村田蓮舫代表は人への投資、社会福祉の強化をうたうが、重税で経済落ち込む。
村田蓮舫議員は二重国籍問題で言葉が軽くなって、代表質問も彼女は言葉が浮いている印象だった。民進党の代表は、彼女では荷が重いのではないか。対する安倍総理は実質が伴って言葉に重みがあった。彼女は「人への投資」をうたう。それなら、まずは人材を廃材に変える赤いイデオロギー教育を除去すべきだ。
民進党は「人を赤く錆びさせて使い物にならなくする」日教組の解体を政策として掲げるべきだ。日教組教育が反日活動家を育成する。彼らは、あちこちで不毛なデモを行い、国政の邪魔する。反日の姿勢は、国益の逸脱をもたらす。経済悪化の提言を行い、日本の経済成長を破壊する。
彼らはまた世相混乱の元凶であり、意味なく反対を主張する。まともに経済も語れない彼ら左派は経済低迷の原因でもある。そこからムダな政治闘争が生じている。政治の効率性を高めるには、そういう赤いイデオロギーを元から、教育から払拭しなくてはならない。それこそが「人へのマイナス投資の除去」ではないだろうか。
「人への投資」は、まず、健全で健康で、自由主義経済の中で活躍しうる人材を育てるべきである。そういう自由主義教育へと、教育を改革する。それが大切だ。「今や本当に必要なのはアベノミクスそのものの検証ではないか。成長につながらない経済政策を大胆に転換すべきだ」(村田蓮舫氏のHP より)
彼女は「アベノミクスの検証」を提案するが、それは批判であって、経済政策の代案ではない。代案もないのに、転換などできない。まずは代案を示せ。
彼女は経済を知らないのではないか？
彼女の主張はこうだ。経済が活性化しないのは、国民が貯蓄するからだ。貯蓄するのは様々な不安がある。1,結婚して子供を育てる費用の不安、2,奨学金を正社員にならないと返せない不安、3,老後の不安がある。お金を貯金しておくといざという時に使えるからだ。だから、貯金を崩して、消費を活発化させるには、この不安を解消することが大事、という。
それは「教育や子育て支援、職業訓練などの若手・現役世代への再分配、社会保障の充実を通じたシニア世代への再分配」によって、解決できる、という。そんな『人への投資』を重点的に強化することこそが経済再生につながる王道だ」という。
私はこれを読み、がっくりきた。左派メディアが作り出した「貧困問題」とその解決法ではないか。民進党と左派メディアの連携による自作自演だ。さすが、キャスターあがり。左派メディアの言いたかったポイントはまとめてある。経済の素人が言いそうな話で、あくびが出そうだ。順に片付ける。
民進党の代表がこの程度では。しかし、彼女のおかげで、左派メディアの主張は、国会で取り上げられる。そして、国会で見事に反論される。左派メディアの「経済願望」は村田さんのおかげで、白日のもとにさらされ、それが及第点だったとはっきりする。彼女はそういう役割があったとは。
彼女は根本的に間違えている。経済問題を社会福祉で解決しようとするからだ。彼女の提案は、民進党らしく貧困層への社会福祉の強化と教育行政だ。が、社会保障を充実させると税負担が増すから経済は悪くなる。
彼女の提案では、いくら頑張っても、日本経済はよくならないだろう。彼女は経済の話をしたかったようだが、実は社会保障の提案なのだ。彼女は経済政策の代案を示せなかった。
社会保障の話としてみる。子育て支援は児童手当もあり、充実しつつある。職業訓練もすでに強化するように政府は動いた。正社員の問題も、空前の就職率で解決しつつある。奨学金も政府は無利子にするように動き出した。こういった彼女の言う「人への投資」と「転換」は政府は、もう行っているのだ。そういう肝心なことを村田議員は知らなかったのだろうか。どうやら彼女の認識は半年ほど遅れているのではないだろうか。
老後の不安は、左派に煽られた不安であって、正しいものではない。確かに、貧困老人は少ない割合でいる。が、日本人全体の貯金の8割は老人の金なのだ。金持ち老人に対し、貧乏な若者をさしおいて、どれほど優先的に保障しなくてはならないのだろうか。だから、シニア世代への再分配は、金持ちにお金を配ることなのでムダ。それで、政府は貧困老人をターゲットを絞る。これも、すでに政府は動いている問題だ。
どうも彼女の言う「人への投資の転換」はすでに政府が実施ずみのことが多い。彼女はそれが「経済再生につながる王道だ」という。つまり、アベノミクスは王道を走っていると、彼女自身が認めたことになる。分析するとそんな代表質問だった。村田蓮舫氏は批判しているようで、実は自民のたいこもちだった。自民の質問者も、自民の政策が素晴らしいことを印象づけるような問題を提起する。村田蓮舫氏は、色こそ違えど、なんら変わらない。私は彼女が好きなのだけど、どうも背伸びして、力みすぎているようだ。顔がどぎつくなっている。あまりカッカしないで、冷静でクールでいてほしいものだ。
昨日、村田蓮舫氏が「アベノミクスの転換」と「人への投資」を訴えたが、それらはすでにアベノミクスで実行中であることが、私の記事で明らかとなった。「アベノミクス」は野党に批判されなくても、自己修正できる。新しい社会問題(貧困)には、野党よりも先に政策に採り入れる。それが日本改革の安倍基準であり、支持率が落ちない理由だ。
もんじゅ廃止
撤退は、らくらくできる。もんじゅバブルの市町村の面倒までみてられない。そういうところは炭鉱でかつて栄えた町のように廃れるのが自然だ。
東京五輪の施設
首都直下地震で全て無に帰す。作るだけムダ。そんな予算は他に回せ。
東京の税金というが、一極集中させて東京に企業と人を集めたから、もともとは全国のお金だ。東京は地方に返すのが、義理堅い。
安倍首相は所信表明演説で、「現場では夜を徹し、今この瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっている。今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」 すると、自民党議員はスタンディングオベーションをした。『首相の呼びかけで自民議員が起立・拍手 衆院議長は注意』(朝日新聞9/26)
これに対する批判的な記事やニュースが多い。『異常な光景』、『品がない。国会のルールを無視した最悪のパフォーマンス』というような野党の批判が紹介されていた。本当に、ひどいことだろうか。
『品がない』のは国会のヤジと投票拒否のような牛歩に、国会での暴力的な決議阻止だろう。国会はいつも、喧騒の場所だった。むしろ、よい演説にはこういう賞賛があったほうが、アメリカのように国会が活気づく。いつもとは一味違い、さわやかな印象だ。スタンディングオベーションは今後もどんどんやるべきだろう。
総理が米議会で演説して、スタンディングオベーション14回起きたことは、日本の地位が上がったこととして歓迎された。『明らかに米国の態度が変わった ~スタンディングオベーション14回』(産経2015/5/11)
日本の国会でも、民主党政権時代に宇宙人鳩山首相の演説『是非とも一緒に新しい日本を作っていこうではありませんか!』に合わせて民主党議員が起立して拍手した(平成21年10月26日)。
最近のメディアは、こういう直近の経験をすぐに忘れて、『異常な光景』と野党の党利党略を鵜呑みにする。政治を客観評価しなくてはならないメディアが、いい加減な野党の発言に同調してはいけない。左翼メディアの劣化が止まらない。
民主党の代表は村田蓮舫。国会が今日から開かれる。震災が近いというのに、国会の建物は崩れるというのに、大丈夫だろうか。
国会議員が芸名で活動するのは、やめてもらいたいものだ。蓮舫とは呼ばずに、村田さんでいいじゃないか。マスコミもマスコミだろう。
新聞社がネットメディアのビジネスジャーナル叩きを繰り返す。大人げない。『サイゾーが運営するニュースサイトの「ビジネスジャーナル」が貧困問題について、NHKの回答を捏造し、謝罪と処分を発表。』(The Huffington
Post 9/25 ) 貧困の記事では裏とりが不十分で勇み足だった。が、彼らはそれをすぐに訂正した。20年も慰安婦で捏造を修正できなかった朝日新聞が、小さなネット会社が一つ間違いを犯したことを執拗に非難。立場をわかってないようだ。
朝日新聞の慰安婦の誤報とはスケールが違う。いつまでも反省できない朝日は、ネットに広告や読者を奪われており、かなり焦っているようだ。毎日新聞でも同様の記事が繰り返されたが、憂さ晴らしのようにみえる。確かに、あの貧困女子を極貧にみせかけたNHKの報道はおかしかった。大学にゆけないくらいの貧困であり、高校には行けたのである。それを過度に演出した。ネットを読む者は皆知っている。記事の捏造は悪いかもしれないが。
このThe Huffington Post
は朝日新聞の左翼サイトでおかしい。高須克弥院長がドゥトルテの乱暴な麻薬取締を支持することを法逸脱の殺人者を支持しているかのようにみせかける記事(ハフポスト 9/25)をのせる。比大統領はやや強引な手法でも治安維持を重視する立場なのだろう。朝日新聞は共謀罪について反対を続けており、治安を守るための戦いを過小評価しすぎだ。日本の治安悪化の元凶の一つが朝日新聞の『犯罪者野放し政策の推奨』ではないだろうか。
彼は、貧困のナイジェリアのサッカーチームに4000万の寄付をした気前のよい人物。彼は困った人を救うため、直接的な行動できる人なのだ。高須克弥院長は右側の人と思われているから、こういうイメージ操作をしたのだろう。
このハフポストに『"キャバクラゲームショウ"やめませんか？ゲーム業界から苦言』という人気記事の3-4つ上に、『巨大なタコと戯れる美女 葛飾北斎の旬がが200年を経て現実に(画像集)』というエロネタが。左翼は、なぜか素肌を眺めるのを好む。ここはややエロネトサヨだった。品位に欠ける。
ニユース23は昨日、安倍総理のキューバ訪問を報道。やたらとあの軍事力を過信して国を長年支配し他人を信用しない冷血な独裁者カストロをもちあげていた。カストロが核に反対だとか紹介して。カストロは核をもてないから、反対する。ただの生き残り戦術である。核を持てたら、北朝鮮のように開発しているが、その技術力がキューバになかったのだ。何でも利用する共産主義者のカストロが核兵器を反対しているわけではない。米国から核攻撃されないように必死なだけである。
こういう世界の危険人物を、さも人がよい爺さんのようにもちあげるニユース23には、薄気味悪さしか感じなかった。まるで共産党の直属番組のようだ。唯一の救いは、安倍総理が北への制裁をキューバで訴えたことを紹介した点だ。
『安倍首相はカストロ議長に対し、北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射などの挑発行為を続けており、東アジア地域と日本に「従来と異なるレベルの脅威」を与えていると伝えた。』(AFP
9/24)
キューバは北朝鮮の数少ない貿易国で、北朝鮮のミサイル部品を買っていた。その密輸がパナマでみつかり、2013年に北朝鮮が拿捕されたのは記憶に新しい。『パナマで拿捕の北朝鮮船、キューバ外務省「旧式兵器を積載」』(ロイター2013/7/17) 安倍総理はキューバに対して、北朝鮮とミサイル兵器の売買をするな、とつきつけたのである。これこそがキューバ訪問の真意であっただろう。地球外交を展開する安倍総理は、キューバでも仕事はした。ただし、キューバの人権問題はもっときつく追求すべきであった。
キューバ国内で人権弾圧、粛清、強制収容所、政治犯など何が行われてきたか。日本人は知らなすぎる。そういう無知さがニュース23に顕著にみられた。冷戦が終わっても、いまだ共産国を賞賛する。かつて北朝鮮に対して、1970年頃に、そこは理想の楽園だと、昨夜のように共産国の貧困、人権蹂躙、強圧専制の真実を隠し、よい国のように思わせる放送をした。進歩していないという印象である。
『医療機材整備に12億円＝日・キューバ首脳会談』(時事通信 9月23日)
テロ支援国家のキューバという共産国に一銭の援助をする必要もない。かの国にはなんらの有用性がない。どうして、日本国家の首相とあろう者が訪問するかな。キューバは、いわば北米の北朝鮮である。人権弾圧国であり、テロや犯罪などを輸出する国である。支援するメリットはない。
『北水害で韓国二分 野党「支援は人の道理」 政府「正恩、笑ってる」』(産経新聞 9月23日)
北朝鮮の水害への支援には、このように賛否両論になる。拉致問題に慎重な政府は、同種の国のキューバにも制裁すべきである。
『＜米軍機墜落＞沖縄知事「原因究明まで飛行中止求める」』(毎日新聞 9月22日)
米海兵隊のＡＶ８ハリアー攻撃機が22日に沖縄の東沖で墜落した。この機種は1999年に着陸に失敗した。昨夜のニュース23で気付いたことだが、この機体よく事故すると印象づけて、ハリアを第二のオスプレイにしようと画策する。しかし、これまで機種として長年問題なく使われてきただから、今更ながら危ないと言われても、どうか。それにつられてか、翁長知事は飛行中止を求めるなどと、過剰反応である。
日銀はマイナス金利をやめる。昨夜のニュース23を見た時に、そう感じた。経済学者は、最近、インフレ率をあげることが日本政府の史上命題のように語る。が、量的緩和で大事なのは、インフレ率をあげることではない。円安にすることだ。日本を救うのは円安だ。いつのまにか、インフレ至上主義が台頭するのがおかしい。日本政府の失点をあげるとすると、インフレが成功しないことだ。原油安、貿易黒字、中国の為替操作。どうしても日本は円高になり、デフレになりやすい。
そこに目をつけたどこかの政治勢力が、この『経済の成功はインフレするかどうかだ』など視点の狭いことを言いはじめた。それが世相に蔓延したようだ。別に、インフレだからといって、好景気とは限らない。求人倍率が高いからこそ、好景気。給料がよいから、好景気。ものがたくさん売れるから好景気でよいだろう。
経済成長の至上主義はいけない、と言っていたのは、今度は『インフレでなければいけない』とおかしな感じである。経済成長の具体的な数字が、インフレ率だからだ。経済成長はどうでもよくても、インフレにしなくてはいけないようだ。経済成長=インフレ率プラスだ。同じことを言うのに、前者には反対で、後者には賛成する、というのが左派マスコミにある。
インフレは経済成長の指数なので、悪いことではない。が、インフレでないから、経済政策の失敗とすぐ様決めつけるのはいかがなものだろうか。インフレにする禁断の技法がないこともないのだが、それをすると物価が急激にあがり庶民が苦しくなる。それで避けられているにすぎない。それだのに、いつまでも、インフレにしろ、要望すると、本当に上がってしまうだろう。あっという間に。物価の急激な上昇はよいことだとは私は思ってないのだ。
インフレにする禁断の技法とは何か？ 物価の測定の商品を、投機対象にすることだ。妖怪ウォッチの関連グッズが非常な高値をする時があった。市販品はあがらないが、ネットでは高値で取引される。そのように、需要がある一部の商品を、投機商品にするとよい。そういうシステムを整備してゆく。最初は一つずつの人気商品だけが値段があがる。が、しだいに、その範囲が広がり、全体の物価に影響するようになる。
生活用品の一部、食料品の一部を投機対象にする。そんなシステムを構築する。株で儲ける人には、少額で手間がかかるように思われるだろう。が、オランダでのチューリップブームのように、成り立つものではある。小金持ちが、生活資金をかけて参入することになるだろう。それで、1%があがるとよいかな、という感じである。
高江のヘリ施設反対運動に、中国からの寄付が多いという情報。「沖縄県外から参加していたパヨクが日当などについて「平和をこよなく愛する中国の方々からの寄付が一番多いです」
と証言している。(正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現より)。中国韓国の沖縄独立工作 左翼が証言「活動資金は中国からもらってる https://www.youtube.com/watch?v=k0Y8P0Xdi6Y
もし事実だとするとこれは中国による内政干渉である。ソ連もベトナム反戦運動に資金を提供した。日本の内政を撹乱する左翼運動には、そういう外国の息がよくかかる。が、看過できるものではない。私も地震予知で寄付を募っているが、ほとんど日本人。中国の地震を予知するにもかかわらず、今まで中国からの寄付がゼロだ。中国人はこう書くと、わかってくれるね。
東京は外国人労働者を一人も受けいれないと実態と解離する主張をする現実認識が甘い経済学者がかなりいる。が、大阪では彼らがいなけれぱ成り立たない仕事がたくさんある。テレビで昨日、いくつか紹介されていた(省略)。現実問題、この安価な労働力が必要なことに対して、反外国人労働者の経済学者は、マクロ的に抑制するよう提言するだけ。代替案はないのだ。それで、どんどん不足する労働者分だけ、外国人は増えてゆく。アベノミクスでは、そういう国内の状況をよく認識しているから、喫緊の課題で、受け入れている。
当面、外国人労働者をある程度、受け入れるしか、労働力不足は解決しないのだ。新しく機械や若者が育つのを待ったり、生産性を上げて、なんとかきりもりできる状況ではない。短期的には、外国人労働者の受け入れやむなし。長期的な政策では、日本は移民天国にはしないのだろうが。
『辺野古訴訟、沖縄県敗訴 「地方分権に逆行」~~』(毎日新聞 9/17)
辺野古移転の裁判で反対する沖縄県が敗訴した。毎日新聞は、県知事の言葉を鵜呑みにして、「地方分権に逆行」と書いた。あれあれ、毎日新聞の質が落ちてきた。
軍事基地の場所について、国は沖縄県に委任したことはない。軍事は国の専権事項で、地方が統括するものでない。よって、軍事基地は地方分権の対象にならない。だから、知事が基地問題を地方分権の範ちゅうで、語ることはおかしい。『逆行する』という非難も無意味だ。メディアは、当然、この表現に釘を刺さなくてはいけなかった。その知事の「言葉の間違い」を毎日新聞は記事の『タイトル』に使った。新聞社とあろうものが、言葉で飯を食っている人間は、言葉も正しく使えなくなった。
これまでどおり、国が基地の場所を決めるという方針は変わらないから、判決は、「順行」したものだ。そういう国家制度の慣習にそったものだった。これは県側の狙いも、無理な裁判で勝ち目などなく、時間の引き伸ばしだったのだ。十分、工事が遅れて、左翼はいちおう収穫は得た。このあたりは、沖縄も国も了解済みだ。予定通りなのだ。それ以上に何か言いたくて、不当判決というのは法律の素人くさい発言だ。
グローバル化について
最近、反グローバル化が多く叫ばれる。理由はいくつかあって、安価な労働者の移民の流入がまずい。自国の農家を保護できない、健康保険制度は、日本のはうまくできているから破壊してはいけないなどがある。
グローバル化というのは基本、効率の問題なのだ。例えば、工業規格。会社ごとにサイズがバラバラなら、自分の工場のネジ穴にあうものがなくなる。日本は工業規格で統一する。これを、世界的に統一しておくと、世界の工場で作ったものを、そのまま使用できる。便利なのだ。こういうことで、材料の貿易が発展する。こういう規格の統一は、グローバル化がどんどん進んでいる。誰も文句を言わない。
多少、もめごとはある。海外の規格が世界規格になると、今日本の規格が使われなくなる。これまでの工場を変更しなくてはならないので損する。ここは日本の規格を世界で採用されるようにする、という争いはある。この制度の共通化、工業規格はおだやかに進む。が、民法や法律、税制などは、世界統一しにくい。文化もあるためだ。だが、各国ごとに違うと面倒なので、やがては統一するだろう。
関税をなくすというのもある。これは、保護しなくてはいけない産業が国ごとにあるため、容易には進まない。しかし、関税が高いのはやはり余分なコストなので、効率が悪い。全体的には関税はなくなる方向である。またグローバル化で、強国の制度を他国に強いる面もある。が、グローバル化の過程で、制度自体が国債的に比較され、よいものが残り、悪いものは消えてゆくのである。強い国の制度が例え、不良品であっても、残るというのは真実ではない。
例えば、アメリカの保険制度は貧相極まりない。国民健康保険制度も、多大な医療費で破産が紺発するようなもので、ひどい。アメリカの医療制度のパッケージ全体に問題がある。こういうのは、アメリカから制度として外国に、広がってはたまらない。
またアメリカの特許制度もあこぎである。しょうもない工夫でもなんでも特許をかける。それで金をとる。特許自体が社会の発展を阻害する自体にまで陥っている。研究開発は、特許費用が高すぎるために、多くが停滞している。遺伝子工学はこの問題が大きい。こういう欠陥制度も世界に広げてはいけない。何をするにも発明家の許可をとらなくてはいけないような窮屈な社会になる。
このようにグローバル化もよい面や悪い面(時期的に)あるので、そういうのを見極めて、グローバル化を考察するのがよいだろう。部分を見て、全て反対というのは、さすがに短絡的だ。反対するなら、個別の制度のみをあげつらうべきであって、反グローバル化と大きく一括りにするのは、制度に疎い。
グローバル化は総論賛成で、個別に賛成・反対というふうにもってゆくべきではないだろうか。なにしろ、誰もグローバル化を止められないし、止めては人類の発展がなくなる。だから、反対するのは、時代の潮流に逆らうこで、愚かなのだから。反対はできない。なら個別の問題を修正するしかない。現在のグローバル化(制度の拡張)の諸問題を解決しなくてはいけない。
私はつまらないブログは読まない。左翼のブログのこと。そんな私が毎日欠かさずに呼んでいるのがある。保守ブログランキングだ。そこを上から興味があるのを読む。最初に『新世紀のビッグブラザーへ(三橋貴明氏)』だ。彼は卓見があるものの、時に間違ったものもある。それらを私は自由に論評する。
彼は経済学的には鋭いが、扇動はいまいちだ。今回は、『外国人労働者の受け入れは資本主義に反する』と主張する。これは、おそらく9割の経済学者と実業家はピンとこない。原価や労賃を安くするのは企業努力ではないか？ まっとうな資本主義ではないか、と。確かに、おかしい。
彼によると、資本主義社会では効率重視だから、今は機械化など投資して、努力すべきである。多くの外国人労働者を雇い、効率が悪い労働集約的な職場をいつまでも残すのは、よくない。それは資本主義に反する、ということらしい。『効率を高める』のが資本主義、というのが彼の思い込みだ。いわんとしていることはわかるのだが、一面的である。
安い労働者を雇い、利益を最大化する。企業がよくやる手口だ。安価な外国人労働者の受け入れも資本主義らしいあり方だ。が、彼は、これは効率のアップにつながらないから、反資本主義という。効率をあげることも、労賃を安くするのも、どちらも資本主義のやり方と、世間一般は思う。安価な労働者を使うことは、反資本主義というのは、無理すじである。効率をあげることは資本主義特有ではなく、社会主義でも同じ
資本主義は、活動主体が分散される体制である。効率を重んじるための社会ではない。社会主義においても、効率は高められた。合理化(効率の追求)は人類の発展に必須のことだ。資本主義の特徴とはいえない。社会主義の国があまりに非効率なので、資本主義の効率追求がうかびあがってみえるとしても。
簡単にいってしまえば、『反資本主義ブーム』。彼はそれにのっかって、外国人労働者の受け入れ反対を印象づけようとした。が、上の標語は安易だった。移民労働者の反対を言うのに、『左翼の資本主義が終焉する幻想』に、無理にこじつけあわせなくても、普通でいいんだよ、という話である。
左翼の論調を借用すると、たいていその考えは間違いとなる。左翼は間違いばかり犯すから。折角の主張まで陳腐になる。資本主義の終焉という言葉は、賢い自由主義の経済学者は使ってはならない。国から遠ざかり、反アベノミクスで鳴らす全共闘崩れの経済学者だけで十分だ。
出稼ぎの国内の移動はよくて、海外はダメ、という考えは私にない。また資本主義が今後共に必要だと思う。『反資本主義の論』の一つの間違いを証明したので、今回、上記のテーゼを無効にしたことで、それでおしまい。
この論文が、10月号の全保守系雑誌で、私には最も輝いてみえた。左派が格差、格差とうるさい。彼はそのいくつかの嘘をわかりやすく指摘した。
『グローバル化で勝ち組がどんどん豊かになり、その負け組の労働者は貧困になる』
左派の常套句で、おそらく嘘である。彼はそれを変わった視点から暴いた。グローバル化は勝ち組ちと負け組の格差を大きくすると、最近、欧米リベラルが盛んにいう。勝ち組の資本家は、どんどんリッチになる。が、負け組の労働者などは、どんどん貧困に落ちる、という。真に受ける人が多い。
彼は、それが嘘だという。グローバル化で、後進国の労働者の給料はどんどん上がった。中国、ベトナム、ミャンマーは数十年前はとても安い賃金だった。が、今では、日本企業はそれのメリットがなくなり、進出することもない。給料はだいぶあがったからだ。それで先進国と後進国の労働者の格差がだいぶ縮まった。私が考えるに、世界中の労働者は、後進国のほうが多いから、彼らの給料が上がり、人類全体では格差が小さくなっただろう。
グローバル化で、格差は広がるというのは、統計に基づかない嘘である。先進国の失業者が増えた。そんな雰囲気から、言われるようになった感情論である、という。ごもっとも。
グローバル化で、先進国の大企業が後進国に抜かれ、倒産する。そこで働いていた労働者が失業したりして、給料が低くなる。日本でも電機はそうなった。グローバル化で先進国が損をした。特別な地位を失ったことは確かである。だが、世界をみると、先進国の一部、さえない企業の労働者がおちぶれても、それだけでは、格差は広がってはいない。
先進国でこれまでは栄華を誇っていた前時代の産業労働者(電器)の給料は下がり、格差が広がってみえるかもしれない。が、それにとらわれてはいけない。世界全体では、中国・ベトナム・台湾・台湾・韓国など中進国の給料が上がったために、格差は縮まった。それが実相である。という話だったと思う。リベラルの格差論の主要な柱の一つを、部分的に否定したのが文藝春秋ならではである。
グローバリズムが終らない--後進国はグローバリズムの恩恵で発展中。日々、
世界は国際貿易を活発化させており、グローバリズムは進展する。これは世界経済の成長の必然だ。こういうマクロ的な状況を理解しないで、最近、グローバリズムが失敗しているというのがいる。木を見て森を見ずである。
反グローバリズムの学者の多くは、農協の手先。TPP反対のために、国内経済を守ろうと唱える。その狙いは、日本の農業をビニールハウスの保護の温床に入れて、中の野菜を守ることだ。実際、外の新鮮な空気を吸わないから、水がよどみ、ビニールハウスのカビに冒され、日本の農業は腐ってゆく。日本の農業を守るどころか、生産性も品質も貶め、結果、農業鎖国は日本の農業をゆっくりと破壊する。そういう現実は、この手の学者は軽視する。
この反グローバリストは、英国がEUから脱退したことをとりわけ大事という。地域主義から出ることは新しい時代の潮流だと盛んにいう。しかし、これは一時的な現象であって、国際関係が密接になりすぎた現代、国家が個別にバラバラに行動できるものではなく、英国は今後、貿易の不利はいかんともしがたい。こちらの主張もTPPから脱退がよい、と思わせようとする策謀の一つだ。
では、先進国が反グローバリズムの何を危機としているか？ 反グローバリズムの論調は先進国では根強い。彼らは何に危機感をもつのだろうか？ もちろん、後進国からの労働者の流入である。さらには後進国の台頭である。自国の産業が次々と海外勢に打ち負かされ、企業が倒産、失業者が出る。移民者が規律を乱し、犯罪を増やす。それを恐れている。
日本は技術が高く、韓国、台湾、中国に抜かれたのは家電とPCくらいだ。ITはなんとかまだトップクラスを保っていて、やがてインドに抜かれるとしても、まだ危機感は薄い。先進国で、反グローバリズムはたいてい移民の流入が元となる。が、もう一つもっと大きなものがある。それは、安い海外産品の輸入である。アメリカでは反日(日本企業反対、メイドインジャパンへの恐怖)はそれで始まった。
先進国が恐れるのものとは後進国の追い上げである。それが反グローバルのベースとなる。このままでは、先進国は経済の優位性を保てないのだ。落ちぶれるしかないのだ。つまり、先進国は後進国の台頭を恐れ、自衛に走っている。そして、日本が落ちぶれる元凶は、自由貿易のグローバリズムという。反グローバリズムとはこの後進国の追い上げを阻止することが動機の一つなのだ。必ず反グローバズムの政策は、国内経済の安定のために輸入・移民の流入の阻止と、自由貿易をやめて、閉鎖的な保護主義にすることだ。
確かに、グローバリズムが進展する今、先進国は危機に立たされている。その防御という意味では、一定の輸入制限、すなわち保護主義が必要かもしれない。が、グローバリズムは世界の貿易がますます活発化する今、誰も止められない。止めることが不可能なのだ。それをすると、鎖国して、北朝鮮や農協に守られた日本の農業のように落ち目になるしかない。
止めることができない世界の潮流に反対する学者は、できないことをできるといっているに等しく、愚かである。賢い学者は反グローバリズムという看板はおろそう。そして、グローバリズムの中で生き抜くという目標を掲げ直すのがよいだろう。貿易立国である日本は、それでしか生き残れないのだから。いや、貿易によってしか、世界での優越的な地位を確立できないのだから。経済鎖国は論外なのである。
そういえば、グローバリズムの敗北者である農協も、一部では海外でうまく闘い、業績を収めている。彼らがグローバリズムから隔絶された場所に逃げたから成功したのではない。彼らは世界化の波に乗ったから、それを達成できたのである。グローバリズムにしか、未来や夢がない。
業務スーバーでやっていた。円高で儲かるのは輸入する小売企業だ。生産者や輸出業者は円高が困る。1ドル120円になったり、100円くらいになったり、1年の間に揺れ動いてくれたら、輸出業者にも輸入業者にもよいのではないだろうか。すとる業者は、適時に円に両替すると、それだけで儲かる。円高に固定されるのが、まずい。
山下一仁氏は提言する。農協は、改革意識がほとんどなく、高い肥料を買わせ、農家よりメーカーに寄り添う組織だ。 農協は農家のボトムアップで運営されるべきという。私は組織は常にも、トップダウンでよいと思う。生活共同体にかぎらず。そうでないと運営できない。が、農協の場合は、利益を出すことにこだわりすぎて、肥料だけでなく、何かと値段が高くなった。農協グループの儲けのために、農家が犠牲になる。 農協は高齢農家とグループを保護する温床に成り下がり、日本農業の停滞をもたらす元凶。農協改革は、進めなくてはいけない。
『オバマ米大統領、フィリピン大統領の暴言受け会談を中止』(CNN 9/6)
麻薬犯罪者を処刑して、その撲滅を強引におしすすめるドゥテルテ大統領。真っ赤なTシャツ、赤で統一した選挙戦をしたから、赤い大統領と思っている。こういうアカタイプは、自由主義の陣営の妨害をする。それが彼の本性だろう。
早速、G20でオバマ氏に暴言を吐いて、オバマから会談を拒絶された。彼は、中国にいずれ擦り寄るだろう。もしくは、中国に妥協する悪しき例になるだろう。フィリピンの威信が落ちてゆく。
世田谷などは7月からマンション価格が下がったという。24ヶ月続いた中古マンション価格は7月に東京は-0.1%下がり、他に千葉でも-1%下がった。東京と千葉はどうも、買われなくなったようだ。円高により、海外からのマンション投資が減ったため、と説明される。が、私は首都直下地震が近いと知った層が、買い控えを始めたから、と推察する。
『オバマ氏到着時タラップなし 中国当局者「我々の国だ」』(朝日新聞9/5)
ＡＰ通信などによると、３日に専用機で到着したオバマ氏に対し、通常用意される赤じゅうたんの移動式タラップがなかった。オバマ氏が報道陣が待つ場所とは離れた備え付けの階段を下りたため記者たちが近づくと、中国当局者は制止。いつものやり方ではないと訴えるホワイトハウス女性職員に「ここは我々の国だ」「我々の空港だ」と叫んだ。オバマ氏に近づこうとしたライス大統領補佐官でさえ遮られたという。
中国人は末端までとうとうアメリカ大統領にまで対抗心を露わにする。経済力がついて、日本の次は、アメリカをターゲットにし始めたらしい。中国の粗暴なナショナリズムは、アメリカをも威嚇する。アメリカすら臆することがなくなった。これは、危険だと思うべきである。そういう記事をあえて配信する朝日新聞は、中国人民のナショナリズムをさらなる高みに飛躍させたいのだろうか。
一方、日本人が不法滞在や犯罪を犯した外国人に対して『ここは日本だ。』と叫ぶことは、朝日は否定する。中国は同じことを叫んでよいのだろうか。朝日らしい矛盾だ。しかし、そんなに中国のナショナリズムを応援してよいものか？ それはいずれ共産中国打倒へとつながるのでは？ それが実は朝日の本意なのである。
中国のナショナリズムは反日に向かわないなら、多少は刺激してよい。その流れはやがて集まり、巨大な竜となり、独裁国家の崩壊へとつながるからだ。
『７月の実質賃金、２．０％増 ６カ月連続プラス』(朝日新聞9月5日)
実質賃金がが6ヶ月連続プラスなら、今年1月からずっと、上昇していたことになる。つい先日の選挙で、アベノミクスで実質賃金低下、と朝日は民進党の手先のように書いていたような気がする。それは嘘だったことになる。が、経済を語る時は、統計を無視してはいけない。名目賃金は1.4%。物価下落により2%と高い伸びとなったようだ。アベノミクスのインフレ目標は失敗ぎみだ。が、その物価下落が庶民の生活を楽にしている。
彼はできる男だ。おもしろい。右派は粗暴とネトサヨは思っているが、実に神経が細やかで、よく吟味された内容だ。日頃の主張を政策としてリスト化すると、こう膨大なものになるらしい。大雑把なものかとおもいきや、細かいことまで考えてる。 優先順位はどうなるのだろうか。もう少し体系化して読みやすくしてほしいものだ。社会問題ごとに、よい解決策と悪いものとを比較するようにすると、わかりやすいだろう。子供向けに読める一冊の本などにすると、大衆化する。右派の世界が広がった。。
日本はあまりに左に偏向した内容を教えてきた。が、18才まで選挙権が下がり、主権者教育が必要となった今、偏りをなくし、政治的中立性を保つことが求められる。旧来の左翼教育の是正が、その課題である。
それは日教組の問題そのものである。教育の政治的な中立性を達成するには、まずは日教組の4偏向(唯物史観、歪んだ人権、空想平和主義、過度な護憲)を取り除くことである。
具体的な教材は何か。私は、小学校では、国家の仕組みと憲法論と、社会問題を教わった記憶がある。テーマとしては国家の仕組みは、憲法、人権である。平和主義は憲法論の中で教えられる。
もう1つ、社会問題は副読本で教わった。教室では現代の問題を通して、社会を考える。何があるか。人権の社会保障では「格差論」、「貧困と対策」、「待機児童」。憲法の平和主義では、「沖縄米軍基地」、「海外派兵」。公共工事となる。
こういう教材の中で、『中国の脅威、米軍基地の必要性をあえて隠し、反対運動だけとりあげる。』、『格差はアベノミクスが原因だという誘導』、『待機児童は政府が対策をとらないといった政府批判』、『海外派兵は憲法違反という一方的な主張』を時々に、子供に言い、洗脳する。そういう偏向教育が多かったように思う。こういう『社会教育における印象操作』などをなくしていかなければならない。
まず日本社会が取り組むべきことは、何か？ 中立性を外れる教育とは、何か。それを明らかにして、そういう偏向教育をゼロにすることを目標にする。偏向事例を調査して、集めることか先決である。日本の教科書や先生が、偏向マニア(左翼活動家の権化)だったら目も当てられない。そんなイデオロギー活動家の教師に支配された学校は、社会のはきだめである。子供をそういう洗脳学校には行かせられない。現在、どれほど学校でそんな『左翼活動家育成』教育が行われているか。その実態がわからない。それを早急に明らかにして、問題意識を高めることが肝要である。
『（フォーラム）Ｖｏｉｃｅ１８１９ 主権者教育』朝日新聞2016年8月1日
『政治的中立性は主権者教育の制約？ 高校教師たちに聞く』朝日新聞2016年8月1日
この朝日の記事の問題は、具体性に欠ける。偏向教育の事例が一つも語られない。が、抽象的に中立性を論じようとする。それでは、何が中立性で、何が非中立性なのか、読者にはまったく伝わらない。いや、何の議論をしているか、まったく想像できない。私は偏向教育を長年研究してきたから、そのひどさをたくさん知る。が、そういことを知らない読者には、なんの話かさっぱりわからないだろう。
フォーラム参加者には、偏向教育や偏向教師などリアルなイメージがあって、それで中立性について、語っているのだろう。が、読者はそれがわからないため、架空の議論のように思えてくる。なぜ、非中立性の事例がなく、この問題で議論できるのだろうか。できっこない。何が中立性を外れるか。それを明確化することが、大事である。
まず教育の中立性を論じる時には、非中立とされた教材、教育をたくさん集める。そして、どこが中立を逸脱しているポイントかを明らかにする。そして、どう修正してゆくと、それは中立性を保てるのか。詳細かつ具体的に、整理しながら、読者に訴えかけてゆく。そういう内容にしないと、雲をつかむような話となってしまう。
政府は日教組による旧態依然とした偏向教育を改めようと、政治教育の中立性を導入する。日教組の思想教育を問題視して、それを改め、健全で中立な政治教育がなされることを主眼とする。問題となっている日教組の偏向教育とは何だろうか？ 4つある。1, 唯物史観 2, 偏った人権教育 3, 世界に通用しない 4,
過度に護憲に偏る教育である。
1, 唯物史観
自虐的とたしなめられた日本型の唯物史観である。「戦前は暗黒で、軍事国家だ。」、「政府に反抗して、民衆が政府を打倒することが日本の歴史だ。」という階級闘争の世界観をさす。時代錯誤の左翼活動家の歴史を子供に強要する。
2, 偏った人権教育
政府は人権を守ることを憲法で定める。が、中国のチベット・ウィグル、政治犯や北朝鮮など共産国の人権弾圧など、世界の人権問題を隠し、世界中の人々の認識と差をつける。そういう偏りがある。
3, 浅薄な平和主義 (破綻した平和論)
日本の狭い左翼にしか通じないような『9条による武力放棄』が正しいという。間違いだ。戦争しないことが強調され、それが本当に平和をもたらすかは考慮されない。中国軍に攻めこまれた時、戦争しないで無条件に降伏するでは、国家は侵攻されたも同然。戦争しないというだけで、平和を保てないから、平和主義ではない。軍事力の前に、虫けらのように消えてしまう安物の平和主義だ。
世界の紛争地域で、悪い軍隊が暴れる。それを戦って停止させる以外に平和はこない。が、日教組はその唯一の解決策をけっして正しいとは教えない。世界の各国の大半は、悪と断固戦う。そういう積極的で軍事力も使う正しい平和主義を教えない。そういう世界の常識的な平和主義をひたすら隠し、何もしなければ平和になるという無策極まりない思想を蔓延させる。
無防備な国は真っ先に滅ぶ。それは国家破壊主義であって、平和主義ではない。
4, 過度な護憲論 改憲と護憲を公平に教えない
護憲もある。アメリカが押し付けた憲法なのは現在、明らかだ。平和主義とは名ばかりで、対戦国のアメリカの『制裁』を受け、『軍事力』を剥奪された。それが9条の真の意味であることも明々白々だ。弁護士で、アメリカの法律に最も詳しいケント・ギルバート氏の見解である。
軍事力のない国は不自然だ。そういう憲法も異常である。こういう世界の常識からほど遠いのが日教組の憲法論だ。そういうことをひたすら隠すのが、日教組の教育である。憲法などは人間が作った国家の規則である。自然法則ほどの一般性はない。人類全体の規律や法よりも、特殊である。日本国で、戦後特有の理念集である。そんな特殊なものが、最高の教えというのが「護憲」だ。
彼らは「国民は憲法に縛られない。」というが、左翼とっては、憲法が最高の理念で、それに従い、束縛される。左翼には、日本国憲法という特殊な規則よりも、素晴らしいものがない。日本憲法的民主主義、日本憲法的な人権、日本憲法的な国際関係論(平和主義のこと)。彼らはその狭い枠の中にとらわれている。
アメリカが真意を隠して、空襲を受け、軍備がないことがどれほどの災厄を招くか(空襲され放題だったのは、防衛ができなかったからだ。軍備がないから、日本はB29に空襲された。)、骨の髄まで味わった日本人を洗脳するために作らせた教科書『新しい憲法のはなし』を、日本の子供にも読ませ、戦後70年経過した今も、子供を洗脳する。憲法を日本に強制したアメリカ・マッカーサーの宣伝を今は、日教組が引き継ぐ。
まとめ
こういうゆがんで、偏った社会論を教えるのが日教組の特徴である。日本国内の世論を撹乱して、日本を弱体化する。中国から攻めこまれやすくなる。そういう『隣国の脅威に対して何もしない鈍感さ』を育成することが目標にあるように思われる。
そんな人間が増えると、中国に尖閣諸島をかすめとられてしまう。国土が侵攻されても、文句がいえない人間ばかりとなる。彼らは、ジュニアアエラが労働運動の活動家がデモ行進する写真をたくさん載せていたように、経営者や国家にたてつくことが生きがいの反社会活動家を育てたいのだろう。
政府の目標
教育の中立性を求めるのは、まずは大きな問題として、日教組の偏向をおわらせることがある。1,
唯物史観 2, 偏った人権教育 3, 偽りの平和主義 4, 改憲と護憲を不公正に教える。こういうのが是正されなくてはならない。これは、イデオロギー闘争がおわり、共産の悪夢を終わらせた時代の社会教育として、必要不可欠な条件である。正しい目標である。
主権教育の中立性は、これの他に新たな点が加わる。それは、また別の機会に。
朝日記事『教員全体に「政治的中立性」を押しつける政権与党』
何をいってんだか。朝日新聞は政治・信条・思想の自由という理由で、道徳教育、精神論を教育することすら反対しているくせに。そのため、日本の道徳教育は、一般論に終始し、最も初歩的で誰もが納得できる良き心を教える平易なものとなった。高度な精神性や規律は、教えられない。
同じように、政治や社会思想も、義務教育で特定思想を押し付けてははいけないのは当たり前のことだ。それは思想・信条の自由の侵害にあたるからだ。日教組は過去、共産主義、労働運動、反政府運動といった特定思想を子どもにこっそり教える悪い組織だ。そういう悪しき戦後教育は、思想の自由という人権違反行為である。それをやめさせることは人権国家日本においては、正しいことだ。教育における政治にの中立性は、そういう狙いがある。
社会観の健全な育成こそが、イデオロギー闘争で悪の帝国ソ連のの核兵器で人類の存続の危機を経験した日本人の努めだ。冷戦でソ連が敗北して、世界が破壊される危険性がなくなり、平和になった地球。またもや共産思想を植え付けられた若者が現れ、世界の大半をしめる自由諸国に闘争を挑むような愚かなことを、2度とさせない。そういった新たな社会教育も必要だ。冷戦の教訓は是非教えてほしい。
特定のイデオロギーを押し付け、思想・信条の自由を侵す教員が、義務教育の学校、特に公立の学校にいてはならない。国家がそういう教員の人権侵害が起きないようにチェックして、そういうシステムを作ることは、人権保護の観点から大切なことである。