論考 2016年 6月

 

内部留保を減らすために、法人税をあげることしか思いつかないオバカちゃん 2016-06-30

 

 「消費税を上げて法人税率を下げるのは大企業優遇」という幼稚すぎる議論 東京大の関係者より

  内部留保を減らすために、法人税をあげることしか思いつかないオバカちゃん --消費税も企業からとる税だ。 企業から取る税金は、多岐に渡る。企業が支払うもので大きいのは、法人税と消費税である。 法人税は、利益をなくすなど会計をうまく処理することで、払わない企業がある。それで、くまなく企業活動からとれる消費税に変えたのである。ヨーロッパは法人税をやめて、消費税でとるようにシフトさせた。どちらも企業からとる税なので同じ、という発想である。

  税の負担は法人税と消費税は、だいたい同じに設計される。重税だと企業の活力が低下して、国力が落ちるからだ。消費税は、利益をごまかす企業からとれる分だけ多くなる。だから、法人税をあげなくても、消費税をあげることで、企業から税金はとれるのである。しかも、例外が多い法人税よりも確実に。

  日本では、いつのまにか消費税は、消費者が払うものと誤解するようになった。オバカである。税務署に納める人が、税金を払う人だ。市民は買い物した金額を記録しないし、税務署に届けもしない。当然、買い物をした人は消費税を税務署に払わない。消費税は、消費者に対する税金ではない。それを払っているのは、会社なのだ。消費税は、会社にかかる税金の一つである。

 内部留保を取り上げるためには、唯一、法人税率をあげるしかない、としか言えないのは、実に頭の悪い人なのだ。消費税を上げるでも、よいのである。企業に重税を貸すといっている連中には気をつけなくてはならない。なぜなら、消費税も企業にかかる税金だからだ。法人税だけに限定しているとは限らないからだ。彼らは『企業への税としては消費税も法人税も同じだ。だから、消費税を上げる。』、といつ言い出すか、わからないからだ。 よって、消費税をあげたから、消費が落ち込んだ、というのは正確ではない。消費税を上げた時に、企業が便乗値上げをした。それで、消費が落ち込んだ。景気の低迷は、実は商品の一斉値上げである。

  これが正しい経済の理解である。企業にかかる税負担は同じ(当初の方針では、法人税を消費税に切り替えただけなので)なので、企業は値上げする必要はなかったのである。それに寄って、貯めこんだのではあるが。いや、消費税は企業に対する税としてやや重かったのである。それで景気が落ち込んだというのが正しいだろう。

  資料で説明しようと思って調べてみた。が、企業の税負担を正確な数字で出しているものがなかなかみつからない。企業が払う税のうち、法人税だけを見て、消費税を考慮に入れていないで、企業の払う税が減ったと騒ぐおマヌケな扇動文書がやたらと多い。これも、消費税が企業にかかる税金だとわかっていないからだ。

  唯一というか、企業が支払う税や社会保障費の全体を取り上げた統計があったことはある。が読めなかったので、引用しない。消費税にシフトした後に、企業の負担がましたかを調べるとよい。

 

 

共産の藤野政策委員長を更迭、志位は自らの不適切発言に謝罪なし 2016-06-29

 

 『藤野氏更迭 共産、幕引き狙う 与党なお追及の構え』(産経新聞 6月29日)

共産党の藤野は防衛費を『人を殺すための予算』と暴言をはいた。民進党は、これでは一緒にやれない、という声が出た。志位は「海外での戦争のための装備などを念頭に言ったが、そういう前提なしに発言した。私たちも、あの発言は不適切だと考える。」と口頭注意したことを明らかにした。その後、藤野は更迭された。

藤野は辞任会見で

『藤野氏「まず私からコメントを読む。NHK討論で、軍事費について『人を殺すための予算』と述べたことについて、多くの方々から厳しい批判をいただいた。この発言は、わが党の方針と異なる誤った発言で、結果として自衛隊の皆さんを傷つけるものともなってしまった。深く反省し、国民の皆さんに心からおわび申し上げる」』

(『藤野保史政策委員長辞任会見・詳報 「人を殺す予算」は誤り 党の方針と異なる』産経新聞 2016.6.29)

 と自衛隊に謝罪した。その気持ちが本当なら、今後、藤野は自衛隊を傷つけることを言ってはいけない。2度目は許されない。 志位もまた上記で、海外の装備を『人殺し予算』と言っており、同じムジナだ。弁護にならないような同じ不適切な発言をした志位も更迭しろ。当然、志位は藤野がしたように自衛隊関係者と国民に謝罪しろ。

 

 

 カトリックがフェミニズムに陥ったような印象を与えるが、それは事実ではない。 2016-06-29

 

『「キリスト教徒は同性愛者に謝罪すべき」、ローマ法王が見解』(ロイター 6/27)
 中国に接近して、アメリカとキューバの仲裁までしたブラジルの出身の左翼「ローマ法王フランシスコは26日、キリスト教徒とローマカトリック教会は、同性愛者に対しこれまでの対応を謝罪するべきだと表明した。」

 この記事では、ローマ法王がフェミニズムに冒されたように読める。が、 ネタ元の『家庭テーマのシノドス後の教皇の使徒的勧告「愛の喜び」』(バチカン放送局 2016/11/4)  『「同性愛者」について、不当な差別なしに、すべての人の尊厳を尊重するよう強調する教会の立場を教皇は明記。同時に、シノドスで言及されたように、同性愛者のカップルと、神の計画に従った結婚と家庭を同等と見なすことはできないとしている。』

 と、フェミニズムの同性愛者の結婚に否定的な見解を示す。謝罪のほうは、原文が日本語でみつからなかった。謝罪はおかしいと思う。記事の間違いではないだろうか。教皇は、フェミニズムと一線を画し、同調してはいない。ロイターの記の教皇が同性愛者に特別な配慮をしたような書き方は、まぎらわしい。

 

 

共産党志位が、『防衛費は人を殺す予算』は『海外での戦争のための装備などを念頭に言った』と言い張る 2016-06-28

 

  最近、説得あるサイトの表現を真似ている。なかなか痛烈な感じを出せるようになった。共産党の失言が止まらない。 共産党志位が、『防衛費は人を殺す予算』を『海外での戦争のための装備などを念頭に言った』と言い張る。 共産党の志位和夫委員長は埼玉県川口市で記者団に「海外での戦争のための装備などを念頭に言ったが、そういう前提なしに発言した。私たちも、あの発言は不適切だと考える」と釈明した。

 これは言い訳になってない。自衛隊は国民と国・日本人の財産を守る。その自衛隊の費用は、全て国民と日本を守るための予算だ。人殺しの予算ではない。 志位は、『海外での戦争のための装備などを念頭に』と発言。彼は「海外の装備(武器・防具)」は人を殺す予算だといったに等しい。

  まず、自衛隊の日本周辺と海外における活動(自衛行為)は、同じ装備を用いるから、区別できない。なぜ、日本人と日本の利益を守るための予算が、海外のものだけ、「人を殺す予算」となりはしない。共産党の志位の論理では、海外の装備が「人殺しの予算」なら、それを国内で使う時の予算は、それは「人殺しの予算」となる。しかし、自衛隊の予算は、人を守るための予算であって、人殺しの予算ではない。

  海外での自衛隊の活動は、新三要件に限定され、自衛にとどまる。つまり、海外で人を守るために行動する。その時の戦闘で敵を殺すことに至るかもしれないし、誰も殺さないで防衛できるかもしれない。防衛することが目的である。よって、海外でも、ほぼ自衛のための予算である。人を守るための予算である。人を殺すための予算ではない。

 憲法第9条のもとで許容される自衛の措置としての「武力の行使」の新三要件
◯ わが国に対する武力攻撃が発生したこと、またはわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
◯ これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
◯ 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

 共産党志位は、政党でありながら、憲法9条の新3要件という新しい解釈をまったく理解していない。 警察官は鉄砲を携帯する。が、それは人殺しの道具ではなく、暴れる犯人を取り押さえる道具である。人殺しは極力しない。警察官の鉄砲は、人殺しの道具ではない。おもに正当防衛の道具だ。鉄砲の予算は、当然、「人殺しの予算」ではない。治安維持のための備品である。治安維持のための予算である。

  自衛隊の武器も、侵略戦争に対する正当な国土防衛のための道具だ。そのための予算も、防衛・海外の治安維持のための予算だ。それを人殺しの予算と言う共産党の志位は、キチガイだ。

「海外での戦争の装備と念頭にあると、人殺しの予算(といってもかまわない)」と解釈できる暴言が、世間にまかり通るわけではない。志位は、すみやかに自らの暴言を謝罪せよ。 人殺しの予算と言われ、イメージが傷ついた自衛隊と心が傷ついた自衛隊員とその家族にわびろ。

『共産「人殺し予算」発言…共産党の志位和夫委員長は「口頭注意し解決した」と強調するが…』(産経新聞 6/27)

 

 

 共産党は宮顕違反だ。共産党の公約は資本家・大企業・大店の撲滅 2016-06-27

 

 今日のスローガン『共産党は資本家・大企業・大店の浄化の公約』  大店イオンの岡田の民進党と大店反対の共産党が組む矛盾。どちらが騙し合いで議席を増やすだろうか。

 

 

 日本の左翼は反イスラエル 2016-06-27

 

  日本の左翼新聞は、パレスチナを応援して、イスラエルに冷たく、本当はユダヤ人の敵である。毎日新聞にイスラエルからレポートを送る女性記者が特にひどい。また日本の左翼は今でも中東の左翼過激派(赤軍派)を支援するような記事が多い。例えばTBSで重信メイなどをよく起用するのは金平茂紀という左翼活動家だが、どうも親パレスチナで、イスラエルに敵対的である。こういうところはユダヤ人は見逃さない、と思う。

 

 

 共産党議員の『防衛費は人を殺す予算』 2016-06-27

 

『共産・藤野政策委員長「防衛費は人を殺す予算」取り消し NHKでの発言「不適切」認める』(産経新聞6/26)

  共産の藤野が口にした。どこからそんな発想がわくのか。奇異な言葉言葉といえども、それは本人とってはいたく普通の発想で、当人の思い込みや考えである。共産藤野は、国土と人、外国人を守る自衛隊を殺人集団とみなす。どうやら、共産党員は『共産党は資本家や資本主義を殺す装置』と思っている節がある。何気なく『いけない言葉』が口から出るのは、日常的に身内で使うからでもある。共産党には『人を殺す予算』があるのではないだろうか。 この失言の真意を徹底的に検証して、国民から疑いを晴らさなくてはいけない。

 

 

 宮本顕治路線をやめた共産党 2016-06-27

 

 立憲主義、立憲主義としつこい共産党。しかし、共産国は常に、立憲主義を否定し、ソ連も中共も憲法の上に共産党が君臨する。その例外でもない共産党が、憲法を守れ、と語る資格が本当はない。今回は、日本の共産党は、日共のバックボーンである宮本顕治の理念=宮本顕治の法を近年、著しく逸脱、変節を重ねているというお話だ。近年、共産党は変節が激しい。ブレブレ共産党は大事な党の最高理念であった彼らの憲法=宮本顕治の方針を守らなくなった。

 1, 共産党議員の志位達はそれまでの無断欠席をやめ、国会初日に出て、天皇に渋々挨拶した。
 2, 野合など組まない疎外された野党が売りで、意中の相手がいなかったくせに、参議院選挙は民主党など野合の乱れたカップルが組めて、すっきりした共産党。
 3, 共産党の綱領は共産原理主義であり、さすがにそれでは犯罪組織(赤色テロ集団)となんら変わりない。それまで守ってきた宮顕が定めた綱領の毒抜きをした。

 ブレブレ共産党は、根本指針である宮本憲法を勝手に変え続ける。これでは志位共産党は宮顕違反である。宮顕(ミヤケン)に返れ。安倍総理の予言(今はリーマンショック前に似る)は見事、地域主義から民族主義の時代に、『時代は右(保守本命)である』 

 

 

安倍総理の予言(今はリーマンショック前に似る)は見事 2016-06-25

 

  英国のEU離脱を受けて、相場が混乱。かなりの円安になった。先の伊勢サミットで安倍首相が『リーマン・ショック前に似ている』と言ったのは、私は軽視しなかったのだが、本当に相場が激しく荒れた。安倍総理の予言は、その通りになるから、信頼できる。それに基いて、経済政策を練って、公約も提案するのが、今の自民党だ。未来を知らない我々は総理を信用するしかない。

 アベノミクスに暗雲と思うかもしれないが、安倍総理はサミット前から、危機を予測していた。何か策を用意しているはずだ。あたふたしないで、冷静にしよう。未来が何も見えてなく、対策も用意してない民進党や共産党は、突如襲いくる経済危機に慌てふためき、世をかき乱すのみ。民共は信用できない。

 

 

 『時代は右(保守本命)である』 2016-06-25

 

  イギリスで民族主義が勝った。これは大きな新しい世界の潮流となるだろう。戦後の左派は消えつつあり、保守の政党が揃う時代となった。左翼はソ連崩壊からしだいに消滅している。これからは、右の時代である。
 
 英国がEUから離脱
 国民投票で微差でEU脱退が上回り、決定した。EU残留を訴えたキャメロン首相は即座に首相を辞任することを発表して、引き際が見事だった。英国の脱退は移民問題とみな言う。が、原理は違うように思う。EUという90年から続いた地域主義が、民族主義に変わったとみるべきだ。

 

 民族主義では、国家固有の文化・精神・伝統・社会システムを大事にする国づくりが行われる。だから、海外からの移民は排除するほうが、そういうものを形成しやすい、という力学だろう。民族主義を危険と思うのは間違いである。国家固有の特徴をいかした国づくりを進める、という極めて健全なことだ。植民地主義から民族が独立して、民族自決の国を作った。その21世紀版である。

 

 私の社会成長理論では、2010年からは新しい世界構造にかわる必要があった。それがようやく始まったのである。詳しくはまた今度。イギリスはイギリスらしい産業を世界に発揮する国づくりをこれから進めるだろう。こういう民族主義による国づくりはこれから世界全体に波及する。1950年代の民族主義は、単に統治の主体をもつのみだった。今回のそれは、企業中心で、世界に影響を及ぼすものが確立するはずだ。

 

 イギリスは国の個性(産業特性)を純粋に反映してゆくだろう。イギリスは金融センターとして機能していたから、そういう面で世界との関わりを深めるだろう。これは新しい秩序のはじまりだ。グローバル主義は、衰えてはいない。ある面で完成されたというべきだろう。世界グローバル化の土台が形成されたことで、新しい動きが生じることができたと考えるべきである。

 

 

 アベノミクスで上方と下方が暖められた。これから中間層に及ぶ 2016-06-24

 

 アベノミクスの次の課題は中間層の底上げだ。これまでのアベノミクスで、民主党時代に氷ついた日本の景気を、あたためてきた。ようやく天井と床が温まったところだ。まだ上と下にのみ温風が届き、中間に届いてない。だからといって、もし、エアコンを止めてしまうと、部屋全体がお寒くなる。それはまずい。アベノミクスを止めるとまた部屋が凍てつく。

 現在の暖房のスイッチを止めないままにして、風向きだけを変える。それで、部屋全体が暖かくなる。それがアベノミクスの継続ということだ。これまで、上層と下層を重点的に懐をあたためてきた。これからは中間層、サラリーマン、中年、主婦、若者に熱風をだ。これは方向転換ではなく、室内の空気循環、経済の循環で自然に行われる。が、政府としてはそれを促進させることになるだろう。アベノミクスの継続で。

 アベノミクスで資産家と大企業のサラリーマンが儲けた。下層も路上生活者には生活保護を受けさせた。失業者には職が得られるようにした。大卒の内定も増えた。下層と上層が楽な生活となった。これからは中間層に恩恵が回る。アベノミクスは実現不可能と言われたことを、何度もやり遂げた。量的緩和、選挙の2連勝、農協改革、険悪な日中関係の和解、オバマの広島訪問。多くのことを成し遂げたミラクルな政権だ。

 安倍内閣が目標を定めた時、その実現は確実なのである。そして、中間層を幸せにすることは、かねがね言い続けてきたことだ。トリクルダウンが起きて、と。それがこれから始まる。これから、経済改革の恩恵が中間層、若者、中年に広がってゆくのである。

 

 

  大阪で民共分裂選挙 2016-06-23

 

 選挙の告示があった。選挙のポスターを早速見てきた。大阪は民共分裂選挙だ。民進党は尾立源幸という現職。共産党は渡部結という35才女性。なんと大阪外大卒という。自民の松川るい(45才)は東大出の元外務省。差があるなあ。大阪は共産党と民進党が、少ない左派票を奪いあう。大阪の共産党員は民進党を叩き落とす、と意気上がる。民共分裂の選挙区は、大阪の他にどこがあるか?

 東京(6)は民進党2名に共産1名と社民が1名と相争う。東京では民進党と共産党とは敵どうし。民共の応援演説はお互いを罵り合う。選挙後の光景を先取りだ。誰が生き残るのだろうか。4人区は大阪、愛知、神奈川にある。共産と民進党と社民党がいがみあう。3人区は北海道、埼玉、標語、千葉、福岡。ここでも、民共の激しい闘争がみられるだろう。2人区は京都、広島、静岡、茨城だ。民共の対決は熾烈だ。(無所属は推薦・支持する団体)

 このように、都市部ではっきりと民共が分裂する。これでよく、民共統一といえたものだ。『田舎で統一しても、都市部で民共分裂』。それでいいじゃない?

 

 

  地震大国日本に必要な政党とは? 2016-06-22

 

 震災から最も救ってくれる政権は?  参議院選挙が7月10日です。せっかくなので、防災に強い政党を選ぶ考え方です。日本は地震大国です。国という指揮官がしっかりしてくれないと、大地震が起きたら、被災者は何年も苦労します。まず神戸大震災では自衛隊嫌いのため、派遣を遅らせたのは社会党の村山首相でした。火災が燃え広がり、大勢が亡くなりました。神戸・大阪では『6000人を見殺しにした首相』と思われています。

 

 311では、原発の現場を混乱させ、最悪の爆発に至らせたのは民主党です。放射能の拡散データは被災者が混乱すると隠蔽しました。復興もはかどらず、行政手続きの不備により遅れに遅れました。震災対応がかなりよろしくないです。
 社会党と民主党はほぼ同じです。今は、民進党です。防災では期待薄です。コンクリートから人へ、と防災・道路、堤防補修を軽視したことが311で仇となりました。

 

 自民党は与党の経験が長く、防災に強いです。政権をとり、公共工事を半分ほど戻し、東北の沿岸町の嵩上げ、万里の長城のように堤防を築きます。熊本地震では、自衛隊の派遣を躊躇なく行い、ヘリコプターで食料配給しました。緊急時の対応は早いです。復興予算も十分回しています。

 一般的に、国土や人を大事にしない政党は、震災に対応する能力が低いです。中国が攻めて来たら、何がなんでも国土を守る、という決意がある政党は国民を大切にします。が、戦車の侵攻と破壊には、もろ手を上げて降参し放置する。そんな国土と国民を守らない党是を掲げるところは、地震の時も国民を大事にしません。総合的に考えて、どこがよいでしょうか? 緊急時に自衛隊を素早く派遣するでしょうか。復興が上手でしょうか? もっともやり遂げてくれる政党を選びましょう。

 

 

『世界史の大転換』(佐藤優、宮家邦彦 著 PHP新書)の感想 2016-06-22

 

  ざっと読んだ。世界情勢をあれこれ語る。日本の分析が最後にあるが、どうも極右や左を警戒する。シールズや共産党などダークサイドについては、認識が甘かった。共産党はもっと危険である。知っていて言わないのは本だからだろう。知らないなら・・・ そんなことはないはずだが。 佐藤優氏は持論が多く、主流の見解とややずれる。政治家に提出する報告書や彼の教材と書きおろしの本とでは正確さが違うようだ。もちろん当代一の博識ではある。経済論はなぜかマル経で、評価外。

 安倍総理が愛国右翼の思惑だけでなく、もっと広い視点を取り込める人物だと、評価しているのは面白かった。
安倍総理は言葉が軽いけど、愛国主義から新自由主義など真性保守の発想をもつ。去年からは、賃金引き上げを労連に働きかけ、ヘイト法案など人権法案をたくさん通し、左(リベラル)の政策も懐刀にいれる。一筋の人物ではなく、2.5くらいの手広さがある。

  自民党は民主党の割合を減らすために、民主の得意分野だった社会保障政策の能力を身につけた。産業政策だけでなく、社会保障・人権などへ政策の幅を広げた。それを感じ取っていたようだ。 宮家氏は、日銀が国債の買い取りを指摘していて、日本経済のポイントはおさえていた。しかし、この後の展開を言わなかったから、財政再建の行方については知らないようである。 ざっくばらんな対話だった。私がここに書くのは、国際政治の日本人による分析としてはなかなか優れていたからである。私は少し刺激を受けた。

 

 

 日共の選挙公約の欺瞞 シイノミクスの正体・富裕税とは 2016-06-21

 

  日本共産党の公約 2016年参議院選挙から(『』内)

『30万人分(約3000カ所)の認可保育所を緊急に増設します。』

 

  30万人とは大きく出たものだ。この公約は何か? 平成27年4月の待機児童数は23167人だ。10月時点では45315人。共産党は待機児童が4万6千人弱しかいないのに、30万人分の保育所を作る、という。保育所に25万人分の空きが出来る。ムダが多い。必要以上にたくさん作ればよい、というものではない。私立をつぶして全て公立にする、という発想だろう。評判のよい有名な私立保育園もある。そういうものも、共産党は認めないで、つぶすことを公約に掲げた。共産党は、私立保育園を排除しはじめた。共産党は私立保育園の敵となった。(平成27年4月の保育園等の待機児童数とその後)より。

『残業時間を法律で制限し、長時間労働を是正し、「過労死」をなくします。残業時間の上限を法律で規制し、終業から翌日の 始業まで最低11時間空けるインターバルの確保など労働基準法を改正します。』

 

 残業で給料を稼ぐ人には、困る公約だ。残業がなくなると手取りが減って困るサラリーマンがいる。共産党はそんな人はどうでもよいようだ。

『最低賃金の地方間格差を是正し、全国一律最低賃金制に踏み出します。』

 

 経営のいろはもわからないようだ。東京と田舎の時給を同じにできるわけないではないか。こういう国の過度な規制が産業の活力をなくす。社会主義ソ連の二の舞いを演じそうだ。

『「消費税にたよらない別の道」で財源を確保します』

 

 共産党のいう別の財源とは高い法人税率と、所得税の累進課性の強化と、富裕税のことだ。これは税の改革だが、そのまま経済改革につながる。これは志位ノミクスだ。

 シイノミクスは
1, 法人税率を上げ、企業の海外移転を促す。
2, 累進課税に戻して、高額所得者の海外流出を促進する
3, とどめは富裕税をかけ、資本家を撲滅する

『300兆円にも膨れ上がった大企業の内部留保を日本経済に還流させ~~税収や社会保険料収入を増やします。』

 

 どうやら、共産の経済改革のキモは、あるかもないかもわからないような「大企業の内部留保300兆円」を放出させることらしい。不確実だ。こんなの経済政策でもなんでもない。大企業をいじめて、利益をもぎとる。大企業をジリ貧に追いやる。すると、下請けの中小がよくなる、という。が、大企業が利益を出さなくなると、下受けは連鎖的に、不況になる。共産党は、大企業をいじめたら中小はハッピーになれると思い込む。その共産的思考が悲しい。現実は、大企業と中小さらに、大手の労働者は一蓮托生だ。日本の経済を牽引するトヨタ、三菱など大企業が傾いたら、日本の経済も危うくなる。大手の労働組合が共産党と組んだ民主党に愛想を尽かしたのもよくわかる。

 シイノミクスのキモ
a, あるかないかわからない大企業の内部留保、頼み。こんなの経済政策ではない
b, 大企業の蓄えを取り上げ、財務を弱める。中小と労働者も不況に。
c, 大企業の利益を奪い、国際競争力を落とし、日本を牽引する産業を破壊

『先進国では普通の「名目2%」程度の経済成長を実現できれば、現行の税制を前提としても、10年後には20兆円以上の税収を増やすことができます。』

 アベノミクスのインフレ目標2%と同じ。日本共産党は、いつからアベノミクスの同調者になったのだろうか?

シイノミクスのキモ
d, アベノミクスと同じ「インフレ2%」。実はアベノミクスを採用。

 まとめ
 共産党のいう財源は、税制を1990年代に戻すという方法だ。それでは足りないから『富裕税』をとる。しかし、そんな法律は通らないから、とれない。財源不足に陥る。なおかつ、日本がバブル崩壊で立ち直れなかった時代に逆戻りである。シイノミクスは『大企業つぶし』と『資本家撲滅(富裕税)』で共産主義もろだし。資本主義を破壊する。これでは日本はどん底に落ちる。話にならない。

 

 

  共産党の偽りの公約-できもしない財源なき社会保障など 2016-06-20

 

共産党の財源なき社会保障
「第2のチェンジ――社会保障、子育て、若者に優先して税金を使う」
 

 この公約は実現不可能だ。老人と医者に払う金が増えて、財政破綻を起こす。こういうのも有権者騙しの偽りの公約である。できないことをやるといっているのだから。 理想を掲げればよい? それは子供にやらせておけばよい。政治家は理想を現実にする道筋を示す。共産党はそれができない無能なのだ。共産党のは理想でもなんでもなく、単にバラマキで有権者への「疑似餌」である。夢を現実にできる政党は他にある。社会保障で、医療や年金など老人に向けた公約が長々とある。

『 ―年金削減をストップし、低年金を底上げして、“減らない年金・頼れる年金”を実現します。最低保障年金制度をめざします。
 ―国の責任で、高すぎる医療費の窓口負担、国民健康保険料(税)の軽減をすすめます。後期高齢者医療保険料の値上げに反対し、高齢者差別の制度を廃止します。
 ―診療報酬の引き上げや医師・看護師の計画的増員により「医療崩壊」を打開します。保険外負担・混合診療の拡大をやめ、保険診療を拡充します。
 ―特養ホームなど介護施設の抜本的増設で、待機者問題を解消します。介護保険料・利用料の負担減免をすすめ、削減された介護報酬を引き上げ、介護・福祉労働者の賃上げと労働条件の改善をはかります。』

 わかりやすくまとめた。

 1, 年金をあげる
 2, 国保の保険料を安くする、医療費を下げる、後期高齢者医療保険料を下げる
 3, 診療報酬の引き上げ、保険診療を拡充

 この公約のポイント

 A, 財源はないが、年金をあげる  → 年金破綻が早まる
 B, 財源はないが、国保など保険料を下げる → 国保の破綻が近づく
 C, 診療報酬(医療費)を引き上げ、医療費を下げる → 矛盾

 老人の年金を上げ、保険料を下げる。どうやら日本共産党は、年金制度を短期間で破綻させたいようだ。老人のわがまま叶える、という甘い嘘だ。しかし、現実問題、無理。保険料を下げたら、国民健康保険が破綻する。長持ちさせたいから、渋々、料金を引き上げた。日本共産党は、国保をつぶしたいようだ。

 もし共産が言うように、年金を上げ、保険料を下げ、年金と国保の破綻しないようにするには、税金からお金を回す必要がある。すると、消費税が10%でも足りない。15-20%か。もっと高額となる。消費増税を停止(共産の公約)して、どうやって財源をまかなうつもりか。実に、無責任だ。日本共産党は医療費を下げるという。現実を見よ。医者の面倒になる老人が増えて毎年1兆円ずつ医療費が増える。医療費の総額も上がる。その分、保険料は値上げだ。が、共産は、個人が払う医療費を下げる、という。財源もない無責任な提案だ。

 共産党は、民医連をもっているから、身内の給料をあげたい。『診療報酬を引き上げ』て医者の収入をあげたい。身内だけを儲けさせる。日本共産党は利権団体と化した。国民への裏切りだ。つまり、診療報酬=医療費を上げるという公約だ。他方で、『医療費を下げる』という公約もある。矛盾する。これは有権者を騙している。共産党は社会保障で、財源なき『安いよ安いよ公約』で、有権者を騙す。

 安いよ安いよ公約とは
 保険料は安くするよ。医療費も安くするよ。大学の授業料安くするよ、と財源もなく、できもしないのに、なんでも安くすると市民を釣る公約のこと。共産党はやす屋か。『やす屋』とは、枚方のいずみや前にあった老人が営む駄菓子屋。

 共産党の狂気の経済政策「大企業つぶし」
 日本にはトヨタや日産、ホンダ、スズキ、JALに全日空、ナショナルに三菱、日立。ニンテンドーやソニーなど。名だたる日本ブランドだ。メード・イン・ジャパンの象徴だ。こういう大企業をつぶすことが、日本共産党の目標だ。実にイカレている。日本のトヨタを潰したら、日本からトヨタ車がなくなる。トヨタと下請け企業がいっせいにつぶれ、トヨタの城下町は工場跡地となり、何十万の従業員は路頭に迷う。大企業あっての労働者なのだ。

 そんな大企業をいじめることばかり考える。内部留保をなくす? 本当にそれがあるのか? 共産と大企業を最終的に倒産させる。日本は主要産業を失う。大量の失業者が出る。日本はまさに傾く。共産の「大企業つぶし」は、日本壊滅の序章となる「日本解体」公約である。民主党がこんな大企業つぶしを長年続けてきた共産党と組んだ。それに反発したのが、大企業の労働組合である。全国化学労働組合総連などは、連合から離脱した。当然といえば、当然である。

 共産は大企業の次に、中小をつぶすのが真の狙い
 大企業をつぶしても、中小が元気であれば、日本は大丈夫と思うのは共産党の怖さがわかってない。 共産党が大企業だけを狙うわけではない。中小も企業は彼らの破壊対象である。大企業はてごわいから最初につぶす。それが終わったら、次は、中小を狙う。共産の敵は全てのブルジョワジーで資本家だ。共産党は、中小を大事にしますみたいな嘘をついているが、そんな言葉に騙されてはいけない。共産党にとっては、全ての企業は破壊対象である。中小企業を共産が面倒をみてくれるということは万に一つもない。

 共産は大企業は簡単にはつぶせない。中小は簡単につぶせるというのが本音だ。それで味方のふりをしている。が、本心はすきあらば、中小も社長を消して、つぶしてしまおうと狙っている。中小は、共産のもくろみを見破り、共産に手を貸すような自己破滅への道は慎もう。

 

 

 日本共産党の公約は日本の資本主義を破壊-「富裕税」と「大企業いじめ」、「資産家いじめ」 2016-06-18

 

 選挙前なのに、ブログを書いているみなさんはのんびりしすぎだ。今は左派野党を叩くことが、一番重要だ。選挙に勝つことが、彼ら左派政党を排除する直接的な行動なのだ。心ある人は寝る間も惜しんで、反共の投稿を書き続けてほしいものだ。

 

 共産党は公約に、『安保法制を廃止』とこっそり入れる狡猾さ
これは日米安保の廃止を意味する。『安保法制=戦争法を廃止します。』とあるから、集団安保だけを考えているのだろうと思うのは、甘ちゃんだ。共産党は日米同盟も認めていない。日米安全保障という同じ『安保法制』なのだ。共産党は、それら全てを否定して、日米同盟破棄をこっそり言っている。こんなまやかしをする党に票を入れてはいけない。

 共産党は、大企業と資本家いじめを行い、日本資本主義の破壊をもくろむ
 アベノミクスで空前の利益を大企業と株主は上げたという。それだけでアベノミクスを止める理由はない。が、なぜか共産党はアベノミクスをストップさせるという。この段階で経済学的には、共産党は間違っている。

日本共産党の公約 2016年参議院選挙

 富裕層と大企業いじめ 
「第一のチェンジ 富裕層と大企業への優遇税制をやめ、応分の負担を求めます。」

 いわゆる法人税率を上げ、所得税を累進課税に戻す、という案だ。これらは間違いだ。消費税と法人税は同じく、法人に対する税だ。個人にかかる税ではない。証拠に、個人は消費税を国に納めてない。企業が納めている。消費税が、庶民に対する税と思う時点で、頭悪い。消費税は、法人に対する増税だ。企業は消費者からとっているから、錯覚しやすいが。

 さて、法人税を上げると当然、企業は法人税率の高い海外に出てゆく。企業の損益をわざと赤字にして、税金を払わない。法人税は、経済の空洞化を促し、しかも悪質な企業ほど払わない抜け穴だらけの税なのだ。ヨーロッパも米国も法人税率が低い。日本はそれに合わせて、低くすることで、日本からの企業流出が止まったのだ。その法人税を元に戻すというのは日本を再び、荒廃させる政策だ。共産党の本音は、日本を不況にすることのようだ。暴動・革命が近づくから。

 マル経しかわからない人には、わからないだろうが、法人税を上げると不況が悪化する。共産党らしい経済音痴である。『中小企業を除く』とあるが、企業規模で税制を区別することは不公平だ。『6兆円が生まれる』とあるが、そんなに生じない。 何かと嘘が多い公約だ。

 富裕層への税制強化


――配当は他の所得と合算して総合課税し、富裕層には最高税率を適用します。株式売却益にも欧米なみに富裕層には30%の課税をします。
――引き下げられた所得税・住民税の最高税率(現行55%)を、98年以前の65%に戻します。相続税・贈与税の最高税率(現行55%)も、70%に戻します。 
――相続税評価額で5億円を超える資産を持つ富裕層(全世帯の0・1%程度)の5億円を超える資産に対して、1〜3%程度の累進の低率で毎年課税する「富裕税」を創設します。


 正直、これはひどい。3つの問題がある。株取引の利益に、今の20%から30%にあげる。金持ちや庶民の株売買で、貧困層が犠牲になるわけではない。下層とは関係ないところで、彼らはお金を儲ける。それはそれで日本経済が活気づくならよいことだ。株がプチバブルではじけてくれたら、日本が活況になり、下層にも恩恵が回る。が、あまりいじめても、下層に何の得があるのかわからない。

 所得税・住民税の最高税率を65%にする? 相続税・贈与税を70%にする?
 累進課税の復活だ。こちらは共産党以外の与党のほうが本格的に検討しているはず。共産党はパクったのか。が、相続税の税率をあげるのは頂けない。今は、老人が国内の資産の80%近く保有する。彼らが死んで、子供たちにそのお金がわたる。それを国に取り上げられたら、若者はいつまでも貧困だ。

 「富裕税」だと。そんなことを定めたら、日本から資産家がいなくなる。日本人で、高価な芸術品を買う人がいなくなる。それが売れなくなる。日本から伝統技術が消える。まるで民族的伝統が消えたソ連のような国にしたいのだろうか。富裕税は、まずい。毎年1-3%といっても、10年で10-30%だ。20年で20-60%だ。こんな重税を課せられたら、誰も大きな土地も保有できない。都心はすぐに個人保有の土地は売りに出される。これでは日本では、誰も金持ちになれない。企業家として成功する夢も希望もなくなる。資本主義を破壊する悪魔のごとき共産国の税制だ。

 富裕税で1-3%がどれほど重税か。わからない人はもう経済学なんかやるな。経済音痴も甚だしい共産党だから、こんな日本つぶしを平然と言う。

「タックスヘイブンを利用した「税逃れ」を徹底追及します」
 これはもう終わった問題だ。今更何かしても、興味がない。合法的にやっているところは、追求もしようがない。世論で吊るし上げる目論見だろう。共産党が集団で一人を追い詰め、「自己批判」させるような光景が目に浮かぶ。ポピュリズムが通用するのは、政治家だけであって、企業は何も動じない。税逃れはいけないと言いつつ、共産党も民商で税金を少なくする「税金逃れ」みたいなことを高額な利用料をもらいながら、やっているではないか。税金が安くなるより、利用料の負担が重いという苦情があったな。

  日本共産党の経済対策は、素人もいいところで、経済学部のできの悪い生徒なみだ。どうしようもない。日本の経済再建などとうていできない。日本を民主党以上に奈落の底に落とす公約が大半だ。日本共産党の公約がアベノミクスにかわる対案になれない。法人税で6兆円、富裕税で3兆円以上で 9兆円作るという。たぬきの皮算用である。が、消費税を現行のままなので、これは現在より重税である。こんなのでは、国が滅ぶ。こんないい加減な税制=経済政策しかいえない共産党はいらない。

 

 

 共産の公約にアベノミクスをべた褒めして2010年の公約で民主党を罵倒した過去あり 2016-06-17

そろそろひどい政党公約から順に分析してゆく。2010年日本共産党は公約で民進党を中傷・罵倒した。2010年の冒頭で、『鳩山政権は国民の期待を裏切り』、『鳩山前政権の裏切りの政治は、民主党政権の共同責任』、また『アメリカ財界のいいなり』と、民主党を罵倒。今は野合している。が、こんな過去があったとは。

『 国民が主人公』というが、共産党では志位が主人で、国民はその下僕だ。『主人は志位だが、国民が主人公』と言ったほうがわかりやすい。日本共産党のまとまりがない公約(日本共産党 参議院議員選挙政策 6/9)には、反安保と護憲がある。その下に、戦争法への「平和的対案」――「北東アジア平和協力構と4つの安直な提言がある。

高校生でもこんなまちがった作文はしないよ。

(1)北東アジア規模の「友好協力条約」を締結します。
(2)北朝鮮問題は、困難はあっても「6カ国協議」の枠組みで解決をはかります。
(3)この地域に存在する領土に関する紛争問題をエスカレートさせない行動規範を結びます。
(4)日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、地域の友好と協力のうえで不可欠の土台となります。

『北東アジア規模の「友好協力条約」を締結します。』だと。北朝鮮を含めた友好協力条約を目指すのだろうか。北朝鮮という軍事独裁国家と友好協力条約を考えるとは、共産党はあんぽんたんだろうか。

『この地域に存在する領土に関する紛争問題をエスカレートさせない行動規範を結びます。』
 あれっ、ここも、日本政府の基本的な立場がわかってない。尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない。こんな小中学校で習うことも知らないようでは、政治家になるべきでもない。北朝鮮との安易な友好協力条約は、締結してはいけない。また尖閣のに領土問題があることも認めてはいけない。国の議員の基本だ。これでは対案にならない。ボツである。

 実は共産党はアベノミクスをベタ褒め
 『「アベノミクス」は、大企業と大株主に莫大(ばくだい)な利益をもたらし、大企業の内部留保は300兆円を超えました。』
 なんだ。共産党はアベノミクスを高く高く評価する。空前に景気がよくなったのなら、続けるしかないな。格差は縮めないといけないが。そんなに褒めるなら、『「アベノミクス」ストップ』は、矛盾してないか? あと一歩だ。格差是正に向けて、『アベノミクスはコンティニュー』が正しいのではないか。あと、『経済に民主主義を確立する』という意味のないことを言ってる。会社には社長が決める。労働者が運営する民主的な会社は、ソ連でさんざん失敗しただろ。そんなことも忘れたのか? マルクス経済学の信奉者は、経済運営は任せられないのははっきりした。

 共産党の公約は、統一性がない。あいかわらず、矛盾ばかりだ。

 

 

 ジュニアアエラ7月号--子供を危険な左翼デモに勧誘しようとする意図がみえみえ 2016-06-16

 

 ジュニアアエラ7月号は、いまだ過激政治闘争をもちあげる。文面から滅び行く昭和左翼の主張が消えつつある。ここで批判した成果なら、うれしい。時代錯誤な左翼のそれはなりをひそめたが、何もかわってないものがある。臆面もなく、デモ活動の写真を6-7枚も掲げることだ。

 国会前で、旗を掲げ、デモ演説をする。赤い旗をひらひら掲げたデモ行進の写真が、何枚もある。子供雑誌で、労働運動の写真をこんなに掲載して、組合活動の勧誘かと錯覚する雑誌は、他にないだろう。子供には実に、怖い写真だ。労働組合の活動家は、デモ慣れしている。だから、左翼のデモがいかに近づきがたく、恐ろしいところとわからないようだ。

 ふつう市民の感覚では左翼デモは社会のアンダーグラウンドの集まりだ。まともに就職していない活動家がいる。活動家には前科者が多い。警察と衝突して、暴れている。どこからか怪しい資金が出て、それを生活収入とする専従もいる。まっとうな人たちではない。労働組合からは、会社で仕事もろくにせず、政治活動をしている専従者がデモに加わる。時々、中核や革マルといった共産過激派と一緒に行進する。

 当然、公安の監視がきて、尾行する。写真をとられたら、記録に残る。それがあとあと就職にも響きかねない。うっかり共産党のデモに加わったら、反社会的の集団と世間からは見られる。そこに取り込まれたら、中核や過激派など左翼活動家だったなら、もう後戻りはできない。人生を捨てたような半地下生活を送ることになる。

 左翼のデモは、市民が気軽に参加できるものではない。左翼のデモには、共産過激派がたくさんいる。子供や若者、女性が安易に参加するべきものではない。若者や高校生がデモしよう、という呼びかけは左翼メディアで流行する。が、それは左翼の狂気の一つだ。子供にそんな危険な場所に行かせてはならない。そこに入り浸る子供は、もう完全にあっちの世界(アンダーグラウンド)の人だ。赤い者達に誘惑されて、そこにハマりこんだら、誰が責任をとるつもりなのだろうか? シャバに戻れなくなったら、どうするのだろうか? 親が心配する。

 政治デモで、労働組合ののぼりが多数立ち、そこで叫ばれるのは『日本死ね』とか、『ファシストくたばれ』、『安倍なめるな』、『お回り帰れ』などとても下品なまるでヘイトスピーチのような言葉だ。デモの実情だ。デモは、子供の精神衛生上、とても悪い。子供が変な思想でも洗脳されたらたまったものではない。参加させてはいけないところだ。

 子供、少年は特に、気軽に左派デモに参加してはいけない。危険すぎるからだ。宗教の勧誘ほどに、いや、それ以上に危険だ。一生、左翼運動に身を投じて、棒に振る人もいるのだ。労働組合の面々とみなされ、昇進をなくす者もいる。子供にそんなものに慣れ親しませるのは、教育上悪い。親の責任として、ふつうの幸福な人生をさせたいなら、子供はそんなイデオロギー活動から遠ざけるべきである。

 左派メデイアは昨今、こんな基本的なことも、わからなくなった。そんなシュプレヒコールを飛ばす『シールズ』や『Tンズソウル』を持ち上げた所も気になった。今は共産党のお仲間ではないか。一般の健全な中学生、高校や大学生が、加入してよい世界ではない。ジュニアアエラは、そんな左翼デモの写真を何枚も子供にみせる。そんな危ないデモの世界を身近に感じてもらおうという思惑なのだろう。が、子供、特に小学生には、そんなアカ達の怖いデモに参加させたり、親近感をもたせてはいけない。

 なお、テーマパーク特集で、お化け屋敷のおどろしい写真があるのは、もっと怖い写真を見せることで、左翼デモは怖くないと思わせる仕掛けだ。総じて、この雑誌は、写真がとても不気味だ。赤い大きな旗がたなびくデモ写真がたくさん並ぶ。チェルノブイリの廃墟。そして、お化け屋敷。とても健康で明るい子供が、目にしてよいものではない。海外の子供たちも、どことなく暗い表情をしている。子供雑誌のくせに、荒廃して朽ちゆくものばかりとりあげる。明らかに左翼的な悪趣味だ。未来の可能性がないものばかりだ。そんなアングラ左翼の世界観を子供に押し付けている。この雑誌には、明るい未来の希望がない。

 ジュニアアエラは子供を反政府活動家に育てあげることを、諦めてはいない。健全な社会観は、こんなダークな雑誌を読んでも育たない。子供が元気に賢く育ち、よい大人にしたいなら、アエラを読ませるのはやめよう。

 

 

 首都直下地震が近い 防災は民主・共産に任せられない 2016-06-15

 

 過去の左派政権の失敗
 311は民主党だった。原発に対応できず、混乱。多くの禍根を残した。自衛隊の投入も遅れた。アメリカの支援も当初、断った。原発への電源供給も段取りが悪かった。放射能拡散も国民に隠蔽した。復旧も遅れに遅れた。震災と民進政府でダブルパンチを食らった。神戸大震災の時、村山はのんびりと構え、自衛隊の投入をせず、火災が蔓延。6000人を見殺しにした。

 

 左派政権は、中国が攻めた時は国土防衛をしないで明け渡す、という堂々と何もしないとを言い、それを自然災害で実践するから困る。他国の侵略に何もしないのではなく、単にできないというのが真実だ。民進党と共産の野合なるものは、自然災害が来た時も、国民、国土を守らないで、災害が暴れるまま。こんな無能な左派連合に、あなたの財産と生命を託すつもりだろうか?

 自民の対応
 熊本地震が4月にあった。速やかに自衛隊が派遣され、ヘリなどで食料を供給。仮設住宅も順調に作られ、移住が進む。自民党は手際がよい。地震に強い保守政権 (首都直下地震は間近)。日本にたくさんの活動断層が張り巡る。最新の政府の予想では、茨城県沖、東海、南海の順に、30年以内に大地震の発生率が高い。茨城県沖は、首都直下の候補だ。そこで強い地震が起きたら、東京が震度5-6で大きな打撃を受ける。

 いったいどの政権が最も上手に救済してくれるだろうか。災害時の被害を最小に抑えてくれる政権はどこだろうか? 復旧が早い政権はどこだろう? それは民主党ではない。共産党でもない。自民党だけである。政権の違いが、何十万、何百万のお金の差、震災後に一変する生活の差になることは覚悟してほしい。

 自然災害に強い政権
 日本は台風がくる。広島の大雨、茨城県の洪水、山梨の雹、毎年の台風、茨城県の竜巻、和歌山の大雨、離島の大雨、九州小島の噴火は記憶に新しい。これら災害に強い政権が緊急に必要だ。特に、被災地の住民は頼れる政権を今、選ぶことが大切である。

 コンクリートで国土を守る政権
 温暖化による巨大台風が危惧される。都市部で洪水になったら、目も当てられない。そのための治水対策は欠かせない。堤防の強化、インフラの整備、高速道路などの整備も必要だ。公共工事でそれらを作る。民進党はかつて『コンクリートから人へ』と減らした。公共工事で、道路や堤防をどんどん修理してくれる政権なら、安心である。

 ウィルス感染対策にも強い政権
 ブラジルで流行するジカ熱、数年前に都内ではやったデング熱。温暖化で、かつて亜熱帯の病気が日本でもみられる。検疫を強めて、外来のウィルスを封じ込めなくてはならない。狂牛病や鳥インフルエンザは最近はきかれないが、脅威は依然ある。防疫は、海外からのウィルス侵入との戦いである。外国人の流入に甘い民進党や共産では、防ぎきれないだろう。

 まとめ
 風水害に地震、病原菌など脅威に対する闘いは、果てしなくつづく。首都直下地震は間近だ。我が家を守るために、どの政権を選ぶとよいかは自明だ。民主党とその仲間の共産など体たらくなところに、これからはじまる震災の対応を任せてはいけない。

 

 

 アベノミクスが止まると円高と株暴落だけですまない。電器産業が壊滅する。 2016-06-14

 

  日本破壊を目的にする共産党は『ストップアベノミクス』を呪文のように唱える。それで不景気になることが、わからないと市民の無知につけこみ、市民を騙す。アベノミクスを止めるとどんなに深刻な事態に至るか。何をすれば日本崩壊を防げるか。

1, 民進党・共産が進める円高不況
 アベノミクスを止めるとは、岡田と志位が日銀の黒田総裁をやめさせ、速水のようなのにすげかえ、量的緩和を停止させることだ。すると、日本は円高になり、株が暴落する。景気も悪化する。自民が選挙で敗北するだけで、円が上がり、株が1000-2000円暴落するだろう。円高不況が始まる。

2, 円高不況で、電器産業は再び、経営危機に
円安によってよやく倒産を免れた電器産業は、再び悪夢に。パナソニック、東芝、三菱、日立、ソニー。軒並み、円高で経営が悪化する。かって民主党政権時代に、ウォン安で台頭したサムソンに抜かれ、ことごとく凋落したような危機が、再び訪れる。日本の電器産業の崩壊が始まる。経営努力ではいかんともしがたい。シャープのように半つぶれで、買収されてよいのだろうか。

3,電器産業は会社の存続を優先しよう → 円高阻止=アベノミクス推進
 よって、日本の大企業・下請けなど電器関連企業を守るためになすべき唯一のことは、アベノミクスを終わらせないことだ。
 電機労連、パナソニック、日立、東芝の関係者は、選挙で会社の首をしめるような選択は慎もう。民進党が給料を引き上げることはない。わずかに基本給があがるよりも、円安で経営が悪化しして、もらえるボーナスがなくなることのほうが大きい。電器産業が苦しい今は、会社の存続をなにより優先しなくてはならない。それは、円安の維持で、アベノミクスの支援だ。1に円安、2に円安、3に円安、4に円安。

4,電器会社に勤務する夫をもつ妻、子は
 今は、夫の就職先がつぶれるかどうかの瀬戸際だと思ってほしい。夫が失業したら、全てを失う。マイホームの夢も、安定した生活も、子供の未来もだ。会社の存続と発展こそが唯一の選択肢だ。それには、円安だ。アベノミクスだ。数年前の円高不況を思い出そう。円高、ウォン安でサムスンが台頭。円高で液晶事業がことごとく失敗。会社は3000-12000億の損失を出した。それ以後、会社でリストラが横行した。経営はいまだ厳しい。円高になるとは、夫・父がリストラされることである。会社の存続を第一に考えてほしい。家庭を守る妻として、夫を支えるのは当然だ。多少の生活費が何だというのだろうか。夫が失業したら、そんな悠長なこともいってられない。円安維持のために、電器会社の主婦は、体を張らなくてはいけない。

5,近所にも言い回ろう
 会社の寮に住んでいる人は、円安にしないと会社が危ないことを知る。だが、忘れてかけている人もいる。そんな人達にはっきり教えてあげよう。『共産、民進党が勝って、アベノミクスが終わると、超円高になって、会社はつぶれるよ。給料も下がり、ボーナスもなくなるよ。』と噂を広めよう。夫の会社のため、夫が失業しないため、子供の未来のために。

6、友人・親戚にも言おう
 『共産・民進党が勝つと、超円高になって、株が暴落して、ハイパーデフレになって、日本が大不況になる。そうなると日本の大企業がつぶれて、その下請けも倒産して、連鎖的に悪くなるのよ。夫がリストラされ、失業するのよ。』と友達と親戚に話そう。噂を流そう。ちなみに共産党は大企業や大店をつぶすことを狙う。共産党は、日本の大企業をつぶして、日本を不景気にすることを目標にしている。

7,まとめ
  反アベノミクスの民進党と共産党は、『ストップ、アベノミクス』で日本をどん底に落とす公約を掲げる。それを阻止しなくてはならない。円高になると、株安となり、日本の資産は消失する。円高で、輸出産業は大打撃。円高デフレで、マイナス成長。そのように日本は衰退してゆく。日本をそんな暗い未来にしないように、再びアベノミクスを信任しよう。

 

 

 アベノミクスが止まると超円高・株暴落・特大デフレがくる 2016-06-13

 

  毎年、選挙シーズンには、民主党が共産を打ち負かす知恵を書いていた。が、今回、民進党は私の敵・共産と結託したから、そういうのはなくす。かわりに、保守政党がさらに飛躍するための戦術を記す。

 アベノミクスをネット・メディアで賞賛するコツ。 左派メディアは、連日、アベノミクスをパッシングする。聞いていて、気分が悪い。なぜなら、『左翼』(私には廃人・犯罪者のように見える者達)が大きな顔をしているからだ。そんな連中の言葉を聞いても、心よい気持ちになれない。日本はよくならない。大勢がそう感じている。だから、保守の言葉をネット、マスコミが高らかにうたうようにしなくてはならない。保守の言論が日本を満ちるようにする。選挙前なので、どうすればよいか考える。

 アベノミクスを応援する。参議院選挙の応援をネットやメディアでする。 大事な選挙で自民など保守勢力を勝たせることが目標である。野合して、得たいの知れない組織をもつ共産党が民主党についた。左派テレビメディアは毎日、反アベノミクスをうたう。彼ら左翼の命令に従っていたら、日本は必ず危うくなる。

  こんな日本の危機にこそ日本を本当によくしたい者が、声をあげなくてはいけない。意見を言わなくてはならない。真に日本に何がよいかを、わかっている保守は、立ち上がらなくてはいけない。メディアとネットは、真の日本人の声で満ち満ちるようにしなくてはいけない。

資格
自民党員だけがやる話ではない。アベノミクスで恩恵を受ける全世代が、左翼と闘い、安倍と自民(他の保守政党)を後押ししなくてはいけない。アベノミクスで利益をあげた大企業の経営陣、その社員・労働者、そんなサラリーマンを夫にもつ妻、そして子供たちもだ。町の自営業も農家もだ。サービス業者もだ。日本人1億全員が、アベノミクスを進めるよう、意見や声をネットに、メディアに出そう。

期間
今でしょ。今からはじめて、選挙が終わってから数日後まで行う。本来は選挙前でなくても、したかった。重点的に選挙シーズンは、声をより大きくあげる。ネット上に保守の声、自由主義者の声を拡散する。日本中にアベノミクスを賞賛する声であふれさせる。

応援する政党
 保守政党は自民党、大阪維新の会、日本の心を大切にする党などがある。票が無効票にならないのは、多くが自民党だ。

訴えるポイント
 今回の争点は、『アベノミクスは、前進かストップか』、『安倍総理の消費増税延期に賛成か反対か』などだ。各自工夫しよう。

『アベノミクスは、前進かストップか』
  アベノミクスを前進させるとこんなによいことがあるよ。今止めるとどんなに悲惨な事態が待ち構えているか、をやさしく説く。例えば、止めると日銀黒田総裁の更迭から、量的緩和が終わる。すると、民主党時代の円高不況に逆戻り。株価暴落にいたる。国債も暴落だ、と。今回に限り、浜矩子並みの安易かつ過激な経済予測でもよい。アベノミクスを失速させた時の不況感が、国民に強く伝わるものならなんでもよい。アベノミクスが止まると、『ゲスの極みデフレとゲス極み株安、ゲスの極み円高が来る』。『アベノミクスを止めるな。止まると超円高・株暴落・特大デフレがくる』という標語もあちこちで言おう。左派メディアの軽薄な嘘をすぐに信じる国民には、難解な言い回しは禁物だ。軽くて、インパクトのある表現で十分だ。即効性があり、一過性があると十分だ。

『自民党の公約の意義を広める』
 2016年の自民党公約に、アベノミクスによって、どんなよいことがあったのか。詳しく書かれている。意外と知らない国民が多い。その利点を国民に詳しく訴えてゆくことも大切である。

まとめ
  選挙だ。各自、はりきっていこう。日本のネットを保守の言論で占めよう。日本のテレビ局への意見は、保守の意見で占めよう。日本のメディアは、保守の牙城としよう。日本の世論を保守が支配しよう。選挙では、保守の実力をみせつけよう。各人、ガンバっていこう。選挙まであと30日。1年分の情熱をこの3週間に注ぎ込もう。みなのがんばりに日本の再生がかかっている。

 

 

 自民の3大公約は製造業・庶民・国を守る 2016-06-11

 

 自民の最も大きな公約3つ「物価目標の2%」、「 2017.4の消費増税10%は2年半延期」、「2020年に単年度黒字化を目指す」。この3つの理解の仕方を説明する。ここを読むと、今後の政治の方向性がよくみえる。

「物価目標の2%」とは
デフレ脱却の目標だ。これは文字通り受け取ってはいけない。デフレ脱却は中国が安い物を日本に売りつけてくるから、価格が下がるため、ムリ。よって、これは量的緩和をするための国際的な大義名分だ。量的緩和して、円安になったら、それでよしとする。 2%のインフレが達成できないから、アベノミクスは失敗とわめくのは、経済オンチだ。日本は、このインフレ目標によって、為替操作する国とみなされなくなったのである。どの国もみんなわかっている。
これは円安にして、製造業を守るという安倍総理の強い決意、と受け取るべきものだ。それがツウだ。

「 2017.4の消費増税10%は2年半延期」
延期ではない、実質、凍結だ。延々とずらし、最後には『消費増税の公約』を消すという手法だ。かつて約束した手前、それを民主党のようにすぐに破れない。だから、時間をかけてやる。こんな重税は、税収が多い時、自由経済の国にいらないのだ。景気低迷がみえているから、消費税はもうあげない。8%で停滞に陥ったのにそれ以上あげることは、経済の才ある内閣がすることではない。安倍内閣では消費増税はやめた。そういう宣言と受け取ろう。しかし、政府はなぜしないのに消費増税と言い続けるか? それは財政再建の圧力が強いからだ。税収不足が明確になると、日本の経済は混乱する。それを避けるためには、安直に廃止を宣言できない。また、増税を中止するごとに支持率があがる、というおまけもある。

「2020年に単年度黒字化を目指す」
 毎年赤字財政。これも社会保障費など下げるつもりも、下がる予定も一切ないのに、ケチケチ緊縮財政はする気がないのに、歳出を下げる、と言い続ける。なんのためか? 財政破たんすると思われたら、円買いが進み、円高になる。これは円安のためなのだ。出が今後、高齢化で増えるのに、どうやって黒字化する? 不可能だろ、と考えるのは、読みが浅い。実は、黒字化には秘策がある。国債を日銀が買い続けている。今はこっそりやっている。今は実績を積んでいる。国債を政府が買っても、インフレとはならないという証拠集めだ。これをある時期に、公式なものとする。すると、ふつうは政府による円の大量発行と同じだから、円の評判は落ちて、インフレとなる。が、過去にそうならなかったから、何の問題もない、と政府は弁明できる。

 

 結果、日本経済は何も混乱しない。円安にも、円高にもならない。下手すると今まで通りデフレだ。毎年、100兆円以上は日銀が買っている。打出の小槌で、どこからともなく、100兆円を政府は手に入れている。税金もとらないで、借金もしないで。これが公式なものとなると、歳入は税収+日銀の国債買い入れ金額(100兆円以上)他で、国はあっという間に黒字化する。これはマジックではなく、現在、日本政府がやっていることだ。最終的には、この国債の日銀買い入れ制度を公式なものにする。すると誰も損しないで、借金、数百兆円は帳消しに出来る。政府の借金は増税なしに、消える見込みがつく。

 この日銀の買い取りは、効果のない財政出動と同じだ。国債を集めて、円をばらまいている。銀行を円と国債が行き来するのが大半なので、市中にお金が回らないで、景気がよくなりにくいのだが。もし、この日銀の国債買い取り制度が陽の目を見ることになったら、成功したら、世界各国は、安倍モデルとして賞賛する。喜んで真似るだろう。巨額の借金が消えるからだ。世界の国々は、アベノミクスに多大な期待をかけるのは、わけがある。自民は、物価目標2%で円安にして、製造業・大企業・その傘下と労働者を守り、増税延期で庶民を守り、単年度黒字化で国を破綻から守る。

 

 

 有田芳生議員が横田夫妻の意志に反して、横田めぐみさん家族と孫の写真を公開 2016-06-10

 

 なぜ北を擁護する左翼の有田参議院議員から、右派側の拉致被害者の写真が流出したか? そこに直感的な疑問がわく。

 有田参議院議員はいう。「日朝交渉が再開する見通しがない現状を踏まえて、当時の写真を公開することを決めたのです」という。文春はこう書いたように思う。横田めぐみの夫の北朝鮮人が公開を許可した。それで公開にふみきった、と。テレビは、拉致問題で幕引きを図りたい北朝鮮側の思惑だ、という。有田参議院議員は、日本の議員ではなく、北朝鮮の議員のよう。日本の国会にそんなのが必要なのかと疑問が残った。

  なお、これは横田夫妻の主張とは異なる。「横田家からは、何処へも、一枚も出しておりませんし、今後も出しませんので、よろしく御理解頂きます様お願い致します。」(救う会 全国協議会サイト)。有田参議院議員は、拉致被害者の願いを踏みにじり、選挙前のパフォーマンスに走った。

 そんな事情はともかく、拉致問題で横田家族が孫達と北朝鮮の外で会っていたこと。私は拉致問題でこんな進展があったのだ、と感心した。横田夫妻は孫、ひ孫と2年前に会った。安倍総理の政府が拉致で北に強く押していた。北はその圧力を緩和するべく妥協した動きをみせた。北が強い態度のままなら、面会謝絶だう。一定の成果はあったようだ。

 参議院議員としての有田ヨシフはもういらない。拉致問題で日本人が一丸となって北に厳しく対処していかなければならない時期に、自分が目立つために抜け駆けをすることは参議院議員としてあさましくはないか? 先日、極右デモの通行を妨害するために、左翼過激活動家と共に汚い道路に寝転び、「シットイン」(何かを漏らすではなく、左翼デモ用語)したのも、参議院議員としての品格がない。なお彼は右翼のデモには監視のために、左翼過激派と共に現れ、左翼の過激デモ行進では、よく先頭や真ん中に立って行進する常連である。参議院もここまで落ちたのか、と思ったものだ。

 彼が民進党のエリート達(経済学や国政を語ることを得意とする者達)とは随分と差があると思うのは、私だけではないだろう。彼は民進党のアウトローだ。あまりに過激に走り、それは参議院議員にはふさわしくない立ち位置である。彼には、良識の府の参議院議員としての資質も疑う。

 

 

 世界から左翼がいなくなったら、どれだけ世界が平和になるか? 2016-06-10

 

 左翼運動? 外国から金をもらって、激太りした運動だ。本来の勢力は今の1/6以下だろう。 世界から左翼がいなくなったら、どれだけ世界が平和になるか? 想像してごらん。 世界に左翼がいなかったら、どれだけ世界が平和だったか? 考えてごらん。 ソ連、冷戦も、文革、北朝鮮、共産中国、チベット弾圧、ウィグル弾圧、沖縄の米軍基地、ベトナム、キューバ、カンボジア百万人大虐殺、チェコ侵攻、日本共産党、集団ストーカー、電波犯罪、ベトナム戦争、北の拉致被害者、ソ連侵攻・抑留、日保の左翼過激派、浅間山荘事件、共産過激派の大学教室占拠などなど。

 

 そんな不幸は みんなない。20世紀の悲しみと戦争は8-9割消えてなくなる。なんて素晴らしい。私はこれら不幸と戦争とその元凶共産をともに、地球からなくしたい。私は真の平和主義者なのだ。みんな私の勇気に続こう。

 

 

 グローバル化の利点--特許問題解決、薬を開発できる世界体制、ベーシックインカムなど。 2016-06-09

 

保守 新自由主義の構想

 

 私は、移民受け入れ賛成なのだ。日本人が集まっても、何も創造性は高くならない。発想の狭さに、息苦しくなる。 なお、中国人学者の日本への受け入れに援助するのは反対である。中国は金持ちだ。日本が金を払って、中国人だけを特別に多く受け入れる必要はないだろう。 生活の低下? それは経済政策が正しければよい。今はやや重税だから、税率を下げるしか、庶民が活発にならない。庶民は苦しみ、国が富む。国が借金しているから、国は貧乏だと思いがちだが、国は浪費しすぎなのだ。そこは見誤ってはならない。国の贅沢のために、国民が苦しんでいるのが、今の日本である。

  韓国人がいてもよい。昨日、あーいうことを書いたから、これをあえて書くわけではない。私は、保守の中ではとりわけ韓国好きだ。特に、百済が。私が育った枚方の御殿山(中宮)。その近くに百済神社があって、王仁博士の墓も市内にあった。保守の韓国好きは珍しいかもしれない。貴重だろう?

 彼らが日本に住んでいるのに、日本国籍を持たないで韓国国籍を持ちつつ、日本人以上に優遇されるのは、納得いかない。国の制度を上手に利用したり、圧力をかけたら国はすぐに優遇してくれる。朝鮮人はそれがうまかった。日本人は江戸時代に250年間、お上の言うことを文句を言わずにのんできた民族なので、その立ち回りが下手。しかし、彼らの要領のよさが日本国民の妬みにつながったことは否めない。

 この解決案はある。日本人としての恩恵を受けながら、韓国、北朝鮮籍であることがいけない。アメリカの日系2世、3世のように住む国の国籍、つまり日本国籍をとってくれたら、よいのだ。日本国籍をもつ日本人なら誰も"外人"扱いしないだろう。

 アメリカでは、どこそこの国の2世とかでは差別されない。日本でもそれで差別すべきではない。差別が消えたら、通名を国やメディアはやめるべきだ。アメリカのように、公的な人間はまずそれを行う。出生を隠すのはよくない。そろそろ、それを国も定めるべきだろう。

 私はグローバリストだ。世界を統一して、経済も統一してしまえばよい。そうしなければならない理由もある。 まずは薬だ。薬が高すぎる。薬の開発に多額の費用がかかる。元をとるために、薬の値段もあがる。 世界の保険省を統一して、薬開発だけは、世界共同で行うことを提案する。すると、一つの薬を開発するのにかかる費用、2000-3000億円など簡単に用意できるだろう。それが高い薬代に転嫁されることはなくなるだろう。

 次に、ベーシックインカムだ。一つの国が先行して、それをする。やがて多くの国がそうなる。遅れた国は、それがない。すると、移民が人頭税ならぬ、人頭保障をしてくれる先進的な国に押し寄せる。経済を統一していると、どこもベーシックインカムだ。どこにいっても、応じた金額はもらえる。お金目当ての移民はいなくなる。

 特許の問題もある。特許は開発者に、多額の現金を与える制度だ。これによって開発資金はとれ、貢献に応じたお金を得られる。が、技術は一部許可した者しか使用できないため、世界の発展は遅れる。これを解決するには、特許という制度を廃止しなくてはならない。

 特許に代わる制度が必要だ。世界で統一的な機関を作り、新技術などを審査して、開発資金などを払う制度、開発者への安定的な地位を与える仕組みをつくったらよい。各国ごとに、特許に変わる制度を作るのもある。が、世界的にまとめてしまうと、各国ごとの特許審査の手間を省け、便利となる。しかも特許侵害など金の亡者のようなくだらない訴訟に怯えなくてよくなる。

  国際的に統一して、大規模にやらないと、出来ない制度がいくつかある。各国ごとに制度を作っているようでは、これら進んだ体制は、いつまでも実現しない。民法や制度は多くの国で同じにしてゆかないと、世界は便利にならない。グローバル化して、他国の変な規制(特許、海外のある国のおかしな法律、)は自国にまで影響をおよぼす。そんな不自由が増え、窮屈になるのみ。世界はグローバル化する。共通化すべきことは、どんどん統一すべきである。

 

 

 川崎のデモは本当に「ヘイトスピーチ」か? 証拠もないにそうきめつけると人権侵害 2016-06-08

 

  ヘイトスピーチ法案が出来て、最初のケースとして、川崎の案件を警察は認めなかったようだ。これは日本がヘイトスピーチに対処しているというアピールのためで、外交上の行為だろう。が、警察が該当とされるデモを中止に追い込んだ対応は、かなり乱雑で問題が残った。 さてさて、ヘイトスピーチをしたと政府も裁判所もはっきり認定していない団体のデモを、ヘイトスピーチの現行犯と確認すらしてないのに、中止させることが、日本の民主主義としてあってよいことだろうか?

 川崎の朝鮮人が多い町の近くで右翼の「デモ」、その妨害者のほうが悪質。 ヘイトスピーチとは外国人を差別する演説だ。それは人権侵害を裁判所で認められた時に、はじめて罰せられる。これは、官庁が判定できないから、裁判所の決定を待つしかない。

 さて、神奈川の朝鮮人が多く住む町で、右翼のデモがなされた。メディアはこぞって「ヘイトスピーチデモ」と書いた。それを500人に近い左翼が取り囲み、デモが通る道路を暴力で封鎖した。デモはわずか10mで中止になった。警察はデモの護衛は十分しなかった、という。まずこの報道でおかしいのは、裁判所の判断なしにデモを「ヘイトスピーチデモ」とメディアが認定したことだ。いったい何の根拠、何の権限があって?

 過去にそれをした? ヘイトスピーチ自体は犯罪に近い。だからといって、これからヘイトスピーチをすることもはっきりしないのに、デモを妨害する権利はない。疑いだけで、ある行為を抑止することはできない。もし、それがまかり通るなら、過去にデモ中に逮捕された左翼は、けっしてデモをしてはいけないことになる。

  大阪に条例があって、それでもヘイトスピーチは認定できる。が、その場合は、どの演説、絶叫、スローガン、発言をもって、ヘイトスピーチと認定したか。それは明らかとなる。それを隠して、ヘイトスピーチ認定できない。メディアは「ヘイトスピーチデモ」と呼んだ以上、それは明らかにしなくてはならない。

 この右翼のデモが、何をデモで言ったかは、メディアはほとんど書いてなかった。それではヘイトスピーチがなされたのかもわからない。 例えばの話、殺人電波を飛ばして人をストーカーする常習犯の日本のアカが、誰かさんの前に、日に3度、3m以内に近寄った。しかし、過去にストーカー歴があるといっても、これだけでは犯罪にならない。警察が捕まえることもできない。「ストーカー」とメディアが報道することもできない。人権があるからだ。

 

  国会の廊下を人のバリケードで封鎖した議員がいる。これは正確には犯罪である。それを過去にした左翼議員がいて、もし、保守議員の前にたちはだかって、通行の邪魔をしたとする。それだけで、その男は国会内の通路を封鎖した犯罪者と呼ぶことはできない。 例え、過去に悪いことをしても、その人物が新たに犯行をした時でないと、その人物の活動を制限できない。人権があるからだ。

  今回の川崎デモも似たようなケースと思える。彼らはこれまでの行いで「ヘイトスピートデモ」と勝手に誰かが判断して、大勢の左翼が現れ、暴力的にデモを妨害して、中止に追い込まれている。「ヘイトスピーチ」は現行犯でしか取り締まれないはずだ。もしくは、後で裁判になって、「認められない。」、という扱いを受ける。

  今回は、外国人差別の言動があったかどうかにかかわらずに、デモが中止に追い込まれた。それがないならデモは、ふつうのデモとみなされ、国は「認める」ことにな。国は、ヘイトスピーチデモのように「認めない」ことはできない。先のものは、自由にデモする権利が侵害されているように思える。

  今回は、デモが妨害されてわずか10mで中止した。幟にも、「有田芳生を落選させる」なんたらとあった。ヘイトスピーチがあがったという報告もない。つまり、ヘイトスピーチが存在しなかったことになる。 ヘイトスピーチは直接的に、人権侵害なので、何らか裁判で罰せられる。それがない段階で、ヘイトスピーチが行使されてない段階で、ヘイトスピーチを言ってもいないのに、デモを中止させるのは、おかしい。

 デモは、民主主義国で市民が抗議の声をあげるもっとも大事なパフォーマンスである。それが停止させられるのは、暴動で破壊を伴うものや、他への人権侵害の場合のみだ。

 今回の川崎のデモの回りには過激左翼が取り囲み、罵声を浴びせた。有田芳生など議員が路上にねそべり、通行を妨害して、道交法違反すれすれのようなことをした。私は右翼のデモよりも、左翼のデモ妨害活動に異常さを感じる。こちらは、明らかに人権侵害であリ、それを取り締まらない警察は法治国家の体をなしていない。

今回は、スピーチが発せられないデモ初期に、それが止められた。だが、過去に騒動を起こした者でも、彼らが合法的なことをする時は、警察も市民も、デモに対しては、明らかな人権侵害がそこにみられない限り、手を出せないのである。疑わしきは罰せず。また根拠なく、ヘイトスピーチ呼ばわりすることも、合理的でない。今回の「右翼デモ」、それを報道するメディアには違和感をもった。

 

 

『まず共産党は除外して選ぼう』、共産党員は反知性主義 2016-06-07

 

共産党員は反知性主義だ。 安倍総理批判を繰り返す連中は、反知性が・・・というが、共産党や民主党は彼よりも知性から遠い。 まずは民進党。経済政策で日本を空洞化においやって、復興もろくにできなかった菅総理。消費増税にこだわる野田元総理は、中国を激怒させ、暴徒が日本の商店や工場を襲撃して、炎上させたのを、総理としてただ黙ってみていただけではないか。あの損失ははかりしれない。野田総理は中国と敵対。自由主義陣営側の人間としての意地を見せたのは、評価できるとしても、むやみに中国を刺激したという批判は免れない。

 

  もし、鳩山元首相のような土下座外交を首相がしていたら、韓国に何千億とられるかわかったものではなかった。大切な日本の国税が、大声を出す韓国に奪われるところだった。 彼らは総じて、国益を逸した。円高で苦しむ大企業。潤ったのは、輸入品を販売する商売人で、特に安売りで儲けたイオンなど小売ではなかったか。製造業はどんどん倒産した。が、円高を背景に、小売は安い外国製品を輸入して、日本で高く売って、繁盛した。民主党の大スポンサー兼 代表の岡田の時代にだ。国民を困窮においやって、小売を儲けさせた。日本は貿易国家だが、製造が命で、小売業でもつわけではない。いまだにその反省がない民主党、今は民進党こそ、経済音痴である。

共産党
  こちらは系譜からして不気味である。これほど悪意に満ちた思想主義が、清廉潔白を求められる日本の政治に居座り続けること自体が七不思議だ。日本人の政治的知性の低さを示す。 共産党は虐殺のオンパレードだ。レーニン、スターリンの粛清と大虐殺はヒトラーを超える。毛沢東の文革。カンボジアの百万人虐殺。自国民を密林のゲリラに仕立てた狂気のクメール・ルージュ。左翼ゲリラの中南米は誘拐、強盗なんでもあり、盗人誘拐犯のサム・ホセカが義賊など呼べたものではない。人殺しと隣合わせである。その末席にいるのが、日本共産党だ。

 内ゲバで人を殺してのし上がったミヤケン。今でもその仲間をつるしあげる"集団リンチ"もどきの『自己批判』は日本共産党では健在のようだ。脱退者にはしつこくストーカーを集団で続ける。懲りない面々である。そもそも、計画経済など糞まじめに続けて、経済政策を何もわかってない。中国の共産主義内の資本主義が成功したのは、実は社会主義をやめたからだ。それで他の共産国と違い死に損ないになれたのだ。実際のところ、中国は資本主義を国内に作り、それを搾取することで、やっと生き残れた。中共は、もはや中国資本主義体制の寄生虫なのである。

  日本共産党も、日本の中で飢え死して組織崩壊することなく、残っているのは日本の資本主義体制に寄生虫のようにはりついて、栄養をとれたからだ。その共産党は、マルクスをやめないと、いつまでたっても、アベノミクスの足元にも及ばない。そもそも、共産党が経済分析などろくにできない。マルクス経済では市場経済は分析できないからだ。それは労働を価値として計算するという誤った理論だからだ。必要(ニーズ)が価値になる。みながほしがるものに高値がつき、みながいらないものは無料になるのが現実だ。現実錯誤の虚妄な労働価値説。だから、マル経は実態を把握できない。

 現実の値段をもとに考察するケインズなどの近代経済は、実態に即している。架空の労働価値などで考えても現実はとらえられない。架空の労働価値で考えるから、現実離れしてゆく。それで、マル経は役立たない。あまりにチンケなので、国内の経済学者に相手されない。だから、マル経によるアベノミクス批判はすればするほど、共産党は恥ずかしい。共産党は自らのマルクス経済学を表にも出さない。マルクス経済学によって生じた共産主義のくせに。

 経済分析ができない政党が、国家の中で経済運営などできない。共産党は今の経済不況には何も打開する方策をもたない。そんな無力な共産党は不要だ。

 共産党がアベノミクスを批判。ちゃんちゃらおかしい。マル経は古典のゴミ箱の中にひっこんでいればよい。共産党は歴史のクズの一つとして消えるのがふさわしい。それはこの選挙で始まるべきだ。共産党員は、ケインズなどは理解できないし、してはならないのだ。いつまでもマル経しか信じることができない。なぜなら、日本共産党員は党の指導以外のことを言うと、離党させられるからだ。党の方針しか言えない。しかも、党のそれは経済学的にはデタラメ。デタラメを信じるのが日本共産党員だ。共産党員は、後退した知性である。

 

 

 最低時給1000円と自民が提言 2016-06-06

 

 『最低時給1000円と自民が提言 パートなど待遇改善へ』(てれ朝News 4/8)  自民は、『最低時給1000円』と提言した。着実な成果をあげてきた自民党が言うのだから、とうとう時給1000円時代に本格的に突入したことを予感させる。 最低賃金が時給1000円はかつてパートなどを過度に優遇しようという共産党の実現不可能な公約だった。共産党はこのため何もしなかった、できなかった。共産党には誰も期待しなかった。だから、これを共産党がなしとげた現実ということはてぎない。彼らは経済の足をひっぱっることしかできなかったのだから。

  が、それを安倍自民がかわってやってくれる。一部の都市では実現した。物価上昇というアベノミクスの目標で、安倍総理が賃金の引き上げを各大企業に要請したこと。さらに、あべのミクスによる成果による失業率の低下、東北復興による人手不足から、東京で時給がどんどんあがった。経済政策というのは、こうでなくてはいけない。 時給1000円は、今や、そういう経済改革をなしとげてきた自民の公約となった。もう共産党がそんなことを言ったことは忘れてよい。実際、彼らは何もしなかったのだから。

 以下の資料を見てみよう。2015年10月1日から、東京都の最低賃金は907円になった。 モッピージョブという求人サイトの東京都の市区の平均時給相場(昨日の時点)は、

千代田区 1053円、中央区 1052円、港区 1059円、新宿区 1374円、文京区 1023円、台東区 1025円、墨田区 991円

  ずらーっと1000円超が並ぶ。板橋や葛飾区が970-980円。およそ940-970円が近郊市である。東京は景気がよい。首都圏では、もう共産党はいらない。 このサイトでは、飲食系で、大阪は時給880-920円が多い。私が住む池田は大阪では最低で859円だ。こちらも共産党はないほうがいい。が、大阪の南北の外れは時給が低いようだ。隣の川西市は849円ほど。 こちらも、高速道路や道路の保全のために、公共事業などを増やして、人手不足の状況を国が作ってくれると、時給があがるかもしれない。そういうことを期待しながら、選挙に望む。

 

 

『共産党はいらない』 2016-06-05

 

 冷戦も終わった。日本共産党はお役御免。清算して、過去の暗部をさらけだして、解散してほしいものだ。日本共産党を解散に追い込もう。それは今ここからはじまる。

 

 

 共産党はないほうがいい 自民党の公約は85点で合格 2016-06-04

 

 自民党の公約は85点で合格
 自民党と大阪維新の会の公約が発表された。公約を読むと、政党の実力がわかる。実現不可能な内容が多いのは嘘をつく政党だ。その公約は政治の現場ではひっくりかえる。その政党もやる気がない。人気とりがメインで、議員もまったく興味がない政策だ。そんなデタラメな公約をイケシャーシャーと出す政党に政治を任せられない。が、社会の課題を解決するような政策で、実現可能なものを書けるところが、政策能力の高さを伺わせる。

 自民党のはあいかわらず、よく出来ている印象だ。社会問題への対応がしっかりしている。『赤字国債を発行しない。』と、消費増税延期へのメディアの反発に、適切に応えた。消費増税を実施する時は、軽減税率を入れる、と増税を恐れる主婦たちの心配を弱める政策も入れた。きめ細かな配慮だ。 医療費の抑制は先端の話題はないのか? と思った。医療費を下げる特効薬みたいな話がないと、当然、負担増加という方向に議論が進む。それは、庶民の反発を招く。新薬の薬価を抑えるとか、目先の解決法には食いついておきたかった。

   社会保障充実がメインで、子育て支援をメディアはとりあげている。保育士の給料が低くなったのを戻す方向だ。保育士はかつて公務員でそれなりの金額もらっていた。が、民間に任せるという方針に変えたため、給料が下がった。それを元に戻すだけ。そんなに大げさな修正ではない。

 維新の『大阪を副首都とする法整備』は、先見の明である。首都直下地震で東京がまもなく、ぼろぼろになる。代わりの都市は、名古屋か大阪だ。が、名古屋も濃尾などに大地震が多い。地震が少ないという安全性で選ぶと、自ずとそれが少ない大阪になる。副首都は大阪で決まりだ。群馬など候補があったが、あそこは地震の巣窟ではないか。ダムが崩壊して水びたしになるのを防げるのか? 政府庁舎は大阪に移転させるのがよい。もちろん、南港みたいな津波の直撃でマヒする埠頭ではなく、内陸にだ。自民の公約は着実である。

 保育所不足は都政の怠慢

 保育所は、特に不足しているのは東京都や神奈川、千葉。関東の問題だ。地方からお金をまきあげ裕福な東京都や隣県が、自らのお金で解決することだ。そんなに優遇されておきながら、なおも国に頼るのはおかしい。国が、お金を出すのもおかしい。 地方の多くは人口が減り、保育所不足は解消している。東京は庁舎をかなり贅沢に建設できるほどお金が余っていながら、保育所だけが足りない。それは、政府の失敗ではなく、都知事のミス、都政の怠慢である。どうしてこう、当たり前のことをメディアは大きく言わないのだろうか。

 なんでもアベノミクスのせいにするのは、政治のド素人である。すぐに政争にするのは、社会問題に無知なメディア人と左翼活動家である。真の原因は別にある。そこを指摘してこそ学者である。

 

 

 失敗したのは消費増税だ。アベノミクスではない。 2016-06-03

 

 失敗したのは消費増税だ。アベノミクスではない。左派メディアはなんでもアベノミクスが失敗したと扇動したいようだ。しかし、それは正しい表現ではない。間違っていたのは、消費増税だ。だから採用は延期された。失敗したのは消費増税だ。アベノミクスではない。

 

 

 両論併記--重税は必要か、必要でないか? 2016-06-03

 

 重税をして、子・孫世代に押し付けてはならない、と一方で言う。が、他方で、小難しい経済論を説いて、重税が日本に必要と訴える。そんなどっちつかずな中途半端な論を朝日や毎日によくみかける。財務省の論理なのだろう。新聞記者のくせに、こんがらがってそれをいつも書いている。区分が下手くそだ。

 

 

共産党には期待できない、共産党には投票しない 2016-06-03

 

  社会保障費の財源について、代替案を提示できるものは民進党や共産党にいない。共産党のような大企業をつぶしてしまう政党が力をつけ、万が一にも大企業がつぶれる事態になると、日本から成長企業がなくなり、残るはさえない企業ばかりとなる。すると、日本は成長がさらに低下、不況になる。共産党は、不況の原因なのだ。それは小さいほどよい。

 

 

恒久財源など必要がない 2016-06-03

 

 ベビーブーマーの老人が増える期間は長くて20年だ。その後は、社会保障費は高い負担とならない。たった20年乗り切るとすむ。もう5-7年ほど突入した。残り15年くらいだ。社会保障費がかさむのは、何年続くか、経済学者は正確に数字を出すべきだろう。

  3年半で21兆円も税収があがると十分だ。もしくは、インフレがよい。インフレで税収もアップ。実質でなくとも、あがるとよい。医療費の薬価や診療報酬はあげられないから、それでつりいあがとれる。中国はまもなく先進国並の賃金になる。すると、日本との賃金格差もなくなり、安い製品が入り続けることもなくなる。すると、驚くほど日本も簡単にインフレがスムーズにできるだろう。時間が解決する。慌てて重税にして、国民を苦しめる必要はない。

 

 

 日教組の管理教育と社会主義の計画経済は根本が同じ 2016-06-03

 

 左翼は人の上に立ったことがない。リーダーになったら、はじめのうちは自分のしたいことをして、なんとかなると思ったら、そこでもう間違いだ。全員の意志の向くほうをしないといけない。

  仲間をうまく導いて、自分のしたいことを一緒にさせることはそう長く続かない。同じことをさせてするのにすぐに飽きてしまう。意欲も続かない。全員で同じことをする理由がない。などなど。面倒見がよい人ほど、これに早く気づく。 大勢や他人を指導する、管理する、統制する、何かさせる。これはうまくゆかないと気づく。子供は、計画主義、社会主義、全体主義がすぐに行き詰まることを子供心に知る。

 もっと良い指導法にすぐに気づく。結局、友達の何が一番幸せかと考えると、自分が押し付けたことを友達にやらせることではないと気づく。友達がしたいことを自由にさせる。すると、本人は制約から逃れて、楽しそうに自分のしたいことをしている。これは友達や弟、他人、知り合いを管理対象から外すということを意味する。兄貴は、これを経験的によく知っている。弟達に、兄貴のしたいことばかり無理やりさせては、不平不満を言い、やがて兄と一緒に何かしなくなる。弟は自分のしたいことをさせておく。それがよい。

 大勢いると、よりはっきりとわかる。たくさんの大人を強制的に何かさせるのは、無理なのだ。特別な事情がない限り。それで、各自を自由にさせる。すると、世の中うまくゆく。人々は自分の好きなことをして、楽しみ、満足して、意欲もある。これが自由主義だ。 共産主義は愚かだから、人を計画的に管理しながら、各人が得意で本人が好きな仕事をさせることができる、と考えた。上から仕事を押し付けて、末端に人を配置して、それでも本人が好む作業なら、喜んでやるだろう、というわけだ。いまだにこれを理想と考えている左翼が多いから情けない。

 計画主義でありながら、本人が望むものができるという理想の労働なのだ、という。これは、人間を檻に閉じ込めて、本人の好きな労働をさせる、というソ連の国だ。そんな体制は、自由に生きる喜びがない。社会主義は究極まで進むと、自由のなさゆえに、崩壊した。

 日教組の理想の教育はこれに近い。管理主義、つまり社会主義的な方式で管理を究極まで進め、自由を極力なくした教育法を彼らは目指した。管理しても、生徒が好むものをさせたら、不満はないだろう? そういう発想だ。そのおかげで、子供たちは自由を取り上げたられ、活力をどんどん削がれた。日本の子供たちのやる気のなさ、暗さは、このように管理教育が進んだことからくる。つまり、教育方針をはじめから間違えた。

 この管理主義に対するのが放任教育である。自由に子供をさせよう。子供が勝手に大きくなるだろう。これはある程度成功した。が、管理は難しかった。ゆとり教育というのは違う。自由はとりあげておいて、管理は強いままで、詰め込みをなくしたのだ。子供はゆとり教育で、創造性を高めることはなかった。

 日本の学校は、社会主義ソ連と同じ原理が支配する。管理教育なのだ。生徒には自由がない。彼らが暗く、じめじめとして、教師の管理の届かないところで、陰湿ないじめを繰り返す。それは、社会主義国特有の性格なのだ。子供たちの輝きを取り戻すには、管理教育を終わらせるしかない。学校を共産や社会主義信者の窮屈な狭い世界から解き放ち、自由にしなくては、子供たちは活発さを取り戻すことはできないだろう。

 

 

総理はなぜ、消費増税の中止(その前提)をまず各国に説明する形にしたか? 2016-06-02

 

 日本の財務規律はすぐ円相場と株価に跳ね返るからだ。財務規律がおかしくなると、国債が危うくなり、その利率があがると思われている。すると、円を買う動きが出て、円が高くなる。総理の心配は、円高なのだ。それで、総理は財務規律は守ると世界に発信した。サミットでの国際合意が必要だった。各国が了承した形にすると、世界のトレーダーも消費税延期はスムーズに進むと考える。すると、消費増税を中止した時に、日本の財務規律が混乱するという印象が出にくい。

 財務規律が混乱すると、国債の利率があがり、それを見込んだ円買いが起きる。が、そうはならない。円安は保たれる。そのためのマイナス金利でもあった。

 

 

  社会保障費を賄うための恒久財源と呼ぶな。それは全共闘老人の養育費だ 2016-06-02

 

 高齢者は全共闘世代で、あと20-30年経つといないくなる。が、なぜか永遠に維持しなくてはならない恒久財源と呼ばれる。が、20-30年でピークは過ぎると、恒久財源は必要なくなる。つまり、膨大な社会保障費は、永久に必要な財源ではないのだ。言葉がおかしい。恒久財源ではなく、全共闘老人の養育費のほうがわかりやすい。マスコミは真実の言葉を使うべきだ。

 私が常々疑問だったのは、社会保障を賄うために、増税しか考えないことだ。社会保障費を下げたらよい。その議論がほとんど出ないことである。最近みかけたのは、特定の医療費をイギリスみたいに、60才以上の透析を自腹にするとか、高価な新薬(肺がんの薬)の価格を見直すとか出てきた。医療費を安くするためにできることはあると思う。予防に力を入れるという発想が弱い。ドイツではすでに予防を大きく展開しているのに、日本ではそれが起きない。医者利権に気を使っているのは、明々白々だ。

 

 

 アベノミクスを総合評価 失敗か成功? 2016-06-01

 

  アベノミクスの失敗を認めさせることに躍起になっているのが、野党である。失敗といっても、それは消費増税のことである。確かに10%はきつい。消費増税が失敗であった。だから、ちゃんと、安倍総理はそれを実施しないで、延期するではないか。他のアベノミクスの政策は全体的に成功している。

  アベノミクスとは経済政策のパッケージである。各政策で失敗と成功を論じることは大切だ。が、全体的に失敗だったか、成功だったかどうか、という議論は荒っぽすぎて、専門家の話せることではない。ある期間は大成功で、ある期間は停滞したからだ。学者はそういう総合評価をすることになる。なにしろ量的緩和した1-2年は景気は明らかに改善された。消費増税8%までは。

 まずは、アベノミクスで成功したもののリストをあげよう

 

 量的緩和 -- 円安になった
 円安・株高 --株高で潤う。企業は輸出で景気回復
 生活保護の拡大 --浮浪者が街中から姿を消した
 TPP --世界貿易の発展に寄与する。環太平洋諸国の友好は高まった
 失業率が低い --満遍なく、人々が仕事を得られる。
 東北の復興 --民主党政権時代は不満だらけだったが、今は聞こえてこない。
 
 うまくゆかなかったものは
 インフレ目標 --隣国の中国から安い製品が入ってくるようでは上がらない
 消費増税8% --これで日本は重税に
 実施してない消費増税10% --3党合意だから、3党に責任が
 医療費を値下げしない --医者丸儲け、仕事か増え、人手不足の医療現場
 病気の予防 --医療費の膨大な上昇を抑制してない
 財政出動 --少なすぎるようだ。インフラの老朽化

 どちらともいえないものは
 マイナス金利 --利子は収入で貴重、企業とローンを組んだ人は助かった。
  
  トータルで大きな方針で見事に日本経済を離陸させることができた。が、消費税が8%と高くなり、重税感がある。国は富んだ(国債が減り、財政再建著しい)が、民が貧しくなった。最底辺である浮浪者は、生活保護の拡大と失業率の低下で、公園から減った。家に住めるようなった。が、老人に富が偏るため、若者や中年などがやや下層に下がった。

  総じていうと、政府(国家公務員や官庁)は栄え、大企業は持ち直した。最下層である浮浪者達は救済された。高齢者にも、豊かな老後が待ち受ける。が、老人を支えるために最大多数の中年、若者、サラリーマンなど中間層、世代の真ん中は重税で生活が低下した。社会福祉の対象(老人や極度の貧困者)がこれまで優先的に、支援の対象だった。それは仕方ない。働いている人は金が入ってくるのだから。が、これからは、アベノミクスは若者・中年など勤労世代を支援することが課題である。

 アベノミクスで日本を取り戻しつつある。

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