テロ犯達が銃器を集めるよう画策しているのに、警察が何も手出しできないというのが今の日本だ。彼らがテロを実行するまで逮捕できないでは、いけない。テロを準備した段階で、その一味もまとめてとらえることは必要である。左翼は、スパイや左翼の過激活動家を野放しにするために、治安維持のための法律の制定を妨害する。隣国のスパイとその手下の左翼どもを取り締まれないようでは、世相はいつまでも、混乱したままだ。日本は平和にならない。共謀罪は、日本の治安のために不可欠だ。共謀罪で取り締まれなかったばかりに、日本にテロが起きて、戦争状態になってもよいだろうか？
日本の新しい右派が、ついに政治進出。自民党の方面では、市会議員数が減るのを、危惧しているようだ。こう書くと、戦略的に、地域における自民後退のために、彼らを後押しするのが、左翼連中に現れたりする。右翼をただただ毛嫌いする左翼は、タフではないのである。日本では、左翼は社民など左派から極左まで過大なほどに広がりが大きい。が、右は、保守系から右派まであるが、右翼の政党が弱い。極右などは左翼と比べて、あまりも少ない。世論のバランス上、そこを補うものが必要だ。
戦後は右翼政党はまだ残っていたはずだが、しだいに消えた。それからようやく平成になって、大きく伸びそうなのが登場した。
ヨーロッパに遅れて、日本も10-20年遅れてやっと、『右翼政党』など呼ばれるものが現れた。今後どんどん勢力を伸ばしてゆくと、面白くなりそうだ。日本の健全化も早まる。
TPP反対論でアメリカで上位1%に富が集中する。そのシステムをTPPは強化するだけだから、TPPは反対だ、という論がある。これに惑わされるのは、強大なアメリカに怯える者だけでいい。現在のアメリカの資本主義のシステム上の部分的な欠陥。それと太平洋の市場を均一化することとは、別の問題だ。
TPPは環太平洋地域の関税障壁をなくす協定だ。いわゆる、国家がその地域の経済に過度に介入することを、下げる制度だ。不合理な規制を減らす。自由経済の活発化。それが大きな方針である。それ自体は素晴らしい。合理的な規制を撤廃するものではない。
アメリカで富が集中するのは、アメリカ個別の問題であって、環太平洋諸国の問題ではない。日本では現在の賃金体型のまま(富の1%への集中などおこさずに)、自動車の関税を下げることを達成させて、豊田が儲かる。下請けも儲ける。そんな大手企業が、国家に関税と称して搾取されないことが当面のTPPの目標だ。
TPPによって、日本はアメリカのような富豪が出現するわけではない。アメリカの反対論を日本にあてはめることには無理がある。TPPが締結されると、格差が拡大する、というのは難がある。
日本の場合は、日本で売れなくても世界では売れるという中小企業がたくさんある。日本国内では市場が小さくてやっていけないが、世界に出たら商売が成り立つ。TPPはそういう者達にも活路を開く。関税が高いために、赤字になるところもある。私は新しく太平洋の障壁を減らして、貿易の拡大を(太平洋に広がり)実現して、文化・伝統がまざりあうようにすることには、大歓迎である。
社会主義の効率性の悪さをコンピューターを例に説明する。すべての情報を国に集めて、そこで決定するのが社会主義だ。いわば、大型コンピューターで、国内のあらゆるデータを集めて、判定してゆく。そして、それを、命令系統に沿って、各地に伝えるようなものだ。これは一見、便利に思えるかもしれない。が、中央コンピューターが壊れたり、1つ判断を間違えると国全体が間違えるといったことがあり、リスクが大きい。
最近、主流のプライベートのコンピューター。PC。こちらは一人一人にコンピューターを与えて、それぞれに情報処理する。判断する。今は、インターネットで世界中のPCがつながっているが、こちらが主流だ。誰も、どこかの大型PCの判断を伺おうとはしない。各自、手持ちのPCに計算させる。そちらが使いやすいからだ。もし、本当に社会主義が理想なら、大型コンピューター1つあればよい。個人は、通線回線で情報を中央にあげる。中央のコンピューターが判断して、命令を個人に送る。という体制になっていたはずだ。個人ごとにコンピューターをもたせたネット社会にならないはずだ。
なぜ、このコンピューターの一極集中体制は、効率が悪いか？ よくないのか？
様々に考えられる。個別にコンピューターをもたせてると、分散処理できる。これは、効率がよい。宇宙人を探すソチという計画があった。宇宙電波を分析する。大型コンピューターを使うと金がかかる。が、それを100-1000個くらいの作業に分けて、有志のコンピューターでも部分的に分析させることができる。すると、低価格で計算できる。
全ての情報処理を1つの大きなコンピューターに全部やらせると、膨大な処理になる。コンピューターが高度になるが、フル稼働しなくてはならないし、高機能なものが要求される。それに、国民からデータを受け取る回線を張り巡らさなくてはいけない。こういうことがたいへんだ。また、1つ計算を間違うと国単位で間違うことになり、リスクが高い。壊れたら国家が停止するなどある。またいちいち、書類を中央の書式に合わせる必要があり、面倒なものである。役所手続きをコンピューターでするようなイメージではある。
社会主義者は、現代風に考えると、大型コンピューターによる支配を夢見ているのだ。昔、映画に1つの巨大な意志をもつコンピューターに人類が支配されるものがあった。あれと社会主義者は発想が同じなのだ。やがて、その意志をもつコンピューターは、暴走して、人類を苦しめ、奴隷(労働者のこと)にする。大型コンピューターによる支配は、必ずそのプログラムが狂った時に、大きなダメージを社会は被る。社会主義国、共産国そのものである。
まず人間はいくら頑張っても、大型コンピューターになれない。一日に考える物事は多くはない。国民全体が行う多数の「判断」を、国の少数の支配者が全て行うことは不可能だ。というわけで、社会主義は、人間にはそもそも無理なのだ。もし「マモー」みたいな巨大脳があるとできるかもしれないが、本当に実現しても、自由主義体制(小型コンピューターの分散処理の体制)よりも劣ったことしかできない。
小型コンピューターによる分散処理=自由主義
プライベートのPCで、各自が判断する。こちらが、人間にあう。人間の頭脳も、小型で、現在の優秀なコンピューターと似たような判断しかできないからだ。人類は、そもそも人間が多数集まる。これと同じシステムは、PCをつなげたインターネットの体制だ。人類社会により近い体制が、分散処理の体制なのだ。社会主義は人間からは遠いのである。
これはなかなか強靭である。なぜなら、1つが壊れても、全てのPCが停止しない。他のPCが動く。大型コンピューター1つに頼るのでは、それが壊れたら、終わりだ。が、そうではない。リスクに対応する力がある。コンピューターを使う個人が、いろいろ工夫ができる。いちいち、国や社会の許可を受けなくても、自由に活動できる。インターネットは、それで個人の活動の場がたくさんできて、活気あるものとなった。もし、政府管理のネットなら、常に公開されるのは望ましい「国民の声」だけだろう。国の審査を通ったものしか表に出ない。社会主義のメディアみたいな退屈なもの、暗黒になる。
個人用コンピュターのほうが、どうやら使いやすく、優れているらしい、とだんだんと大きなコンピューターは特別な場合をのぞき、使われなくなっていった。このように、コンピューターの世界では、中央処理型の社会主義は駆逐されて、分散処理の自由主義が標準的なものになっていったのである。
こういうことを思想的に、哲学的にさらりと語ることができたら、社会主義への幻滅はさらに加速されていくだろう。なんにせよ、コンピューターにせよ、社会主義モデルは、ますます非効率であるというのが、現代科学の常識なのである。コンピューターの世界では、社会主義はすでに駆逐された。これからは、人類におけるそれが始まる。
永遠に社会主義にならない理由。
経済学者は社会制度に疎く、国の予算が増える度に、社会主義に近づく、いう。その無知なんとかならないか？ 資本主義というのは、自由に活動できる会社があること。独裁でない体制をさす。『権限』、『権利』など自由の有無で、決める。日本はれっきとした資本主義国で、将来においても国民の自由は奪われない。だから、永遠の資本主義(自由主義)である。社会主義に今後、人類がならない理由を1つ、今日は書く。1、社会主義は組織効率が悪い。
1 社会主義は効率が悪い --社会主義国では、人間の行動に大きなムダがある
自由主義と社会主義との競争は1950年から本格的に始まって、1990年頃に共産ソ連の自滅で終わった。ソ連の生産効率があまりに悪すぎて、アメリカや西側諸国とあまりに差がついて、とうとう倒れた。社会主義というのは命令を一元化することで達成する。党の命令に全国の党員や人民が従う。それは中央集権体制だ。社会主義が発展するほどに、その一元化する範囲が広がる。生産だけではなく、言論、文化、教育、生活の細部にまで及ぶ。
完全な社会主義ほど、あらゆる分野が中央集権化される。例えば、社会主義の末期にはこうなる。人が食い物をもらう時に、人は党にどこからもらわなくてはいけないかと尋ねる。人が何か行動する時も、共産党に尋ね、党が与えたスケジュール通り行動しなくてはいけない。こういう人間のあらゆる決断を共産党が支配してゆく。これが社会主義の究極である。人間に脳などいらない。それは共産党本部にだけあればよいのだ。社会主義の未来はこういう『共産党=脳』と『労働者=ロボット』というブラックジョークのような世界となる。
実際にはどうなるか？
行動するたびに、毎回電話で共産党にお伺いを立てる。共産党の命令をもらう。究極の社会主義だから、こんな未来でよい。本人が自分で判断すればよいことも、中央の指令を受け取る。人間は自主性が許されない。全てにおいて国家の許可か、指令をもらわないといけない。実に、この人間は、これは党に電話をかける分だけ、命令系統が非効率である。
自分の頭で考え、行動する。自分だけで完結する動作。それをわざわざ、一度、共産党の命令を聞くという余分なプロセスが追加されている。そこがムダである。
社会主義国におけるこういう忠実な人民は、組織論ではなんというか。『完全なるイエスマン』という。社長の命令をだけ実行する社員。で、これを続けると会社は、思いもよらない事態が起きた時に、社員は誰一人対応しないので、つぶれる。ライバル会社をつぶすための手法、とよく言われる。共産国をつぶすために、スパイが潜入しなくても、勝手に潰れてゆくのである。
自由裁量権を、部下や中間層、末端に与えないと、そんな集権的な組織はやがてつぶれる。が、社会主義では、それができないために、組織形態として非効率なのである。
人類は、特別の理由がない限り、より効率のよいものを使う。社会主義はどうも効率が悪い。個人が行動する時に、いちいち国家にお伺いを立てるというムダがある。自由主義体制のほうは、誰もが自分で決定できる。だから、1つの余分な手間(国家の許可)がなく、明らかに効率がよい。だから、選択肢として、21世紀の現段階、もはや社会主義はもう『社会制度』として選ばれない。今後も、未来においてもそうだろう。
資本主義の問題はいくつかある。1,
個人の無法化、(犯罪者、無政府主義者) 2, 市場の失敗だ。自由主義だ。個人が自由に活動すると、規律や法を逸脱して、犯罪を犯す。自由を履き違えて、法や、慣習に従わないのも出てくる。社会主義では、そもそも自由がなく、恐怖支配だから、そういう過度に自由を求める者達は、出にくい。
が、制度上、規則が厳しく、自由がない分だけ、その『独裁国家の秩序』を乱す者達は多くなる。自由主義国はまだしも寛容なのだが、それすら守れない『ならず者』、『共産党員のような国家転覆者』は現れる。
『市場の失敗』
資本主義は、「勝ち組がリッチになるが、負け組は貧困に転落する。それで格差が生じて、不平等になる」、と左翼はわめく。最近のネトサヨの半分はこういう話しかできない。とはいえ社会主義にすると、すべて国有化され、共産党の独占となるから、やはり所有者がより『極悪で陰険な支配者』にかわるだけで、格差はなくならない。
資本主義の中で、改良するしかない。
こういうのは『市場の失敗』という。よく知られているのは『独占・寡占』。最近、話題になるのは『格差』である。大切なのは、資本主義の国家は『市場』をコントロールできることだ。それを通じて、こういう問題は解決できる。極端な人は、『問題があるなら、市場をなくせばよい』という。これは頭が悪い左翼の発想だ。「資本主義に問題があるなら、資本主義ごとつぶしてしまえ。」
「問題があるものを全て消し去ると」解決すると思い込むあたり、実に短絡的だ。彼らは問題がある人間を平気で殺してしまうから、要注意である。世の中、なくしてはならないものはある。CO2増えて温暖化になったからといって、地球の空気を一度全て、なくすことはできない。「市場」もその1つだ。なくしてしまうと、市場を自由に開けなくなる。自由に物を売れなくなる。お金がない時に、庭の果物を売ることもできない。コンサートを開く時、チケットを自分で売ることもできない。小銭が手に入らない。オークションや友達に物を売ることは禁止される。そうなると不自由極まりない。
資本主義では、国が「市場」のルールを決められる。問題があったら、ルールを変えて、改良する。「市場」で競争があり、商品が日々、よくなる。市場がなくなると競争はなくなり、不便なだけでなく、社会の成長は止まる。それでは、人類は成長しない。
独占の問題
かつては、財閥が産業の多くを支配した。財閥の家系は大金持ちで、政治家も輩出して、重商主義のように支配を強めた。庶民はそれほど給与がもらえなかった。が、独占禁止法という解決法が登場した。それからは、あまりに独占して、暴利をあげることはできなくなった。もうこの点で、誰かが貶められることはない。市場の独占は、もはや解決ずみだ。
格差の問題
勝ち組が金持ちになる。負け組は貧困層になる、という。巷を賑わす最も大きなテーマだ。が、実際は、中間層が大多数で、一部の金持ちと少数の貧困層という格差で、日本では大きくない。
この解決は別に難しくはない。金持ちは「資産制限」するとよい。例えば、個人が1000億以上はもてないようにする。それより上は税金をしこたまかける。没収はさすがによくないから、しない。マネーがそのように一部資産家に集中しないようにすることで、分散化できる。中間層を増やすことができる。1000億以上のプロジェクトは国か会社が行うことで、続けられるだろう。当然、個人の資産は、どこかの会社の管轄下に移動する。大金持ち達の資産がなくなるわけではない。が、それによって、より運用などはされるようになる。
次に、貧困層にはベーシックインカムを行う。自由主義では個人の活発にすることが、その成功の鍵だ。社会は、個人の活動を最大に高めなくてはならない。よって、病気、飢え、住居がなく、服がなくて働けない個人は保護する。従来の市場原理では、給与が低すぎて貧困に陥る者、仕事がない者は、一定の保障を与えなくてはならない。
格差が生じるのは、資本主義や市場原理が全て悪いという考え方はしない。少し制度を変えて、欠点を修正する。給与などの所得の配分を調整することで、解決できる問題である。これが、資本主義という原理を残したまま、格差を解決する唯一の手段だろう。格差の是正、ベーシックインカムの導入は、個人の自由を保障する資本主義の新たなステージである。社会主義的と思われてきたが、個人の資産=私有物を増加させ、個人の自由な活動を高める政策なので、実際は、資本主義の目指すものに合致する。資本主義的な政策である。
注--社会主義的なのは、厳密には、金持ちの資産や企業の資産を貧困層に回すために、取り上げる部分である。国家が国民の富を奪うから、実に社会主義的だ。そこまでがベーシックインカムの社会主義的な面だ。それ以後、個人に富を回すというベーシックインカムの本質的な部分は、個人の私有物を増やす政策なので、自由主義的な政策だ。
ベーシックインカムはどこに国のお金を回すかという政策。前半の財源は、従来の税でも可能なので、とりわけ財源がどこにするかという制度ではないから、社会主義的なものとはいえない。後者がメインなので、資本主義の制度といえる。国の政策という意味で、経済学者はすぐに社会主義的とみなすが、制度で考えると、資本主義を促進させるものなのである。
反資本主義の言論が町にあふれかえる。『資本主義の終焉』、『資本主義は終わった』、『資本主義は限界だ』などなど。資本主義が、最高の社会制度だということを理解できない元全共闘のような左派経済学者が唱える。こういう輩は共産シンパなど、いまだに滅んだ社会主義や原始的な共産主義がこれからはじまる、と暗黒社会を夢見る。彼らの愚かさに騙されてはいけない。資本主義を見直すために、その価値を再認識しよう。この資本主義社会に生きていることのすばらしさを思い返すために、資本主義論を書くことにした。
資本主義の理想とは？
個人に最高の自由が与えられ、最大に活躍できる社会にすることだ。人権を最大に達成して、さらに経済的に個人が活動しやすいような制度を充実することで、そういう社会にいたる。豊かさを最も手に入れる唯一の制度だ。素晴らしい。
社会主義では、国が与える仕事しかできない。自分の仕事はできない。私有物も制限される。共産国では、土地も持てない。移動も制限される。知識や情報も国に管理される。そういう個人の人権や自由を制限しないと維持できない悪の独裁者がいる社会とは反対である。共産国は暗黒である。私有物が禁止されるなど、自由が最も下がる。
資本主義社会では人権が守られる
移動、言論、結社、私有物をもつ自由がある。拘束・拷問を受けない。なぜなら、自由主義では、個人の活躍が基本となる。それを妨げるあらゆる習慣や制度は、悪いものだ。そういう不自由にする制度は撤廃される。
社会主義では、そもそも結社の自由がない。新しく会社を作ると、国から分離して、反逆したとみなされる。さらに、手の込んだ社会主義では、結社や組織運営のノウハウがない。それを国民がもつとあちこちで会社を作るからだ。経営学が否定される。学問、特に社会学が歪む。社会主義では独裁体制をつつげるために、政府批判を禁止する。中国の言論統制が有名だ。教育やメディアはそれに従う。ここでも、国民の社会的な能力が低下する。社会主義では不自由なことがあちこちにある。
資本主義では自由度がしだいにあがる
資本主義社会は進むほどに、人権の保護が充実する。資本主義では、人権を個人に渡すことが基本だ。発展するほどに個人の自由度はあがる。社会主義国では、長くたつほどに人権が失われるという現象が起きる。やがては私的な会話すら話せなくなる。そんな人権のない社会とは反対である。社会主義とは、人権を個人から奪い、政府に集中させることで成立する。その度合はきつくなる。
資本主義社会では規制や役所の手続きが減る
国民の自由をさまたげる規制は、小さくなる。科学の発展と共に、人間の行動範囲は広がる。政府の規制も、そんな生活の進歩にあわせて、小さくなってゆく。人々はより遠くに、より早く、より多くのことができるようになる。社会主義では、規制は減らせない。個人が自由に活動できるようにすると、社会主義という制度が破綻するからだ。だから、様々な規制が残る。暮らしにくい国となる。
個人の開業資金など融資が発達する
個人がより活発に活動するために、お金がいる。それを援助する制度は、しだいに充実する。一度の失敗で大きな負債を負い、2度と立ち上がれなくなるようなこともなくしてゆく方向にある。個人の活躍に社会の発展がかかっているからだ。お金という障害は小さいほうがよい。
教育・インターネットも発展する
自由主義では、個人の活躍をあげるため、よい教育を受けさせる。インターネットなども自由に世界の情報に接することができる。個人の活躍が大切なので。社会主義では、独裁者の統一見解を強制される。一人、あるいは共産党の支配を正当化するために、あらゆる嘘が使われる。
社会保障の充実
資本主義とは、国家制度。国を富ませるために、個人の自由を与える。病人、飢えた者、無教育、銃器世がない浮浪者、無一文は活動が低い。飢えて動けないなら、移動の自由がない。病で何もできないなら、活動や言論などの自由がない。教育がないなら、狭い選択しかできず、思想や信条の自由がない。無一文は電車にも乗れず、自由に行動もできない。それは自由の否定である。資本主義国家にとっては、理念上、いてはならない人物となる。だから、社会保障を充実させ、彼らを健康にして、住居を与え、知性を養わせ、自由に活動できるようにする。
社会保障の発達は、資本主義の必然である。勝ち組がいて、負け組が出るのは、市場の話だ。市場の話だけに目がゆくのは、視野が狭い。資本主義の国家としてどうあるべきかを考えなくてはいけない。資本主義国家は、個人の自由度をあげる責務を負うから、社会保障は積極的に取り組む。それが原則である。このようにして、資本主義国は、個人の自由を高め、国民の活動を高める制度を充実させてゆき、発展する。これら資本主義の理想はまだ実現できていない。資本主義は、まだまだ先が長い。
社会保障は資本主義の発展のために不可欠な制度である。総賃金が低くなって、一人あたりの収入も減った。こんな時に、個人保障をして、最低賃金などを与え、『社会主義政策』をしよう、とのたまう人がいる。実は、これは社会主義でもなんでもない。資本主義の充実というものだ。多くの日本人は間違えているが、『富を分散させること』は社会主義の本義ではない。単に、社会主義にするとそれが可能になる、という架空の話だ。
真に社会主義になるとは、個人の自由や私有物をまきあげて、企業も国が取り上げ、国が全てを没収して、一元化することをさす。個人の私有物、財産、貯金、資産が何もかもとりあげられる。社会主義になる時は、必ず国民は貧乏になる。だから、みな財産や土地をもつ国民は、嫌がるのだ。
一部もたない人だけが、その国が接収した分を、あとで一人ひとりに分けてくれと幻想をもつ。社会主義者は、そうやって嘘をついて国家による私有財産の没収を正当化する。が、騙されてはいけない。現実は、共産党がとりあげたら最後、2度と国民にそれらが回ってくることはない。彼らが管理して、わずかに国民が飢えないよう配給がなされ、路頭に迷わない程度に、貧弱な住居が割り当てられる。共産党員だけが、独占して、その国有財産を好き放題に使う。
社会主義とは支配者になる共産党員にとっては、夢のような楽園である。が、その他、大多数の国民にとっては、誰もが貧困になる最悪の国だ。北朝鮮、カンボジアなどはそうだった。ベトナムやキューバは今でもそんな共産党トップ以外は誰も豊かにならない極貧体制だ。社会主義は富を分散させない。これが真実である。『全ての所有物は共産にする』というのは嘘だ。共産党員の取り分が8-9で、国民の取り分が1-2なのである。平等な社会ではない。
社会主義とは、公平な分配をする制度ではない。個人の自由を奪い、独裁を行う制度をさす。それが定義なのだ。基本、国家の持ち物を個人に分配して、個人の私有物にするのは、資本主義的なことであって、社会主義的ではない。
個人の保障は、資本主義のシステムである
個人保障は、社会主義者の偽りの『平等分配』で起きることではなく、資本主義の必然である。というのは、資本主義下では、個人が自由に活動する。それで、社会の生産性を最大に引き上げる。そんなシステムが必要となる。
一人が飢えて、住居もなく、野宿をしたら、一人の活動の損失である。貧困者はお金がなくて遠くに行けないし、食い物が少なくて、活動も落ちる。そんなに国民が貧そでは、資本主義の理想、個人が自由に活動して、最大の成果をあげる社会になれない。
脱落者が負数いるような資本主義社会では、効率が悪い。例えば、1/2の乞食がいる資本主義社会では、生産力が半分に落ちるだろう。それでは、資本を分散させ、個人に自由を与えた効果がない。彼らに衣食住を与えると、1/2の貧困者は自由に働く。国の生産力もあがる。資本主義では、当然、そのような政策を行うだろう。だから、一人一人を保障することは、資本主義的なのだ。
基本的に、資本主義では、個人や私企業の自由活動を高める施策を行う。よって、個人保障や義務教育は必然なのだ。人権の保護は、個人の自由を基本とするから、自由主義からくるものだ。社会主義国では、教育がとりあげられた。教育を受けない者達が続出した。個人の自由度を高めることは、社会主義では敬遠される。個人保障も、人権も、自由も、義務教育も、資本主義社会の政策なのだ。
ここでは、リバタリアンの発想は使わない。個人が自由に活動して、全ての責任を負う。貧乏になっても自力ではいあがるべき。国から保護を負う受けるべきではない、という考えだ。これは国家論ではなく、哲学である。国家論で自由主義や資本主義という時は、この発想は使うべきではない。なぜなら、リバタリアンでは、国益を最大化するという国家目標が抜け落ちるからだ。最低限の管理になり、無秩序に近くなる。
資本主義というのは、個人の生き様をうたうものではない。国家が、個人を自由にさせるか、自由にさせないか。どちらが国にとってよいかを考え、個人や起業を自由にさせたほうが国は繁栄すると、資本主義を選ぶ。当然、国益の最大化が資本主義の課題だ。それで、アメリカや日本の経済政策者は悩んでいる。
自由主義や資本主義は、国家論の一部であるから、国の繁栄が目標となる。リバタリアンは人間としての生き方を説いたものであり、国家論にはなりえない、国策になりにくい。最近、個人保障の範囲が広がっている。ベーシックインカムが国民投票にかけられた。あれは、社会主義な政策と思ってはいけない。あれは、個人が自由に活動する度合いを高めるための要素なのだ。つまり、資本主義的な政策とみなすべきである。
逆に、社会主義は、国家に集中させるために、個人の権限を奪い、その活動を低くする。社会主義なら、個人保障も資本主義同様に可能だ。とはいえ、資本主義では、その制度の延長として、行う。が、社会主義では、その制度の目的(独裁と集中)には、反する制度である。社会主義の目標は、全ての富、自由、言論、資産、金を個人から奪うことである。個人の資産は少ないほうがよいのだ。国からはできるだけ個人に与えない。それが社会主義だ。個人保障も最低限にされる。
が、資本主義では、個人の活動性を高めるために、個人保障は最低限ではだめで、より多くしなくてはいけない。個人保障の充実は、資本主義の発展を左右する。試写会保障は、実は個人の人権を最大に高めるもので、個人の自由をあげるという資本主義的な政策なのである。
日本の左翼がもっとももっと間違えているのは、資本を集約して、統一したら、それで社会主義になると思い込んでいることだ。 彼らは、資本主義というのは、資本家や金持ちなどに資本を分散させること。それを全部集めたら、実際には強制的にとりあげたら、社会主義になるだろう、と思っている。
これは勘違いも甚だしい。お金をただ一箇所に集めても、社会主義にはならない。というのは、現在も、企業は自分でたんす預金する以外は、銀行にあずけている。お金は必要な分以外は、ほとんど、大手銀行にすでに集まっているわけだ。銀行はたくさんない。4-20くらいか。それを1つにまとめても、あまりたいした違いはない。だから、既にお金はかなり集約されている。が、実際の日本は資本主義なのである。
企業にとってはお金はどこから借りても大差ない。国家の計画とは関係なく、自らの意志で事業が自由にできると、自由だ。これが資本主義の基本だ。経済学者で、時々、いる。『資本』だけに目をつけて、資本を分散させるのが資本主義だ、資本を集約すると社会主義だ、みたいに言うのが。それが間違いなのだ。
社会主義でも、国家事業ごとにお金は回るのである。よって資本は国営会社ごとに分散される。資本主義との違いは、銀行など民間のお金か、国家のお金かの違いしかない。そういう意味での資本の集約である。
しかし、資本主義は、民間の企業や個人が自由に活動できる体制なのだ。資本(マネーのこと)のありか、出処は別にどこでもかまわないのである。国から借りても、銀行から借りても、自腹でも。
資本主義とは、経営の自主権を持たせる体制なのだ。資本(ここではマネー)の出所が国か民間かはあまり重要ではない。ここがなぜ大事かは、次で説明する。
社会主義信者というのは、個人がそれぞれ持っていたお金は、いずれ1つに集まると思っている。資本の統一、というやつだ。多くはそれを根拠にして、社会主義になると言う。経済学者が陥りやすい錯覚である。
お金が1つに集まるのは、社会の効率上の必然である。国家で大きな事業をする時は、一度国に大金を集めなくてはならない。大きな事業ごとに、社会からお金を集め、そこに回すシステムがあると、便利だ。今でもそういうのは、銀行の融資、ファンドなど多くある。それが、さらに効率的になると、もっと大規模にお金が集約されて、それがそれぞれの事業に回るようになるだろう。
地球規模の事業はいくつかあるが、薬の開発、宇宙事業など、一国だけではお金が足りない。世界からお金を集めて、それら大事業に回すシステムが必要となるだろう。AIIBは当然、それは無理だが。この果てに、国家、いや世界統一的な融資制度がみえてくる。このように『融資』制度が巨大化して、さらに効率化すると、同時に融資の煩雑さ、手続きの面倒臭さ、リスクなども解消されるだろう。資本主義の進化の必然といおう。
社会主義者はここで勘違いする。これは社会主義に近づくことだ、と。それは違う。全く違う。社会主義とは、個人や企業がもっていた自由権(経営権、自主性、権限、自主権)がなくなり、国家に統一されることだ。国家の命令や計画に従うことだ。国家という1つの主体の計画にすべての事業者が従うことだ。
が、この資本主義が進んだ社会では、経営権は何一つ企業から奪われていない。個人が起業する権利も制限を受けてはいない。いまだに自由にできる。さらに、設立資金(資本)が得やすくなって、自由にな活動しやすくなっている。民間は、いまだ健在なのだ。資本主義がより活発になっている。
資本を集約しても、現在、そういう流れにあるが、社会主義に退化しない。資本の集約は、資本主義の発をもたらす。銀行が巨大化して、統一されても、社会主義にはならないのである。おわかり頂けたであろうか？
資本主義の発展 -- 資本主義はまだまだ改良の予知がある
新自由主義で、新興国がどんどんの発展中。だが、先進国の経済が思わしくなく、資本主義が終焉みたいな短絡的なことを言う経済学者は、本当に視野が狭い。それまで新興国に輸出していた分などがなくなり、また新しい国々が軽工業や重工業などを整えて、それまで先進国の独壇場が崩れる。先進国は情報産業への参入に遅れた国から脱落する。それはEUを見ても、スペイン経済にかげりがみられた時からのわかることだ。新自由主義の行き詰まりは、単に、先進国だけを見ているから、そう感じられるのであって、世界全体を見ると、中国やブラジル、インドネシアも活気づいており、まだまだ発展する余地は十分にある。
資本主義の制度としての改良
資本主義とは、資本で会社を作り、生産する。そういう制度だ。これまで、新しいアイデアで起業したい時、資本をどうにか工面しなくてはならなかった。金持ちは自前で資金を用意できる。が、貯金がない人は、親戚・友人、銀行やファンド、国から借りる。
資本主義は、この起業のしやすさが大事だ。が、これまでは、お金を借りる時は多大な手間ひまがかかった。銀行は担保を求めたりする。これは容易に借りられるシステムが必要である。それが、『ファンド』というものだ。専門家がそのアイデアは商売になるかを審査して、いけそうなら貸す。
また事業に失敗しても、起業家の負債とならないようにすることも大切だ。なぜなら、一度失敗したら、膨大な借金を背負い、2度と立ち直れないようでは、起業のリスクが高いからだ。そういうわけで、失敗しても、清算して本人の借金として残らないようにする制度が必要である。
資本主義では、毎年、新しいアイデアが何百、何千と製品になり、そのうち1割でも有用なものとして残ると、十分である。人々の創造性を、社会が採用して、実用化する。これの効率を高めなくてはいけない。システムは、そのために、できるだけ、ムダや不効率な部分、過度に高いリスクなどを取り除くことが大切である。アメリカではファンドが資金を提供するシステムが整っている。が、まだ日本はクラウドファンドなど、十分とは言い難い。資本主義の発展のために、こういうのをもっともっと、充実させてゆくことが肝要である。
資本主義の誤解--弱肉強食なら、資本主義と社会主義とどちらが、不平等か？
多くの社会主義者は、よく資本主義をこう批判する。『資本主義社会は弱肉強食で人間の欲望により、勝ち組は豊かになれる。負け組は貧困層に落ちる。勝者が富を独占して、豊かになる。敗者は貧しくなる。逆に、社会主義では、貧困層にも配給が与えられ、最低限の生活は送れる。』という。
これは詭弁である。
わかりやすく説明しよう。
資本主義においては、『その弊害、特殊なケース』を話し、社会主義では原則論を持ち出し、社会主義のほうが貧困層にはよい、と思わせるのはインチキだ。実は、社会主義は、人間の欲望がうずまき、弱肉強食の構図がよりひどくなる。社会主義のほうが貧困層にやさしくない。資本主義は勝ち組が豊かになり、敗者は貧しくなる。これは弊害の1つである。が、残念ながら、資本主義に特有の話ではない。社会主義のほうが、これは過酷に起きる。
日本の社会主義者は、視野が狭く、資本主義社会にのみ起こる格差と思っているようだ。が、社会主義国のほうにも、勝者が富を独占して、敗者は貧しい暮らしを強いられる。実際に、ソ連、中国、北朝鮮で起きた。社会主義者のほうが、資本主義よりも欲望、独占欲、権力欲が強く、勝者は利権を独り占めにできる。それが、国民から資産を没収することができる社会主義なのだ。そして、敗者や庶民にほとんど与えようともしない。社会主義とは、勝者(共産党)だけが甘い汁を吸い、敗者(人民)は残りカスをわずかに与えられるシステムなのである。
ソ連の共産党幹部は年収も多く、よいアパートを割り当られ、贅沢に暮らした。が、市民は配給のパンをもらうために何時間も並ぶほどだった。特に、中国と北朝鮮では、共産党員かどうかで、待遇に大差がある。中国の共産党員は半端無く金持ちで、兆の財産をもつ大物も多数いる。が、人民はそうではない。主要なポストは共産党員が占めて、残りの安い賃金の仕事などが人民に割り当てる。地方などはほとんど何ももたないで、穴居人みたいに原始的な暮らしをする者も数十年前までいた。北朝鮮のエリート党員は平城に住み、平均よりかなりリッチに暮らせる。が、人民は、地方で飢えるしかない。
社会主義には『弱肉強食の世界はない』というのは間違いである。社会主義の弱肉強食は、資本主義よりも過酷である。勝ち組の共産党員は支配者として君臨する。そして、国の中のあらゆる富を収奪して、独占する。彼らはわずかに市民に配給して、住居などに回す。共産国では富の集中は、資本主義よりも大きくなる。よって、共産国の特権階級である共産党のほうが、富をより多く独占する。
共産主義の支配者達の欲望は、資本主義の比ではない。また格差も資本主義よりも大きい。社会主義では、下層はとことん貧乏な上に、自由もない社会主義では貧乏人が下層ではない。もっと下がいる。闘争に敗れたか、思想が問題にされた者が最下層だ。彼ら敗者は、全ての財産を失って、収容所に送られる。長期間そこで暮らす。北朝鮮でもソ連でも、中国でも収容所はたくさん作られた。
社会主義では最下層にも配給があって、人権は保障される、というのは真っ赤なウソだ。最下層は、人間として扱われることもなく、一切の財産をもつことも許されない。持てる者と持てない者との格差は、このように、社会主義においてもとことん大きくなる。共産国では、その強者の支配は苛酷さを極める。
どちらがより格差があるか？ 資本主義国と社会主義国と、どらちにも『弱肉強食』はある。どちらがひどいか、という比較をしなくてはいけない。資本主義社会では、強い者が富み、弱い者が貧しくなる、と話す時は、社会主義でも、原則論ではなく、同じケースで話さなくてはいけない。
資本主義国は一般的に、金持ちはとことん金持ちになれるが、下のほうは無一文に近くになる。これは、正規分布の割合となる。金持ちはいるが、中間層、下層もいる。そういうパランスとなる。だからといって、下層がひどいわけではない。生活保護があるから、社会主義国の配給よりはましな生活をおくることができる。
共産国は、共産党員が財産を持ち、富を独占できる。が、人民は国家に全ての土地など奪われているため、どう頑張っても貧乏人である。こちらは、党員だけが贅沢三昧で、人民が必ず、半永久的に貧困となる。仕事にありつけた人は、給料はもらえるとしても、それは共産党員以下である。共産党だけが特権階級で、人民との格差はなくならない。
なお資本主義は強欲というが、社会主義は、制度として共産党に富が集中するという制度としての強欲さがある。どちらが悪質かはいわずもがなである。社会主義のほうは、国民の資産を没収するほどに強欲で、悪質なのだ。なお資本主義は、資本家が多数いないと成立しないから、多くの金持ちや資本家がいる。そのため、平均的に富が分散される。よって、貧困層の分前も多い。
社会主義国は、国家(共産党員)が富を独占する。個人が多くの資産をもつことは禁じられるため、それらを市民に回すことはない。だから、配給など人民が受け取っても量が少ない。貧困層が受け取る分量を比較すると、やはり社会主義国のほうが理論上、小さくなる。
どちらがひどいか？ それはもちろん共産国である。共産党員は、国家のあらゆる資産を独占する特権階級である。資本主義のように、例え金持ちでも、国家の何％の資産を保有できない体制とは、独占度の桁が違う。
北朝鮮の金王朝は、宮殿のような家に住み、料理人を持ち、北朝鮮各地に別荘を持ち、まるで王家のようだ。エリート共産党員は平城のアパートで何不自由なく、贅沢な暮らし(あれが贅沢なのだ)ができる。地方でも配給はもらえ、足りなければ、人民にいちゃもんをつけて、まきあげることができる。
人民は、食料配給も止まり、飢えて暮らす。家にほとんど何もない。しかも市場も時々、閉鎖される。この共産党員と市民との格差の大きさは、日本にいても想像もつかない大きい。
中国の政権の主要メンバーは、蓄財に励む。賄賂が当たり前で、何千億、兆と一族でためこむ。幸い、資本主義経済にしたから、成金が育ってはいるが、まだ給与も低い。資本主義経済をとりいれる前は、市民は国営の会社に努めなくてはならず、その給料だけで生活していた。党幹部と人民との格差は、大きい。
ソ連は賄賂は禁じられていたが、共産党員は優遇され、特権階級だった。市民は配給のパンもなく、それを求めて並ぶ時もあった。ソ連などは一代限りなので、さほど金持ちにはなれなかった。としても、共産党という唯一の勝ち組が、富を独占したその強欲さは、資本主義を超えて、国家全体の不平等(共産党員とその他の格差)にまで至っていた。
このように支配者層がどこまでもリッチになり、最下層がとことん貧困になるのが、社会主義である。それは階級として固定され、一生続く。例えば北朝鮮では、反逆者は『収容所』に送られる。社会主義の最下層は、政治的な犯罪者、思想成分、もしくは生まれ(日本にいた者、党員の子)などで決まり、それが変わらない。
資本主義では、例え貧しくなっても、生活保護を受けられ、社会主義国よりもましな暮らしができる。さらに、やり直すチャンスはある。
どちらがよいか、どちらがひどいかは明白だ。資本主義のほうが貧しい者もよい生活ができるし、抜け出せる。社会主義は、貧しい者はとことん貧しい暮らしを強制され、抜け出せない。
社会主義においては、最下層は配給を受けられる、というが、現実は嘘である。思想犯罪者として、収容所に送られ、配給などは受けられない。社会主義のほうが格差は大きくなる。ぜいを極める共産党階級と人民の格差は、広がるばかりである。北朝鮮のように。
貧困者にとって、資本主義と社会主義とどちらがお得か？
資本主義における原則論で話す。資本主義では、貧困になっても本人の働きしだいで、抜け出せる。貧困層も『資本』をもつことができるから、金持ちになれる。が、社会主義では、貧困層は『資本』をもって、市場で稼ぐこともできず、永遠に貧困層のままである。社会主義では、貧困層が固定化する。
北朝鮮の例を出す。共産党員は、全国の畑で作った食物を配給で優先的に受け取れる。だから、飢えて死ぬことはない。人民は配給を受け取るしかない。が、それが時々止まるから、飢えて死ぬことが多い。
もし、市場経済(市場)を出すことが許されたら、そんな飢えた人民も、市場で交換して、食べることができる。が、北朝鮮はそれを何度か禁じたため、それもできなかった。非党員はいつまでも、貧困層なのである。また出身成分が調べられるために、共産党員になれるのは特別な家系のみである。
そもそも、社会主義における最大の利点である『国家による生活保障』。実は、それがかなり貧相である。日本では10万円に医療費がタダである。北朝鮮では、配給は停止中だ。たまにあるようだが、実質月に5000円くらいだろうか。中国では、社会保障があるのかすらわからない。日本左翼はやたら中国を持ち上げるから、もし最低限の生活のために配給など贅沢にもらえるなら、必ず『中国は下層にも夢の楽園だ』と、夢幻のような宣伝をして、持ち上げる。が、そういう話を聞かない。よって、あったとしても雀の涙くらいだろうか。
社会主義国では、下層も生活保障が受けられる、というが、住居や医療費はただ(実際は中国でも金がかかる。)といっても、実さいは資本主義国よりもひどい代物だ。そんな『詐欺まがい』の宣伝に騙されてはいけない。
社会主義では、政治(食料生産)の失敗が国民の命を奪う。が、資本主義では、このように市場などでものを売買することで、国民は生き延びることができる。資本主義は、計画経済の失敗を補うことができるから、その分、優れている。
戦後の食糧難の時も配給だけでは、飢えて亡くなる人があとを立たなかった。が、闇市(資本主義のこと)があったからこそ、食料を手に入れて、それで飢えをしのぐことができた。配給だけでは、人間は生きることはかなわないこともある。よりよい暮らしができないのである。社会主義だけでは、計画がよく失敗して、その度に、食料生産は行き詰まり、人は死ぬのである。資本主義は、それら者達を救うことができる。だから、資本主義のほうが優れている。つまり、社会主義が崩壊した後に、資本主義が始まるのである。
まとめ
社会主義になったら、住居と医療がタダというのは偽りである。最下層もそれなりの暮らしができる、というのは間違いである。社会主義では、党員と人民との格差は、天と地ほどにも開く。国家全体の富を独占する共産党という特権階級より金持ちはいない。その他は、何ももてない市民なのだ。資本主義を導入していない北朝鮮やキューバの貧困さは、社会主義の典型だ。
資本主義をやめて社会主義にすると、貧困層もよい暮らしができる、というのは嘘である。社会主義の配給よりも、資本主義国の生活保護のほうが、よいものをもらえる。
ややまとまりはないが、国民に政治がわかる人がほとんどいなかった古代から、少しずつ政治がわかる人が増えて、現代のみなが政治を語れる市民社会になった、というお話である。市民社会とは、国民一人一人に経営の才(政治を理解する才能)がなくては、成立しないことがよくわかるようにした。
社会の発展とは、より自由主義になることである
社会主義から、自由主義に人類は、何千年もかけて社会を進化させてきた。まず村ができて、支配者が統治した。支配者は一族であり、他の部族を従えた。王と国民の国である。これは一人が統治する点で、社会主義に最も近い。日本では、貴族制の始まる前の古墳時代まではこの体制である。王と側近だけが統治に関わる。残りは、王の命令に従い、働く。税を納める。
なぜこういう制度か。庶民は農耕して、狩猟して暮らす。無学だ。国全体のことなど考えることもできない。政治に関われない。王と側近だけが国を考え、政治をした。必然なのだ。この段階では、最も主権をもつ者達が少なかった。よって、独裁に最も近い。個人が参政権をもつ現代の自由主義の体制の対極にある。統治者が極度に少ない国家なので、社会主義に近い。
やがて、王を補佐する貴族が台頭する。大臣が力をもちはじめる。平安時代だ。貴族が政治に関わる。この頃では、天皇と貴族という体制で国を納める。王よりも貴族、藤原氏が実権を握ることもあった。それまで王の専制だった。が、それに貴族が加わった。政治に参加するメンバーが数倍に増えた。主権者が増えた。少しだけ、自由主義に近づいた。社会主義からやや遠ざかった。これは貴族社会である。
その後、武士が力をもつ。それまでの貴族と王の支配が、武士も政治に口を出すようになった。平家の台頭である。この時、王と貴族と武士の3つの職業が主権をもった。さらに武士が力をつけ、数が増すと、武士は貴族と王を追い出して、武士の政治を始めた。武士は数が多く、また貴族のような優雅な生活もした。鎌倉から江戸時代までの段階では、武士・王・貴族という3つが主権をもてたといえる。王だけが主権をもつ時代から、だいぶ進み、社会の上層だが、より大勢の支配者が主権をもつようになった。
ドイツでは、力をもつ領主ではなく、商人がしだいに力をつけた。日本では商家は政治に関わることは許されなかった。が、商人もだんだんと政治に関わるようになる。この頃には、政治に影響をもつのは王、貴族、武人、商人という階層になる。どんどん増えている。が、まだ市民は含まれない。
そして、明治維新だ。やっと市民も参政権をもつ。最初は、経済や地位をもつ人のみに参政権は与えられた。が、しだいに無条件に大人は与えられる。主権は王、貴族、軍人、商人、市民と全階層に及んだ。
このように、人類は最初は、王による政治を始めたが、貴族政治になり、武人政治となり、しだいに主権者を増やしていった。最後に、市民にも主権を与えるようになった。
主権とはある意味、自由をもつことだ。それを行使するには、政治的才能がなくてはならない。国はそれが市民にもあると認めた。明治を過ぎてから、やっと国民は、国家運営の才を養った。古墳時代には、政治のことなどつゆもわからなかった国民が、1500年かけて、政治がわかる人間に育った。そういう基盤の上に、市民政治がある。
政治的な才能とは一般教養ではない。たくさんの知識があると、政治がうまくやれるわけではない。科学の知識でもない。社会の問題を解決する才能で、主に社会運営の能力である。国家経営の才覚である。純粋には、経営の才をさす。
この市民社会というのは、ローマやギリシアで行われた一部の市民による政治ではない。その後、時代が進み、教育が普及したからこそ全国民が市民になりえて、実現したものだ。市民社会=個人に主権がある=自由主義社会なのである。で、反対に、市民に主権を与えない体制こそ、王政=独裁=社会主義というもっとも原始的な体制なのだ。
社会主義とは、市民の政治関与を排除することで成り立つ。自由主義は、市民参画によって成立する。自由主義とは、こういう政治がわかる国民全員が政治に関わり、国をよくしようという制度である。反対に、社会主義とは、国民には政治に関与することは一切許さない、一人(独裁者かそんな党)が全部を決めて支配するという制度である。
社会主義とは、専制政治であり、それは退行だと理解できただろうか？ 自由主義こそが、全国民に経営の才がある現代、未来にも必要な制度だと、おわかり頂けただろうか？
社会主義とは？
100人の村がある。その代表の1人が計画を作り、運営する。他の99人は、その命令を聞いて、働く。残りの99人には何の決定権もない。なぜ、1人だけにしか統治権がないか？ 2人いたら、2つのリーダーが統治することになり、村が分裂するからだ。何を決めるのも、1人。だから、独裁なのだ。
他の99人の主権を奪う社会といえる。100人のうち、1人が王で、99人を奴隷にする社会。100人のうち1人の意志を認め、99人の意志はなきものにする社会である。1人の統治権を認め、99人のそれを制限する。1人の社会的な自由を認め、99人の結社の自由を認めない社会である。1人の資本家と99人の労働者という制度である。
自由主義とは？
100人のうち、100人の自由を認める制度だ。100人のうち、100人が好きなことをできる制度である。100人の創造性が社会を発展させる。
日本は、結社の自由が名実ともに認められる。企業や会社を自由にたくさん作れる。よって、日本はけっして社会主義ではない。
さえない経済学者が、『日本は社会主義だ。』と、デタラメなことを言う。社会主義のなんたるかも知らない輩だ。日本が社会主義ならとっくに企業は廃止され、全て国営である。企業があるうちは、部分的にも社会主義にならない。
さて、自由主義と社会主義とどちらが優れているか？
社会主義は、旧ソ連のように、巨大な不効率な組織である。個人の人権(結社の自由)を奪うことで、成立する。そこで、グループ活動が自由にできない。常に、国家の許可と指示が必要である。国に命令されてばかりいる会社は、必ず破綻する。こんな社会主義国家では滅びこそすれ、発展できない。
自由主義では、個人は自由に活動できる。会社(組織)を作ることもできる。それら大小たくさんの会社・個人が活躍して、全体的にバランスがとれる。個人個人が創造性を発揮できる。それで成長も早い。社会主義では、中央の目が届かない地方からすぐにさびれた。が、自由主義の国では地方もそこに住む人々が自由によくしようとするから、活気が保たれる。多くの活気ある組織が、国の中にたくさんあるのが自由主義国だ。自由主義のほうが社会主義よりも、優れている。
いつのまにか、杉田水脈(次世代の党、前衆議院議員)がヒロインとなっていた。そんなアニメ(参考--ブログ)があった。海外で活躍か。見た目はそれほどとは思わなかったが、意外と仕事ができる人だった。彼女は、左翼に乗っ取られた国連の委員会をどうにか、修正するべく闘う。がんばれ。麻雀の漫画はいらないのではないか？ 私は卓と牌の絵だけでは、おたくっぽくてつまらない。
今回の一番記事は、『国連による沖縄県民・先住民族勧告を阻止する戦い』(仲村覚
)だ。沖縄の人は少数民族ではないと思う。先住民族に決まるということは、日本人と沖縄人は別民族と確定させることだ。日本人は縄文人と弥生人がいるが、そう区別せずに1つの民族となってきた。そういう歴史の中での民族の和解に、あえて逆らい、ここは民族として分離しよう、沖縄と日本とを分断させてしまおうという、本土出身のNGOの運動のようだ。
先住民族に決まると、土地や資源が保護される、という。とはいえ、日本人と沖縄県民はこれまで区別なく、平等に統治してきた。あえて差別を設けて、沖縄県民を特別に保護するのはどうだろうか。沖縄県民の一人、仲村覚氏はそれに反対する。沖縄県民と日本人が別の人種と世界に誤解される恐れが、あるという。『先住民族の扱いはマイノリティを保護するものだ。それを政治利用している、』(
沖縄が危ない国連による「沖縄先住民」勧告の愚 “反基地運動”にほかならない
より)ともいう。『沖縄では世界の先住民族のように、県民が政府または米軍に組織的な人権弾圧を受けている事実はない。』(同上)
沖縄と県民を本当に大切にする気持ちが、左翼にはない。彼らは、県民を利用ばかりしている。
以上
『ふたりの贖罪（しょくざい） ～日本とアメリカ・憎しみを越えて～
』(NHK) 昨夜、8月15日、またもやNHKの左がかった特集。目を見開くと白こうもりのような男、アメリカ人伝道師のジェイコブ・ディシェンザーは、やや傲慢である。日本の軍人として、アメリカ全土を謝罪に回った淵田美津雄についてのNHKの紹介が、偏っていた。
淵田は、真珠湾攻撃の総指揮官だった。正義の戦争が、アメリカの占領下では悪となり、彼の頭が混乱する。国賊とみなされ、奈良に戻る。そんな苦衷の最中、聖書のルカ伝23章34節『父よ、彼らをお赦しください。自分が何をしているかを知らないのです。』という言葉に、感銘を受ける。それは彼に向けられている、という。やがて教徒、伝道師となる。そして、アメリカで各地でパールハーバーについての謝罪を行う。そこでアメリカ人が、『パールハーバーは虐殺だ。』という反論も受けた。彼は話を作る癖があって、彼の体験談の中には嘘も混じっていたという。そんなキリスト教徒の物語だった。かなり歪んでいた。私の感想は一言。戦後にも、鳩山由紀夫みたいな土下座・謝罪外交をする人物はいた、である。
NHKは聖書の一節を引用して、『無知』が彼らにそうさせたと言う。それは、何か？ 淵田自身に向けられているという。要するに、NHKは『アメリカを知らずに戦争を始めた日本軍部は無知だった』と言いたいらしい。が、あの太平洋戦争は、マッカーサーも認めたように、自衛戦争だ。アメリカの経済封鎖でエネルギー危機に陥ることが見えた日本政府は、東南アジアの油田をとりにいったのである。そんな正当な戦争だったのである。淵田は、指揮官の癖に、そういう日本の危機も知らなかったと見える。ここに無知が1つあった。
戦後、ジェイコブ牧師は日本を許す、と寛容な人物として描かれる。そこがおかしい。その気持は大事だ。が、日本の大都市を空襲して、廃墟にし、広島と長崎に2つの原爆を落とし、さらには戦犯数千人を死刑にした。そこまで復讐して、腹のムシはとっくにおさまっただろう。許すもあったものではない。許すかどうかの選択権はそん虐殺を受けた日本側にある。
日本をなぶり、いたぶって、アメリカの報復は十分すぎるほどだった。そこまでして、やっと彼は日本を許した。当たり前だ。そこまでしないと、日本を許す気にならなかったとは、彼の心の狭さしか見えてこない。例え、両親が殺されたとしてもだ。米国の進駐軍人の多くはやりすぎたことに、報復されることに、怯えていた。彼もその1人だろう。
淵田はアメリカで謝罪公演をする。敗戦国の国民は戦勝国に謝らなくてはならない。彼はそう思い込んだようだ。パールハーバーの償いは彼らが日本を焦土にしたことで、とっくに終わっていたのだ。米国は日本と沖縄も占領した。彼らはとるものはとったのである。それでもまだ謝り続けないと許されないと思っている淵田氏は、おかしい。70年経過しても、土下座外交をする鳩山由紀夫と彼の姿がかぶる。
が、最後に、淵田の娘はアメリカ海兵隊と結婚する。民族が交じり合うと日本人とアメリカ人の区別がなくなり、1つの人間となる、らしい。日米和解は大事だが、何も娘を嫁がせてまでしなくても。
まとめ
「無知は無理解を生み、無理解は憎悪を生む、憎悪は戦争を生む」 これは間違いである。(日本のトップは、経済的に窮地に陥ったことで、インドシナの石油が必要となった。撹乱のために米国との戦争に踏み切った。予め、米国が強大で長期戦に勝ち目がないことはわかっていた。が、石油が途絶えると日本はとたんに国家そのものの存続問題になる。短期決戦で、1-2年でアメリカと講和する予定だったのだ。)
先の大戦は日本政府の合理的な判断の上に始まった。憎しみが戦争をうんだわけではない。こういうことは戦前の新聞やラジオで大きく報道されていた。が、淵田のように、こういう日本の国情にあまりに無知かつ無理解であると、日本を経済的に痛めつけているアメリカが憎い、と思うのだろう。が、やはり、その一国民の憎しみが日米戦争の理由ではない。
つまり、上の言葉に共感するのは、本質が見えないで、新聞やメディアに踊らされる無知な輩である。憎悪など感情で動くのは、理性がない野蛮な人物である。国家はけっして、理性を失わない。特に、日本、アメリカなど大国になると。日本政府は無知ではなかった。が、軍の指揮官がこの程度では、軍部が無知だったと言われても仕方がない。彼は自衛戦争という真実すら、理解しなかったようだ。彼は、現在の保守派とはほど遠く、低い知性の持ち主であることとは確かである。謝罪の伝道師になるようでは。
戦没者の慰霊会をテレビで見た。日本を守るために戦った戦士たちを弔う。しかし、戦っても、日本の都市は廃墟となった。敗戦した。彼らは残念ながら、日本を守りきれなかったというべきである。敗戦の時に、それに気づいて、大勢の国民が泣いた。が、日本を守ることは大切なことだ。日本を守るために、戦った兵士達がいる。そこが大事である。 戦争になったらすぐに逃げ出すような左翼の小心者達とは、比べ物にならないほどの勇気と愛が彼らにはあった。
世界の紛争
世界は紛争が激化する。ウクライナはロシアの介入により内戦に陥った。きれいな国だったシリアは、内戦で破壊と殺戮の中にある。イラクの北部も、ISが村々を野蛮に襲撃する。アフガンもタリバンの残党がゲリラ的に戦闘する。アフリカの内戦が長引き、難民が多数いる地域もある。中国は、南沙諸島でベトナムやフィリピンと領有権を争い、チベット北部に戦車で侵攻して、チベットやウィグルでは虐殺を行い、日本の尖閣諸島を船で囲む。北朝鮮は日本海でミサイル実験を繰り返し、韓国とよく軍事衝突する。
このように小さな紛争があちこちにみられ、多数の難民が生じる。
安倍総理は、積極的平和主義を掲げ、外交努力と資金援助を行う。シリアなどには多額の援助をした。難民のためにも援助した。中国に対して、包囲網を築き圧力をかける。ロシア、モンゴル、韓国、台湾、フィリピン、インド、ミャンマー、タイ、インドネシアとの友好関係を深める。中国の軍事的拡大を阻止するために、東アジアの平和を守るために、法と秩序を重んじ、各国と連携する。北朝鮮への圧力も欠かさない。尖閣の防衛も強化して、監視を増やした。
世界平和を守る気すらない左翼たち
一方、左翼はアフリカの難民には何の関心も示さない。アフリカの平和を守るために、軍を派遣することに反対する。いわく、我々は戦争に反対だから、という。それが戦争を止めにゆくことすらわからない。
左翼は、中国がチベット・ウィグルで虐殺して、チベット北部に侵攻して、南沙諸島に軍事基地を作っても、その最も嫌うべき中国の静かな戦争に対して、何も言わない。いや、そういう事実すら認めようとしない。新聞にも書かない。戦争の脅威はあるのに、ないと嘯く。
左翼は、中東のシリア難民がどんなに哀れで、悲惨でも、彼らを受け入れると全てが解決するかのように言う。難民をいくら助けても、シリアの内戦は終わりはしない。左翼は、テロが怖くてシリアに関わろとはしない。左翼は身の安全が何よりも大事で、シリアで戦争の犠牲者が何万人出ようと、悲しくないようだ。彼らはシリアを助けようとは言わない。
左翼は北朝鮮で大勢が飢えて死ぬことにも、同情しない。独裁政権が原爆を持ち、ミサイルを日本海にどんどん撃ちこむ。北朝鮮は韓国の島に、砲弾を何十発と近年打ち込んだことも、もう忘れたらしい。日本海はもはや安全に航行できなくなった。だが、北朝鮮は戦争しないという。時々、韓国と局地戦という戦争をしているのだが。
戦争に目をつぶる左翼
シリアを報道することは好きな左翼達。が、左翼はシリアを助けるために軍を派遣することや、資金援助するという話になると、だまる。テロが怖くて、シリアには誰も関わりたがらない。左翼は、戦争反対のくせに、戦争をやめさせようとは考えない。臆病だ。チベット・ウィグルの人権弾圧は、左翼は知っていても素知らぬふりだ。見殺しにしてきた。チベットやウィグルは誰が助けてくれたかをよく知っている。彼らは、左翼が中共の独裁者と同じ人間達だと知っている。助けてはくれないのだ。中国の手を貸す側なのだ。左翼は、中共の弾圧の訴えを無視する。なんと冷たい輩だろうか。
南沙の島々がしだいに中国の軍港となる。中国の軍拡が明らかだ。が、左翼は、そんな軍事施設は脅威でないと、その現実を受け入れない。これもまた中国政府ににらまれたら怖いから、言わない。そんな臆病さからくる。北は日々、軍事力を強化する。どんどん日本に向けてミサイルを放つ。北は国内では、常に臨戦態勢である。隣国が戦争を始めたがっている。 だが、こういう北の危険性については、まったく真剣に考えようともしない。
拉致すら、長い間隠していた。北朝鮮は夢の国という宣伝もしてきた。左翼は、最も平和から遠い北朝鮮を、民主化して平和にすることを、まったく考えようともしない。北のご機嫌を伺うから、彼らに敵視されたくなくて、だんまりをを決め込む。左翼は難民に食料はわずかばかり出すが、難民の根本的解決は、他国任せで、左翼はその平和の実現には関わろうとはしない。こんな左翼に、世界の平和も、日本の平和を守ることはできない。
左翼は世界の誰も守らない。
世界に紛争がある。破壊と殺戮が行われている。彼らには平和が必要だ。が、左翼は、現実的な解決を何もしようとは思わない。見てみぬふりをしてきた。戦争に関わることを極度に恐れる。彼らに平和を作り出す力はない。彼らには、平和を築けない。紛争の諸国を守る気すらない。左翼の人類愛は薄っぺらい。
『人類を愛する』は上から目線
愛は、純粋な意味では、能力が上の者が能力が下の者に、教えることだ。神が人を愛する。母親が子を愛する。父親が子を愛する。もしくは、何かをもつ人が、持たない者にそれを与えることだ。母親が子に食べ物を与える。神が人に、住む場所を与える。やはり上の者が下に与えるという意味である。愛するということは、基本的に上から目線なのだ。
愛は、好きとか嫌いではない
好き嫌いの愛は精神的な愛ではない。恋愛感情の愛の1つだ。好き嫌いという時は、行為が伴わない。愛は、愛するという行為が伴うのである。神が人を愛するというのは、神が人間を好きだ、という意味ではない。
愛し育てるという意味だ。やはり育てる側なので、能力者としては上に位置する。能力が上の者が下のものを教育する愛、というのが基本である。技能もないのに、それを人に教えることはできない。
では、下の者が上の者を愛することはできるか？
できないこともないが、それは意味合いが違う。人が神を愛する。人が神に愛する行為をする。というのはないこともない。ふつうには、人が神に与えることは何もない。だから、人は真の意味では、神を愛せない。人は、神を好きとか嫌いという意味で言っているにすぎない。
神にすると、ふつうに考えられなくなる人が多い。わかりやすく『社長』か『首相』、『天皇』で考える。統治者でも、格を下げた。『私は社長を愛します。』 やはり『愛』を使うとどこか変だ。好きなのかと思ってしまう。でも、『首相を愛します。』となると、変ではないようだ。
もっと適切な言い方がある。『敬愛する』だ。天皇に畏敬の念を持つ。つまり、上の者へには『愛』という言い方は正しくはなく、『尊敬する』、『畏敬する。』というのが、正しい感情や思いだとわかる。下の者が上の者に対しては、『愛する』というのではなく、『尊敬する』、『敬愛する』、『畏敬の念をもつ』というのが、よいだろう。これなら、人は、神、天皇、社長、目上のものを敬愛することができる。
『私は人類を愛している』--左翼はよく使う。『私は人類の上に立つ存在である。だから人類に何かを教えてやる。』、と宣言しているに等しい。何様のつもりだろうか。無能な左翼の一市民のくせに、人類の親なのだろうか。左翼らしい傲慢さをそこに感じる。左翼は、社会主義で人類社会を破壊することはできても、進化させられないから、愛することはできない。
単に、人類を好きだという思いを吐露しているつもりだろう。人類を好きだが、何もしない。だから、左翼は、世界の紛争があり、大勢が戦争の犠牲になつている。が、左翼はその紛争解決に向けて、極力行動しない。戦争からは逃げている。左翼は人類を好きだが、愛しはしないのが、その本性だからだ。
また、本当に人類を好きなら、そのネトサヨは差別なく、人類を愛するのだから、彼らはネトウヨも当然大好きなのだろう。が、左翼は好き嫌いが激しく、右派は大嫌いで、偏りがある。愛を語る者の態度ではない。本当に、左翼は人類を愛していない。
そうなら、日本国を愛さなくてはいけない。自国の愛し方も知らない者は、隣国も愛せない。彼らは日本を愛するとことん嫌う。ならば、彼らが韓国生まれ、中国生まれなら、韓国という国、中国という国を愛することはないだろう。なぜなら、生まれた国すら愛することができない者は、愛国心そのものが欠落しているから、他国を愛する方法も知らないからだ。
人類はさらに広義の愛を必要とする。それは博愛だ。それは、全ての人を、例えば右派も左派も同じように公正に差別なく愛さなくてはいけないからだ。が、かれら左翼は、反米であり、悪を放置して、悪に対する責任もとらず、また共産独裁国家の悪に加担する。彼ら左翼の『人類愛』は狭い。また人類を本当に愛してない。彼らが好きなのは、カストロやゲバラなど左翼ゲリラ、殺戮と破壊の共産主義者と、衰退しつつある元全共闘で暴れた頭の弱い左翼老人、そして、世界に混乱と戦争をまきちらす共産国など、世界の嫌われ者達のみを愛しているかのようだ。
左翼は、『愛』を好き嫌い程度の意味でしか、語っていない。が、その好悪の感情にすら歪みがある。彼ら左翼は、本当に人類は愛してはいない。
新しい戦争論を1つ
敵国が防衛戦を突破して、日本に進軍したら、もう降伏である。賠償金で済ます。太平洋戦争でも、米軍の本土上陸は許さなかった。その前に、降伏した。というわけで、日本に中国軍が攻めてきたら、どうするか？ という設問の答えはこれが最善なのだ。防衛戦をする。それで追い返したら、中国に進軍するか、向こうから和解を求めてくるだろうから、それを受け入れて終戦させる。もし、日本の防衛網を突破されて、戦況が不利になって、制空権が奪われたら、降伏する。その時は、中国の占領は拒み、賠償金で済ます。本土に侵攻される前に、戦争は決着させる。
ポイント1,
敵軍が国内に侵入した時に、戦うか否か、という問いはナンセンスである。先の大戦でも米軍の本土上陸前に決着した。共産軍が国内に侵入した時には、もはや降伏後である。
ポイント2, 敗戦後に、占領されない
賠償金で決着をつけるからだ。間違っても、占領はさせたくない。が、占領はあるえる。特に、野蛮な共産国は戦争に勝つと、必ず敗戦国を占領する。共産国は撤退はしない。ただし、現在の国際法では、占領は長くできないだろう。民族自決の原則があるからだ。
ポイント3, 戦争で、国内が廃墟にならない
戦場は、主に海上か、諸島である。そこで優勢になったら、局地戦で終わる。その後、本土に空襲などしたら、大虐殺のそしりを受ける。大国間ではできない。戦争すると、あの敗戦のように都市爆撃が行われ、悲惨なことになる、と騒ぎ立てるのが左翼だ。が、実際、その前に戦争は決着するから、そうはならない。
ポイント4, 戦争は海上か、諸島でのみ行われる
先端は、どこか遠くで開かれる。そして、その近辺で爆撃等が行われる。そして、その地域だけで決着する。戦争をさらに拡大させることは、大国は望まない。例えば、本土爆撃などを中国がすると、それはもう全面戦争なので、日米同盟で固く結びついたアメリカ軍が中国の諸都市を爆撃する。
フォークランド諸島の紛争のように、その海域だけで、終結する。
ポイント5, 賠償金とその海域・諸島の支配権の譲渡で決着する
尖閣で戦争が始まると、尖閣付近でのみ戦闘が行われるだろう。沖縄に拡大することは、米軍を巻き込むことになるから、中国は望まない。そして、中国が勝ち取るなら、そこで終わる。日本は尖閣諸島を奪われ、賠償金も払わされる。日本が中国船を追い払い、戦闘機・軍艦を撃沈させると、中国が侵攻をやめる。中国がその領土(尖閣)侵攻に失敗すると、中国は多額の賠償金を払わされることになる。
つまり、賠償金とその戦闘海域の支配権のみで、話は終わる。
中国はもし、この尖閣侵攻で一度失敗すると、10-20年は世界での評判が落ち、国内でも国家の威信が低下して、立ち直れないうちに共産独裁も崩壊するだろう。だから、安易に手を出せない。しかし、油断するのもよくない。国家間の戦争は占領されたり、空爆(大量殺戮や都市の破壊)を受けることを恐れるのは、もう過去のものだ。それよりも現実的に、土地を奪われ、多額の賠償金を支払わせられ、特定エリアでのみ決着する、と考えよう。
テレビでよくみかける内戦(シリア、ウクライナ、イラン)のように国家分裂後の戦闘は違うのである。第二次大戦の敗戦は、現代では『戦争』の参考にならないのである。参照すべきは、フォークランド紛争である。
私の日本の世論に対する見方、特に日本左翼への批判は、ケント・ギルバート氏のものとよく似る。アメリカでは共産活動は非合法で犯罪者がすること。日本の左翼は非常に幼稚ということ。私は9才でアメリカのボストンで1年暮らした。その時からずっと感性は変わらない。左翼は、幼稚な反社会主義者がはまる危険思想だ。少し考えたら、社会主義や共産主義がどれほど個人の自由を奪い、独裁的になるかはわかる。そんな専横的な共産思想は野蛮であり、理想でもない。それすらわからないとは、どんだけ頭が下層なのか。
幼稚な狭い世界に閉じこもって、自ら『知性的だ』と自惚れる左翼。私は一度も、左翼を賢いと思ったことがない。今日も左翼の政治解説本を手にとって読んだ。が、21世紀になっての保守の台頭を説明することすら、その著者はできなかった。
保守・自由主義の拡張の時代
今や保守全盛なのだ。89年に冷戦が終結して、共産主義が滅んだ。共産主義が全世界的にこの時から、ゴミになった。その余波で、社会党がつぶれた。日本共産党は今も残るが、社会主義的な政策では存在感がなく、いないのと同じだ。共産主義的な政策は死んでいる。共産はその他の撹乱戦術をたくさん展開してきた。それがあるから、政党はそれでもって生き延びている。中共は自らの内に資本主義を導入した。それを搾取しながら生き延びる。もはや共産主義そのもので生き残っている組織はない。
政界は、保守と左派リベラルの2つしかなくなった。その保守の左側(リベラル)が、なぜか急に拡大して、左翼まで含めるといういびつなものになっているのが、現政界だ。野合といっても、民進党とその仲間たち(共産・社民・小沢党)なのだ。共産と仲間達ではない。けっして、共産主義や社民的なものが世間から、受け入れられたわけではない。あくまでも、保守の中で、より右が登場した。より左が現れた。そういう保守の拡張という変化があり、保守の左派の民進党が核となって、その他の左を吸収合併したにすぎない。
左派やネトサヨ、社会主義、共産主義が再び価値をもつようになったわけではない。政界も世論も全体では、保守の牙城と化した。それは民主党が与党になった時に、完成したのだ。その後、保守左派・左派リベラルが、左翼の極端なもの(社民・共産)を取り込んだのである。共産がリベラルに入ったというのは間違った見方だ。リベラルが左翼を従えたというのが、正しい構図である。
左派のなんとかは、こういう政界の実相も軽く説明できなかった。今や、保守政界なのだ。政界の主流派は、保守で左派などは表に出たら、なんら与党たりえないし、左派の政策など一顧にだにされない。社会主義的な政策など、馬鹿げている。それで片付けられる。つまり、保守政策の時代、保守の政党の時代なのだ。
こんなこともわかってないのでは、政治学者であり、説明できないのでは、左翼の狭い知性などたかが知れているのである。
自由主義や保守世界の見識の高さ、ケント氏はそれを十分に示すことはできない。が、そんなアメリカ市民の健全な社会観を言葉の端々に、素直に伝えてくれる。
『反日の〝火種〟はすべてメイド・イン・ジャパン！』
渡辺利夫氏と楊海英氏との対談。楊氏は、中国生まれで育ち、中共の教育を受けた者。彼から見ると、日本の左翼は実に、萎縮しているというか、日本的亜流というか、幼児的に映るようだ。中国では、近代の『封建的な制度』は徹底的に研究されたのに、日本人はそういうこともしない。確かに、江戸時代のそれや、明治大正昭和についても、実証的なものがあるとはいえない。
中共から見ても、かなり偏り、矮小な『日本的な社会主義』のようだ。日本左翼は、東大に巣食った連中からして、狭い了見だった。そういう日本左翼の限界がいくつか、対談で語られる。日左翼小児性を確認できる。一風変わった視点から、日本左翼を再考できる。この2つは、一読する価値はある。
中層の雲が広く上空を占め、太陽を遮り、昼は涼しかった。その北側がちぎれて、あちこちで筋雲になっていた。それは、通常の2-3倍で巨大かつ濃い。南端は神戸あたりで、点々と分かれ、それがまっすぐに並ぶ。直線型の地震雲だ。異様な雲だね。これは、大震災の前兆？ 明日の地磁気か地電流しだいだ。午後8時の今、それらグラフは小さな波にとどまる。まだ大地震とはいえない。
沖縄のヘリパッド建設
デモは合法的に。非合法デモはしてはいけない。機動隊に排除される光景を見る度に、市民とはほど遠いアングラな力を感じてしまう。
これは、日本の財政を正しく理解する上で、最新の知見が満載だ。左派メディアがアベノミクスの印象を悪くしようと、様々に経済学的に不合理な論評を繰り返す。それを、日本経済の第一人者の船橋洋一氏が、懇切丁寧に回答する。日本の国債は1000兆を超えると言われるが、日銀が国債を買い占め、また日本政府がもつ有価証券なども数えると、借金は200-300兆円ほどと、実際は少ないと気づける。
左翼の記念碑を追いかける本だ。多くの左翼活動家の墓の写真がたくさんある。嫌韓の作者は、実は左翼だった、というではないか。半信半疑だが、左翼を讃えるおばさんが現れ、彼女の元彼だった活動家達を、順に紹介する。まさに左翼賞賛アニメ。いつ転向したのだろうか。在日、日本共産党、新左翼、しばき隊、SEALDsを総括する。内容は濃い。記憶から忘れられたような凶暴な左翼が、次から次に、これでもかと登場する。なかなかコアな左翼ファンになったものだ。しだいに左翼のどぎつさに、うんざりする。日本各地の左翼の『名所』を取材して漫画にした力作。目次はここで読める。
前回、ヘイトスピーチ反対の弁護士が雑誌『世界8月号』
"差別の撤廃に向けて"で、「沖縄の基地に反対する人たちを中国の手先とするデマ」が沖縄民族差別だと、おかしなことを言い始めた。
これは民族差別ではなく、左翼活動家への批判だ。が、それを差別と言い換えるというデタラメにのっかる左翼は、さすがにいないと思っていた。が、なんと現れた。
安田浩一氏である。長いが、引用する。
『安田さんは2013年、銀座で開催されたオスプレイ配備反対デモを見学していた。すると沿道からデモ隊に向かって「国賊」「中国の手先」「スパイ」という声があがり、驚いて見てみると、なじみのある顔が並んでいたという。それは2008年頃から取材を続けてきた、排外デモの参加者と同じものだったそうだ。在日コリアンを対象にしたヘイトスピーチと同質の言葉が、「同じ日本人」であるはずの沖縄県民への攻撃にも使われていたのだ。
「参院選の結果を見てもわかる通り、沖縄県民は日本政府の意思に反して、辺野古への基地移設に強く反対しています。それが『国に逆らうもの＝売国奴』という認識に繋がるのではないでしょうか。こんな言葉は単なる記号でしかないけれど、そうであるがゆえに簡単にレッテル貼りに用いられてしまう。『政府と違う考えを持っているから、沖縄は中国の手先』という、何の根拠もないネットのデマに基づいて攻撃されるという意味では、在日コリアンに対するヘイトと同じだと思います」
』
「「つぶせ」と言われた沖縄の新聞。その報道は、本当に「偏向」しているのか【インタビュー前編】」(ダ・ヴィンチニュース7/26) より
http://ddnavi.com/news/313433/a/
沖縄の左翼運動に対して排外デモする者が「国賊」、「スパイ」、「中国の手先」という言葉を使った。「沖縄県民は売国奴」というのは、在日コリアンへのヘイトと同じ、という。まとまりなく論じる。
これは論理的におかしい。まず、左翼運動と沖縄県民は違う。沖縄の左翼運動は一部左翼がオール沖縄といっているが、沖縄県民の活動ではない。本土の人間がかなりの数で関与する。
沖縄で反基地闘争するのは沖縄の中で特殊な人か、本土から来た左翼活動家と思われているのだ。左翼だけが、『沖縄県民』という建前かもしれないが、ルポでその左翼の嘘はすぐに明らかになる。沖縄の左翼に対する批判は、沖縄県民に向けられたものではない。それが、沖縄県民への差別と飛躍させることはできない。
次に、「国賊」は民族排他の言葉ではない。国賊は自国民への非難であって、外国人に使われない。自国民なのに日本を貶め、国益を損する。そういう反逆的な国民に対して使われる。よって
「国賊」は自国民を対象とするため、外国人・異民族へのヘイトスピートにあたらない。逆に、日本民族として扱う言葉なので、ヘイトスピーチ(異民族排斥)の反対語に属する。日本人とは違う民族として差別されるのが嫌な人は、逆に、国賊と言われ、日本人と扱いされると、複雑な気持ちになるのではないか？
また彼の言うように「沖縄基地反対運動への罵倒」が、ヘイトスピーチにあたるなら、『本土の沖縄反基地闘争』への非難までもが、沖縄差別となる。
本土でそういう沖縄反基地運動を繰り広げるメディアは、毎日新聞や朝日新聞、TBSや報道ステーションがある。そんな左派メディアに届く強烈な批判(中国の手先、売国奴といったもの)まで、沖縄民族へのヘイトスピーチになる。
しかし、本土メディアの大多数は沖縄民族の人ではない。よって、本土の左派メディアへのそれら批判は、沖縄民族差別のヘイトスピーチにあたらない。
反基地闘争への非難は、沖縄ヘイトにならない。そもそも、『左翼への批判をヘイト』を下手な論理でこじつけて、ヘイト(民族差別)と呼び、『差別用語』と規定して、言論封じをすることが、左翼活動に対する自由な論評という権利を侵害する恐れがある。これは省略。
そもそも彼の間違いは、「排斥する団体」が言うことは、全て「ヘイトスピーチと同質」とみなすことだ。例えば、その手でよく名が登場する桜井誠氏の都知事選挙での演説は、都政に関わることで、ヘイトスピーチと断言できない。特定の右派の発言を全て、ヘイトスピーチとみなしてはいけない。
「売国奴」は自国民に対する非難であって、異民族や外人に対するものではない。異民族を排除する言葉ではないと、おわかり頂けただろうか。
「スパイ」については、日本人のスパイもいれば、外国人のスパイもいる。よって、スパイと言われただけで、外国人とみなされたとはいえない。
「売国奴」と「スパイ(中国の手先)」が同時に言われたのなら、『売国奴』は日本人に対する言葉だから、日本人のスパイと扱われたと考えるべきだろう。定義上、『沖縄は中国の手先』と『売国奴』は、日本人と扱う言葉だから、異民族に対するヘイトスピーチにあたらない。日本人の極左、あるいは左翼に向けた非難と考えるのが妥当である。『沖縄(の左翼活動家)は中国の手先』というのは、ヘイトスピーチにあたらない。
まとめ
『沖縄の左翼活動家に対する非難がヘイトスピーチである。』というのは、粗暴な作り話である。
世界8月号の批判
ネトサヨは根拠もないイージーな「印象操作」を狙う。が、こちらの雑誌は何らかの根拠、データを示すだけまし。この雑誌、最近は、「反露」に徹し、「中共の思惑」が透けてみえる。
1つ間違いがあった。文革で40-1000万人が死んだという箇所があった。が、最大3000-4000万人という説がある。文化大革命は人権無視の大弾圧である。左翼や中国人は、こういう時は最大の数字を使うものだ。が、かなり小さかったことに違和感をもつ。
「核兵器廃絶への課題--格帝国主義の超克」が、今回の目玉だろう。面白いデータがあった。旧ソは核実験を715回して、カザフスタンで6万人が癌になった。中国はウィグルのウルムチから265kmのロプノールで45回した。試算ではウィグル19万人が急死。129万余りが放射能の影響を受けたという。と共産国の核実験を厳しく糾弾。そこは、見どころだった。
が、不思議なことに、この論文、全体的にはアメリカの方針を批判して、最近、核兵器で突出する北朝鮮の話題がほとんどない。違和感が募る。
山口二郎氏のムホン会議には、ゲストに浜矩子氏。冒頭彼女は、山口二郎氏の経済的な話について、けちょんけちょんに言っていた。彼女は左翼だろうと、ぶったぎることはわかった。「差別の撤廃に向けて」(師岡康子-弁護士)は、ヘイトスピーチの解消法について左翼らしい受け止め方をしていた。
今度の法律で、「適法居住要件」について正しく説明できてなかった。難民などが考慮されたわけではない。外国人の犯罪者は国外退去にする、という入管法が日本にある。こういう日本から法律上、出てゆかなくてはならない犯罪外国人に対して、「日本から出てゆけ」という言葉は、合法的なものであり、ヘイトスピーチに含めない、という規定である。この弁護士は大切な事を書かなかったため、「世界」の読者は正しくこの点で理解することはないだろう。左派は仲間にすら、正直でいられないのだろうか。
彼女は保護対象に「アイヌ・琉球沖縄」が入ってないと抗議する。で、沖縄人差別はきいたことがなかったので、何なのか？ と思ったら、「沖縄の基地に反対する人たちを中国の手先とするデマ」がある、という。沖縄の民族の差別とはまったく関係ない話だった。なお、大阪では沖縄県民は差別されない。
左翼活動家は保守や右派とくらべて、真偽の判断が弱いから、デマに踊らされやすい。論文は情報を偏らせず、正確さを心がけてほしいものだ。
『喧嘩上等! 反日国家の中心で反韓を叫ぶ』(竹嶋渉著) の感想 日韓の保守は連携を 2016-08-05
韓国の掲示板に乗り込んで、日本の主張を書き込み挑んだ記録。彼は意欲的だ。はじめに、左派系が集まる掲示板で論戦を挑むも、無視された。従軍慰安婦の謝罪が十分かどうか、という問題を。が、しだいに議論になり、感情的な反応に、彼が反論して、議論で優勢になると、登録抹消を食らった。
イルベという右派がくる掲示板で再挑戦すると、なんと日本人はすでに十分に謝罪したなど多くの主張が受け入れられた。彼は、拍子抜けする。そして、日韓関係を悪化させているのは、『従北のアカ』と言われる。
ただ韓国軍のベトナムでの横暴には、イルべでは極めて感情的な反応がきた。私も、ベトナムという共産国の資料を検証もせずに、真に受け、そのまま韓国軍批判に使うのは、いただけないと思うのだ。南京大虐殺もあり、共産国の資料など信用してはならない。日本の保守はそこがわかってないから、韓国の軍関係者は怒るのだろう。ベトナムの資料など過大もいいところだろう。ベトナム人民軍が行った虐殺や強姦まで、韓国軍の犯行に数えたに違いない。共産国では、一事が万事そういうものだ。
韓国の掲示板の生の声が、日本語に翻訳されて読めるというのがうれしい。韓国流の議論、というのが詳しくわかる。
従軍慰安婦などで日本を責め立て、日韓関係の悪化をはかるのは、『従北』である。
日本の保守は、韓国の保守と連帯して、今後、そういう日韓の絆を壊そうとする輩と戦わなくてはならないだろう。
日韓の連携を模索するような議論を今後は、してほしいものだ。日韓の保守が共同で北や中共勢力と戦うには、何が必要か、などを語り合ってはいかがだろうか。日韓は同じくすべきであり、左翼はすでに日本と韓国は共同戦線を張っている。日韓の保守は特に遅れている。そこは大いなる課題である。
韓国で繰り広げられる反日は、日本民族を排他する主義だ。中国で行われる反日活動も、日本民族を特別に差別する運動である。
こういう東アジアの共産系・左派の排外主義をしずめることが大切である。ヨーロッパでは、右派が排外的だ。が、東アジアでは、左派・共産が排外主義の担い手である。
日本における移民や外国人の犯罪率増加、過保護待遇に対して、是正しようとする右派の運動は韓国や中国のものよりも、はるかに小さくて問題にならない。
中韓の左翼に牛耳られた反資本主義的な共産愛国者にある日本文化排斥運動こそが、危険ではある。アジアではそういう共産イデオロギーを背景にする民族差別的な運動を取り除くことが必要となる。
なぜ、危険かといえば、それは共産主義という破壊運動と結びついているからだ。共産主義を取り込み、小さな活動だったものが過激化して、革命、暴力闘争につながったものは多々ある。ドイツの忌まわしい国家社会主義などは名前からしてそうであるし、あの日本のテロ宗教団体もそのタイプだ。だいたいその手の団体では「革命」という言葉を好んで使う。それが共産の浸透度、危険度の指標となる。
共産主義と結びついた民族差別的な運動にろくなものはない。そういえば、日教組という団体も、日本文化を貶め、日本政府打倒を叫ぶような活動家を育成する。これもまた国内に巣食う巨大な反日運動であり、いかれた日本人による日本の伝統や精神を排他する運動である。
こういう左翼や共産国による日本排斥運動こそが、日本人差別の温床であり、海外の婦女子が怖く恐れるものだ。中韓、さらに最近ではアメリカの国民の幾人かは、そんな日本人を貶める教育に乗っかり、日本人を罰しようと、日本人の女性を襲うことを、画策するからだ。実際、そういう話はよく聞く。学校でも、日本人は悪いこんだ級友からいじめにあう。
こういう東アジア特有の日本民族を排斥する運動を取り締まり、また解決していかなくてはならないだろう。アジアにおける差別解消のために。日本人が差別され、虐げられる。これに黙っているような人間は明治維新頃、日本人が西欧から蔑視されていた状態から200年かけてようやく一等国にした努力を、思い出さなさくてはいけない。
差別反対といったら、終わる問題ではない。差別言論を法律で取り締まるとすむ話でもない。国家・民族の信用や敬意は、一朝一夕に養えない。また中・韓・北も同じである。一つずつクリアしていかなくてはいけない。
ネトサヨはデモにゆくと、市民がいっぱい集まるといい「市民運動」というけれども、あれはみな労働団体や共産党が動員をかけた党員やその家族、労働組合員でして、赤いサクラばかり。とうてい市民とはいえない。そういう赤い色がついたのを「市民」と呼ぶのは間違いで、「左翼市民」と読んでおこう。当然、「保守系市民」のほうが選挙の時も、平時にも多い。 「左翼市民」の会合・デモには、多数派の「保守系市民」は現れないし、1人もこない。「公安市民」なら紛れ込んではいるけど。
アメリカ、西欧人の残虐性をみせつけるために、彼らの残虐な行為を細々と書かなくてよい。品格がない作文をやめてくれ。編集部は、何にとりつかれているのかわかってないようだ。
ネトサヨをチェック中。私は個人がどうのこうのには興味がない。間違った論理を無効化するのが、世論是正なので。
ネトサヨの言葉はガラクタだ。その中で、今声高に叫ばれているもの、今後通用しそうなものをみつけて、否定する。
ネトサヨ特有の『アジ』、『左派のねじれ論法』がある。その発想、論理をつきとめ、反論をこしらえる。
最近、『右派の人物・政府機関・考えが怖い』、『~~が恐ろしい』というネトサヨ表現がある。戦前回帰で、軍国主義に走る、戦争へと日本を導くという恐ろしさがある、と匂わす表現らしい。が、それが嘘まみれ。
根底には、『左翼が守ってきた平和がぶち壊される。』 それが怖いという意味があるらしい。
『教育の「中立性」調査終了 自民側「事例出尽くした」』(朝日新聞デジタル7/20)
教室で隠れて、悪しきイデオロギーを子供達に教えている。政党がそれを調査するのが当たり前だろう。日本の教育を正すためには。密告ではない。正当な告発だ。これまで、文部省がその面で、機能しなかったのほうが大問題だった。学校の中で、隠れてこそこそと反社会的なイデオロギーを教えていた。誰も取り締まらなかった。誰かがそれを是正しなくてはいけなかった。それが教育の適正化である。政党がそういうアングラな教育の現状を調査する。学校教育における苦情や陳情を受け付ける。腐敗した教育を改革するための基礎資料となる。
最近、左翼達が自分たちのことを『リベラル』と呼ぶ。けしからん。
今回の鳥越の支持層として、民進党、社民党、共産党、生活の党がある。これらが詐称『リベラル』らしい。リベラルとは自由主義のことだ。現在では、アメリカ民主党など自由主義の左派をさす。自由主義の反対語は、社会主義もしくは共産主義、全体主義、計画主義である。ここから、社会主義の一派である社会民主勢力はリベラルに含まれない。共産主義もリベラルに入らない。リベラルの対極、社会主義も共産主義も反リベラルであって、リベラルであることはできないからだ。
まず旧社会党系は、社会主義を目指すから、自由主義=リベラルではない。社会民主党は、社会主義の(民主主義)を目指すからリベラルではない。共産党は明らかにリベラルを否定する勢力で、リベラルの敵で、けっしてリベラルの一員に入れられない。こういう『リベラルの定義』に反する者達を、リベラルと呼ぶことはできない。よって、社民や共産党を含めた左派4野党の合同をリベラル勢力とみなすことはできない。
リベラルとは、アメリカ民主党のような戦争賛成で、世界の平和をまもるために軍隊を平気で送り込む自由主義国の一員たる資質を有する団体をさす。自由主義と社会主義との闘いを放棄する者は、リベラルを壊す輩であつて、リベラルではない。
社会主義とは明確に決別して、共産主義を敵とみなすのが自由主義リベラルである。自由主義の反対語である社会主義・共産主義を含むようなリベラル連合は存在しない。
リベラルは民進党の一部と生活の党と仲間たちくらいだ。その他は、左派『レフト』である。4野党の合同は、リベラルと呼ぶに値しない。彼ら野党連合は新しいアメリカ言葉だが、ケント・ギルバートの言葉で、『レフティー(LEFTY)』と呼ぶ。
アエラという英語の定義も知らない雑誌が、以前『リベラル』の定義で初歩的な間違いを犯し、『社民』や『社会党系』を入れた。が、社会主義は自由主義の反対語であるから、含まれない。だから、社民党は社会主義を標榜する民主的な政党であり、けっして、自由主義の一派(リベラル)に入らない。共産党をリベラルに入れてしまうと、『リベラル(自由主義)』という言葉が無意味になるから、どんなに頭がおかしくても、そういうことはしてはいけない。
最近は、こういう常識がない左翼の大人が大勢いて困る。一昔前まで、こういう初歩的な定義を間違えるような左翼はいなかったのだが。
4野党は『レフティー』である。リベラルではない。レフティーのほうが、リベラルみたいなアメリカ民主党のようなのよりも、かっこいいじゃないか。
ダブルスコアとこんな差がつくなら、私はもっとおとなしくしていたらよかった。言動が支離滅裂な鳥越氏には都民も愛想を尽かした。政治家は実績や知名度が勝負。彼に信頼される過去がなかったのだろう。
右派の桜井誠氏が11万票で負ける。ヨーロッパの極右政党は、今や与党になるところもある。10-20年遅れてようやく、日本も新手の右派政治団体が選挙に出て、政党への第一歩を踏み出した。これは、はじまりだ。
これから彼らは、左翼勢力の取り分をごっそりと奪って、日本の政治をさらに保守かつ自由主義的にするのがよい。
左翼は今後、急速に衰退する。そこを埋めるのが右派の使命だ。右派は、ヨーロッパに比して、まだまだ少なすぎる。これから伸びる。いきなり国会議員は遠い。当面は市会議員から増やす。
左翼に牛耳られた地方議会を右派が早く奪還し、占拠して、適正化する。移民問題で揺れる都市部、左翼の浸透した地方にこそ、強く頼もしい、治安に関心が高い右派は必要である。とくに沖縄に右派が陣取り、中国を監視、中国の工作を追い払う役目をしなくていけない。
都知事は高い目標だった。が、市議会議員はそんなにハードルは高くない。そこから増やしていくのはいかがだろうか。特に神奈川県や沖縄に、右派が楔を打ち込むと、日本の政治も愉快になる。
政界のバランスをとるための方針である。数年以内にとある左翼の巨大犯罪が暴露される。誰もが知る犯罪だったのに、正義がない日本の左翼メディアが長年隠蔽した犯罪だ。すると、共産勢力と共に左翼と社会主義者はいなくなる。その数年以内に共産党は解散する。共産党と手を組んだ民進党や九条の会などは、波及して、壊滅的打撃を受ける。
すると、保守のみの社会が現実となる。その時、政党の違いは、政策の質の差異となる。自由主義の主流派、その頂点に自民党がいる。やや地域的な政党として、大阪維新がある。また特色ある団体として日本の心を守るのがいる。だが、中共の侵略の脅威が増す中、隣国の共産勢力に対抗することに特化した団体がない。
自由主義の亜流(リベラル)で質的にかなり劣るものとして、民主党はいる。が、彼らは長く社会主義者をやってきたのが多数所属して、マイナス要因である。日本政界の保守政党の分布上、右翼政党は日本にはいなくてはならない存在である。極右に嫌悪感がある人がいるかもしれない。
が、日本では極左関係がたくさんいるではないか。極左関係者は、顔が柔和で主婦っぽく、おとなしくて、庶民政治家のようなふりをする。そんな過激な売国奴は、多数いる。共産党は議員が増えたが、集団リンチ殺人の宮本顕治からして極左そのものである。民主党の辻本清美は、夫が元赤軍で、ピースボートという怪しい組織を運営して、極左に近い。顔が怖くないから、極左とわからないかもしれないが、民進党では朝鮮総連という拉致犯罪をした人物がいた団体と親しいのも大勢いる。
極左のようなものがたくさんいるのが日本政界だ。極左あがりもいる。極右だけが少ない。それに拒否反応をするのは、おかしい。極左慣れしているから、極左は議員でもよくて、極右はいけないというのは、偏っている。極右というかはともかく、右派の絶対数が日本では少ない。そこは、バランスをとり、健全化しなくてはならない。
右派の皆さんは今回の敗北(田母神ほどの票がなかったことは敗因)で、諦めたりせず、議員を目指す政治活動は続けてほしいものだ。地道に地方に拠点づくりからはじめよう。右派の政党化の闘いはまだ始まったばかりである。