昨今「日銀がゆきづまっている。」という経済学者は無能だ。打開策を考えるのが経済政策屋だ。いつまでも「各国の金融政策に限界がきている。」とか言う。そういうのに限って自分のアイデアがない。あったら、「いくらでも打開できる。」と言うに決っている。余裕のある経済学者とない経済学者の差だ。
私の知る範囲で、企業の株価があがらないのは、企業の収益を日本は低くするからだ。収益と株価の相関関係のグラフがある。ヨーロッパで利益が高いから、株価が上がるという。日本は会社の利益が長年低いままだから、株価もあがらない。
おそらく日本は長期間、税逃れのために利益を出してこなかった。それでずっと収益が低い。すると、いつまでも株が上がらない。それが、マクロ的に株価が低いままの理由だろう。
こういうことは日銀が頑張っても、どうしようもない。税制を変えるしかないのだから。
パナマ文書は世界で多くのメデイアが検証作業にあたってきた。日本でそれをするのが共同通信と朝日新聞だ。そこは安倍政権を敵にする。情報を偏光メガネで選ぶ朝日新聞のことだ。パナマ文書が政治利用される可能性が高い。
現在の発表では、日本では個人や企業の400件の情報はある。政治のはないとされる。とはいえ隠し球があるかもしれない。油断ならない。
この手のスキャンダルを防ぐには、より強力なファイルを発表するかしないだろう。アカが裏ネット上で回している個人ファイルである。もしくは海外で穏健なところに働きかけて、アメリカがそうだが、左派叩きに熱心な所に、日本用のリストを作成してもらうとかが大切である。
社会主義うんたらと書いてあるので読んだ。レーニンがソ連を作り、スターリンがとんでもない危険な人物だとは書いてあった。が、ロシアロマノフ王家が革命時に惨殺されたとか、レーニンが粛清したとか、全土にちらばるの地主や資本家を殺して、土地を奪ったとか、自由人なら誰でも知っている共産主義暗黒面をひたすら隠す。そして、美化するように歴史を語る。 共産国内で公式に発表されるような隠蔽だらけの歴史だ。それが公共の新聞に掲載されるのだから、どれほど毎日新聞が歪んでいるか。
20世紀初頭は、ソ連は自ら戦争をあまり仕掛けなかったが、各国の転覆工作していた。暴力革命の。各国から共産党員を集め、軍事訓練を施し、資金を与えた。それが「インターナショナル」の指令である。もちろんソ連は満州に幾度となく侵略した。新興の大国としては活発に。極左暴力組織の元締めである。そこが書かれてない。何を覚えろというのだろうか。
共産主義は戦争の原因だ。戦争を止める側ではない。彼らは戦争を起こす側である。それは大戦後、特に顕著になった。その前哨を記録すべきだった。
左翼の人間は、本当に何も知らないで、こんな特集にあるような作り話--ある種、真実・汚点を塗りつぶした美化された中共かロシア公認ような共産主義の表向き歴史、北朝鮮で教える偉大な金日成という歴史のようなもの--を信じられるのだなと、感じた。こんな薄っぺらいエセ特集を読むと、ソ連崩壊やチベット人の苦労、北朝鮮の粗暴さなど、世界の今を理解できなくなる。
日銀は追加緩和をしなかった。そのため、株は600円下落して、円は1ドル3円も一時的に上がった。株価は変動するからどうでもいいが、円高はきつい。 日銀がそれをやると宣言していたものではない。誰かが言い始めたことのようだ。その噂が世界を駆け巡っていた。それをしなかったから、投資家が失望して、こうなった。
安倍政権のインフレ目標は、はなから「量的緩和による円安」の偽装目標だ。それが達成されなくても、大きな意味あいはない。円が安く保たれているなら、日本の輸出産業は儲かる。量的緩和そのものが大成功だ。日本はその実利をとった。政治上の仮の目標にこだわることではない。が、今回、肝心の円が高くなった。そこが痛かった。一時的な高値で、円はすぐに下がるとは思う。
若宮啓文・元朝日新聞主筆が死去
北京で亡くなった。北京と彼は対決していたのか？
熊本募金の2/3は党のふところに入るところだった。追求したから判明した。危ないところだった。うっかりだまされた人もいるだろう。
左翼はいくらがんばつても言論界で高みにあがれない理由を示そう。左翼は世界で一流になれないのだ。それは左翼を選んだ時からの宿命である。左翼は、朝日、毎日もおよそ中国の指令を受けているか、雑誌「世界」の戦略に下がつているか、どちらかだ。雜誌世界は、最近はフランスが多いが、中国の軍人などの論文を拾ってくる。世界の主流はアメリカやイギリスだが、そういう論文は紹介しない。どこから、こんな世界のガラクタ品(世界の劣化左翼の戯れ言)を集めたものか、とあきれてしまう。
左翼の最も権威がある所は「世界」。あとは世界中にいる3流左翼学者からなる。これらが左翼の高みだ。まるで、赤城山だ。保守は異なる。日本の右翼はおよそ日本的な右翼構想にいたる。が、保守は世界の欧米の論客を用いて、そこからグローバル理論などをとってくる。世界の一流学者とつながって、そこから理論などを補給する。まるで富士山、エベレスト、ヒマラヤである。高い。
雑誌世界よりランクが高いのは、中国やフランスの左翼どもだ。それは当然、世界的にみると、まともに相手にされないような3流、クズも同然。日本の左翼メディアや記者は、そういう左翼の最高峰を目指す。どうしても、貧弱にならざるを得ない。まるで、掃き溜めのザリガニ(害虫)のようだ。
が、保守は、世界的に1流の学者、経済学者に世界を動かすようなアメリカの面々と、認識を動か共有する。保守が一番を目指すとどうしても、そんな業界に入って、交流することになる。これが保守の高みである。こちらは孔雀である。
共産党の高みは、絶対支配者の不破であり、宮本健治だ。彼らの最高峰は古典のマルクスやスターリン、レーニンで、今では死滅した経済学者であり、悪の思想家である。共産信者が破滅にいたるのは、その思想を極めようとするほど、そういう暗黒に近づくからだ。
左翼、左派の高みというものが、いくらがんばっても、世界を探しても、かなり低いところにある。それを目指して、世界的な結束をしようにも、どうしても三流学者の集まりにしかならない。共産の場合は、反社会的な人たちの集まりとなる。左翼は根本的に劣化しており、それを極めても質=知性が低い。左翼の中であがいているのでは、陽の目をみない。
タイトルからおかしい。日本は先進国でわりとよい暮らしを保っているが、貧困化しつつある国とすること。やや豊かさを失っても、貧しくなって発展途上国並みに転落しない。一億総なんとかは、戦前を思い出し悪いと左翼は言っていたのに、流行語になるとすぐに便乗するなど。左派は、言葉が軽い。
つまらない左翼の貧困シリーズ本と思って読むと、わりと新しい知見をみつけた。中年が貧しいのは、金をもつ老人世代への支援が多すぎ、貧しい若者・中年に回らないからだという。萱野氏のこの説明だけが全ての総括だったように思える。このままでは若者・中年が苦しむ、そこを是正することが大事という。萱野氏はあまりいいイメージをもっていなかったが、左翼バスターとして活躍できる男と知った。
雨宮氏と萱野氏の対談が面白い。彼女が左翼のステレオタイプの「右翼」や「貧困幻想」を問いかける。萱野氏がそれを実証的に語りながら、ことごとく否定する。具体的にはメモしてないから忘れたが、そこが読みどころだ。
雨宮氏は「右翼」について左翼の「決めつけ」、「最新のアジ用語」を得意げに話す。が、萱野氏はそれをやんわり否定して、妥当な論拠を示しつつ右派に理解を示す。萱野氏はそれができる男だった。
最近、「突如の転落。そして貧困へ」という語り口が、なぜか左翼界隈でブーム。老人、中年も母親も、あなたもある日、突然、貧困に落ちるかもしれない、と脅迫する。私は、なぜ左翼はそう国民を脅すようになったのか、理解できていない。国民は現状にやや不満がありながらも満足する。
左翼は、なぜ日本が危機だというが、苦しい時は倹約する。それは江戸時代からの日本の文化で、それに耐えつつ暮らしてきた日本人は、だんだん無欲になり、生活が切羽詰まるほど苦しいとは思わない。が、そんな悠長な市民に対して、突然現れて、「何もしなければ、あなたは貧困に転落しますよ。」と、脅す。
左翼は何の詐欺を始めたのかと思ったが、実はそうではないらしい。単に、社会保障制度をさらに拡充するために、全国民に拡大させるための布石らしい。ベーシックインカムへの。
話を戻す。転落というものは、昔から会社の破産、失業などあった。が、今は再就職が厳しい民主党時代ではない。自民の時代だ。失業率は低下して、人手不足。今は一度解雇されても、そこから回復できないわけではない。景気は回復した。悪化はしてない。
この本は、
中年の非正規・中年フリーターが貧しく暮らすという。が、全体的に何が言いたいのかはっきりしない。これら中年は金がないので支援する対象だ、と強く訴えもしない。私は、若者、中年を国家が手厚く保護することは、急務だとは思っている。そこが弱いのが、この本の難点である。貧困といえば、これまでは宿なし野宿の浮浪者だった。彼らは生活保護に入り、解決をみた。日本社会は極貧層をなくしたのである。
次の下層民として、新たに老人、中年、若者、母子というものをとらえようとする試み。その一環だろう。答えはしごく簡単で、老人世代にゆきすぎた支援を若者・中年に回すことらしい。今後、そういう社会保障改革の声が大きくなることを予感する。危機感から安倍打倒に向かわせようとする。しかし、それは間違いだ。社会保障が不足するのならば、それを強化することを目指すべきだ。社会保障を政治に利用しようという企みが抜けないと、それは大きな動きにはならない。
社会のニーズを察知する能力は、自民のほうが優れている。それを敏感に察知して、社会保障の改革を国民運動にもっていくことを避ける連中がいる。こういうのが、社会保障の改革を妨害している、といえる。それは左翼なのである。
自民は、小泉進次郎を使って、若者・中年世代の生活保障をうたう運動をはじめた。左翼はいまだそれを明確に打ち出せていない。貧困ばかり煽っても、政治は変わらないのだ。一番大事なところは、もう小泉がもっていってしまった。
「熊本地震 阿蘇山「破局噴火」はいつ起こるか？ 神戸大海洋底探査センター長・巽好幸」(産経ニュース 4/25)
311が想定外の大地震。世間は大災害を調べ直した。その一つが阿蘇や桜島の破局噴火。これは中央の火山が陥没して、外輪山あたりから大量の溶岩が吹き出す特大の噴火だ。この火砕流はかなり早くて、すぐに川内原発に到達して、破壊するという。
この破局噴火が起きると、運転中の原発が火砕流に飲み込まれる、という。311のような放射能漏れが起きると左翼が訴える。これが完全なデマであることは、少し考えるとわかる。破局噴火は、数万年に一度、地球で起きるもの。日本では一万年に1回という確率と予想されている。日本で今後100年で起きる確率は1%だという。それは起きないだろうが、それよりも、起きても原発の運転中ではないことは確かだ。
最初に中央山で大噴火する。破局噴火になるには、溶岩が大量に吹き出さなくてはいけない。火山が数十kmにわたる大陥没をしなくてはならないからだ。そのために、地中がどれほど大きな空間で空洞化しなくてはならないのだろうか。そのために、大量のマグマを外に出さなくてはならないのだろうか。それはもう途方もない量だ。
1日、2日の噴火では、地下のマグマがなくならない。10日、20日でもまだまだ不足だ。例えば、海に最近、西之島が出来た。1-2年噴火して、マグマを出し続ける。あれほど大量に溶岩が出て、大きな島が出来た。が、まだまだ陥没するには足りないだろう。なぜなら、西之島はある日、突然、陥没して崩れさるとは予想されていないからだ。島となって残るものと考えられている。西之島はもう1-2年噴火する。
破局的噴火になるには、最初の大噴火は1-2年ではすまないだろう。10年、20年と溶岩を吐き出さなくてはならない。そして、地震学者が、地下の空洞化を計測する。地下に巨大な空洞がみつかって、初めて、破局噴火の可能性が生じる。ここで日本も原発は止めるだろう。それらが陥没し始める前にも、予兆がある。ある日、大陥没と周辺からの噴火が始まる。この一連の過程は、最初の中央の噴火から、早くて10年以上で遅くて300年はかかるのではないだろうか。
さすがに、これは予知可能だ。破局噴火が近づいたら、九州から全員が避難するだろう。原発も停止させるだけでなく、解体まで行う。破局噴火が始まっても、原発は当然、止まっており、解体撤去してる可能性が高い。原発自体がそこに残っているかすら判然としない。
それだのに、一部左翼は、非科学的なことを言う。破局噴火が、突然始まり、その火砕流で運転中の原発が襲われる、という。それはまったくのデタラメだ。最初の噴火から何十年とかかる破局噴火は予知しやすく、それが予知もできずに突然、阿蘇で始まり、それまでに運転停止にすらなっていない川内原発を襲う、ということはありえない。
破局噴火の火砕流が早くて、原発が止める間もなく、飲み込まれるというのは完全なデマだ。こんな非科学的な左翼の学者でもない者達の言い分に、惑わされないようにしよう。
学校で様々に、悲惨な状況に耐える精神を教えるからだ。「諸行無常の響きあり」、「国破れて山河あり」。すぐ思いつくものだけでも二つ。仏教も、「諦め」、「諦観」を勧める。こういうのを子供の頃から聞いて育つと、自然災害にも忍耐強い大人が育つ。日教組教育ですら、感情は抑制できないが、大きな不幸には耐えられる心が育つ。
日本人は日々、自然の変化を感じ取る。人生の変遷すら受け入れる。台風、地震、梅雨、大雪。日本は災害だらけ。それらを受け入れて、生きることが古来からの習わしだった。
野党推薦の池田真紀が落選した。彼女は無所属で一体何をしたいのかもわからない。私は落ちて当然とは思った。若い女性で才覚も未知数。興味はなかった。が、若い女性というのは共産党がかつぐ候補者と同じで、ぷんぷんにおう。しかも、全国ニュースには彼女が声や主張がまったく聞こえてこない。これでは個性がなく、当選してもどこかの党の一人くらいの存在感にしかならない。それだのに無所属という。自分の意見もない無所属は国会で何も働けない。
左翼は反安倍、立憲主義など同みなじことを言う。左派の中で主張を合わせている。自分の意見がないのか？ 同じことしかいえないロボットのような人間は、市民ではない。それは画一的左翼である。左翼の主張はどんどん淀んで、埋没してゆく。
和田氏は、若いなりに考え、北海道をよくすることを掲げていた。北海道の声・民意を中央に届ける。代議員制だから、それでいい。古くさい政治？ そんなことはない。北海道の民意を東京に伝え、実現するのが彼らの仕事だからだ。他に誰がそれをやる？ 知事か？ 知事は北海道内で頑張る。中央での仕事はない。自民が勝ってほっとする。
しかし、世の人々はわかっているのだろうか？ 民進党や野党が勝つと、政治は停滞して、日本の構造改革は遅れ、日本に再び暗雲がたちこめることを。かつて民主党が政治をした時のように失業が増え、政府とメディアが一体となって言論統制して、日本空洞化が起きることを。景気が悪くなる。そういう後退をしない決意が北海道民の今回の選択に感じられた。
憲法特集だった。北朝鮮を非難して、左の過激さをやや修正した。が、この偏向した内容では憲法に詳しくなるとは思えない。印象操作ばかりで、こんなの与えられる子供は可哀想だ。
まず米軍基地の説明 --プリンス堀潤って誰なのだろう。
基本的な説明がないから、なぜ沖縄に米軍基地があるのか、子供はちーとも理解しない。戦勝国の特権として、米軍基地を作った。そして、「米軍基地は、中国や北朝鮮、ベトナムなど東アジアを共産国の脅威から守るためにある。」 この説明がないと米国が沖縄に米軍を置く意義がわからない。だから、米軍基地は共産中国がある限り、なくならない、ことも子供に見えてこない。
彼は米国留学したそうだが、アメリカでは社会主義者(左翼のこと)は恥知らずだ。帰国後にそういうものに接近して、彼はアメリカで最も大事な自由の意味を学ばなかったとみえる。
基地反対運動ばかり書いて、子供を洗脳するのでは、いつまでも世界的視野を学べない。なぜ米軍基地が沖縄にあり続けるの？ 子供の最も素朴な疑問が解決しない。
人権もわかりにくかった。
人権の根本がない。様々な「権利」が説明されていた。が肝心の問いかけには答えていない。なぜ人権があるのか、人権とは何か？ それでは何も理解できない。おそらく編集者が知らないのだろう。もちろん「人権とは国が国民に保障するものだ。個人の自由活動と身体の保護などを。」 この点も押さえていなかった。人権が侵害された時に、どこを頼ればよいかも、子供はぴんとこない。国が保障するから、国に頼るしかない。そうだろ。人権を守れと隣近所に言っても仕方ないのだ。それを守るのは、守らせるのは基本的に国、つまり役人だからだ。
では、「国はどうして人権を保障するか？」
それがフランス革命の話で、ジュニアアエラはそこに触れ、正解に近いところまでいっていた。しかし、どうして、フランス革命で人権が叫ばれたのか？ 肝心な説明がなかった。だから、突如として「人権」が主張されたように感じてしまう。これは日本人に共通する問題で、人権の歴史が理解できていないのである。
フランスのルイ王の体制では、罪人はバスチーユに囚われていた。そこで、拷問が日常茶飯事に行われていた。手足を骨折させたり、鼻などをもぎとったり、やけどを負わせたり。収監されて戻ると、かたわになっていたという悲惨な話しだ。現代のチベットのような状況である。
あまりにも残酷でひどいから、市民は人間に対してそんな尊厳もなく、非道に扱うのはやめろ、と国家に訴えた。国家は人体を大切にしろ。人権はここから来ている。ここから人権は始まった、といっても過言ではない。これ以後、国家は罪人でも、尊重して扱い、人体を傷つけてはならないことになった。これは、人権における、身体の自由で拷問の禁止だ。あまり人権の主要なものではないが、最初はこれが最も大切な人権だった。れら経緯は文庫本に詳しくあったのだが、その本を川西図書館でみつけられなかった。紹介できなくて、残念だ。
また些細な噂話をしただけで、国家に囚われたりすることもあった。それで、会話の自由などが必要となった。新説や政府批判の本を書いたら、軽微なことでも国に逆らったと捕まることもあった。すると、市民は何も路上で話すこともできないし、本も書けない。窮屈な暮らしをする。そんな国はいやだ。それで、言論の自由が出来た。
人権は、そんな国家の営み、歴史の経験から生まれたものである。ここが基本である。私の話しはわかりやすいだろう？ 人権が神から与えたものではない。国家の過度な拷問に対するものとして、定められた。これなら歴史に基いており、納得できるはずだ。ここを日本人は誰も知らないので、人権の由来が理解できない。それで、人権は普遍的だとか、神から与えられたものだとか、不可侵だとか、よくわからない説明をする。今の日本の学校教育では、子供はけっして人権の成り立ちを理解しない。北朝鮮やチベットの人権を無視して、歪めて教えるきらいがあるアエラにもできなかった。
平和憲法も、肝心なところが抜けている。
アメリカが太平洋戦争で日本を負かした。「アメリカは日本が手ごわかったから、日本を二度とアメリカに歯向かわせなくするために、軍事力を取り除いた憲法にした。」この1項がないと、何も子供は理解しない。極東を平和にするために、戦争禁止条項をつけたわけではない。日本を封じ込めるための制裁である。
緊急事態法も、悪用の危険ばかり書いてあって、どの国の憲法にもたいてい非常事態の規定があることを書かないのは、おかしい。それは普通ある。ないのが異常なのだ。ごちゃごちゃどれも何か左翼の主張が並べてあったけど、どこにも基本的な説明がなかった。印象操作するような内容ばかりだ。こんな左翼の主張を読むと、子供は洗脳されて、おかしくなる。憲法も正しく理解できない。そして、歪んだ憲法観をもつようになり、やがては左翼活動に身を投じるようになる。よくない。
こんな雑誌を捨て、学校の教科書を読ませたほうが思想的に子供は健全に育つ。ジュニアアエラの『憲法論』は左翼に都合のよいところを、かいつまんで繰り返し書くものだから、わかりにくいことこの上ない。要点を理解しない。これでは子供が歪む。子供にイデオロギー闘争を教えるな。
中傷をしているのは裕福でない者達で、貧乏に属する者が多いからだ。が、右派や左派で名や顔をさらすのは、ふつうの暮らしをする中流が多い。 ここから何がわかるか？ 右派は金がある人々が多い。ネットの中傷は右派からくるものではない。 貧乏人は左翼が多い。貧乏人の代弁ができるのは、特に共産関係者だ。彼らは生活保護などの面倒を見て、そういうのが得意だ。また本当の貧乏人は金持ちを批判しない。金持ちのおこぼれをあずかるために機嫌をとるからだ。だが、何かにつけて富裕層を批判する。つまり、彼らは貧乏ではない。共産である。ネットの中傷は全体的に共産から来ている、と推測することができる。 日本のネット言論を汚す一部輩は、本当は中流だが、底辺のなりをしたイデオロギー連中だと、みえてくる。
ひどい番組だった。金払ってこんな貧弱な番組をみさせられると思うと、気分が悪い。NHKの知性が落ちていることは確実だった。三つのケースが紹介された。一つは年金が10万近くあり、生活費が足りないから送迎バスの仕事をする老人男性。収入は15万はあるのかな。婆さんを介護するのがたいへんだという。このままでは仕事がなくなると、老後破産だという。20万超える収入があって、なぜ破産？ 実に、強引だ。彼は一人だが、年金もあるし、生活保護もとれる。婆さんが生活保護に入ると、医療費も無料になる。十分に金はある。破産はしないだろう。
次は、貯蓄2000万円で家持ちで、年金が8-10万だったかな。60-70歳男。婆さんを養っている。このままでは破産するという気がまったくしないのだが、破産の可能性もある、という。これを見て、NHKに怒った人は正しい。最後はもっとひどい。年金が23-27万くらいあって、働いていて月に40万近く収入がある。貯金も十分にある。
が、団塊ジュニアが居候して、親の一人も養育する。息子家族を入れるために家の改築して、月10万が数年必要だという。現在、毎月数万の赤字だという。よくみると、食費が月15万だった。それで、老後破産する危機があるという。これほど金があって、老後破産するという不安をわめく。私のように月収1万くらいのからすると、月20万円の手取りがあると、十分だ。お金があって自由な暮らしをしている老人ばかりである。何が破産だと思う。
団塊世代は、親、貧乏な子(大人)などの面倒を見るために、それらを背負うと破産するという。そうならないために、彼らをどう支援していけばよいか？ という怪しい婆さんの専門家の問いかけで終わった。
答え そんなご全共闘の老人に子供世代や父親老人の世話をさせなければよい。簡単だ。それぞれに国が支援するとよい。
しかし、現実、日本の8割の貯蓄をもつ全共闘老人に、困った時に一族の世話をさせるのは当然だ。生活保護の支援対象にすると政府の予算がかかる。そんなに貯蓄があるなら、彼らのうち資産をもっている者達にさせる。これは富の集中が老人に起きているから、それを分散させる意味で、国家の方針としては正しい。
戦後の国家繁栄のおかげでそんなに全共闘世代の一人勝ちで、他よりも圧倒的に資産を蓄えた。が、自らは自分たち夫婦だけに金を使い、親や子には一銭も使わない、彼らが拒絶するのもおかしいからだ。これらを見て、結論。『老後破産』とは、金持ちの心配である。金持ちの老人達を支援する必要なし。貧乏な団塊ジュニアなど若者を支援することが先決だ。この番組は老後破産と巷で言われていることは、実は妄想にすぎない、ということを検証した。言葉でいくら取り繕っても、強引に「破産の危機がある」と言ってみたところで、視聴者は金持ちの心配事としか思わないだろう。貯金通帳や収入が雄弁にそれを物語っていた。
全体的に、老後破産が忍び寄るという印象をもたせようとする印象操作が強い番組だった。が、全共闘世代は年金や貯蓄など金をもっている、ということがはっきりする番組だった。そういう金満な高齢世代をナレーションと中途半端な専門家を呼んで、彼らも下手すると破産する日がやがてくる、と煽っても、土台無理な話しだった。
全共闘は検証すればするほど、彼らの資産や裕福な暮らしが暴かれるのだった。『老後破産』する真の貧困老人はごく一部。それを日本老人全員が直面するかのような危機にみせかけるのは、嘘もいいところで、ヤラセではないが、偽装に近い。
『貯金2000万に、年金も受け取る。』 そんなに金がある老人は、将来、破産する可能性がある。どんだけありえねえー話か。きまじめに、深刻そうなナレーターで、そうにおわせても、共感はしない。
貧乏老人(わずかな年金暮らしをする慎ましく暮らす老人には生活保護をしてあげたいが、)を除く。労働者世帯にも負けない貯金をためて、悠々自適の老後を暮らす老人には、これ以上、国からは一銭の金もやるべきではない。日本人の8割の所得をもつ全共闘老人、金満老人にこれ以上の支援をしろ、という内容では世間の反感を買うばかりだ。巨人にお金をあげるようなものだ。
こんな事実を偽ることを目的とした番組を、NHKスペシャルというNHKの看板番組の一つにして、9時から1時間かけてはNHKもダメだ。NHKは左翼の鎌田を責任とらせて、辞めさせたらどうだろうか？ 籾井会長が張り切ってよいところだ。私としては、この番組のおかげで、『老後破産』など杞憂だと大勢わかったと思うから、よかったのたが。
ツイッターでもこのブログのタイトルは表示される。『さよならパヨク』(千葉麗子署、青林堂)の感想について、青林堂からお礼のコメントが届いた。許可はとってないが、ここに引用していいのだろう。宣伝になるし。きっと。
内容が読むに耐えない代物ばかりだ。2点ひっかかった。
『戦場の体験をなぜ聞くのか──未来へつなげたい戦場の記憶』遠藤美幸
戦争の特集があり、当時軍隊にいた人々の体験談らしきものがあった。これは変化だ。軍人の声を聴くことはこれまで左翼にはアレルギーがあり、けっして紹介されなかったのだが。
一年前まで鳥越氏など子供の頃、本土にいて飛行機で襲われたような話をさも、貴重な戦争体験だと語っていたことをようやく恥じたらしい。軍人からすると、毛が生えた子供のような話しなのだから、当然だ。あんな陳腐な戦争体験は、子供、孫に自慢して語り、残せるほどのものではない。
そんなことを私がネットで強く書いていた。それをどうも彼ら左翼連中も真剣に受け止めたようだ。やはり陳腐な戦争体験をとても重要なことのように語っても、子供には見透かされる。私の発言力が増してきたことを感じた。
『主権者教育とは何か──「18歳選挙権」導入を機に』渡部 淳
18歳の選挙が始まる。どんな教育をすべきか悩んでいるらしい。明らかな間違いが一つあった。批判力をつけようという提案である。批判というのは問題点をみつけ、口撃する力である。ありていにいうと、悪口の才だ。そんなものを身につけさせても、全共闘のように口が悪くなるだけで、人から嫌われる大人に育つ。しかも、社会を正しく判断する力は身につかない。全共闘はいつもとんちんかんなことを言うのは、国家を正しく考える力を養っていないのに、批判力だけはあるからだ。国家をどうよくするかわからないのに、口だけ悪い大人にすることは、高校で優先すべき事柄ではない。
彼らの意図は、単に国家の問題に敏感な才能だ。それなら問題解決能力を身につけたらよい。共産党の本ばかり読んでいるから、批判しか思いつかないのだろう。批判力は主権者教育に必須ではないことは確かである。それをよしと思う編集者とともに著者の知性の狭さを感じてしまった。主権者という国家の一員にとって必要な能力とは、国家を判断する能力である。それ以外にはありえない。
国家を判断する能力とは？
国家の社会制度を評価して、悪いものは廃棄して、よいものはさらに改善させる能力である。国家経営の観点が必要である。これらは国家論の一分野だ。一般的には社会論である。主権者教育では、社会システムを教育するのが正解である。
国家論が望ましいのだが、日本にはそんな学問分野がない。それは法学、経済学、経営学が扱う。経済学はマクロになり、複雑すぎる。法学と経営学がよい。法学は国家の大枠に詳しい。国家の制度、憲法など中学から高校にかけて学ぶ基礎的なものだ。が、細かい制度の是非を判別するほどの理論はない。
経営学には応用的な事例が山程ある。組織の効率や制度の可否など。国家は動的なもので、経営もそうだ。国家運営は経営学からしか学べない。具体的には、20万人の保育士の給料を10万円あげるには、予算がいくら必要で、その財源はどうやって確保すべきか。その時に、どんな制度設計をしたらよいだろうか、など事例を考えることが高校3年には望ましい。経営学の観点で、政治をどう変革していけばよいか、より深く理解することができる。
主権者教育は高3の話だから、国家論で法学をベースにしたような基礎的なものをそれまでに学習させて、経営学を中心にした応用的な事例がよい。
共産党に不祥事が二つも噴出。やっと出てきた共産党のスキャンダル。こんな手口で市民を騙していたとは。まだまだありそうだ。『香西氏は１６日のツイッターで「熊本、九州地方を襲った大地震の救援募金をよびかけ」と明記。１７日には募金が３７万円集まったことを報告し、「熊本の被災地救援、北海道５区補選支援、党躍進のためにありがたく使わせていただきます」と投稿した。』 (産経新聞「熊本地震 共産、救援名目で北海道補選や活動資金集め？ ~」 4/18)
ネットでは、熊本の被災者には一円も行かずに、党の資金に使われるという。実態はどうだろう。共産党の拡散によって、日本共産党の寄付流用の実態が日本中に知れわたることに。しかし、それはこれだけなのか？ 私は他にもあるように疑うが。このあたりをマスコミは徹底追求してほしい。
昨日、川西の大手書店で「さよならパヨク」(千葉麗子著、青林堂)を立ち読みした。私は貧乏なのだ。
左派リベラルにとって、とても重要な内容が書かれてあった。それは、SEALDSsはまだ全てではないが、どの左派運動、特に反原発運動が共産党に実権を奪われていることだ。当初は、有志の自発的な活動だったらしい。が、しだいに共産党員が入り込み、裏で糸をひくようになり、主導権を奪われたという。
運動には共産党の動員がかけられ、アカじいさん、アカばあさんが運動の大半を占めるようになった共産党のパンフが配られ、共産党の議員も吉良なども出てきた。
当初から関わっていた有志の左派活動家はしだいに居づらくなった。千葉麗子もその一人である。ここからいえることは、最近の若者の左派運動とされるのは、かなりの率で共産党の運動ということだ。左派活動家や人権リベラルは追い出され、共産党の占有物となった。
ついに、2015年に国会前デモで実際起きたことは、中核と日本共産党との罵り合いだそうだ。 千葉麗子はそれらに耐えられなかったようである。彼女が共産シンパでないことは、処世巧みな芸能人であることからも推測できた。が、私は元アイドルで事業家の千葉麗子氏が左翼運動に取り込まれたのが謎だった。本によると、芸能人には戦後の日教組教育を受けたのが多く、親子で多いそうである。これは新鮮なネタだった。具体的に誰かは、イニシャルが多くわからなかったが。
彼らを自主的な市民の運動とみなすことは、もはやできない。そして、これは労組にとっては由々しきことだ。危機感をもたなくてはならない。労組はそれら共産党支配下の団体とは距離をとらなくてはいけない。労組系のテレビ、メデイアはこれら共産党の活動を宣伝してならないだろう。連合がどうして全労連をメディアを使って支援できるというのだろうか。
パヨチン騒動について
元アイドルで高嶺の花がなぜさえない中高年左翼活動家に惹かれたのか、に私は興味あった。が、彼女によると、パヨチンこと？？は英語堪能で情報会社の高い地位にいて才覚はあり、格好良く見えたのだとか。彼は左翼で社会観は歪んでいるが、それなりに能力はあった。そこは納得した。
どうして頭が良くても、社会観が歪み、過激な左翼活動にのめりこむのか？ どの時代にも知能が高くても偏り、反社会的になるのはいる。ういうのはそのグループ内ではモテる。宗教も政治グループも同じである。社会観の形成は、いまだ正しく教育できない分野である。
左翼の単一性の理由
彼女によると、左派はみな同じことを言うが、右派は一人ごと言うことが違う。実は、左翼もかなり人ごとに違う。中核と日共はだいぶ異なる。労組系と共産は似ている。全員が同じことを言うのは、日本共産党員である。党の方針と違うことをうっかり発言すると、離党させられる。それは、党員としては死に値するからだ。彼らも意見を統一させることに必死なのである。
千葉麗子氏の周囲を細胞(日共党員)が固めていたことが、ここから窺い知れる。労組は、雑誌「世界」が唯一の大本営発表で、そこに従うからみな同じになるのは、仕方ない。左翼も、細かくは労組系(民主党や雑誌「世界」の方針)、共産系(日共の方針)、中核系などあるのだろうが、たいてい同じ表面的な扇動文句を信じているため、似たようなことを言い、区別はつきにくい。
というわけで、なかなか興味深いことを知ることができた。内容はもう少し、詳しくあると、よかったのだが。新しい左翼運動における共産党の侵食を告発した勇気ある書ではあった。
G7外相会談が広島で開催され、アメリカのケリー外相が平和記念館に寄り、自らの意志で原爆ドームを見物した。
アメリカの政府首脳に原爆の悲惨さを見せて、反省を促すことは、広島県民や毎日、朝日新聞の反核運動家の悲願だったことだ。それを成し遂げた安倍外交に左派系マスコミは拍手する。
次は、オバマを呼ぼうという。ただし、自民党によって成し遂げられたことが悔しいから、日本外交の成果であるが、オバマの意志でそういうことが検討されていると報じる。
しかし、日本の開催地を決めたのは安倍首相である。これは安倍外交の功績である。
左派系のしたいことを次から次に安倍首相が行い、功績をとられている。しかし、安倍外交は認めたくないという左派系新聞。外交での安定感は、安倍内閣は抜きん出ると素直に認めたらどうだろうか。
左派系の市民も薄々このことに気づいてきた。賃上げは旗振りしたし、核抑止で頼れるのは今や安倍首相である。
朴大統領選挙で負ける。 彼女の与党セヌリ党が半数に達しない。どうしたのだろう。あの選挙に強い朴恩恵が。朴は国定教科書にして、民間の左翼教科書を一掃したという韓国の自由の砦でもある。日本で評判が悪いが、母親を北朝鮮に殺されているから、北朝鮮を憎むその内に秘めたる思いは、他人の及ぶものではない。特に、母親や親を大事にする韓国では。 与党が半数に達しなかったら、反共の政策も今後は強く打ち出しにくい。日本として彼女に対して、自由主義的な政策を継続するよう圧力をかけ続けなくてはならない。
TPPは世界の自由貿易の促進につながる 日本は賛成しよう。 日本はそもそも食料自給率30%で、食料を輸入しなくては人口は3000万人しか維持できなくて、9000万人は飢え死にする国である。江戸時代の人口が日本国内の私欲量凄惨だけで養えるリミットである。 9000万人を生かすために、日本は必ず貿易しなくてはならない。金がなくては米を買えないから、必ず別のものを輸出する。日本は貿易しなくては国民の3/4が死んで しまう国である。貿易をやめて、鎖国してはいけない。日本は開国しつづけるしか、存続できない。
貿易は、自由化したほうがよい。自由化しないというのは、国家が関税をかけて、海外のものを高くする、ということだ。世界の物のの動きは、だんだんと効率がよくなってきた。船の輸送はより安全になった。飛行機で人の動きも活発だ。電子取引で、お金の動きも早くなった。その中で、「モノやカネを取り扱う」のが貿易である。
世界の発展と共に世界の流通は、より拡大した。世界は年々自由化している。その潮流を誰も止められない。その発展を妨げる一つが関税障壁だ。それは次第に小さくなってゆく。それが世界のネットワークが発展する時の法則である。一部の利害に惑わされて、世界の貿易に反対するなどというちっちゃなことで、大勢を見失つてはいけない。
世界の貿易の自由化で、世界全体が利益を得る。そこは確実にもたらされる恩恵である。
日本は貿易の勝利国である。ドイツと同じように。なぜその優越性を放棄して、TPPに反対しようとするのか。農業など遅れた分野はTPPでも保護する方法はある。農業保護に過度な心配は不要だ。
例えば、今や証券は世界中のものが簡単に買える。世界中の生産物も手に入る。アフリカの隅々までの情報も入ってくる。成果がつながる。TPPも同じことだ。よいことである。反対する理由がない。
以上
「ブレー、ブレー共産党」。ブレブレ共産党である。音声送信しなくても彼らには考えるだけでその思いは届く。
共産党の志位は3/31に「増税延期なら、責任をとって内閣総辞職を」と政府に消費増税をしないと約束違反だと追求した。共産党は政府に増税してほしいようである。が、共産党自体は消費増税に反対する。この一貫性のない物言いは、共産党がぶれているからだ。党首は一発言の中でも揺れ揺れ、ブレブレ。
岡田代表も消費増税10%を政府に要望する。「財政健全化は次の世代に責任を果たす意味で非常に大事だ。条件を整えた上で上げていくべきだ。」(日本テレビ3/8にて) 本心はどういうことか知らないが、民進党の党是として政府は消費増税をすべきということだろう。
政府に要望するなら、それが党の方針でなくてはならない。日本共産党や民進党の党首が消費増税に反対なら、「政府に増税をやめろ」と言わなくてはならない。が、逆に何か理屈をつけて「政府に増税をしろ」という。これら党首の発言は党の方針と矛盾する。こんな口先だけの政党は、信用できるだろうか？
各党ともに、各党の公約にあることのみを政府要求すべきである。そうでなければ有権者も混乱する。
岡田代表と志位委員長は、政府に消費増税を要求したよ。いったいどういうことなんだ、と。
「千葉県市川市で４月に開園予定だった私立保育園が「子供の声でうるさくなる」などの近隣住民の反対を受け、開園を断念していたことが分かった。」(＜私立保育園＞「子供の声うるさい」開園断念 千葉・市川--毎日新聞 4/11)
誰が反対運動を背後から指導しているかは知らない。国は建設的に積極的だが、反対するのは市民のほうらしい。うちの近所にも保育園がある。幼児は大きな声を出す。が、保育児童はそんなに声が大きくない。歓声が聞こえるのはわずか10-20m。すると、反対したのは多くてもわずか園の周囲の10-15軒だ。午前中に声が響くというのに、それも楽しめないのだろうか。家では生き物が死んだような静かな生活が送りたいのだろう。社会的な責任を理解しない大人が全共闘世代から増えたことが気がかりである。
原爆の落とされた広島での国際会議に、アメリカの外相を招いたことは広島県民にとっては悲願の達成である。これは左派の誰もなしとげられなかった快挙である。原爆を落としたアメリカの政府要人を広島に呼び寄せ、その被害の詳細を見せ、反省を促すことは、第二次大戦で非道な仕打ちを広島で受けたことをよく理解する愛国心の強い安倍首相の意に沿うものであろう。安倍外交の勝利である。
これまで広島を避けてきたアメリカ。どうやって説き伏せたのだろうか。軍縮が宣言に盛り込まれた。広島開催は北朝鮮の核開発へのあてこすりではある。それがアメリカの動機だろう。世界がこのように反核に動き出した時、それに逆行して、なおも核に執着する北朝鮮、その時代錯誤の暴走が目立つだろう。
このところ、アメリカは日本に肝心なところではよく協力してくれる。アメリカの日本への誤解がいくつか解けたからだろう。外務省にさほどの躍進がみられないことから、官邸の実力と思える。自民外交が強くなったのではないだろうか。
ただ、訪問したアメリカの外相がケリー氏だというのがひっかかる。彼は、世界を飛びまわつているが、あまり評判はよくない。最初はこんなものだ。しかし、次はオバマかと、広島県民は安倍内閣に期待する。政府はサプライズをやってくれるのではないか、と。
民主党の選挙戦術 パナマ文書で民進党は先陣をきれ。
各国で騒動が巻き起こるパナマ文書。アイスランドの首相が辞任。先日は、飛んでくるイギリスの首相が非難の嵐。よくない成り行きである。
が、日本では静音そのもの。どの政党も国会で追求しないのは、各党資産家が多いためだろう。そんな時に、でしゃばるのは平凡家庭からの生え抜きが多く、大企業の師弟が少なく、大企業を敵視する共産党と予想される。民進党と共産党は手を組んだとはいえ、一人区以外の複数区、比例区ではいまだに競合する。左派票は奪い合う。お互い、どちらがアピールで国民に存在感を印象付けられるか、を競う。
ここは、イオンやブリジストンの関係者もいるが、民進党が表だって動くしかない。のんびり構えていたら、共産党にポイントをもっていかれるからだ。共産党の追求よりも、民進党のほうが主体となって追求してくれるほうが、関係企業も安心できるだろう。今回、ブーメランはメディアからいきなり飛んでくる直球に比べたら怖くない。
通信費をもっともっと安くしよう。政府主導で。 若者の貧困が著しいという。バブル期は、海外旅行にでかけ、ディスコにゆき、ブランドバックを買い漁り、ドライブに余念がなかった。今は自宅にこもり、近所の公園デート。で行楽はUSJやひらパーと近場で節約。山登りというお安い趣味に、寺社めぐり。金かからない。家では携帯をいじくり、LineとFacebookで仲良しこよし。生活は、60年代並という。
携帯とネットゲームにお金を使う。スマートフォンが月に6000円。携帯電話で月1万円？。ネットに月1万円。PCも含めてね。通信費、情報機器に若者はお金が飛んでいる。ブランド物、海外旅行、車。その頃は派手だったけども。今は、通信費。そっちにしっかり使う。携帯電話(スマートフォン)をやめたら、彼らも豊かさを実感できる。そういうわけにもいかない。
彼らから携帯はとりあげられない。だから通信費を下げる。通信費が海外並に安くなると、日本の若者ははじめてお金を豊かに(モノを買うこと)のために使える。若者に豊かさを実感させなくては。 情報は買うと、物知りとなり賢くなるとしても、本の数が豊かさの指標とならないように、スマートフォンをいじり、情報を集め、無料ゲームに興じる日常では、豊かさを実感できないのではないだろうか。
NHK7時半から、私は日本の選考会を楽しみに見ている。水泳オリンピック選考はまだ全て決まってないのに、落選した人はもう永久にチャンスがないかのような報道をNHはして、おかしい。この大会の決勝でのほぼ一発勝負なのがよい。日本水泳が独自に決めた選考基準があって、それは世界ランキング16位くらいの記録だそうで、それを突破した2名を選ぶ。決勝でのタイムに限られるそうだ。過去の世界大会で優勝などした者は、既に内定が出ている。
しかし、これだけで協会が選ぶ気はさらさらないようで、一部競技の選考基準は日本記録よりも早いタイムである。つまり、誰もそのハードルが高い記録を超えることは日本人にできない。この選考会が全ての内定者を決めるものではない。
今後も、選手が決まらなかった種目では、これからも何度か選考会があるか、従来の成績やタイムから、選ぶという方針のようである。他局では、「ここで落ちても、また次(選考会)があるから。」とまだオリンピック選手の定員枠に空きがある種目では、気楽にかまえている。
が、NHKはこういう仕組みを一切説明しないで、この大会が唯一の選考会のように報道する。選手は、それで終わって、内定したかどうかで、泣いて喜んだり、落ちたら、涙流して引退を表明したりする。それを過剰に演出する。まるで、この大会で選考基準を満たさなかったら、全て終わるかのような雰囲気だ。実に茶番である。
オリンピックの選手が決まった種目は、選手の喜びや落胆が真実だろう。しかし、100m平泳ぎなどは、日本の泳ぎなので必ず1-2名はオリンピックに出すだろうが、まだ1人も決まってない。これから決めるだろうと思える。それだのに今大会、最も早いタイムを出したあの「何もものがいえない」有名選手が、何を勘違いしたのか、200mで選考から漏れた時に涙を流し会見して、引退を表明した。平泳ぎ100mの選手枠がまだ残っているのにである。本来まだすべきではないはずのものだ。彼はこれから選ばれる可能性がないとふんだのだろうか。どうしてそういう成り行きになるのだろうか。
なんだか、しらけてしまった。本当の
選考方法をNHKが明確に説明しないことで、NHKは視聴者にこの大会が唯一の大事な選考会で、見逃したくないと思わせ、視聴率を稼ぐ狙いがあるのだろう。他局ではよくみかける実に、あさましい演出だ。公共放送ともあろうものが、正しい情報を伝えようともせず、国民に嘘をついてまで視聴率を稼ぎたいのだろうか？
進党の山尾しおり議員がガソリン問題で追求されるのは、共産党の陰謀ではないかと疑った。どうだろうか？
民進党がTPPの交渉の黒塗り公開文書を追求するのは、背後に外国勢力がいるのではないか？
TPP問題で、政府の外交交渉が黒塗り文書で明らかにされたことを民主党が国会で派手に追求する。「黒塗り文書」を持つ民主党に、メディアは喝采を浴びせる。
が、外交交渉は沖縄の日本への返還でも、詳しいことが明らかになったのは、ここ数年であり、40年近く経過してからだ。
一般的に、外交交渉の秘密を早々に明らかにして、日本の手法を諸外国にさらすのは、得策ではない。さらに、TPPの交渉は秘密にするという取り決めもあった。それを暴露しようとする民進党のやりかたは、日本の国際的な利益を逸しかねない。
国際交渉を政治に利用するのは、やや「売国奴」的手法である。私としては受け入れられない。民進党が、そういう政党であるという印象を強め、国益を損する政党と国民に印象づける。民進党にこのTPP交渉ネタで政府を追求しろ、ともちかけ、背後で操るのが誰かは知らない。が、それら出処は日本人ではないだろうと思える。
民進党はもう少し、いいネタを使うべきだ。共産党を国家公安委員会が監視する。その細部情報を明らかにしろ、と政府に追求してはいかがだろうか。これは、共産党の擁護になるからだ。それなら、共産党を後ろから叩いたことにならない。しかも資料が出てくるほどに共産党のイメージは下がる。
そうそう、共産党が赤旗新聞で強く訴えているものがある。レッド・パージで処罰された党員の名誉回復だ。この件で、民進党は当時日本政府は何をしたのか、明らかにせよ、と協力してやったらどうだろうか？ 民・共友好のために。
レッド・パージをつまびらかに世にさらしてあげるのだ。国民は当時のレッド・パージを知り、戦後の共産党のえげつなさ、それを封じ込めようとしたGHQと吉田茂の政策の正当性も理解する。
しかも、共産党はそれを望んでいる。民進党にとって損することは一つもないはずだ。これも、民進と共産の選挙協力があるからこそなせる技だ。戦後の共産党のイメージが知られたら、共産党に投票する人はいなくなり、それが民進党に回ってくる。しかも、共産党の配下は恩が出来た民進党に投票する。民進党に何一つ損がない。
世の中、共産党が訴えるものの中には、彼らの公約の米価の引き上げやガソリン税、医療費の引き下げ阻止(民医連対策)など、共産党が選挙に不利になるようなものはいくらでもある。そういうのを友好ついでに、世に広めてあげればよいのだ。何も難しくはない。
もっとひどいのはニュース23。典型的な共産倍増ニュースを流していた。
昨夜、あのガソリン代地球6週分を政治資金で買った民主党の山尾志桜里の言い分を放送。秘書の仕業という。その後に、自民の副大臣が民主党との会議に一時間半遅れたことを追求した。弱い者いじめのようなその映像で、拍手喝采をするのは自己批判の好きな連中だろう。民主党も役に立つことを印象づけたかったようだが、こういう政治の権力争い・もめごとは、見る側の国民にとっては、うんざりだ。民主党の失点回復につながらない。遅刻がどうのこうのは、どうでもよい。審議で国民に役立つことが決まるかどうかだ。
なによりも、ニュース23はそれら民主党の失点の後、民主党の活躍を見せたことが、民主党の選挙応援のつもりだというのが腹立たしい。昨日書いた通り、これが民主と自民を叩くという代物だ。すると、漁夫の利を共産が得る。この放送を見て、民主党の中は少し知ることが出来たとしても、民主票につながらないだろう。共産には期待できない、という内容を1シーン入れるかどうかを注目して見ていたが、ついに一言も共産を否定するものは見れなかった。そこが大失態なのだ。
これが民主応援のふりをした共産持ち上げ報道の典型である。共産は一つも登場しない。民主と自民のごたごたがある。たったそれだけで何が起きるかというと、共産躍進が起きる。もちろん、自民大勝はかわりがない。民主を貶める報道は、このように報道の結果に無知なメディア人によって、なされる。
世論を操作して、民主党に流れを引き起こそうとするみなさん。せっかくだから、復習しよう。自民と民主を同時に非難すると、共産が伸びる。共産も同時に叩かなくてはいけない。民主に失点があったら、共産の失点を出す。これによって、左派票が共産に傾くのを防ぐ。これは左派メディアの政治ニュースの鉄則である。公職選挙法に、書かれてあってもおかしくない？？ 世論形成のルールである。ニュース23は、何年、メディアをやっているだろうか。選挙応援が実になってない。
デモを路上で妨害していた女性がいた。彼女を排除しようとした警官が彼女の首を押さえて傷つけたというニュースを流した。怪我した女性は、どこの活動家かしらないが、わりと顔つきが平坦で朝鮮系だった。右派団体が左翼系団体とぶつかる現場になぜこの女性が来ていたか。なぜ、警官に制止されても、後ろに下がらないで、激しく警官たちに突入していたかは、理由を説明しなかった。中途半端な報道だった。
警官が制止するような『活動』をするのが悪い、ということを報じているのかと思ったら、違った。警官の制止行為が過剰だった、という。あの有田芳生が国会で、デモ妨害をした女を警官が止めに入って怪我させたことを非難していた。彼はだんだんと存在感が薄くなる。ニュース23がこれらどうでもいいニュースをあえて報道したのは、ヘイトスピーチ絡みだからである。デモはヘイトスピーチとされた。
私がブログを読んで知るのは、右派のデモは行進しており、暴力を伴うものではないことだ。警察にも許可をとっているから警察の護衛がつく。それに対して、よく左翼の過激な活動家が執拗につきまとうという。左翼達は歩道を並走して、時折、路上に出て、デモに接近して、デモを妨害する。このようなデモ妨害は、左翼の過激派(しばき隊など)がよく行う。よく左翼活動家は法に触れることをして逮捕されている。警察もたいへんである。
警察は、デモをとりまく左翼活動家がデモ隊と衝突して、犯罪を起こさないようにする。怪我しないようにやるとよい。こんな報道で警察は萎縮してはいけない。
それと、あまりに面倒ならば、公務執行妨害ですぐにとらえたらよい。座り込みなどしたら、路上を占拠すると違法だそうで一斉検挙したらよい。
今回、報道の映像は顔がぼやけていて、わからなかった。そこが奇異だった。以前、ニュース23は、顔を出して放送していたのに(参考はここ)。ニュース23は新番組にして、視聴率がふるわず、思わず視聴率が落ちてきたから、こういう際どいもの(あえて問題視されるよう偏向した内容にして)に手を出したのだろう。民主党はこういう機会を巧みにとらえて、そこに共産系の党員がいたら、注目して、何かに使えないかを考えなくてはいけない。
私はヘイトスピーチは規制すべきだと思うが、言論の自由は侵害しない形で行わなくてはいけない。左翼団体の日本人を貶めるものをヘイトスピーチと定義することが、まず何よりも大事である。国家・民族を貶めるようなもの、という原則に則って、まずは過剰な日本人パッシングを取り締まる。次に、ユダヤ人差別。彼らに非がない順に決めてゆく。『保育園落ちた。日本死ぬ。』 これはヘイトスピーチにしか思えないのだが。
そんなところかな。
民主党関係が自民を叩く。保守関係と共産が民主を叩く。そして、民進党関係が共産党を叩く。政党の1位、2位が叩かれると３位が漁夫の利をむさぼる。それを阻止するためには、ついでに共産も叩く。これを基本戦術としたい。常に、忘れずに共産も非難しておく。一筆入れるだけでよい。
共産党が漁夫の利を得てはならない。それには共産党の不祥事を暴露するしかない。
民主党の山尾志桜子議員のガソリン代問題でもちきりだ。これでは、民主党が落ち込む。自民党議員への非難が続く。実に不本意気な成り行きである。
なぜなら、自民党と民主党にスキャンダルと不祥事があったら、何も問題を起こさなかった政党に、票が流れるからだ。二つの大政党を選択肢から外すと、残るは大阪維新の会と共産党だ。このうち、左派票が日本共産党にゆく。これは過去何度も選挙戦を見ていたが、必ずそうなった。これはまずい。
こういうことが何度も起きると、共産支持が自然と上がる。自民と民主を二つ不祥事が立て続けに起きると、共産支持があがる。二大政党が同時期にパッシングされると、共産党が漁夫の利を得る、というメディアの法則は覚えておこう。
ブログでもそんな状況を作るのがいる。自民を批判して、ついでに民主党も揶揄して、本人は政党をぶった切り、一角の政治評論家になったつもりで満足しているのが。すると、それを読む頭の悪い左派は、『自民も民主もよくないのか。じゃあ共産党にしよう。』と考えるのである。それは計略的な共産党の応援ブログである。
こういう民主と自民のスキャンダル合戦があると、1回で全国で数万の票は共産に流れるだろう。ちりも積もると、山となる。これからこういう大政党の叩き合いは何回も続く。何しないのに、共産党はただただ不祥事がないだけで、民主票を集めることができるのである。すると、共産支持が肥大する。それは、民主党からの支持者の流出を意味する。民主党としても、避けねばならない事態である。
民主党の執行部はスキャンダルを告発前に金でもみ消すことはできないだろう。が、失った票を共産党にだけは流れないようにすることはできる。それは簡単だ。一つ共産党の不祥事をインパクトの強いものを出すだけでよい。ネタは山ほどある。ニュースとしてお蔵入りさせたものを再掲させるだけでよいからだ。お得意様のような文春がよいのではないか。
そうそう肝心なことを書いてなかった。自民党は当面、共産党を叩くことはしない。なぜなら、自民の支持者はほとんど共産党に流れないからだ。共産党が躍進した時、同時に自民も大勝した。自民は共産党がどんなに増えても、自らの不利益にならないことを知っている。
また共産党が躍進すると、その分、民主党が減る。それは野党時代に民主党から受けた仕打ちへのお返しという意味あいもある。
共産党を壊滅する時期は決っているからで、それまでは民主党の力を共産党はそいでくれる。共産党がつぶれた時に、それを山分けすることを狙う。夏の参議院選挙では、自民は共産党の増加に無頓着である。
だから、民主党は、『自民系列の保守は反共意識が強いから彼らに任せたらよい。』 と無策ではいけない。それは過去と同じ結果になる。共産倍増、民主縮小だ。一人区では民主党はよい思いをするだろう。が、比例区では確実にそうなるだろう。
選挙の時期に、共産党を批判するのは、民主党でなければならないのである。自民はこの点ではあてにならない。私のようなのは、一年中、共産批判にあけくれる。が、自民とその仲間たちは選挙時に限っては、ここ2年政党支部レベルやドブ板ではかなりやってくれるだろうが、全国メディアを総動員してはやってくれない。そこは理解しておかなくてはならない。民主党(とその支持者)がやらなければ、誰がやる。
集団自衛権というが、軍事行動でないものが、昨今、戦争行為とメディアで言われている。一つは、駆けつけ警護。次に、邦人の乗せた外国の乗り物の保護。自衛隊が行うとなんでも、軍事行為とみなすのは幼稚だ。邦人の保護。アメリカの艦船に日本人の避難者が乗船する。それが敵軍に襲われそうになった時に警護する。これは戦争に参加する行為ではない。戦争に参加しなくても、紛争地帯から逃げる国民。それを乗せた飛行機をそれぞれの国の軍隊が保護するのは、戦争ではない。これは主権行為である。
どの国でも自国の国民は軍隊が保護する。邦人を救出する時に、自衛隊が向かう。それができなくて、他国の乗り物を利用する。それを保護することを戦争だというのはおかしい。 邦人が他国の乗り物に乗っている時に、自衛隊が武力で保護することは、戦争行為ではない。なにしろ敵国をつぶすために武力で闘っていない。敵国の過剰なる攻撃、おそらく第三国の日本人への攻撃に対する戦いであり、敵国をつぶすことは意図してないからだ。これ自体は、国家が戦争のしない時のふつうの邦人保護である。今まで、自衛隊を派遣できなかったことが国際的に異常だった。その過度な規制を廃しただけである。邦人救出で、それをしてくださる国の艦船などを自衛隊が保護することは戦争行為ではない。
これをやると、必ず共産党に流れ出てゆく民主票の一部を取り戻せるという価値あるものを提案する。日本共産党は『ネット拡散隊』というネット上でデマゴーグを展開する。なぜ、デマか？ 共産主義そもそもデマゴーグの産物で、ユートピアなどどこにも出現しなかった。実さいには独裁国家という暗黒が支配した。それを達成するために、目的のために手段を選ばずに行う共産の戦術は、ネット上の扇動活動であろうとも、それに類するからだ。
ややこしいことはさておき、拡散隊は何をしているのだろうか？ 世の中にはびこる2チャンネルに巣食う中傷や非難の嵐。アンチ保守の言葉は、それはそれは汚く、罵倒が多く、過剰。これら世の言論を劣化させる代物は誰が、何時間も時間をかけて、集団で行っているのだろうか。労働組合か。共産党か。どこだろうか。私は組織的なものだと疑っている。
まだ私は調査中である。素人ではこの疑惑に対して答えを明確に示せないから、どこともいえない。民主党はそれを専門家にやらせて、検証してほしいのだ。もちろん、これは民主党の党が表立って行うものではない。が、三度も共産党に反自民票をもっていかれ、躍進を許したら、民主党の首脳陣はそれこそ無能だ。
もちろん、結論はいわずと知れたことだ。雑誌でとことん追求してほしい。世の中、必ず裏がある。それを暴くと、民主党は比例で反自民票を独占できること間違いなし。
集団自衛権というが、軍事行動でないものが、昨今、戦争行為とメディアで言われている。一つは駆けつけ警護。次に、邦人の護衛。
戦争とは、一重に侵略する行為と防衛行為である。このうち、日本国土の防衛は憲法の認めることだ。もう一つ、新しい憲法の理解で日本国存亡の危機につながる紛争への軍事介入も認められるようになった。国民の人は心配しないでください。憲法の理解が新しくなったが、日本は全て自衛戦争にしか加われないことは、かわりないから。
昨今、改正した法案の中で、駆けつけ警護がある。国連のPKOが紛争地帯にいる。そこで、国連部隊などが武装ゲリラに襲撃された時に、自衛隊が武器を使って彼らを保護することだ。左派は、かけつけ警護は戦争行為だと盛んにいう。が、現実、それは間違いだろう。ほとんどは警察行為、治安維持の警備に属するもので、戦争ではない。
かけつけ警護が戦争行為の一部となる稀なケース -- そこに自衛隊は行かない
現代の戦争とは、相手の軍事力を叩くことだ。敵軍と味方軍が戦線を張って、対峙して、相まみえて闘う。これが戦闘地域だ。かけつけ警護は、そんな戦場から遠く後ろのほうで、行われる。よって戦地におけるかけつけ警護は、戦争行為である。戦時下のものでも、戦地から遠い行為である。最も戦争から遠い戦闘行為である。ただ、こういう危ない地域に自衛隊はまだ行かないから、かけつけ警護=戦争に参加するというのは間違いでデマだ。多くは下記のケースである。
かけつけ警護が戦争でない大方のケース -- 治安維持のたの警察行為に該当する場合
全ての駆けつけ警護が戦場とは限らない。治安の悪い外国で、武装ゲリラから他国部隊を守るかけつけ警護は、警察行為である。戦争ではない。内乱でもなく、反政府勢力やゲリラが軍事的に一地域を支配している場合だ。そこの国連部隊が危機に陥った時に、自衛隊がかけつけて警護する。これは戦争行為ではない。その国の警察行為である。
国があるが、強大な軍事ゲリラが一部地域を支配する。アフリカにこういうのはある。その境目あたりで、道路を走っていたら、突然、現れたゲリラなどに国連部隊が襲われる。自衛隊はそれを守る時は、これは戦争の参加ではない。治安維持の行為だ。
ゲリラが治安を乱す地域では、それはほぼ警察行為である。警察は鉄砲を使う。犯罪者達が強力な火器を使うと、対向する治安側も武器を使う。自衛隊のかけつけ警護の半分は、こちらに属する。警察行為に武器を伴うものである。私は、こちらの非戦争のかけつけ警護が多いと考えている。かけつけ警護が全て戦争行為だというのは間違っている。
今日は4月1日だ。とびきりのいいニュースを探してみつかった。
2016年3月31日、目黒御殿の地下から田中角栄氏が生きたまま発見された。
旧角栄邸の地下から何か不審の物音がする、という通報を受けて、警視庁が京大と合同捜査していた。何らか電気信号が音の発信源だという。
特殊な磁場を測定できる検出器でその音を拾い、日本が誇る巨大コンピューター「京」で解析すると、あの角栄氏の声が含まれていることがわかった。
あのしゃがれた声、意気創建な語り口。かつての角栄そのままだった。
「よしゃ。よしゃ。」
残念ながら、誰にも見えないお姿だったが、かつての闇将軍は健在だった。