消費増税再延期は大歓迎だ。10%にあげたら、消費の落ち込みが激しくなり、不況になる。中止は当然だ。7月の選挙。この宣言がちょうど1ヶ月前だった。安倍総理の今更ながらの決断でも、評価する。財政破たんするというのは間違いで、2012年より国債は130兆円も減り(三橋氏の意見)、それが遠のく。それに近年は借金は増えるより消える額のほうが多いから、借金にこだわる理由がなくなった。
子供・若者世代に借金のつけを押し付けると言って、延期に反対する経済学者は口先だけである。彼ら団塊世代が大量に老人となって、国から手厚い保障を受け取ろうと欲張った。それで、社会医療費がかさむ。その社会保障で国は借金づけになった。そのための消費税増税だった。
老人が増えたことが財政悪化の元凶だ。その責任を感じるなら、自ら行動で示せ。子供世代に借金を残さないように、社会保障は全て自腹で払え。老人になったら、医療費は1割負担となるが、通常の3割払え。年金も政府が増やした分は受け取るな。介護も自分の金でやってほしいものだ。
何もしないで老人特権をむさぼり、若者・中年の金を国を経由して巻き上げ、自分のふところ(財産がある上に、医療費も少なくて、お金が浮く)に入れる老人たち。日本の病はそこにある。こんなに搾取されても、自ら窮状に陥って貧困になる。が、その自覚がない若者や子供・中年世代を見守る苦しめているのは老人世代だ。若者や中年には楽をさせなくてはいけない。消費増税は延期でよい。消費増税は、老人の自分達だけ金銭的に困らないようにしたいという強欲が80%、若者・中年の苦しみが20%で出来ている。
国債が残ることで、後世代のつけになるとはどういうことか？
消費増税しないで、借金でそれら費用を賄うと、子供世代に大きな借金が残るという。子供が借金を背負い払わされ、苦しむイメージは、どこかうさんくさい。 国の歳出に国債の返還分がある。借金が多くなると、その比率が増す。国民に使われる額が減る。返済に回った分は国債を買った金持ちの個人や銀行がうけとり、その懐に入る。国家のサービスが減り、その分を国債に投資した人(ほとんど日本人)がそれを受け取る。
つまり、国は、1,国からサービスの形で国民にお金を渡すか、2,個人や銀行(国と銀行の間を循環する)に国債の償還・利子で渡すか、する。借金が増えると、利子と返済が増える。よって、国のサービスが低下すると思えばよい。だが、国民が受け取る総量は変わらない。若者世代は、国家のサービスが減る。それが、後の世代へのつけである。
ただ、本当の未来の日本は、国民が重税に苦しみ、乏しい国のサービス(公務員の給料低下、公共サービスの縮小などギリシア化)しか受け取れないことにはならないだろう。
1, 金を使う経済はいつまでも続くものではない。80年ももたないと思う。だから、国の借金などはその頃にはなくなる。子供ではなく、孫かひ孫世代は国の借金とは関係ない暮らしをしているだろう。
2, もし日本国家が破綻したら、徳政令が行われ、国債は大幅に消える。打撃を受けるのは金持ちで、貧乏な若者や中年は影響がない。日本国家が破綻しても、一から国はやり直し。企業は大きな打撃となる。が、10-20年で立ち直れる。若者はその危機さえ、過ぎると、ふつうの国民となれる。子や孫は長く、重税に苦しむことはないだろう。
3, 日銀が国債を買い、借金が消えるという未来もある。これが最も現実的だ。1年で50-100兆円ずつ消えるとして、10年あると半減する。20年で国債は市場を残す程度に温存されるだろう。200-300兆円となり、借金問題そのものがなくなる。
若者はアベノミクスがはじめた国債の買い取りによって、しだいに足取りも軽くなる。どうやら未来は、子供世代は国債の返済で、国のサービスが低下することはなさそうである。そもそも、借金は実質、急速に減っている。消費増税を延期したくらいでは、借金はふくらまない。増税延期で、国の借金が大きくなるという経済学者の言い分が間違いである。
オバマが広島に来て、原子爆弾による地球最大の危機、東西の冷戦に言及しないで、帰っていった。共産主義を非難しないアメリカ人は、弱虫だ。それはともかく、日本では、原爆投下による無辜の市民を犠牲を謝れ、とアメリカに求める動きがある。
しかし、これは行き過ぎだ。大戦当時、戦闘には市民が一定数巻き添えになることは許容された。特に、都市空襲ではそれが顕著だった。それを謝罪して、補償することになったら、世界の秩序が混乱する。というのは、広島の原爆は空襲の一つだ。東京大空襲、大阪大空襲など、地方でも田舎でも空襲はあった。
終戦間際には、アメリカの戦闘機が低空で飛び、機関銃で女子供、農家を撃ちまくった。ベルリンの空襲も市民が巻き添えにあった。広島でもし謝罪するとしよう。すると、これら他の全て都市や街の空襲、アメリカ軍の飛行機から民間人を狙った攻撃を、アメリカ同じく謝罪しなくてはならない情勢になる。それはヨーロッパにも波及する。原爆は特別な空襲ではない。市民が巻き添えになった全ての空襲など戦闘行為がその謝罪の対象となる。とめどがなくなる。
現在の空襲ではよく誤爆がニュースとなるように、犯人が潜むビルと民間人がいるビルとは区別しなくてはならない。しかし、70年以上前にそんなことはできなかった。B29が高度何千メートルから爆弾や焼夷弾を落とすだけなのだから、的を絞れるはずもない。兵士だけを空襲で狙え。民間人は狙ってはいけない、と言ってもムダだった。そんな当時の戦争に、現在の基準をあてはめて、民間人の犠牲には謝罪すべきだというのは、倫理が時代とともに向上することがわかってない。古い時代に新しい倫理基準(法)は適用できないのである。
原爆を落としたのは、戦争終結を早めるためだというのはある程度、正しい
敗戦を決める会議で、陸軍大臣の多くが本土決戦を主張していたが、少ない政治家と天皇が終戦を決めた、という経緯はよく知られている。天皇は原爆に心を痛めたから、早期終結を願った、と私は思っている。アメリカは日本が終戦を模索していたことを知っていた。が、政治家の画策が、陸軍などの抵抗を克服できたかどうか。アメリカは無条件降伏を狙った。日本が提示する条件は、そうではなかったのである。アメリカは日本の無条件降伏を狙って原爆投下したというのはあたっている。
最近は、アメリカが原爆実験するため、という話がまことしやかにされている。それも正しいだろう。両方正しいなら、終戦のためというのも、間違いではない。本土決戦論は最高会議で軍人達に根強くあった、ということは見過ごしてはならないだろう。それを打ち砕いたのが、原爆である。原爆は終戦を早めた。
原爆は冷戦前に使われたことが大事だった。アメリカとソ連との闘いで使われていたら、2発ではすまなかっただろう。最初にアメリカが一発発射すると、次にソ連が報復で発射する。そういうことが何度か繰り返されたはずだ。原爆が第二次大戦中に落とされ、破壊力がよく知られた。それで使用をためらうようになった。広島・長崎の犠牲で救われたのは、世界である。具体的には、朝鮮戦争やベトナム戦争、アフガン戦争などでだろう。
核軍縮は目指しているが、成果があがらないオバマである。彼は広島で、小国で核拡散しないように呼びかけた。
一方、被爆者は被害をアメリカに見せつけたことで、何か思いを遂げ、満足している。が、それは、悪政を陳情する国民の願いが届き、役人が視察に来た時のような喜びである。まだはじまりにすぎない。
広島の被爆者達は『人類から核を廃絶する』という高い理想を掲げる。が、実行力がないし、細かい主張はかなり左翼勢力に歪められたものだ。私は、彼らの主張がどこか薄気味悪く感じられ、どこかの宗教団体のようにみえる。怪しい宗教団体は、理想を高く掲げるが、具体策が陳腐で、どこか狂信的だ。似た印象がある。
広島の主張はおかしい。『人類から核の恐怖を取り除く』そんな大きな目標をいう。それはかまわない。が、ふつう、こういう大きなことは下から積み上げがあって、いえるものだ。が、それがない。被害者として訴える分には、よい。日本に核爆弾を二度と落とすなアメリカ、と。アメリカよ補償せよ、と。核兵器がひどい破壊力をもつから、その被害にあった私達は苦しんだ。それをなくそう、と考えるのは被害者としてはごくふつうだ。
が、人類から核兵器をなくそうという目標はあるが、具体的な主張はかなり歪んでいる。左翼の活動家の介入によって、かなり捻じ曲げられている。日本に核兵器を持ち込ませないこと、日本が核を持たないことしか言わない。日本に核兵器をもたせないことはソ連、北朝鮮、中国の考えである。日本が核をもつと彼らは日本侵略できないからだ。そうなると、太平洋への玄関口をこれら共産系国家は永久に得られない。彼らは時々、共産国の代理人になる。得体の知れないグループにみえる。
また、彼らの口から、核をもつ個別の国への非難がいっこうに聞けない。それでいったい何のための反核活動なのだろうか？ 北朝鮮や中国に日々、非難して働きかけているのかもしれない。だが、それは伝わってこない。弱いのである。被爆者こそ、新たに核をもち、実験を行う北朝鮮を一番叩かなくてはいけない。なぜなら、最も核を使用する可能性が高い国だからだ。またISが小型核をもつ脅威もある。が、それらを糾弾しない。中国の核兵器にも目をつぶる。アメリカやロシアの核は少々は言うようだが。彼らのお題目『人類から核兵器をなくす』は口先だけで、一向に計画や構想がなく空想だ。
戦時中に多くの犠牲があった。原爆だけを特別視するのは、頂けない。原爆は、都市空襲の一つだ。東京大空襲、大阪大空襲、そして、広島、長崎の原爆である。日本がダメージを被った順位では、東京大空襲で東京焼け野原のほうが上なのだ。それらで無差別に市民が犠牲になった。オバマのアメリカに人道上の責任を問う時は、これら大空襲も同じく対象となる。広島だけが特別ではない。大阪や東京ではもう敵国アメリカに復讐をとか、アメリカにその被害を是非みせつけてやりたいと思うのはいない。もちろん大空襲の被害者は生き残ってる。しかし、言わない。
70年前の戦争の災禍と片付ける。広島や長崎が特異なのだ。いつまでも言う。広島や長崎の被爆者はそれらと違い特権があり、アメリカから謝罪と賠償を受け取る権利がある、と考えるのはおかしい。熱線や放射能と夜の爆撃と焼夷弾。その差で、被害が格別なものとなるわけがない。広島や長崎は放射能つきで、長く苦しんだ。『原子爆弾』という特殊な兵器の犠牲者だ。だからといって、戦争の犠牲者の中で、特別な地位を占めることを、他に強いることはおかしいだろう。もう他都市の遺族のように、戦争を受け止めたらどうだろうか。原爆の被災者はもの珍しくても。
報道ステーションの奇妙な経済--財政出動を否定。顔がにやけて、おかしい朝日の解説員がいた。サミットで安倍総理が、財政出動に積極的なことに対して、彼はそれをバラマキと否定した。いわく、日本は借金大国で、公共投資はどうも・・・ いわく、財政出動は一時的な処置で、全体的な成長の鈍化に対して、一時的な対策では焼け石に水、というようなことで。
解説員の言う論理は、それぞれ間違いだ。日本国の借金である国債は、日銀が200-300兆円を回収して、かなり減った。最近は借金で増えるよりも減るほうが多い。財政出動するお金はある。日本の借金が増え続けると未だに思う経済の専門家がメディアに残っていたとは・・・
全体的な成長の鈍化に対して、打つ手が何もないのだから、今は大きな落ち込みを防ぐために、公共投資をするのがよい。日本はこれから大地震が何発もあり、それに対処すべきだからといって、それが熊本の復興にお金をつぎこむことを否定する論拠とならない。それはバラマキではない。経済学出で優秀で、現代日本の経済を勉強したなら、私でなくともこの程度は軽く言える。
解説員は、しかし、にやけて自信ありげに、公共投資を否定する論(景気打開策の否定)という簡単な間違いを、当然のように言った。しかも、それを信じているかのような表情だ。この朝日の人達はまさか経済のいろはもわかってないのではないだろうか？ 自ら視聴者を騙すことにかけて、天才的だとうぬぼれているのだろうか？ あんなへなちょこの経済論を自信ありげに語るこの者達は、何だろう？ どんだけ視野が狭いのか？ 財務省の代弁者とも思えないこの者達は、経済学のどの学派なのだろう。経済学を語る者には、下には下がいた。毎日新聞にさえ、ここまでひどいのはいない。
アベノミクスは失敗した、と後藤氏がまとめた。彼は経済学を何もわかってないから、間違っていてもどうでもよいとして。ともかく、報道ステーションは公共工事をさせないように論陣を張る。ゼネコンやその下請けの企業たちの敵である。
サミットで、安倍首相は『世界はリーマン前に似ている』と発言。かねがね消費税は、「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」と条件を示してきた。その一つが整った。早速、毎日新聞が『消費税延期』の意向と解釈した。私は大震災がこれから発生すると思っていた。リーマンがすでに来ていたとは。なら、次に震災だから、両方くるのか？
メディアがデマを流すことは国民への背信である。メディアとは、国民に社会の真実を伝えるところである。世論を反映することが、メディアの努めである。というわけで、よいメディアの報道ほど国民に真実に多く伝えている。最悪のメディアは、国民に虚偽、デマの類を伝える。それは国民への裏切りである。真実を伝える役目を付託されているのに、一部の利害のために虚偽を伝えるからである。いずれ痛いしっぺ返しを喰らうだろう。
中国メディアのデマ
残念なのは、事実を伝えない中国やキューバ、北朝鮮のメディアである。何もかも嘘だらけ。経済指標、歴史、世界情勢もみな嘘ばかり。デマで国民を現実から遠ざけ、共産国家の存続のために作られた崩れかけの"社会的事実"へと収容する。こういう共産党の都合のよい嘘をつく中華メディアを見て、聞いて、読んでも、国民は真実がわからない。
政治闘争はデタラメでも政治は機能する。独裁国家だから、人民はそもそも政治に関らないからだ。世界情勢を知らなくても、一般国民は困らない。ほぼ移動も差制限された人民は海外旅行しないからだ。たまにゆくと、政府に騙されていたことに気づき、政府に懐疑的になる。中華メディアは嘘で人民を支配しても、すぐに社会主義が崩壊するとは考えていない。
が、科学的な事実や経済まで嘘をつくと、破綻が起きる。まずはインチキ科学では、工業生産ができない。設計図に間違いが一つあると、故障するからだ。部品の供給する数がいい加減だと生産停止するからだ。それらが積もり積もって、社会主義国では生産がどんどん止まった。経済で嘘をつくと、これも困る。給料が払われない。配給が止まる。凶作なのに、メディアが今年は豊作とかいても、米は倉庫にない。配給する米がない。このように保身のための嘘により、社会主義の要、生産が一つずつ壊れていった。
これらに慣れた中国人は政府の発表を何一つ信用しなくなった。デマは一つ語るごとに、一つの信用を失う。左派メディアは中国ほど全てがデマではないが、いくつかの虚偽がいまだまかり通る。歴史事件の嘘は中国由来のものが多い。日本人の左派メディア特有のものを、いくつか紹介しよう。
左派のデモは3-10倍に人数を盛る
左派新聞は、デモの人数を3倍、5倍に書く。これはかなり有害で、賢明な国民はデモ人数は信じなくなった。国民に左派の主張を大きくみせるための嘘を平気でついて真実をごまかす、真実の報道から遠いジャーナリストは左派に数多くいる。当然、いつも実数とかけ離れた大きな数を書き続けたメディアは、信頼されなくなった。『いつも5倍、10倍に盛っているでしょ？ 本当は少ないのでしょ？』 現実には1/5もデモ者がいたら多いほどで、実数は1/10〜1/20ではないだろうか。
世論調査は、メディアごとに誤差が大きい
左派新聞は、内閣支持率などアンケートで、恣意的な操作をする。質問を調整すると、安保に賛成の人が減る。そんなこんなで内閣支持率が低いと思わせる。が、これを多用したから、その調査は信用されなくなった。調査費用がムダである。が、今では、誤差の大きい指標だと思われる。
反安倍のデマ
この手のは多い。デマは1,安保系 2,アベノミクス系がある。集団安保を制定する時には、安保労組やアカの活動家が好んで使った。『徴兵制が始まる。』とか、『安倍政権は、若者を戦争に送り込む。』とか。徴兵制は始まらなかったし、今後もそれはない。左派は、すぐに露呈する嘘をつく。だがすぐにばれる。次から次へとそんなすぐ消失する噂ばかり。左派の論に実がない、と大勢気づいた。
『アベノミクス失敗』というのもデマだ。高卒、大卒の就職率が何十年ぶりかによい。経済指標が多少悪くても、引く手あまたの今は経済的に成功である。『ハイパーインフレになり、国債が紙くずになる。』、『円と株が暴落する。』。どちらも3流経済学者が言う。こんなことをここ3年言い続けた経済学者はすでに信用を失った。左派の活動家が喜んでその発言を引用するが、一向に3流経済学者の予言が当たらないことは国民の共通認識である。
こういう間違った予測を立てて、国民を翻弄する。外れる度に、そのメディア、経済学者を国民は信じなくなっていることは、覚えてほしいものだ。それでも何度でも見当外れなことを言い続けると5年もするとメディアに姿を表さなくなるだろう。メデイアは左翼学舎を使い捨てにする。
『アベ内閣で言論統制』。民主党政権でのメディア規制はきつかった。それ以後、メディアが自主規制する。安倍内閣の要請ではないのに、こういう嘘をつくのがいる。だが、『結局は、東京メディアの自主規制で、安倍総理はそんな要請してないよ。』と東京の若者はみな知っていて、真実がばれている。
真実と違う説明をして、世論を翻弄する。中国人の得意な撹乱工作である。それをするたびに、人心が乱れる。日本が堕落する。左派メディアは政治闘争のために、日本人の意識、心を弄ぶ。民を愚かに保つことが好きなのは、左派である。が、国民はいい加減なことを言った人物・メディアは、よく記憶している。間違った説明をするたびに、信用は落ちてゆく。嘘をかいた大手新聞は、それで大きな打撃を蒙り、販売部数が激減した。
やっと日本中に紹介したかった本をみつけた。偶然、検索にひっかかった。現在の共産党の暗部を理解するのなら、この一冊がベスト。
『日本共産党に強制収容所--僕が体験した共産主義という狂気の支配』(安東幹著、日新報道)
元共産党員の著者が、代々木の精神病院にむりやり入れられた。脱党すると、ゆく先々で共産党員の待ち伏せにあい、ストーキング行為された。これが、日本共産党の現在の姿だ。これは共産党の一端である。私が目にする共産党も彼と似たようなものだ。私が毎日ゆく、スーパー、図書館、小さな店。どこにでも先回りしている。日本共産党の党員が、豊島民商で会員をストーカーに仕立てたと抗議するサイトをみつけた。日本共産党では、民商の会員はストーカーにされるようだ。詳しくは読んでみよう。「会員をストーカーに仕立て理事を罷免」
森健氏は「安倍政権はここ20年で一番リベラルな政権」(引用)とある人から言われ驚く。「ヘイトスピーチ法案」、「部落差別解消水深法案」、「性的少数者の差別解消法案」、「不登校の子供への就学支援を求める『義務教育段階における教育機会確保法案』」などは自民党が出す法案がこれから国会を通る。「社会的弱者や少数派に対応して、これだけ多く法案が出てくる流れも珍しい」(引用)という。安倍政権は実に人権によく配慮する。彼らが右派政権だとは言い切れない。日本から差別をなくそうとする。まさにリベラルである。自民が人権にも詳しくなったのは時代の流れだろう。
政権与党がしっかりした人権法案を作れる時代となった。かつて人権を叫び、外国人にのみ過度な権利を与え、彼らに予算を回し、日本人の権利を制限し、その福祉を後回しにし、ろくな法案を作れなかった社民や民進党左派はもはや不要である。
日本のメディアは左翼過激派、日本共産党などなだたる極左活動家が画面に写っても、『市民』と偽り名で呼ぶ。対して、右翼が映るとすぐに『極右』とレッテルをはる。これは差別だ。右翼を差別するな。左翼が『市民』と偽装した名を使うなら、右翼には『国民』と温和に言い換え、平等を保つべきだろう。
そして、極右と呼ぶなら、その同時に極左も使うべきである。その中に共産党を含めるかどうかは、メディアの自主判断でよい。
何か隠れて地下で市民に非合法なサービス活動しているのではないか？ そうでないと最近の支持率の上昇は理解できない。
基地反対派は「基地外（きちがい）」 自民・小島県議「失言でない」(カナロコ\ by 神奈川新聞
5/24) 小島健一神奈川県会議員が、沖縄県祖国復帰44周年記念靖国集会 (2016.5.8)で『
基地反対だとかオスプレイ反対だとか毎日のように騒いでいる人がいます。これを、基地の外にいる方と言うことできちがいと言われていますけど。』と発言した。自民党議員が沖縄の基地反対活動家を『キチガイと言われている』と言った。ネタ元はどこか？ 私も似たようなことを過去にかいたことがある。
『キチガイの象徴的な意味は基地外で、沖縄の基地の外のことをさす。沖縄左翼活動家ではないか。』 みたいなことをかいた。それは『キチガイ』という言葉がいつか問題になり、それは、沖縄の基地外での左翼活動が何か狂気じみたことでだろう、という予言だった。象徴解読法という予言は、言葉をあてはめる遊びみたいなもので、こうやって『シンボル』から未来の事件をつきとめる。
沖縄反米左翼は、米軍を沖縄から消し去ることを目指す。が、米軍を沖縄から追い出すと、フィリピンの南沙諸島の二の舞い。中国軍基地、飛行場にヘリ基地、軍港が尖閣諸島にあっという間に構築されてしまう。まさに、日本領土を中国に売り渡すような国益を逸する主張を行う日本人は、気が狂っているようだ、という意味ではない。実は、この言葉は沖縄や横須賀では、古くから使われていた。
『沖縄や横須賀など米軍基地の周辺では、正しい意味での「基地外（気違い）」と間違った意味の「基地外（基地の外側）」が混同されたり、基地外米兵が耳にすると銃を乱射するおそれがあるため、「台所野郎（Kitchen
Guy）」または「調理兵」と言うこともある。これが転じて厨房という言葉が一般化した。 』(wikiより)
どうやら、『基地外=キチガイ』は反米左翼が最初に使い出した米国人を差別する『ヘイトスピーチ』である。ついでに『厨房』も。確かに、左翼起源というのは納得がゆく。どちらも左翼ブロク、左翼の書き込みと思しきものによくみかける表現である。
私は私の地震予知ブログに対して、『キチガイ』と呼び、中傷揶揄する物が多いから、それは左翼に特有の偏見と中傷を兼ねた差別用語と思っていた。キチガイとは、精神異常者をさす。私は精神保健のボランティアの講習を受けたから、精神異常者や心疾患者に対する偏見と差別を助長する言葉、『キチガイ』をそう安易に使うことはためらう。心理学を勉強したなら、キチガイを言うことの社会的な意味をよく知るから、まず他人に使わない。
左翼がその言葉を使い、他人を貶めるのはよくみかけるが、よいものとは思わなかった。それが、神奈川県では保守にも浸透したようである。そして、保守の政治家は日本人左翼に対して使ったようである。ここにも左翼らしいブーメラン現象がみられる。人を思いやることに点では、言葉に品がないだろう。ところで、根本的な問題がある。メディアはなぜ反米左翼が創りだした"偏見に満ちただじゃれ"を保守政治家が使った時だけ問題にするのだろうか？
基地外はもともと横須賀か沖縄で、米国人を差別するために生み出された汚い左翼用語である。が、報道では、その汚い言葉を保守系政治家が使ったことが問題だと思わせようとしている。その偏見まじりの言葉を作ったのは、反米左翼だというのに。どこかおかしくはないだろうか？ 左翼がかつて使っていた『キチガイ=基地外』。しかし、今ではネットにごくありふれて使われる。左翼が使っている。どうして、そこは問題にならないのだろうか？大手メディアは、こんなデマで政治を語るな。国民を騙して、何か画策するのは、メディアの国民への背信行為である。
SEALDsは、しだいに主張が消え、共産党との連携が増え、若者の新しい運動ではなくなった。当初から、全共闘の二番煎じ、三番煎じだった。アカい運動の再生産であり、新鮮味は顔ぶれだけで、それ以上に思想的なものは何もなかった。和歌もの新しい運動ともてはやされた。が、彼らは年配左翼のあと追いであり、けっしてあたらしくはなかった。彼らは左翼。共産主義が地球上から消えゆきつつある今、その残存割合に一致して、彼らは薄っぺらく共産の皮をかぶっていたのである。
なぜ消滅する共産のさらなる希薄版を、未来を担う若者が行わなくてはならないのか？ 共産主義と共に消えるのは全共闘のご老人だ。若者は、それら赤い旗から距離を置き、20世紀を生き残った側、自由を掲げる運動を引き継がなくてはならない。何が悲しくて廃れゆくものに、未来ある若者が自発的に関わらなくてはならないのだろうか。SEALDsの後ろを追いかけるのは、若者ではなく、共産党員である。デモの写真をよくみよう。それが真実である。SEALDsは赤いご老人たちの希望の星であっても、若者の希望ではなかった。若者は彼らをまねたりはしない。
社会主義は全体主義の薄いもの。社会イデオロギーには大きく2種類ある。冷戦で戦った社会主義と自由主義だ。社会主義が敗北して、自由主義が勝った。社会主義とは、個人の自由は捨てて、社会全体がどうすべきを最優先で考える。国家の計画が第一だ。共産国家は、国家がやることに個人が文句は言えない。もし、個人が歯向かおうものなら、社会秩序を乱すとすぐに刑務所に入れられる。計画が大事であって、彼らは個人を大事にしないからだ。
そんな社会主義はなぜ失敗するか？ 簡単だ。国家中枢の少数の権力者が全てを決めようとするからだ。もし完璧に社会運営をすると、失敗しない？ そんな程度のことしか言えないのか？ だから、社会主義は失敗する。
不親切な書き方だ。説明する。共産圏では、独裁者達が人民の平和(冷酷な秩序の維持のこと)と幸福(配給の実現)のために思案していた(北朝鮮のような体制維持をしようとしていた。)。一方、自由主義陣営では、政治家も自由と民主主義の発展のために、自由の放送や共産国からの侵攻から世界を守っていたのは、ケネディなどで思い出せる。他にも、企業が社会貢献しようと、作家や芸術家、学者など社会の多方面で、自らの創造性を開花させた。そして、社会をどんどん豊かに発展させた。アメリカのハリウッド映画、明るい演劇、テレビでの新しい生き方がどんどん創造された。
共産圏では、エリート共産党員が労働者の理想というフィルターで多くの自由芸術を否定して、最低限の暮らしを人民に保障していたことと、大きな違いだ。ソ連は最低にしか発展できなかった。社会主義では、完璧な計画を作り、それを完全に実現できた。が、ソ連が得た果実は西側諸国の豊かさと較べて、僅かだった。技術も文化も科学すら発展しなかった。しだいに西側と東側で圧倒的な差がついて、それを埋めるために、西側諸国の科学を盗むことしかしなくなって、研究開発能力はさらに低下して、自力発展はますます遠のいた。
自由な活動を禁止して、彼らの技能や才覚の成長を停止させ、人的資源が日々、乏しくなる社会主義国では、いくら計画を完璧にしても、その衰退は止められないのである。その原因は何か？ 創造性の差だ。共産党エリート官僚の頭は、確かに独裁国家を運営できたかもしれない。西側が、国民全体で自由に活動して、新しいものに挑戦して、新しいものを作り上げること。両者は創造性の質と量が違う。
共産主義みたいなインチキな社会論を信じる頭は、たかが知れている。それを否定してさらに進んだ社会論を研究できる西側の人間たち。最初から差はついていた。社会主義における人民全体の『無限の創造』が自由主義において、先に実現してしまっていた。人間は制限しなければ、自ら成長するものである。そして、新しく得た創造性を発揮する場があってこそ、さらなる進化することが可能なのだ。その個人の実権場、社会的な挑戦を極限にまで禁止したのが社会主義だった。だからこそ、社会主義、いや共産主義は負けたのである。
国民全体が創造性を発揮する体制と、それを制限して国家の一部エリートしか創造性がない体制とでは、創造性の量が違い、その差は歴然。瓶の底に水がわずかにたまる社会主義。瓶全体に水が満ちる自由主義。発展性が少ない国が、発展性が多い国に、どうしても勝てないのである。社会主義を終わらせて、社会主義では禁じられた個人の自由を採り入れなくては、社会が発展しないのである。だからこそ、社会主義は自由主義に劣るのである。
社会運営さえ完璧にしたら、社会主義が自由主義に負けない、といまだに寝ぼけたことを考える人は、共産主義と共に消えてしまう、というお話である。
権利とは何か？
人権がある、と左派は主張する。その権利とは何か？ 日本の学校では正しいことはけっして教えてくれない。神様から与えられたものだとか、人権は普遍的なものだとか、あいまいなことは教える。が、人権のなんたるかもわからないし、権利とはどうして生じるか、という基本的なことも理解しない。だから、権利が無制限にあるかのように思ったり、権利が消えることも理解しない。
いろいろ哲学・思想を調べてようやくみえてきたことをまとめる。権利とは、『その組織に影響を与える能力。それを行使する特権である』。最もわかりやすい例は、株主である。会社に資金を提供したから、発言権や経営に影響を行使する力をくれと要求できる。権利とは、経営に参加する能力をもつことでその特権である。権利とは、契約に定められたことを要求する権利のようだ。
50%以上の株をもつと、経営参加の能力をもつとその会社を支配できる。これは民主主義とかわらない。が、50%といわないまでも、数％の株をもつだけで、それに応じた影響を与えられる。日本国を株式会社とすると、国民は1億2000万人いる。国民は1人は国を動かすことで、1/1.2億の株(能力)をもつ。国民は国に対して、そんなわずかな影響力をもつことができる。これが一票の価値、国民の参政権の限界である。投票権ではこれ以上の価値はもてない。なぜなら、倍の権利をもつと、1人が2人分の投票することになるからだ。
国民は金も払ってないのに、どうして国に対して、そんな特権が与えられるか？
税金を払っているからか？ これは厳密には違う。5人の友達がいて、5人で仲良しクラブを作る。囲碁したり、野草を摘みにゆき、遊ぶ。そのクラブが何をするか。1人1人の決定権は1/5となる。国も、1億2千万人の国民が総意で作り上げたものだ。役人には、個人が依頼して社会の運営や維持をやらせている。それで、国民は権利を国に影響を与える権利をもつことができる。国は日本人の作った社会だから、その成員は権利をもてる。
ここまではたいていの人は知っている。さらにつっこんだ説明をする。まず、個人は1人で生きていく時は、あらゆることをしなくてはならない。家づくり、襲撃から身を守ること(戦闘)、食べ物の栽培などなど、子作りも。これは、全ての権利を他人に明け渡していない人である。この人物は、国家に所属してはいない。国に対して、何の権利ももっていない。そのかわり、自らを守り・戦う能力(軍隊・警察)をもち、子育てや老人を養うこと(福祉)などあらゆることを自分でする。あらゆる生きるための能力を停止して、他人に譲り渡してはいない。これは、完全な権利を自分に対してもつ個人である。
さて、こういう人が集まって、村を作った。その村は隣村からよく襲撃される。この村の成員はその村から守られる。それは戦闘・防衛しなくてもしても、得られる権利である。なぜか？ 1人で生活しても、防衛・戦闘することができる。自分を守って生きることは、必要だ。それが多数集まっても、その社会は構成員を守って、生きてゆく必要がある。社会としての存続がかかっているからだ。別に、個人が特定の能力を社会に預けたから、かわりに守ってもらうという場合ではない。
が、そういう考えもある。国が代行する。が、個人ではできなくしているものがいくつかある。現代国家では、国民1人が他人に復讐して、罰することはできない。法律に基いて国が罪人を罰する。個人は経済的な損失だけを取り戻す。国民は、物理的な報復の権利を捨ててしまったのである。また正当に罪人を罰するというその判断すらも放棄して、それを国(裁判所)に任せる。国は、警察を使い、犯人を捕まえる。裁判にかけて、適正な罰し方を決める。そして、刑務所で罰する。
個人で復讐で行うことは禁じられている。代わりに国が行う。こういう制度では、国民は、悪人を罰するように国に求める権利がある。自らできることを禁止して、国に任せる制度でも権利が生じる。この考えの究極は、社会主義国家である。個人は、自分ではなにもしない。親の介護はしない。悪人をやっつけることもしない。食料の生産もしない。病気の治療費も払わない。なにもしない。
子供を家庭で教育できないし、自由に食料生産はできないし、自由に魚とりもできない。復讐はできないし、老人を自ら介護しない。自分ではそれはしないで、国にたのみこむ。かわりに、国がそれをする。子供は教育が義務となり強制される。老人介護も国に頼む、社会福祉も国にやらせる。社会主義国では、個人がすることを禁止する所もあるが、禁止しない所もある。どちらにしろ、国民は自分でしないで、全て国がやる。
国がやるのが国の責任だ。我々にはその権利がある、と訴える。自分たちはそのために、それらができない。それを国に任せたのだから、と。国民は自らなにも出来なくなる。無能化するほどに、権利は増え、国の仕事が増える。自助努力しないと、こういう『権利』要求だけが盛んになる。彼ら国家に依存する社会主義者は、完全な権利をもつ人間からは、もっとも遠い人間である。能力が国によってどんどん奪われ、なにも自分でできなくなった哀れな人間なのだ。社会主義国の人間は不幸である。自分で物事をする喜びが国によってとりあげられた。いや、それをする。行使しない。彼らには、国家がすることを国民個人で行う自由がない。
なお、権利は仕事を依頼することでも生じる。それは多くは金銭と引き換えである。お金でサービスを依頼する。すると相手はそのサービスを行う。依頼者はサービスを受ける権利がある。金持ちほど多くの権利をもつことができる。貧乏人ほど権利は小さい。また才能がある人ほど多くの金をもつから、権利ももてる。ここも大事だ。人権は貧乏人のためにあるかもしれないが、権利は金持ちがうんとたくさんもっている。
貧乏人ほど権利は少ない。彼は悲しいかな、人頭分の権利しかもてないのである。貧乏人のほうが権利が大きいというのは錯覚である。貧乏人ほど、国からたくさん保護・支援を受ける。貧乏人はそのため権利(人権)が多々行使されるから、目立つ。が、実際は彼らのもつ権利は少ないのである。国家に保障される範囲だけである。金持ちは、お金で様々な権利をさらに獲得できる。
最近の国家の問題としては、貧乏人が権利、権利と騒ぎ立てることにある。そして、彼らは、自らなにもしないで、国に任せきりになる。国に人権をを要求するとはそういうことだ。自分の能力の放棄をあからさまに宣言しているのである。そう思うと、哀しい人間たちである。国に任せるほどに自分達の活動がとりあげられ、自らの行動範囲が狭くなることに、自覚がない。以上が私が今、考える権利論だ。ホッブズの『リバイアサン』からヒントを得た。
次の記事に驚いた。党利党略とはいえ、共産党を支援するとは野党・日本民進党や社民、山本太郎達も落ちたものだ。『共産系で野党統一候補へ 参院選・香川、民進が取り下げ』(朝日新聞デジタル
5/20) 唖然とする。私は、民進党が共産党の票をただでもらうだけと思っていた。それならまだしも話しがわかる。が、傘下の労組に共産支援させるとは。共産党とはいったいどういう政党か、その本質を知っているのだろうか？ 民進党は香川で勝ち目はまったくないのだろう。香川選挙区を香川の民進党議連の願いと共に捨てたのである。
香川の田辺健一の訴え
彼の映像を見た。こんな軽いお笑い芸人のようににたついた若造に、中身の極度に薄い演説しかできない若造に、何ができるのだろうか？ 支援者にだけ通じるさっぱり面白くない演説。どこかで聞いたことがある。選挙で必ず負ける者の演説である。熱意がまったくない。社会が悪くなるのは日共のせいではないのか？ 私はそれだけは日々、実感しているが。共産党は女性や若手を国会議員にして、ますます中央の言うことを聞く議員を増やし、統制を強化しているようだ。中堅を切ることで、どんどん共産党は実力者が消え、脆弱になる。共産党の終焉は近い。
この共産党の四国ブロック事務所のサイトはおかしい。上の写真。お遍路の写真があるが、神への信仰を否定するのが共産党だ。大きな橋もある。自民党が作った橋だ。阿波踊りもある。これも信仰をもとにした踊り。坂本龍馬の銅像は、共産党が嫌う大日本帝国を作った功労者の1人だ。この写真に映るものは全部、共産党が破壊すべき対象だ。敵(ターゲット)の写真を掲示する。怖いやつらである。・・・そういえば、それが共産党の手口だった(ここ笑うところ)。
香川の民進党の支援者達は苦虫を噛み潰したような表情で、これから一ヶ月は過ごす。さぞかし、あんな死票を積み重ねる結果が見えているようなのを支援するのかと思うと、無念だろう。かわいそうだ。共産党候補を応援する民進、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの野党3党は恥を知れ。捨て選挙区に、一円もかからない捨て駒である。
私はこの雑誌を褒めることはないのだが、今月号は興味深かった。『亡国の教育改革』は、あたり一辺倒の大手メディアの表層的な教育論議ではなく、専門家の意見があった。教育改革は意図通りの結果が出にくいということだろう。生ぬるい人間が育つことになった『ゆとり教育』。道徳を正しく評価できる人間がいないのは残念である。囲碁ができない者に、碁を教える。道徳や倫理感がない現代日本人にそれを教える。方向性としてはすこぶる正しい。こういうわかりきった正論を実直に論じてゆけないところが、新潮の弱点である。
安倍政権が「移民政策」を密かに進めている』河合雅司
移民は最近、右派の間で一人たりとも入れない、という強硬論が台頭しつつある。しかし、外国人労働者は東大阪にいる。市営住宅は中国人で汚されている。外人街はある。そういう外国人労働者はかなりいる、という現実を踏まえて、今後はどうすべきかと打開するものではなく。理念かイデオロギーが前面にでたもの。
日本では外国人労働者が一定数は必要である。そうしないと成り立たない会社がかなりある。こういう統計をちゃんと出して、その上で、外国人労働者数をいくらにするか、論じてほしいものだ。移民や外国人労働者の排除の空気感。それをなぞるだけの論文は軽薄である。国費で国内の学生に教育を施すよりも、外国人学生や先生を採用することのほうが問題ではある。
今回、一番よかったのは、『老人ファシズムが国を滅ぼす／神山仁吾』
全共闘世代や高齢者が、社会保障で、年金、医療、介護で国の税金の何分の一かをもってゆくこと。老人(特に全共闘や増加する老人たち)が政治でやりたい放題やっていて、お金をむしりとってゆく。それを老人ファッショと呼ぶ。左翼の言葉では、『日本の財政は老人に搾取されていて、中年・若者など働く世代に回ってこない。』というのだが、こういう言い回しがなかったのが不思議だ。老人たちの横暴が、若者を苦しめている。若者は政治に鈍く、ノンポリが多いから、発言力と数が多い全共闘のいうがままになる政治を変えることができない。
そういう問題提起だ。
私は常々、老人過保護時代を終わらせようと言ってきた。その線に沿った内容なので、ポイントが高い。今はこの若者の声は小さいが、やがて大きくなる。若者や中年に投資しない国は、彼らが大人になって老人になって、権力をもつ頃に、知力低下が起こり、二等国に転落してしまう。若者や中年に今にお金を使うことは日本の未来に関わる重大問題である。それが今の日本でできていない。
若者党を作らなくてはいけないのだが。シールズなんて役立たないのは、全共闘老人の手先で、古い考えの持ちぬしの代弁だ。あんなのは、若者の利益につながらない。本当に若者のことを考えて、世代間格差を解消する運動が必要だ。彼が老人問題以外を論じ、左派の政権批判したのは不要だった。間違いが多く、内容も貧弱。が、日本にこの手の論法を使うのがいるとはわかったので、それはそれで、興味深く感じた。
中共が背後にいると、デマで人民の撹乱して、歓心を集めることしかしない。それは日本の政治の劣化を招く。そんな扇動をすると、政策能力かどんどん落ちて、政権担当能力など身につかない。政権は夢のまた夢となる。かつて民主党が政治をとれたのは、マニュフェストがあったからだ。それを思い出してほしい。共産党など主張がデマだらけで、こういうのは実際政治を始めたら、すぐに瓦解する。反米、親中は、すぐに親米政権へとすげ替えられて、産業改革など改悪にしかすぎなくなり、労働者の理想なんていうが、企業は苦しみ労働者には不況の波がおしよせる。
そんな最悪の時代がこないように、政権をとったら主張を180度転換するような無様なことをしないように、いまのうちから、デマ政治からさようならしよう。そのためには、「立憲主義の否定」これがデマその一。「平和憲法」これがデマそのニ。それらスローガンをもうやめなくてはいけない。
『立憲政治の否定』はデマ
安倍内閣は憲法を極度に配慮して、解釈変更を何度も変更する緻密さだ。どうして、そこまで憲法に沿った政治を行うべく、慎重に事を運んでいるのに、『憲法から逸脱している』と大声でいえるのだろうか。デマである。
『平和憲法』はデマ
憲法の武力放棄は、平和をもたらさない。それがそもそも平和でなく、危険性を伴うもので、武力放棄こそが隣国中国の侵略誘発で戦争にいたる道であり、偽りである。平和憲法の紙切れでは、中国の侵攻を何一つ止められない。チェコ・プラハの侵攻を覚えているだろうか。戦車が町中に侵入してきて、銃を構えた軍人が市民の目前をとおった。確かに戦闘はなかったかもしれない。しかし、この侵略こそが戦争なのだ。彼らは軍事力がなく、それらソ連の侵攻を止められなかったのだ。平和憲法では、鉄砲をもたずに、素手で拳法するようなもので、平和すら維持できない。
いろいろその他もデマがある。そういうのを多用するのはやめにして、政策で勝負しなくてはならない。それが政治の闘争だ。スキャンダルやデマに頼ってはいけない。デマとはすなわち国民をだますこと。国民を騙して政権をとる。議員になる。それは一番最低で卑怯な者がすることだ。そんな政治家、政党にならないようにしよう。デマで政権をとろうしてはいけない。
おもしろニュース『「『危ないときは守って』はムシがいい」 ソマリア沖で海上自衛隊の護衛艦がピースボートを護衛』産経新聞 2016.5.17
自衛隊のソマリア派遣に反対なのに、現地で自衛隊に守ってもらうとは、恥知らずだ。帰国したら、賛成と言ってほしいものだ。海自はおおいに役立つと。ソマリア派遣は非常に素晴らしい、と身をもって知った、と。ピースボートには、左派系の市民がたくさん乗船する。保守の人間は怖くて、あの船だけには乗らない。彼ら左派はソマリアでさぞ日本の自衛隊に対して、心強く思ったことだろう。左翼の主張は空理空論だと気付いたのではなかろうか。
あいかわらず左翼活動家育成という編集方針がすけてみえる。全体的に以前ほど露骨に左翼活動家の闘争指針を書かなくなったのだが、いまだに散見する。気になった点をあげる。
左翼ゲリラあがりで若い頃にかつてのやくざのように暴れたホセ・ムヒカに何か子供に向けて語らせていた。堀潤の集団的自衛権で日本が戦争してないのは平和憲法のためだといったのは嘘。米軍が守っていたからで、中国も尖閣に入らないのは憲法を恐れているからではなく、背後に米軍がいるからだ。現に、中国は米軍がいなくなったフィリピンの諸島は侵略した。
こんなに初歩的なことも書けない堀潤に『プリンス』はつけないほうがいい。王子は国政に鋭くなくてはならず、こんな父(王様か国)のなすことに反対ばかりしているのはダメ王子。競争に落ちて、他が王となる。ただ以前よりはましになった。誰も批判しないと、どんどん偏って歯止めが止まらない人たちもいる。私がこういう評価を書くことで、そういう過激色の底辺からは抜け出して、ガチガチ左翼色が薄まったとはいえ・・・
また『なぜ賭け事はいけないの？』では、「法律で禁止されているから」、とはボツでもいいような説明。そこをわかりやすく説明するのが子供雑誌の要で、子供は法律云々はわからない。『保育所が足りない』もおかしく、激しく不足するのは東京や神奈川で首都圏周辺で、そこは指摘しないと。地方では十分にあるのだ。
イスラム教の解説もおかしい。もっとも基本的なこと、マホメットの名とアラーという神の名がない。イスラム教を風俗(習慣)とみなし、信仰とはみてないようだ。宗教の形式しか説明してないのは、おかしい。大事なことが抜け落ちいる印象が強く残った。子供がこんな嘘や間違いが多く、大事なことが書かれてない本を読んでも、学習効果はないだろう。通り一辺倒の理解なら、教科書で十分だ。何も高い金を払って、中身のない上に危険思想を隠すように盛り込む本を読ませる必要はない。
冒頭にホセ・ムヒカについて
彼は共産主義者だ。あの左翼ゲリラで若い日に襲撃と誘拐を繰り返して、監獄にぶちこまれた。若い頃には、ウルグアイのふつうの人間がけっしてゆくはずがないあの恐怖で冷徹な独裁国家ソ連に訪れていた。そんなスパイもどきの人物がウルグアイでうまくやって大統領になった。ロシア人脈が後押ししたのだろう。いわゆる左翼ゲリラ(左翼過激破壊団体)あがりだ。
参考「『世界で最も貧しい大統領』のホセ・ムヒカは極左ゲリラあがり」
彼の好々爺のような写真を見せて、子供に語らせていた。子供に彼の教えを受けろ、ということなのだろうか。左翼ゲリラ大統領から何の教えを受け取ればよいのだろうか？ 子供・青年時代にさんざん悪さをして、テロまがいのことをしろ、といいたいのだろうか。地位を得たら善人っぽく振る舞い、過去の犯罪を隠して、世間を欺け、という左翼活動家らしい処世術だろうか。そんな子供にしたいのか？ 朝日の左翼過激派を賛美する体質はジュニアアエラも同じ。子供はそういうアングラな世界には近づけさせたくない。
左翼ゲリラあがりはマンデラ、チェ・ゲバラ、ポルポト、ホーチミン。彼らも同じむじな。そんなゲリラのヒーローに最近、新しくホセ・ムヒカが加わった。中南米の左翼ゲリラは本にもあったように殺人が日常茶飯事だ。それを生き抜いたということはどういうことかわかるだろうか。つまり、殺られる前になんとかなのだ。怖い連中ばかりだ。ホセ・ムヒカが世界一貧乏は清貧でもなんでもない。持っていたら殺される。それで持たないようにしている。そういう処世術だ。しかし、南米の大統領なので、親衛隊は必ずいるわけで、ウルグアイで彼だけが激烈な左翼闘争のアングラな世界から無縁というのは、偽りである。こんな左翼ゲリラ爺さんから子供は何を教わるのだろうか？ そもそもそんな犯罪者あがりの社会主義者を善人にみせかけて堂々と載せる子供雑誌は危ないのではないか？
私は人を顔だけで善人か悪人かだいたい判定できる。が、最近は、保守の言動をしただけで「いい人」に見える。社会を正しく理解しているできるやつ、とポイント高い。左派メディアは本当、頭悪い。できないやつらばかりで。アメリカで左派は社会的に死んだも同然。共産主義者は犯罪者。アメリカに住んだことがないと、そういう感覚を養えないのか、と思う。
日本のヘイトスピーチ規制法案
『ヘイトスピーチ法案 自民、理念なき妥協 他法案と取引、付則に内容の再検討も』(産経新聞 5/13)
罰するのではなく、「許さない」法案である。ヘイトスピーチ(外国人差別だけが強調される)を過度に適用して、悪い外国人や犯罪して国外退去することが決まった外国人に「外国人出て行け。」とまっとうなことを言えないような社会にしないために、様々な緩和がされている。
言論の表現で、人権に基づく裁判が乱発されないように配慮している。
スウェーデンは移民がくるまで治安がよい国だったのに、大量の移民が入ってから治安は最悪の国となった。が、それでもヘイトスピーチ法案があるために、移民の問題を口にするだけで、人権裁判などにかけられる。そんな国に日本がならないようにするために、罰則がかなり緩められた。ヘイトスピーチへ法案は多分に、表現の自由を制限するためだ。
参考『移民により国家が崩壊するスウェーデンの現実』(韓国 中国 が 大好き…面白倉庫 より)
過去、人権と称する言論や表現規制がまかりとおってきた。その教訓に学んだものである。これは日本では試作品だが、欧米の初期のヘイトスピーチ法案の改良版でもある。現在の移民排斥ブームに、国家が強く反応して、それによって人権社会を歪めないようにした。
オバマ大統領が5月27日に広島を訪問する予定です。広島はアメリカが原爆を落とし、14万人を殺した都市です。オバマの大統領は、ケリー長官がG7で広島の原爆ドームを訪れたことが不評でなかったから、自分も行けると考えました。核兵器の恐ろしさをアピールして、核兵器の廃絶を狙います。もちろん、核開発を得意げに宣伝する北朝鮮へのあてつけを彼らの目前、日本ですることに意義があります。日本メディアは、オバマの訪問を歓迎します。一部、広島市民はアメリカに謝罪を要求します。当時の軍事は当時の倫理基準で行われたことで、現代の目では虐殺的であっても、謝罪など必要はありません。アメリカは大阪や東京という都市を空襲して、何十万も殺しました。広島・長崎が特別ではありません。
アメリカは、原爆によって終戦を早めた、と日本メデイアは書きます。が、どこも詳しい説明をしません。私は知ってますが、日本人の大多数はどういう理由でそうなるのか、理解しません。左派メディアはそこを隠すことで、アメリカの考えを理解できないようにさせるようです。アメリカに共感させずに、反米運動を長続きさせる狙いがあるようです。しかし、アメリカの主張を知らなくては、彼らに反論できません。彼らアメリカ人との対話など不可能でしょう。国際的に広島の主張ができる人間を育てるためには、アメリカの論理を子供に教えなくてはいけないでしょう。
オバマは、広島に来て、核爆弾の怖さを全世界にアピールするでしょう。しかし、中露、北朝鮮、イラン、米国、英国、フランスなどの核は大きくは減らないでしょう。ですが、アメリカは核廃絶に積極的な姿勢があることは、日本人には伝わります。
ニュース23は、先の労働党大会でパレードで踊った北朝鮮人民を「市民」と呼んだ。確かに平城市民だが、全員が共産党エリートである。また「万歳(マンセー)」を流し続けた。「万歳」ばかりとは芸がない。左翼にとっての「市民」とはあーいう動員をかけられた人たちだから、定義上はあってはいる。 左翼市民、労働団体にお金で呼ばれた人達で決められた仕事をしているわけだ。北朝鮮の市民と日本の左翼市民は連帯してはいかがだろうか？ きっといい絵になる。
サンデー毎日は、経済論がダメすぎて・・・
5/10月号に、『アベノミクスはハイパーインフレを引き起こす』とある。浜矩子と同レベルの扇動文。量的緩和から3-4年経過して、一度もインフレになったことがない。いまだにデフレ。景況感が悪くて、さらにデフレが進みそうな昨今。もう国民は、デフレに嫌気がさしている。
『ハイパーインフレに少しでもなってくれよ。』、と国民は願いつつある。が、その不可能が現実に起きるという表題である。経済感覚がないようだ。
三橋氏にヒット『地方債を日銀が買え』
なぜか公共投資をしないことと農協擁護が最大の理由で、反安倍に転じつつも、移民を入れない右派の三橋氏。彼は、(ブログ(5/13)で、日銀は地方債を買えという提案。日銀が国債を買う。なら、地方債もありなんじゃないか、という話。モラルハザードではない。再建中の団体のものは浪費をおさえるまでは問題があるのでいけないが、一定の条件をクリアするものはよい。地方公共団体の借金財政がなくなると、公共工事や市民に使う分が増えるだろう。地方もわずかに景気がよくなる。これはいい提案だ。地方財政が赤字から回復すると、地方は活況になる。地方議員、地方メデイアはこの件は訴えるべきだ。回り回ってくる。
古代のユダヤ社会では、借金は7年ごとに帳消しにする制度があった。借金の返済に追われて、奴隷などに転落するなどして、個人の活動を低下させる。結果的に、社会の活性が落ちる。借金をいつまでも個人・団体に背負わせる社会制度は、社会に必要なものではない。だから、借金の棒引きや負債の免除などの慣習もある。それをもっと活用することが今後の日本の課題である。一度の失敗で、本当に値打ちがある個人、地方団体、企業を終わらせないために。
『世界で最も貧しい大統領』は最初の2頁を読み、買って損した気分になる本だ。本屋で表紙が目についたから手にとった。『極左ゲリラとして投獄された。』、『彼は社会主義者』、『ソ連に招待された。』、『チャベスとは友人。』。ウルグアイでは目立つとすぐに暗殺されるが、それを生き残った。左翼の政治活動が長々と硬派のレポートでつづられる。
おそらくタイトルから、『貧しい暮らしをしつつ、特権をむさぼらないで、政治を行う清廉潔白な大統領の詳しい日常』を期待して、本を読む人は、おおいに失望するだろう。彼が清貧を貫く良心家というイメージはブロパガンで作られた嘘と気づく。それを知りたくて買った人は南米の左翼闘争のごたごたを読まされて、とても損した気分になるなる本である。若い頃に誘拐や襲撃を繰り返した？ なんという悪人じゃ、と。
彼はウルグアイの大統領で、極左ゲリラあがりだ。社会主義を信じるが、その実、かなり共産主義者に近い。彼は中南米の平和を脅かす危険人物の一人である。Wikiの紹介文を引用するだけで十分だろう。
『ムヒカは1935年にウルグアイの首都モンテビデオの貧困家庭に生まれた。家畜の世話や花売りなどで家計を助けながらも、1960年代に入って極左都市ゲリラ組織ツパマロスに加入、ゲリラ活動に従事する。ツパマロスと治安組織の抗争の激化、労働組合や職人組合の政治経済への反発といった時代のもと数々の襲撃、誘拐にたずさわる中で、ムヒカは6発の銃弾を受け、4度の逮捕（そのうち2回は脱獄）を経験する。1972年に逮捕された際には、軍事政権が終わるまで13年近く収監されており、軍事政権側の人質として扱われていた。[4]。他の「人質」としては、のちに上院議員となるエレウテリオ・フェルナンデス・ウイドブロや、ツパマロスの創設者ラウル・センディックなどがいる。
ムヒカは出所後、ゲリラ仲間と左派政治団体を結成し1995年の下院議員選挙で初当選を果たす。2005年にウルグアイ東方共和国初の左派政権となる拡大戦線のタバレ・バスケス大統領の下で農牧水産相として初入閣。そして2009年度の大統領選挙戦で、元大統領である国民党のルイス・アルベルト・ラカジェ公認候補を決選投票で破り勝利した。
』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%82%BB%E3%83%BB%E3%83%A0%E3%83%92%E3%82%AB
若い時に、誘拐や襲撃を繰り返した元政治犯を『清貧』と讃える気が知れぬ。こんな左翼過激ゲリラあがりにノーベル平和賞とは、よくいえたものだ。彼が微笑む時、目が黒く陰る。そこに隠された暗い闇から彼は一生逃れ出ることはない。
心がつながる。明日につながる。携帯電話の宣伝であるまいし、なんにでも『つながる』をつけると、何かいいことのようにテレビでは言う。しかし、つながって、なんの得になるかは私はさっぱりわからない。
『心がつながる』
おそらく自分の意図が他人に伝達することだろう。自分の願いか考え、思いが知り合いに伝わっても、さて、何がいいことなのかがわからない。認識の共有は、私が大事にしたいことではない。そもそも他人の考えに影響されること。私はそれがよいことのようには思わないからだ。正しい考えを他人ももつこと。それは社会的によいことだが。
『明日につながる』
スポーツ選手が勝っても負けても、『今日の経験が明日につながるといいです。』と感想を述べる。飽きた。試合は、その時が一番大事であって、明日ではない。その試合は前哨戦や練習として出場したのなら、この感想はよい。が、オリンピックや日本選手権や世界選手権で言ってはいけない。
私自身、今日の体験が明日のこやしになるか、なんて考えない。そもそも、連続してつながって効果があるのはトレーニングの時だけだ。その他は、つながる必要はない。営業が店回りをする。毎日の顔見せが、明日の契約に結びついたらいいな、という。そういう計画的なものでないと、この言い回しは適切ではない。
多くの場合、学問は個別に学習する。今日の成果が、明日の下地になって、という毎日の繰り返しではない。今日やることが明日やることと全く関係なくても、それはよい。なんでもつなげてみても、つながらないものもあるだろう。そんな時は、どうすればいいのだ。ビデオテープでもあるまいし。世の中は、一直線に進んではいない。今日の試合が全てなら、明日につながらなくてもよい。ピーク以後は、いくら昨日の練習と明日の行動に、関連性(つながり)があっても、衰退するばかりだ。明日につながっても、希望はない。
というわけで、携帯電話を毎日つなげて、友達と会話して、それはそれで楽しいだろう。が、私はそんなのとは距離をおいて、つながらない生き方もよいと思った。つながる自体は、社会用語である。人間関係の連携が深くなることをさす。孤立した人間がいなくなり、社会はますます緊密になる。そういう社会をよし、とする時代。それで、流行語となっている。ただ、『つながる』ことに社会制度、上の意義があっても、そんなに中身はない。
広島市民は原爆を落としたアメリカ大統領を呼ぶことを悲願にしてきた。やっとそれが6月に実現する。ヒロシマは、原爆を落としたアメリカ大統領を、訪問した時に、非難して、謝罪させたいだろう。が、アメリカ西洋では、本人が行っていないことに責任はない。オバマ自体に投下の責任はない。アメリカ国家が行ったことは責任はある。が、原爆をあのタイミングで使ったことは、『焦土作戦を強硬に主張していた軍部』を説得する上でも、戦争終結を早める上で原爆の投下は必要だった、というアメリカの判断は大きな間違いとは思えない。
原爆なしに、日本は降伏しえたのだろうか。焦土作戦になった時に、どれだけ国土が荒廃しただろうか。軍部は東京湾に米国艦船がペリーのように侵攻したら、降伏する予定だった。が、アメリカがいきなり首都に上陸することはない。中部、東北など周辺部からじわりと侵攻して、やがて首都にいたる。その間に、どれだけ多くの犠牲者が出て、町が破壊されるだろうか。それと比較して、広島と長崎だけですんだとは幸いといえないだろうか？ 原爆は犠牲者数を少なく押さえたのである。
さらに、原爆が早期に使われた。その被害が大きかった。それが知られたために、その後の冷戦で核兵器が使用されなかった。冷戦時に使われたらもっと大規模な殺戮が行われただろう。そういう歴史上の意味からもヒロシマを考えなくてはならない。これらを総合的に勘案して、原爆が太平洋戦争末期に使われた意味を理解しなくてはならない。広島の被害だけを見て、アメリカは過ちを犯したと思う視野が狭い、幼稚な発想はやめたい。アメリカや西欧にとっては過ちではなく、新爆弾の実戦使用は正しかったのである。
ただこういう歴史の中で、当時の日本の状況、世界情勢の中で、ヒロシマ・長崎が核兵器という新技術の生け贄になった。それだけは事実である。かわいそうな話であるが。歴史の流れの中で、誰かが犠牲にならなくてはならない。ヒロシマはそういうケースと私はみている。付け加えると、これは安倍首相だから、オバマが乗り気になったのである。もし、民主党など左派の政権だったら、アメリカは必ず拒んだはずだ。それはアメリカの最も嫌いな社会主義者か共産中国の代弁者のような者の言いなりになって、ヒロシマ訪問をすることだからだ。アメリカの尊厳とプライドに関わる。
しかし、安倍首相の時なら、そうはならない。安倍首相は原爆を落としたことを謝れなどアメリカに求めない。これは反核を目指すオバマの自由意志で選んだことだといえる。北朝鮮へのあてつけのという大義名分がある。オバマのヒロシマ訪問は、安倍タカ派外交の副次的な成果といえる。
フィリピンが赤く傾いた。ニュース23という左翼メディアでは、フィリピンの大統領選挙で『フィリピンのトランプ』というダバオ市長を努めたミンダナオ島のロドリゴ・ドゥテルテ氏が、当選確実という。
『フィリピン大統領選 “比のトランプ”ドゥテルテ氏当確』(TBS系（JNN） 5/10)
彼は暴言が得意でトランプと呼ばれる。まだ詳しいことはわからないが、右ならまだ安心してられるが、彼は見た目、左である。中国への話しあいで解決するとねぼけたことを言う。しかし、私がなによりも気にかかるのは赤いTシャツが似合う赤顔であることだ。このタイプは、共産信者かその仲間である。どうやらこれからフィリピンは傾くこと必至だ。
私は人を顔でおよそ思想まで、判別できる。だいたい左翼リベラルは体に赤みを帯びる。ヒラリーにクリントン、カーター。鳩山氏。赤みがかった顔に、自由を守りぬく人など一人もいない。中共に妥協して、国益すら危うくするのばかりだ。ろくなのはいない。尖閣で中国と争い、東支那海で自由の砦とならなくてはならないフィリピンが、こんな左の大統領を棟梁にしては、もはや陥落したに等しい。民主党政権並か、それよりも東アジアの情勢は悪くなるだろう。彼は大統領に就任すると、容共著しくなるはずだ。フィリピンに何も期待できなくなった。
彼は、顔が真っ赤っ赤だ。Tシャツの色を赤にしたのは、彼にともて似合うからだろう。この顔は、中国へ融和して、譲歩して、中国の尖閣進出に対して、何もできない人物だ。私は彼が共産主義者か、そんなタイプだと思う。フィリピンが中国に取り込まれる危険性まである。トランプ氏もそういう意味でやや赤みがかかり、ヒラリーほどではないにしろ、共和党の左の思想の持ち主だ。
また彼の詳しい経歴や思想傾向の情報は入ってこない。が、私の人相見は大方外れない。彼は右の危険人物ではなく、左側の正体不明の人間である。こんなのが大統領に当選しては、フィリピンは傾いたも同然だ。この東アジアのお荷物となるだう。外圧でいかにフィリピンをコントロールするか。それが周辺の自由主義国の新しい課題となった。やれやれ。大地震前に世論は左傾化する。フィリピンに大地震が近いということだろう。
2020年現在、彼は中国と妥協しなかったため、フィリピンは安定が保たれている。当初の心配は表に流れる情報では杞憂だった。
個人主義はたいていアメリカのように個人の自由を大切にするから、右派だ。個人をないがしろにして、人権を軽視する社会主義的な左派を嫌う。だが、国によっては例外もある。その特殊性をみていこう。中国人は国家に関与することに警戒心が強い。歴史的に、国に関わり、反乱分子とみなされると、すぐに一族全滅などに遭った。それで、国家的な行動は控えるようになった。よほど志を持たないと、社会改革など訴えはしない。個人主義の通用する範囲が家族や身内だけで終わる。それで中国人のパワーがナショナリズムや国家改革へと向かわない。
フランス人の個人主義が、なぜか社会主義にゆきつく。それはなぜか？ 彼らは合理的に物事を考える。フランス・エリートは人をすぐに管理したがる。それで社会主義に偏りがちである。が、フランスでの社会主義は、個人が自由きままにやっていることが、前提だ。そのため、どうも規則を決めてもフランス人は誰も従わないから、うまく機能しない。フランス発の社会制度が多くは杜撰で、日本であまり採用されてないのは、そのためだろう。
国民を愚かに保つ左翼たち。左派が自らを知性的と自慢する。彼らは世界の頂上を知らない井の中の蛙である。左派のテッペンは、雑誌『世界』だ。その上はない。中国の軍事評論家や、かつてはソ連の撹乱者達の戦略を掲載していた。最近は、本屋でみかけないような三流フランス左翼紙の論文を転載する。彼らは世界の魑魅魍魎を蒐めて、反社会的なスタイルを形成する。
アメリカでも、イギリスでも通じないような世界の先端の流れとは無関係な視点、世界のアングラな潮流、特にキューバや中国、韓国の暗黒面などを『世界』は好んでとりあげる。世界の2流でもない。世界を混乱に陥れる反社会的な『戦略・計画』の集まりというべきである。これが左翼の正体である。
こういうのは犯罪型知性というのであって、人類を発展させる良識や見識ではない。日本の左派のリーダーはこんな役立たない観点を日本中の活動家に向けて毎月、発信する。その下に集う地方の左派活動家のレベルはたかが知れる。陰謀や無秩序、混乱の輩なのだ。そこに有用なものはない。
彼らはソ連が世界に破滅を撒き散らしていた時には、各国の政治を停滞させることを目指した。日本に対する方針は、ソ連がきめたものだ。日本を米国など自由主義陣営から切り離し、共産主義世界に近づけようとした。それがコミンテルンの大きな方針だった。左派の誰もがそれに従った。日教組の左翼教育、人権無視教育、反政府の態度、日本の軍事力低下を目指すものなどなど。それらは共産国の利益のもとに練られた計画である。
が、ソ連が解体して、各国の左翼が独自に活動するようになった。もはや日本の左翼は、コミンテルンの指令に従わない。各地で勝手気ままに体制打倒と世論の低下を撹乱する。その独自性は、コミンテルンの派生物でしかない。やっていることは、本家が破滅した共産主義を薄め、いまだにそれを広げる亡国運動である。
日本における指針は1、政権の転覆で、そのために、2、世論の混乱がある。その一つとして、国民に正しい認識を与えないことが含まれる。なぜ、正しい意識をもたせないのか？ 正しい情報を与えないのか？ 価値観を歪ませるのか？ 答えは簡単で、国民が正しい情報に接して、世界情勢や社会制度を正しく判断できると、共産主義を嫌い、それら接近させる試みは通用しなくなるからだ。すると、中国や北朝鮮、ベトナム、キューバなどの残存共産勢力をつぶす方向に各国が行動する。それを回避すること。寿命が短い彼らを独裁国家を生きながらえさせるためにこそ、左翼の本分はある。
左翼が嫌う正しい知識は、いくつかに限定される。なにしろ焦点は共産体制の存続だからだ。もはや共産主義で世界を乗っ取るという野望はない。
1,共産主義の残虐性の隠蔽だ。文革、カンボジア大虐殺、スターリン、レーニン、毛沢東の非道。ソ連が戦後行った数々の残虐行為と侵略。こういう歴史に学ぶことは大切でないとされる。日本共産党が暴力団体であることも含まれる。日教組チルドレンは、これら共産国の人権弾圧に無知だ。
2,
次に正しい社会論を学ぶことだ。多くの人は知っているが、経営学を学ぶことだ。経営を学ぶと共産主義がいかに、独裁的かを直感的に知ることができる。経営学には共産思想を超える何かがあると、共産連中は常に恐れている。それは当然だ。工場労働者から共産主義は生まれた。労働者がいかに工場を乗っ取っても、長年工場を運営してきた経営者にかなわない。
共産主義は、経営学なくして、成り立たない思想なのだ。共産主義はそもそも労務管理であり、それに不満だというのが、彼らのいう労働者の本分である。共産主義は、労働者の地位向上を目指すものなのだ。それ以上の目的をもつと、経営者のいない労働者の集まりとなり、工場運営からしておかしくなる。資本家がいないと、会社が成り立たないし、ソ連のように労働者も死への道に至るのである。
労務管理は、経営学の1分野だ。つまり、経営学は、労務理論(共産主義)の上位に属する。だから、共産主義者は本能的にこのことを知っているからこそ、経営学を恐れるのだ。彼らは、経営学を学ぶと共産主義を超え、社会全体を見渡す知恵を身につける、とわかっているのである。彼らは何よりそれを恐れる。経営学か正しい社会論を学ぶと、子供はもう共産主義などには見向きもしないだろう。それこそ、イデオロギーを超えた子供たちである。そういう新世代を育成すべきである。
3、共産信者は、人権についての正しい知識を子供に隠そうとする。世界の人権問題を語らなくてはいけない。共産国で弾圧が発生する。チベット、ウィグル、北朝鮮、キューバ、ベトナム。いまだ人権が認められない国がある。共産主義が本質的に、人権を無視する思想だということをごまかそうと努める。実にムダな努力である。左翼は本質的に人権を軽視する 右翼は人権と同じものを信じる
なぜなら、左翼は社会主義で、右翼は個人主義(自由主義)である。右翼は個人の自由を最も愛するから、人権を逸脱しないように努める。右翼は人権という社会用語を使いたがらないが、個人をものすごく大事に性分だから、正しい人権を最も理解する者達である。左翼は、個人はどうでもよく、国家や社会こそが大事という考えで、その究極は共産主義や国家社会主義である。中国やソ連を見ての通り、彼らには人権などよりも社会、国家、共産党や国家のほうが重要である。
左翼は本質的に全体主義であり、個人を無視する。当然、人権を軽視する。これが本来の右翼と左翼の定義である。左翼とは社会主義者なのだ。その反対なので、右翼は個人主義者なのである。人権は社会主義の産物ではない。個人を大事にする思想なので、右翼の側に属するのである。宝島の右翼と左翼がわかる本というのは、この点で、最初からつまづいている。人権は左翼のものだ、というのは真実ではない
日本左翼が人権を叫んでも、それは口先だけで実に軽いのである。本当の人権(中国や北朝鮮)に彼ら左翼は触れたがりはしない。それは彼らは、社会主義者であり、社会改革が第一であり、個人の権利はないがしろにする性質だからだ。ここは勘違いしないでおきたい。人権を本当に守るのは、左翼ではなく、右派側の人物である。常に、個人の権利を大事にするのは、右翼である。右翼は権利という言葉ではなく、『個人の生き様』とか言うのだが。
というわけで、左翼は三つの観点で、知性の低下をもたらしている。1、共産主義に対する正しい認識 2、人権 3，社会論(経営、国家、憲法論)である。それらで歪んだ考えを広め、正しい知識をもたらそうとはしていない。他にも精神論でも、左翼はかなり歪ませ独特な低い視点を広め、正しい精神をもつ重要性を国民に理解させないでいる。例えば、道徳をよく身につけ、徳があり、精神が優れた人物は、悪人から最も遠く、犯罪もしない。こんな精神的な人にあふれると、社会秩序を高め、社会正義が保たれるよい国になる。
しかし、左翼は、そうなることを独特な理由で反対する。道徳を身につけるのは軍国主義で独裁的だという。このように、人間の精神について、偏った視点を植え付けようとする。人権は精神の自由が認められているから、精神のことは教えてはいけない、という。学校では、精神についての一般的な理論は教えなくてはいけない。そうでないと、人間にはならず、野獣となる。
このようにして、日本人を獣のような人格に仕上げてゆく。つまり、左翼は、日本人の精神を愚かに保とうと努める。これは、日本人が精神的に立派ならば、共産的な破壊活動には共感しないだろうからだ。左翼はこのようにして、日本人を愚かに保とうとしている。
トランプ氏の政策は、アメリカを偉大にするものではない。彼はアメリカを偉大にするとかいって、メキシコとの国境を閉鎖したり、イスラムを排除したり、世界各地への軍派遣に、それがアメリカの意志でやっているもかかわらず、日本に金くれとせがむし、アメリカの発案であるTPPへの参加しないとも言う。どうも世界のリーダーたるアメリカを凋落させる政策ばかりだ。
日本に警備料を払えというのは、それは傭兵の発想だ。アメリカは日本の傭兵に落ちるつもりなのか？ 平和な時は、軍隊よりもお金のほうが強いのである。日本とアメリカの力関係は逆転するだろう。日本は自由に傭兵を選べるわけで、アメリカ軍に頼るのではなく、日本の自衛隊を拡充したほうがよいだろう。トランプ氏は、警備員と秩序維持のための『世界の警察』の違いもわかってないようだ。
トランプ氏は、大統領になったら自らの会社の運営に携わらないのだろう。きっと。そのあたりどうするつもりだったのだろう。それらを、つけばなんとかなったはずだ。それにしても、共和党の他の面々は、なぜトランプ氏の政策をきっちり批判して、首位をとれなかったのだろうか。でも、ヒラリーよりはトランプのほうがましだろう。
追記、2020年に彼は中国と対決姿勢を示して、アメリカの偉大さを世界に示した。
昨日のニュース23に北朝鮮特集。北朝鮮にレポーターを送ったのか、古いビデオを使いまわしていた。北朝鮮の中学生は、原爆と水爆を詳しく講義される。また工場にも鉄砲か何か兵器の作り方を実習にゆく。日々の放送は、韓国や米国からの侵略に備える戦時の意識を高めるもの。これぞ、いつか来た道。日本軍国主義が継承されていた。まさに軍事専制国家だった。
日本の軍国主義はもうぴんとこない。が、北朝鮮の体制のようだ、と教えるとすぐにわかる。金将軍への敬愛と崇拝。チュチェ思想の徹底。自由な考えは許されない。日々の軍事教練。軍隊が町中を闊歩して、秩序を正す。学校では、戦争に備える学習に特化。自らを国に捧げる一兵士となるよう洗脳。テレビは連日、米韓の脅威をあおる。緊迫感が高まる。常に、状況は大勝利。国威発揚、大バンザイ。そして、水爆実権の偉業を誇る。実に、日本軍国主義をよく模倣して、現代に復活させたようだった。
朝日新聞は、日本もいずれあーなる、と教えたらよいのだ。あんな目が血走る共産軍兵士が日本に侵攻してきて、首都を爆弾で破壊して、国会を軍事制圧する。それを、ハグで迎え入れよう。対話したら、なんとかなるさ、と。
兵士のみならず、国民全体が金将軍の恐怖支配に服従して、全員が同じ思想を発する金太郎飴というか、画一的だ。日本人を敵とみている彼らと、何の会話ができるか知らないが。全員同じことを言うから、すぐに話が通じないと、うんざりすること間違いない。共産国民に個性はなく、自由な対話などできっこない。
しばらくしたら占領軍に銃で脅され、彼らを歓迎し、対話を試みた左派日本人は反乱分子とみなされ、どこかに収容されて、そこからは文明と自由と民主主義を放棄して、社会主義建設にいそしむことになる。そのうち、日本にも金親子の銅像が建てられる。
日本の国立競技場で、金将軍を讃えるものや、アリラン祭など日本人が北朝鮮の旗をふりながら大々的にやる。それを朝日新聞様の力で実現させる、と。
日本人の誇りを捨てた朝日新聞さんの目指すものが、そこにはあった。私としては、もう少しニュース23は金体制を露骨に賞賛した表現にすると面白かったのではないかと思う。ニュースとしての話題性が増した上に(右が批判してくれるし、皮肉たっぷりに聞こえるから、視聴者にその意図は伝わる。)、北関係からの『よくやった』電話やメールがきたのだろう。が、そうしなかったのは残念である。
天下公論を配置すべき大手メディアは、左傾化した。最近は都合が悪い保守の論や意見はまったく掲載すらしない。昨日は、毎日新聞で憲法を論じると称して、9条の原理主義みたいなのを2人対談させた。
公論なら、9条の賛成と反対を議論させるべきだ。が、賛成派みたいなのを2人、些細な論点の違いを明らかにするようなものでは、なんとも左派の中だけの議論のようだ。
このように情報そのものが、狭い範囲に絞られてゆくのが昨今の左派メディアの傾向だ。正しくバランスのよい情報が提供できていない。世論を形成するには内容が不足なのだ。このように、新聞テレビは一面的なものになりつつある。インターネットにはあらゆる情報が出そろう。戦後憲法反対論、賛成論など。こちらは参加者も増えて、今や世論そのものである。かたや、部分論や極論しか語れなくなったメディア。これら、メディアが世論の反映とはいえなくなった。メディアは小さくなった。
詳しく検証したのが、『フジTV凋落の原因「韓流批判デモは全くの見当違い！~』(正しい歴史認識~の国益サイト)だ。まさかここまで日本人は嫌韓になっていたとは。私は韓国好きなのだけど、テレビ局はこういう法則を知ると、韓流をもう使わないだろう。少し残念である。
海外の安い製品が入ってくる。すると物価が下がる。給料も下がる。これ常識。簡単に言うと、日本がデフレになるのも、給料があがらないのも、みな中国から輸入が増すせいだ。安い食い物が中国から入ってくると、農家は安く売るから、所得は減る。雇っていたら、給料も減る。食べ物だけでなく、生活用品ではさみや紙製品、衣服も中国のは安い。そういう日本の産業は、やられて、従業員に給料が払えなくなってゆく。
中国、韓国は日本の牙城であった家電の市場を奪った。中国の安い家電、テレビ・パソコンを売りだした。これでは、日本企業は品質がよくても高く売れない。従業員にいい給料も払えない。さすがに労働契約があるから、下げられないから、給料をあげることができない。このようにして、給料と物価が下がった。
日本の物価が上がらないのは、こういう安い中国・台湾に囲まれているからだ。その輸入が増すほどに、日本の物価は下がり、人件費が落ち込む。日銀がそんな環境の中、いくらがんばってもたかが知れている。鎖国しないか、中国からの輸入を大幅に制限しないと、物価下落は解決しない問題なのかもしれない。
中国からの安い産品のおかげで、日本の産業は大打撃だ。品物は安くなったかもしれないが、それで民間の小さなところは給料もどんどん下がった。給料が安くなるから、移民反対という諸君。もっと大事なことがあるのではないか？ 中国製品の輸入を止めることも少しは考えてほしいものだ。給料の値下がりはもっと止まるはずだ。
移民反対派は、輸入による物価安、人件費の値下がりにはかなり鈍感だ。もし、物価と賃金の安定を目指すなら、日本と競合する製品で、日本より安く作れる分野では、鎖国すればよいのだ。もちろん、日本にない資源と製品は開国する。日本で自給できないから。
スイスが物価高いのは、ヨーロッパ諸国に囲まれているからだろう。安い国の製品は輸入しづらい。安い労働力も入ってきにくい。が、スペインやイタリア、ギリシアなど安い人件費に安い産品にあふれたアフリカに近い国はのきなみ経済を悪化させている。日本も、物価が高い水準で安定させるには、スイス式をとるしかないかもしれない。しかし、私はそれに反対だ。もくしは、中国・韓国の物価が上がることをひたすら待つかだ。
もし、物価安定を目指すなら、安い国(中国、ミャンマー、ベトナム)などからの輸入を制限するとよいのだ。わかりきったことではないのか？ そんなに移民ばかり制限したがるのは、不可解である。私は、グルーバル化に賛成。労働者も一定数の受け入れに賛成だ。日本は食料輸入なしに1億2千万人は養えないから、食料輸入も必要だ。中国製品が入ってきて、安くなっても仕方ない。それでも、日本が優秀なら、生き残れるだろう。私はそれを目指す。