場のみで構成されたかなり問題がある見解を、公的機関が認めてはいけない。

 新潮45 11月号 『「医薬分業」は患者のためになったか/中原英臣 富家孝』
 今回は、薬の販売について、ムダが多いという論文がよかった。政策提言もので全保守系雑誌の11月号で1番わかりやすく、よいレポート。医薬分業は、ムダが多く、不効率だ。医薬品は、それまで病院でもらえる薬を、薬屋で販売するという方式にしたことで、薬代が高くなった。

 ネットで調べてみた。2016年に薬の値段は変わった。"調剤技術料"は安くはない。昔は薬を混ぜて配合することもあったから、そこからくる。そんなのは薬剤師でなくてもできるため。病院では180円ほどだという。薬屋では、780円くらいになるという。今やほとんど薬棚から薬を袋に仕分ける代金なのだ。まずはここがムダだろう。

 他に、設備が整った薬屋は、"加算"がなされ、根拠なく320円も余計にとられる。これは安心料らしい。そんなのは払いたくもない。"薬学管理料"は、薬を説明をとる受けるのにかかる料金だ。薬手帳がある人は380円。ない人は500円がとられる。しかし、論者は、同じ薬を何度も出す時は、説明など不要。それをとるのはぼったくりだろう。さらには、"かかりつけ薬剤師指導料"もある。かかりつけ薬剤師を頼むと、その分とられる。

 薬は、薬の値段だけでいいのだ。後はサービスでよいではないか? 他の一般的な製品は、製品の値段だけで、買う時に店員が説明してくれる。なぜ、薬屋だけ、説明に金をとられなくてはいけないのだろうか。薬のことは医者からきく。薬屋の説明などいらない。どうして患者がその薬を飲むのか。医者しか知らないのだ。

 薬剤師がカルテを読んでも、薬剤師は理解しないのだ。薬の一般的な説明をするのだろうか。そんなの特に必要ではない。しかも毎回、380-500円をだして、聞くほど値打ちのあるものとは思わない。薬代は統計を見ると、他よりも大きく上がったという。薬の値段を下げるはずが、医薬分業で『薬を儲けさせる』ために、消費者が払う金額をつりあげた。薬代はムダに高くなった。医薬分業は見直してほしいものだ。

 

 

 『経済成長(GDP)がないと、資本主義が終わっている』という元民主党ブレーンの水野和夫の予言は、民主党政権と共に破綻した。 2016-10-18

 

 『経済成長(GDP)がないと、資本主義が終わっている』という元民主党ブレーンの水野和夫の予言は、民主党政権と共に破綻した。 なにしろ、経済成長率は低くても、日本の資本主義は日々、発展しているから。いまだに日本の資本主義が終わっているようにみえない。終わっていない。こんな簡単な現実もみえないのは、論外である。

 上記の間違いを日本人に広めたのは経済学者の水野氏だ。経済成長率が低くても、資本主義社会は発展しているのだから、終わるわけではない。そういう現実が見えずに、統計ばかりを見て勘違いをするのは、卓上の学者で、実態に疎い。ダメな経済学者の一例。経済学は、しだいに社会分析の指標として、使い物にならなくなりつつあることの証し。

 水野氏の全共闘の思い入れ仮説のブームも去り、支持されなくなる昨今だ。もう銀行マンなどはギャグでしか言わない。信じて、まじめに言う人は経済オンチくらいだ。水野和夫氏は仙谷由人の経済ブレーンだった。日本空洞化の張本人かどうかははっきりしないが、そういう民主党政権の日本凋落者の原因の一人の『私見』にいつまでもとらわれるとは、情けない。

 彼の経歴をみると、こういう意味だったのだとわかる。『民主党政権で経済成長ゼロになり、日本の資本主義が終わる』。どうやら野田元首相のおかげで、彼の予言は泡と消えた。日本は助かった。

 万が一、資本主義に終焉になったら、1990年に決定的に終わった社会主義に戻るわけにもいかず、すでに崩壊して資本主義社会の寄生虫となった共産社会(中共も北もキューバも)に退化させることもできない。資本主義を続けるしか選択肢がないが、それをベースによりよきシステムを構築することになる。

 

 

 『NHK特集 資本主義の未来 第1集 世界の成長は続くのか 』の感想 2016-10-17

 

 『マネー・ワールド 資本主義の未来 第1集 世界の成長は続くのか 』(NHK)
  正直、NHKの劣化を見た。古い特集は私の知らないような新しい動きがいくつか紹介され、バランスがとれていた。今回は狭く、偏る。松本卓臣プロデューサーは経済が専門ではないようだ。各国が低成長率になったことがグラフで示される。で、原因は、新しい領域(産業)がなくなったからだ、という。成長著しい新興国はどうなのだろう。

 

  最近は、実態経済ではなく、株式にそのお金が回って、証券の市場が成長していた。それらが成長しない、という。ここは興味深かった。 希望があるのは、シェアリングエコノミーという。番組制作者の勝手な思い入れだ。それは、たいした産業規模にはならない。配車サービスと民泊のネットビジネスAirbnbが紹介されていた。後者でパリ市民は家を貸して、儲けられるようになった。パリのホテルは客が減った。民泊のネットビジネスはうん兆円にまで達して、急成長という。番組は紹介しなかったが、ヤフーの個人のオークションもこの一種である。

  この番組の作り手は経済を知らないようだ。シェアリングエコノミーは、何も新しいものを作ってない。既存の宿泊業界が割を食う。単なる市場のメンバーの入れ替えだ。新規市場ではない。また限界がおのずとみえる。全てシェアリングできたとしても、個人の持ち物自体が企業や国家が所有するものと較べて、小さい。それにこれは、商売の新システムであって、新しい産業分野ではない。

  実は流通改革だ。共有というが、個人のものを売買するシステムの一種だ。家の中に眠っているものが、市場に流れるという制度だ。個人の商売がしやすくする制度だ。個人の商売の障害を取り除く。個人事業の参入を促すもので、流通改革に近い。

 『共有』が新時代のシステムというと、共産主義者は喜んで、『あれは共有であり、共産だ。我々の時代だ』と言い始める。制作側はそれを狙ったかもしれない。が、当然、この個人の所有物を共有するシステムは、個人の所有権を基本とする資本主義の一つの商売法である。個人の所有権を放棄して、共産化する体制とは根本的に異なる。

 これらは、ヤフーの個人オークションや、インターネットの個人売買のビジネス以上に、経済を牽引する力はない。 正直、資本主義が成長しているかどうかは、先進国を見るとよい。日々、新しい技術が開発され、自動運転、人工知能、月までの旅行など言われて、技術はどんどん進歩する。成長はしているのだ。そういう庶民の実感はもっととりあげるべきだった。

  経済学者はそれでも成長しない、と数字を見て言い張る。実態を知る庶民と卓上の思索を巡らす学者とを対比すると面白かった。経済学が時代錯誤な学問になりつあると気づけたはずだ。

  もう一つ、資本主義で成長しないなら、社会主義国ではさらに成長しない、とも付け加えておくべきだった。日本人の一部はいまだに社会主義幻想が抜けきれない。資本主義が限界なら、社会主義にしたらよい、と退化するようなことを言い出すのがいる。マネー経済はすこぶる高度なのが資本主義だ。統制だらけの社会主義経済は、配給をやめて、マネーの導入で、よりスムーズに成った。が、今更、そんな古い制度を持ち出したら、社会は硬直化して、制度破綻を起こす。わかりきったことだが、未来の方向性を明確にするためには、社会主義否定は必要だった。

  また、最も肝心なこと。新興国の成長をまったくとりあげなかったのは、ダメダメである。資本主義によって潤うブラジル、インドネシア、ケニア。ビル乱立して、多数の新興成金が現れ、中間層も形成されつつある。そういう最新の世界の現代化を映し出さなくてはいけなかった。

 それは絵的に、かなり迫力があるのだ。海外のアフリカやインドネシア、ブラジルに行かないで、日本のテレビドラマだけを見ているような輩には。そこが抜け落ちていて残念だった。次に期待しよう。

 資本主義が成功しているかどうかは、それら世界の動きを見ないと、判断できない。資本主義が大きく勃興するアフリカ、南米、インドネシア、タイ、ミャンマー、インドなどの国々。これをまったく紹介しないで、狭い日本やアメリカなどの先進国での不況や行き詰まった地域だけをとり上げて、成長していない、と経済学者に言わせる。もはや偏向である。

 高名な経済学者という名前を隠すマスコミのずるい紹介法もあった。こういうのは有名でも主張が変な人物であることが多い。 世界経済の50年後という予測を取り上げなかったのは、論外だった。目先の経済成長が低い。が、長期的に世界経済は英国では大きく成長するという予測がある。それを見せたら、成長すると誰もが思う。そういうものをあえて隠していた。特定の視点を押し付けていた。

 新進気鋭の阪大の准教授かなんだか知らないが、NHKの無知さ厳しく指摘して、改善できなかったようで、彼に何の才能があるのだろうか。

『2500億円の詐欺事件の首謀者が語る「大企業の不正」の内幕』というが、犯罪者に語らせて、何をしたいのか。景気が悪い時に、銀行が行き詰まり、リスクが高い危険なことに手を出すのは過去にもあったことで、資本主義の行き詰まりとは何ら関係がない。そういう高所の見方が根本的に欠落した特集だった。こういう誰もが思いつくような事をクリアしてないのは、NHK特集としてはみっともないのだ。

  今回よかったのは、『資本主義の終焉』と前の失敗を繰り返さなかった点だ。そこがわずかながらNHKの成長だ。が、経済ものはどんどん質が低下する。一昔前は、どこかの政党の扇動(政府批判のためのまやかしの経済論や政策スローガン)にひっかかるのは、NHKにいなかった。こんな低品質の内容で、NHKに未来はあるのか? 今回の特集は40点。

 

 

 共産党大阪府議朽原亮が白紙領収証を手書きする 2016-10-17

 

 『共産府議も白紙領収書 23枚121万円分「自分で書いた」』(新聞新聞より)
領収書を23枚も、自分で書いたとは何事か。この共産党大阪府議の朽原亮は、まことに残念なやつである。彼は近畿大学中退とある。共産党には大学出のろくな人材もいない。彼の『府政報告』のビラは、不正報告の間違いではないだろうか。2016.9.15号の映画紹介では『鍵泥棒のメソッド』で、「なりすまし」を取り上げ、「コンドウの住居は高級マンション。そこには拳銃や様々な身分証など怪しい物品が・・・ コンドウは裏社会では有名な殺し屋だった」彼はそこに興味がゆく。そして、「愉快などんごん返しに胸キュン」と映画を讃える。詐欺師に共感するのは、共産党と似ているからだろうか。

 

 

 週間文春10月20日号に『飯島勲の激辛インテリジェンス』-築地市場の地下に放射能マグロ 2016-10-15

 

 週間文春10月20日号に『飯島勲の激辛インテリジェンス』。これは一読の価値がある。豊洲移転の真相に迫る。豊洲の地下水は、環境基準では問題ないそうだ。飲料水の基準では不可だとしても。誰も飲まないから、大げさに騒ぐことではない。 築地のほうが地下はひどい。第五福竜丸が水上げした放射能マグロは、築地の地下に埋まっている。そんなことが紹介されていた。

 wiki 第五福竜丸事件。 『第五福竜丸の被爆により、焼津や東京では「汚染マグロ」が大量廃棄された。特に3月15日に築地市場にマグロやヨシキリザメ水揚げされてしまった際にはセリは中断され、流通する前に行政の指示で場内の地中に埋められた。また他の水産物も軒並み相場は値つかずとなった。埋めた地点には第五福竜丸の事件を後世に伝えるため「原爆マグロ」の塚が建立された』

 豊洲と築地、どっちの環境がいいか。放射能マグロと老朽化建物の築地 VS ベンゼンと新建物の豊洲。関西は関係ないので、勝手に東京でもめてくれ。

 

 

『私が見たコロンビア革命軍』(朝日新聞10/15)について 2016-10-15

 

  左翼ゲリラは南米の密林で、『キューバ革命をきっかけにFARCが結成されたのは1964年。以降、農村部を拠点として政府軍との間で泥沼の戦いを続け、テロや脅迫、誘拐を繰り返して市民を恐れさせてきた。』という。

 

  コロンビアの政治家が革命軍との和平工作で、ノーベル平和賞をとった。それでFARCを紹介したのだろう。写真にあるように、自動小銃を得意げに持つゲリラは、神経がおかしい。共産ゲリラは、こんな危険で市民の迷惑でしかない。

 

 共産ゲリラの実態を読者に明かすとは、チェ・ゲバラなど中米の殺戮マシーンに憧れていた全共闘世代もとうとう、共産ゲリラに愛想をつかしたようだ。反省と受け取った。平和な日本人の若者や女性が血みどろの戦闘を続けた革命ゲリラに間違っても共感しないように、という親心か。共産ゲリラに親近感をもっていた朝日新聞も、時代と共に変わってきたようだ。

 

 

 日本は、今年のユネスコ分担金を支払い拒否 2016-10-14

 

 『日本、ユネスコ分担金を保留 「南京」記憶遺産に反発か』(朝日新聞10/14)によると。 日本政府はユネスコの分担金を38億を保留している。去年、南京大虐殺の記録が記憶遺産に登録されたことに対する抗議のためらしい。米国は2011年にパレスチナの加盟に抗議して、11年秋から支払ってない。例年は4-5月に払うが、今年は10月現在も未払いだという。そんな記事である。

 日本もようやく世界各国の財布のヒモから脱した。独立国の気概を持ち、国益を損こなう相手には援助しない。そんな戦略的な決断したようだ。『南京大虐殺』など嘘の塊だ。そんなものを平気で認定するようなところは、払わなくてよい。 万が一、払うことになったら、人事に介入して、南京大虐殺の登録を許可した委員は全員クビにしなくてはいけない。それができないようなら、今後も一切払う必要はない。日本外交は、一つ前進した。

 

 

 貧困記事ねつ造「記者が想像で書いた」 中日・東京新聞がお詫び掲載』について 2016-10-13

 

  マスコミいつまでも、交渉で四島返還とか書いているが、そこはまったく進展しない。わかりきったことなのに、日露交渉でその話題しか出てこない。期待させるような表現をするのは、ムダ。日ロは、領土交渉以外に、大きく解説すべきことがある。そちらに重点を置かなくては。

(ハフポスト 10/12)の記事だ。東京と中日の両新聞は貧困の報道で捏造した。 中日新聞は『病気の父親を持つ中学3年生の少女の記事で、「教材費や部活の合宿代も払えない」などと記述していた部分など3カ所が事実ではなかった』。3箇所とはひどい。

 

  東京新聞は『パンを売り歩く10歳の少年の記事については、記事に添えられた写真に「知らない人が住むマンションを訪ね歩く」という説明が添えられていたが、実際の販売現場ではなかった』。最も印象に残る写真での捏造。

  貧困は、これから日本が取り組む重要な問題だ。偽りのデータや情報では、正しく問題を認識できない。下手な誇張は、謹んでほしいものだ。朝日新聞系列のハフポストは、さすがに捏造記事は見過ごせない。左翼も、自己批判はできるようである。東京新聞、中日新聞は捏造をした新聞とおぼえておこう。

 

 

 めでたし 政府の借金400兆円がなくなった 2016-10-12

 

「日銀の保有国債 400兆円突破、黒田緩和で三倍超増」(朝日新聞)
日銀の黒田総裁は日本の借金を400兆円も消してくれた救世主というタイトルだ。アベノミクスの真骨頂。日銀が受け取る国債の利息は、政府に返すから利息も戻ってくる。政府の借金が1100兆円で400兆円なくなると、残り700兆円。まだかなりある。それも早くなんとかしてくれないと。

 

 

 トランプ大統領が勝ってほしい 2016-10-12

 

 私はビル・クリントンが世界の規律を乱し、テロリストを優遇したことを深く憂う。それと同列のヒラリーが大統領になることは避けたい。

 フィリピンのドゥテルテ大統領は赤服に、日焼けしたアカ顔だった。こういうアカら顔は国家を落ちぶれさせる人格だ。見た目から共産主義の仲間だ。私は彼がアメリカを離れ、中ロに接近するというような記事を以前書いた。彼は、アメリカ・オバマを下品に罵倒して、米国と距離を置いた。私の予測が現実味を帯びてきた。

 ヒラリーは紛争に強硬策で解決すると言うが、権力の座につくと、ビル・クリントンと同じ狢である。世界の左翼を担ぎ出し、中国にエールを送り、国際法の秩序を曖昧にして、世界を混乱させる。そんな来年が目にみえている。

  すでに、次の国連事務総長は、元ポルトガルの社会主義者インターナショナルの副議長だったグテーレスに決まった。その役職、日本では福島瑞穂がついていたものだ。現在の潘基文事務総長とはタイプは違うが、次も社会主義者でろくな人物ではない。

  どうやら世界の主要ポストはオバマもそうだが、次にヒラリーもつくと、不幸なことに社会主義化する。彼らは世界各地の内戦を終結させる気がなく、拡大する。それを止める者はいない。このままヒラリーが勝ち、グテーレスが力をもつようになると、今後の世界に希望なく、現在と同じく中東は暗澹たるものである。

  おかげで保守の安倍総理などはより輝く。しかし、彼が気をはいて、アジアはやや改善されても、世界の混乱は収まらない。世界が赤みがかるとよいことは何もない。人材が乏しい時代である。

 

 

 ニュース23 日本が世界に貢献することに難癖をつける スーダン派遣 2016-10-11

 

 テレビのごまかしが耐えられない。昨日、ニュース23でスーダン派遣を怪しく特集して、政府批判を繰り広げた。 スーダンでは7月に武力衝突があり、「政府軍らしき武装グループ」がホテルを襲撃して、NPOを殺し、略奪・レイプをして、NPOの同僚の黒人を敵対するする反政府の部族という理由で射殺した。その時、かけつけ警護を要請した。しかし、中国とエチオピアの部隊はこなかった。

 そして、左翼のアイドルの憲法学者木村草太が、「場合によっては政府軍に銃を向けざるを得ないということであると・・・」で、そういうことが頻発する場所に送ることが違法ではないかという。安倍首相は政府軍と自衛隊が敵対することはありえない、とボードに示したが、星浩が政府とPKOが敵対する、と断言して、不安という。

 以上

 この扇動的な報道はひどい。ニュース23は2-3つの間違いを犯した。報道されたことから状況を推測する。まず7月の政変で、ホテルの襲撃を政府軍の犯行と決めつけたことだ。民間のホテルを襲撃したのは、政府としての行為ではないだろう。ならず者の仕業だろう。軍令に違反する略奪行為・レイプをするのはならず者で、政府軍とみなされない。

 紹介された木村草太氏の発言はいい加減だ。「場合によっては」みたいな仮定の話はよくない。100%の安全などないからだ。最後に、星浩氏の話はおかしい。安倍首相は自衛隊のことを言ったが、彼はPKOの話にすりかえている。

 PKOがどこと戦っても、日本は自らなすべきことをするだけだ。PKO内で各国の軍隊は自国の制約に従う。これまで日本はイラクでそうしてきた。それはスーダンの派遣でも、変わりない。自衛隊は原則に従い、スーダンで政府軍とは戦わないし、激しい戦闘にも参加しない。戦闘ではない「かけつけ警護」などをする。7月の政変という戦闘をあれこれ論じても、ムダだ。そもそも、そこが誤っている。自衛隊は、本格的な戦闘になったら、すぐに撤収するからだ。戦闘中に「かけつけ警護」など要請しても、自衛隊は応じない。

 ニュース23は、明らかに視聴者に嘘の説明をした。原理原則に従う自衛隊は戦闘では、駆けつけ警護をしない。が、それがスーダンではさも起きるかのように思わせた。これは視聴者をはっきりと、騙している。治安が安定しない紛争ぎみで、比較的穏やかな地域を安心させることが、スーダンでの自衛隊の仕事だ。スーダンの国民などを守るためにゆく。日本の世界への貢献だ。下手な難癖はつけないでもらいたい。

 

 

 小池劇場は飽きた 盛り土も汚染が染み出して危険。盛り土と空洞はどっちもどっち。それを早く理解しなくては 2016-10-08

 

  小池劇場 豊洲の建物は地下空洞というけれど。盛り土にしないで、空洞にしたのは大罪だというようなメディアの論調だけど。豊洲の人工島に東京ガスの化学工場の施設が長年あった。土がベンゼンなどで汚染された。そこを盛り土して、表をきれいな土地にする。そして、鮮魚を取り扱う市場にする計画だった。

 

 しかし、誰か東京都の役人が、市場の建物の下を空洞にした。空洞の中には、水たまりができて、ベンゼンなど有害物質が染み出した。それが気化すると安全でない。空き空間にしたのは報告もなかった。それは問題だ、という。

 が、この話は、案外たいした問題ではない。最後には、なあなあで終わってしまうことがみえている。要は、盛り土にするのと空洞にするのとどちらが安全か? という点につきる。盛り土にすると、有害物質が土に染み出し、ゆっくりと土ごと汚染される。盛り土にしたら、安全というのは嘘である。こちらは一度汚染が確認されたら、建物ごと使えなくなる。しかし、表土まで汚染されるまでの時間稼ぎができる。

 

 空洞にすると、汚染物は下の砂利まで上ると気化して、空気が汚染される可能性がある。こちらは水たまりができて、汚染度を調べる。それで、基準以上とか騒いでいるが、それは空気を浄化すればよい。建物は長く使える。

 というわけで、私には空洞のほうが、リーズナブルだと思える。盛り土が汚染された時のダメージは大きいからだ。

 やがて、この辺りを専門家が比較して、都が頑張って、空洞化のメリットを説明すると、世間の思い込みは消え、空洞化も一概に危ないとはいえない、と結論されるだろう。そこでしらける。ギャアギャア騒いだわりに、たいしたことではなかった、と気づく。

 報告しなかったのは問題だ。が、技術委員会も都庁もどちらも都の機関だ。どちらが悪いにせよ、都庁内の責任のなすりつけあいだ。しだいに世間は、そういう身内の喧嘩にも飽きてくる。報告を怠ったのは役人の失態で、そのくらいだ。大阪からみていると、どちらも東京都の失態である。どっちでもいい。

 あまり大差ない件(盛り土と空洞)について、報告をしなかったからといって、どうでもいい。それは日本の大問題でない。私はとっくに、しらけている。世間がそれを理解すると、注目は止まる。あとは都内で適当にやってくれ、と。

 築地から豊洲に移転するのをとりやめるかどうかは大事な論点だ。が、メデイアはそこをどこも本格的に報道で検証しない。ここが奇々怪々。検証は簡単だ。築地の地下が汚染されているという話もあり、建物の老朽化もある。豊洲の地下もやや汚染されている。どちらが総合的によいか、と徹底比較する。

 が、テレビ・新聞は誰もやらない。私はここにうさんくささを感じる。なぜ、築地が市場としてダメなのを、そういう東京都の判断の根拠を示して、どの民放も検証しないのか?

 それをすると、食のバラエティ番組で、築地市場を今後、取材できなくなるからだ。最悪、地下にみつかってはならない廃棄物がみつかる。あそこの物が売れなくなる。築地市場が汚染されているとなると、東京の食べ物全体の価値が下がる。とてもじゃないが、その影響を考えると、検証したくなくなるのだ。

 東京都の役人を叩いているのが、ちょうどよいのだ。数々の大事なことを隠した上で、小池劇場は進んでいる。事の本質が見えた私はとっくに、どうでもよくなっている。小池さんは人気取りのために長引かせずに、早くこの問題を片付けるべきである。

 いつまでもちんたらやっていると、そのからくり(盛り土と空洞もどっちもどっちということ)がばれた時に、そんな小さな問題をメディアをあげて大騒ぎしてきたことで、世間は騙されたと気づく。小池女史の政治力に関わるのだ。私は、彼女か口はうまいが、ここは派手にやりすぎていると思う。都の役人をつるしあげる公開裁判は、そんなにもたない。早く、切り上げるべきだ。

 

 

 歴史通11月号感想 『ローマの休日』脚本家はアメリカ共産党員でソ連スパイの仲間だった 2016-10-07

 

 「特集ソ連崩壊25年」は、共産主義をどれほど旧ソ連国民がに嫌気がさしているか、それを知るために、未だ共産主義に憧れる知的遅れのような左派日本人には必須の特集テーマだった。が、論文は、現在の旧ソ連諸国の自由主義度を押さえて解説してなかったし、共産主義からの開放の喜びを細かく説明できてなかったのが、残念。もっとわかりやすくしないと。

 

 「共産党は裏切る ベトナム戦争の教訓」(古森義久)
  左派メディアの中にいた人の反省。正直、もののわかる人は、南ベトナムで、自由主義側を倒した解放戦線という政治軍団を、誰も南部の自主的な独立軍とは思ってもいなかったし、あれは共産軍の一派としか思ってない。毎日新聞にいたから、自主的な民族運動という嘘を信じたのだろう。それを彼は見抜けなかったと反省していた。一般人にはわからない話だ。

 

 「真説 マッカーシズムは赤狩り≠ナはなかった」(草野徹)
 保守雑誌の11月号の中で、ベストの記事だろう。左翼のハリウッドはマッカーシーが、共産党員をいい加減な情報で追放したというイメージをつくった。が、彼はソ連のスパイ、隠れアメリカ共産党員を的確な情報をもとに、つるしあげた。彼が追求したのは、今でははっきりとアメリカ共産党員かソ連のスパイだったことが明らかになっている。

 

 彼が不正確な情報で時流にのって、赤狩りの立役者となり、大勢のアカを放逐した、という日本ではよくみかける批判は嘘なのである。彼が追求したのはたったの50人。そんなに大勢ではない。また、最近、「ローマの休日」監督ウィリアム・ワイラーは赤狩りに抵抗したというが、彼らもまたアカだったのである。この脚本家の「ダルトン・トランボー」は映画『TRUMBO』が作られ、夏に日本のテレビや新聞でもてはやされたが、彼もアメリカ共産党員という事実がある。

 

 共産党員の多くはソ連のスパイというのが当時の常識だった。それら国家を破壊するために日々、いそしむ者達が自由主義国アメリカの影響力ある地位から放逐されるのは当然である。日本もノーベル平和賞受賞者の吉田茂が赤狩りをした。それをいつかとりあげてほしいものだ。今回は、おもしろめだった。表現力が各記事、落ちていた感じ。

 

 

 多様な生き方 -- 家族を大切にすることも、一つの理念だ 2016-10-06

 

 村田蓮舫氏は、自民拳法草案に、家族を大事にすることが書かれてあることに疑問を呈した。『個の尊重』が彼女には大切で家族というのは古臭いという。しかし、現代の政治は家族が弱まったことで起きる様々な人間関係の問題を解決するもののがかなりある。

 核家族問題、扶養控除、夫婦同権、夫婦別姓、子供手当、親の介護。どれも家族を大切にしようという話ではないか。日本人はそれをただひたすら行ってきたが、それを国がすることはおかしいとは何事だろうか?

 個人の尊重。家族を尊重してもよい。家族を尊重する国は儒教国以外にあまり見当たらないから、その村長もよい。家族を尊重なしいと、子供手当は誰に出せばよいかわからない。まさか、子供に金銭をあげるわけにはいかない。親に与えるものだ。

 子供手当てにそこまで固執する。家族が前提にあって、その上で成り立つ福祉制度だから、家族も大切にしなくてはいけないだろう。国家をあげて。家族なくしたら、子供手当すらなくなる。なぜなら、子供とは親に対して子供という言葉があるからだ。親がいない孤児への手当の話となる。

 夫婦の扶養控除も、結婚の制度上の問題である。少子化も家族の問題だ。いかに親に産ませるか。子供を増やすか。

 現代社会の問題は、このように多くは家族絡みだ。家族がうまく機能しないからこそ、別居夫婦、孤独老人、核家族など、社会が崩れてゆく。そういう家族の危機を解決するのが 今の政治といっても過言ではない。『家族制度』を過小評価するべきではない。

 華僑は国がないが、家族・親戚はある。そういう文化に育った村田蓮舫議員は、家族の助けが社会を生きる上で大事と思うなら、それを理念とすることを厭んではいけない。

 

 

 IMFはアベノミクスを高評価 -- 消費税延期と夏の経済対策を 2016-10-05

 

 IMFはアベノミクスで日本が回復すると予想『日本の成長率予想を引き上げ IMF、今年0.5%に』(朝日新聞10月5日)  IMFは消費税の先送り、夏の経済対策などアベノミクスを評価して、日本の成長率を0.2%引き上げて、0.5%にした。米国経済の減速、EUは英国の離脱でヨーロッパは引き下げたが。日本は唯一、+に転じた先進国のようだ。とはいえ、人口減少から、成長率は低い。

 

 

 安倍首相の所信表明演説から 人への投資は盛りだくさん--村田蓮舫代表は総理の話を聞いてから質問しよう 2016-10-03

 

 震災の次の危険期間は10月半ばすぎだ。それまでは、気楽にいこう。安倍首相の所信表明演説から 人への投資は盛りだくさん村田蓮舫民進党代表が、人への投資とうるさいから、与党はどれだけそれを実行しているか、と調べた。すると、非正規をなくすことをはじめ、奨学金の無償での付与、保育所の増設など、村田氏がいう『人への投資』の具体案は、数多くマニュフェスト(所信表明演説)に入っていた。下は数えたものだ。

1, 最低時給を最大25円の引き上げ 時給1000円をめざす 非正規の貧困対策
2, 低所得世帯への給付 消費増税の逆進性対策 貧困対策
3, 年金需給資格期間を25年から10年に短縮 無年金者対策 老人の貧困対策
4, 介護福祉士の技能や経験に応じた給料アップ 介護離職ゼロを目指す
5, 小学生の放課後の受け皿づくり 子育て支援の拡充
6, 同一労働同一賃金 『非正規という言葉をこの国から一掃しよう』
7, 定年の引き上げに積極的な企業の支援  高齢者の職場つくり
8, 本年の進学予定者から無利子の奨学金  奨学金制度の改革
9, 来年度から 給付型の奨学金  同じく

 安倍内閣はこれだけ人への投資を予定する。が、村田蓮舫代表は代表質問で、そういう計画も理解しないで、予め用意された原稿を読んだ。

『消費が拡大しないのは、全てのライフステージでお金を貯めておかなければと思う『不安』があるからだ。1年後、数年後の自分の人生設計すら描けないためにお金を使えない不安。結婚できるかという不安。子どもを産んでも育てられるかという経済不安。大学を奨学金に頼ったものの非正規社員にしかなれずに借金を返せないという不安。現役を引退、年金・介護・医療制度で生きていけるかどうかの不安。この不安の連鎖を断ち切る。アベノミクスでは解消されていない教育、雇用、老後の不安を取り除いてはじめて、個人消費が動きだすと私たちは考える。』(村田蓮舫の活動 代表質問)

 村田代表は、政府を批判するなら、政府が何をしているかを理解してから、すべきだった。アベノミクスは、奨学金には対応した。非正規にも手をつけつつある。そもそも求職があふれ人手不足の今は、正規に簡単に就職できるのだが、それも非正規の問題を小さくする。定年延長で老後の職場も確保して、無年金者にも年金がゆきわたるように気を配る。結婚しない男女が減る施策はなかったのだ。

 村田代表の心配、『アベノミクスで解消されてない不安』はこれらでかなりおさまるだろう。アベノミクスは『人への投資』をしていないと印象づける批判は的外れだった。民進党代表ともあろう者は所信表明演説くらい聞いてから、質問に立ってほしかった。

 

 

 民進党の保守化--辻元議員が戦没者追悼会をさぼった稲田大臣を右翼のように口撃 2016-10-01

 

 辻元氏が稲本防衛大臣を国会で終戦記念日の全国戦没者追悼式に欠席した稲田防衛大臣を辻元氏が追求した。稲田大臣がが涙ぐんだ。
 
「命をささげた方に感謝の心を表すことができない国家ではならないと言っているにもかかわらず、言行不一致じゃないですか」(民進党 辻元議員)

 

「戦争で亡くなった方々への心をささげるというのは、その程度だったのかと思われかねないんですよ。」(辻元議員)

 『民進・辻元議員、稲田防衛相の全国戦没者追悼式欠席を追及』(TBS系(JNN) 10月1日)

 全国戦没者追悼式は来年まで開かれない。これだけ言われたら、戦没者への追悼の気持ちを表現するため、稲本議員は即刻、靖国神社て参拝するしかない。辻元議員も防衛大臣としての靖国参拝に賛成するだろう。

 民進党の保守化は当面、無理と私は思っていた。が、今までとはうってかわり、辻元議員は国粋主義者の右翼のような口撃だ。納得。

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