安保法案が施行された。左派の反対論に大きなデマが1つ以上ある。誰も批判しないようなので、私が行う。昨日、ニュース23を見た。朝日新聞の星浩が慣れない口調で語る。どう左がかってくるか。それもチェックしている。辻元清美と自民の小野寺五典元防衛相が、安保関連法で討論した。そこで、辻本氏が違和感があることを。おそらくこんな内容だった。
『存立危機事態では政府が恣意的に危険と判断したら、世界中どこにでも自衛隊を派遣できる。法律で決まってないから、歯止めがなくなる。』
これに対して、小野寺議員が反論した。こんな感じで。
『存立危機事態がある。政府のことは、最高裁が判断するから、憲法に縛られる。』
辻元氏は未だに法律をよく理解しないようだ。存立危機事態は政府の憲法9条解釈である。つまり、憲法9条の規定である。政府が憲法に違反して、なんでもかんでも存立危機事態にできるわけがない。政府は憲法に縛られるからだ。さて、なぜ、政府が憲法解釈を簡単に逸脱できる、という間違った考えが左派のデマとして広がったか？ 木村草太というのが関わっているようだ。
『【木村草太の憲法の新手】（１２）存立危機事態 不明確な法律 政府が判断 恣意的運用の危険 (沖縄タイムズ 2015/7/20)』
ここで彼は『政府が存立危機事態を恣意的に運用できる。』というデマを飛ばす。その理由として、『「存立危機事態」がいったい何を意味するのかについて、政府・与党内でも一致をみないほど不明確になっている点だ。』という。
『政府は今回の審議で、石油の値段が上がったり、日米同盟が揺らいだりする場合には、日本が武力攻撃を受けていなくても存立危機事態を認定できると答弁した。さらに、そうした事情すらなくても、政府が「総合的」に判断して存立危機事態を認定できるかのような答弁もなされている。』
この彼の引用は、不適切な例があえて紹介されているようだ。石油の値段が上がっただけでは存立危機事態にならない。日米同盟が揺れてもだ。政府は明らかに存立危機事態であるケースは示したはずだ。こんなあいまいなことは言わない。彼は、また存立危機事態がいまだ国民に明確に示されていないと言い、『不明確な法律は、政府の恣意（しい）的な運用の危険を生じさせる~』という。
しかし、存立危機自体というのは、それまでの定義より拡大されたとはいえ、字義通り解釈されるものである。日本の存立が脅かされることである。日本のGDPの20-40%くらい失われるような危機である。 石油の洋上ルートが断たれること。北朝鮮の戦争が始まり、それが拡大して、韓国の南部まで戦闘地域が拡大するようなことである。日本はその戦火が広がっても、平穏無事なシリアなどに自衛隊を派遣しないのである。
2016年に安倍総理は、この点について、枝野幸男氏の質問に回答した。
「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより、我が国の存立が脅かされ、国民の生命及び自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合とは、武力を用いた対処をしなければ、国民に我が国が攻撃を受けた場合と同様な深刻・重大な被害が及ぶことが明らかな状況をいう。今回の法整備では、これを『存立危機事態』としている」(エコノミックニュース
2015年5月27より)
彼らは左派は、存立危機事態はあいまいとみなし、そこからデマを飛ばすようになった。『法律に書いてないから存立危機事態になんでも定められる。日本は世界中に軍隊を派遣する。』と。人権の具体的な事例が書いてないから、国民や政府が人権違反するというのだろうか？ そんなことは、最高裁で許されない。また憲法違反(集団的自衛権行使の条件の逸脱)である。政府は憲法の規制、法律の従うことしかできない。それは国民も同様である。明確に書いてないからといって、日本政府は全ての戦争に加担するわけではない。
共産主義信者が理想主義者？
昨日、本でそんなことが書かれてあった。それは違う。共産信者は、本質的に、間違っているのだ。困っている人を助ける。誰もが行おうとすることだ。共産主義信者が特別ではない。自由主義者のほうが、より多くそんな施しの心をもつ。心優しい持ち主だ。ブッダも、苦しみを取り除こうとした。自分の苦しみを解決したら、今度は衆民の苦しみを救おうと、説いた。ここまで共産主義のかけらもない布施の話だ。共産主義は、この時、全員を助けようと考える人である。
共産主義は全員を平等に助ける。それまでは、困っている人だけを助ける。彼らは困っていない人をも助ける。困ってない人は何も助けがいらないのに。ここが、共産信者と伝統的な社会奉仕者との違いだ。貧乏な人を助けるのは、伝統的かつ最良の態度だ。助けのいらない人は、助けることなどできないのである。
なお社会が困っている時は、社会全体を助けるのは、誰でももつ考えだ。それは保守でも、左翼でも、共産信者でも変わらない。ここにおいて、共産信者は区別されない。が、共産主義では全員を助けるのだから、金持ちも助ける。助ける人数が多いほうが偉大だと思うことがバカである。全員平等に助けるとは、金持ちも貧乏人も差別なく助けるということだ。が、金持ちは困ってない。得たいの知れない人間たちに助けてほしくもない。そもそも助けを必要としない人物を助けようとすることが、間違いの元である。
全員を平等に助けるのはムダが多い。全員を助けると大金がいる。あなたの持ち金では足りない。途方もないお金がいる。実現もできない。それには湯水のようにお金を使わなくてはならない。そんなお金はない。共産主義=全員を対象にすることから、間違っている。これで、全員を平等に助けることは、頭がいかれた人達と理解しただろうか。
そこで少し賢い人は、誰もでもそうだが、困っている人だけを助ける。金持ちは助ける必要がない。経済的な話だ。精神の話ではない。ブッダも、貧民救済、社会福祉も、困っている人を対象にする。裕福で健康で困ってないは助ける対象ではない。
だから、できる範囲で助ける。困っている人から優先的に。これが賢明な社会福祉という考えである。社会福祉は、現役サラリーマンやスポーツマンが頑張ってる時に、でしゃばることはできない。大抵の人は、全員を助けることは、意味がないと、幼少時に気づく。大人になったら、それはする必要がないと悟る。
が、共産信者は全員助けるという考えに固執する。それで、突っ走る。助ける必要がない者達まで助けようとする。満腹な人に、食い物をあげてどうする？ しかし、全員助けること、全員に平等に分配することに執拗にこだわってしまったのである。頭が悪いのである。そこで、手っ取り早く、金持ちから強奪しよう、と考える。これが共産主義が、悪党になる瞬間である。
全員救済の理想が、人助けするお金がたりないという現実に直面した時に、様変わりする。金持ちからお金を分捕れ、と強盗の思想に変わる。これを理想の転落という。
こうなってしまうと、もう理想もへったくれもない。強盗・犯罪者の世界である。理想を実現するために、強盗になる。どういうことだろうか。全員救済のために、金持ちの家を襲う。悪党の親分の理屈である。こういうのは理想主義ではない。
詐欺師がはじめの頃、まっとうな姿で大義名分を長々と語る。そして、最後に、そのためには、ブルジョワジーをこの世から抹殺なくてはまりません、と過激思想で締めくくる。なんだ。社会正義をうたった強盗だったんだ、と聴衆は気づく。共産主義とは本来、富裕層の支配を終わらせようとする新興勢力の過激派の論理である。
彼らは、お金をもぎとるしか眼中にない。分捕り合戦である。弱肉強食もすさまじい社会となる。金持ちをみつけては攻撃して、蔵や家を襲い、お金をもぎとろうとするからだ。ソ連では行われた。
理由は後付されたものだが、金持ちが貧乏人から不当にお金を奪ったからだ、という。搾取と言う。お金を金持ちから奪うことは、奪われたお金を取り戻すことだと正当化する。この時点で、もはや狂っている。泥棒にも一分の理があるというが、汚い世界の論理である。
この段階で、もう共産主義の理想は破綻している。貧民を助け、金持ちは困らせようとするからだ。困っている人は助け、困ってない人を困らせるのである。無茶苦茶である。社会を、貧民と金持ちに分けて、貧民を優遇して、富民を抹殺する。これを階級対立という。国家を二つにわけて、幸福と不幸の階層を作ろうとする運動に変わる。
もし、共産信者がこれに成功して、国を乗っ取るとひどいことになる。全てを共産党が独り占めする。して、金根持ちはどんどんつぶして牢獄に送る。貧民にはそれで得られたお金で最低の食い物を与える。もう地獄である。これは共産国内で毎日のように行われていることだ。
いったいどこで間違えてしまったか？ 全員を救済しようとしたからだ。それをすると、無理なので、過激にならざるを得なかった。数人助けるくらいなら、数万円ですむが、全員を助けるとなると、数億もの大金がいる。お金のない者が、どうやってそんなお金を手に入れたらよいか？ マルクスの答えは、『お金持ちから奪え。』だったのである。盗人猛々しいのである。なんとも悪党の心である。これが共産主義の本質、日本共産党の考えである。
民進党の選挙戦略 -- 国政選挙も近づいた。民進党が行うべき選挙戦術
私の去年からの提案『民主党は国会の追求で何がなんでも共産党より目立て』は、うまく民進党は実行。国会では共産党の出る幕はなくなってきた。それは評価しよう。民主党の山尾氏？が『保育園〜死ね』で共産よりも点を稼いだ。労組向けの提案『総動員で反共を雑誌メディアで繰り返し念仏のように耳にたこができるくらいに唱える。』 これも共産党を危険視する特集が保守や週刊誌に増え、軌道に乗った。しかし、それは共産党の古い事件をとりあげるだけで、まだまだ不十分である。
私の提案は多くの知識人に共有された。また民主党にっては有効な選挙戦術であり、必ず票に結びつく。そこはお忘れなく。そして、今や左派メディア人の誰もが、共産党の躍進に危機感を持ち行う。ここは反共の選挙戦術拠点でもある。新しい提案をしよう。民進党は共産党と野合した。それで一部選挙区で、共産票(共産党の立候補を塔の事情で取り下げた)が入ることになった。が、これで油断してはいけない。共産党に裏切られること間違いなし。
あいも変わらず共産党は比例で民進党の票・支持者を強奪することを狙う。民進党や労働組合は野合したからといっても、あいかわらず敵対する唯一の競合相手の共産党が全面的に味方についたと信用してはならない。共産党の首根っこは、網膜剥離の傷をこらえた岡田代表が押さえた。党の中枢が共産党に笑顔を向けていれば、それで十分だ。そこは岡田氏にまかせておけばよい。労組までも、共産党を信用することはない。その他、組合員・党員は共産党との激烈な戦いを今まで通りやらなくてはならない。共産党員を見る時は、表向き顔は笑っても、内心、社会のクズに負けてたまるか、と闘争心を消してはいけない。やられる前にやれ、である。2度も背中から切られた相手に、3度やられてはいけない。
何をすべきか？
1，野合での写真の立ち位置などは民進党が真ん中に
野党連合などで写真・テレビにおさまる時は、かならず共産党の志位を隅っこにおいやる。真ん中に立たせてはいけない。これは絶対厳守しよう。必ず民進党の岡田氏などが真ん中に立つ。選挙演説中は、背を高くして、より目立つようにする。共産党の志位を目立たなくさせる。
2，共産党、共産党員の事件をどんなちいさなものでも報道する
共産党が先の選挙で勝った理由は何か？ 私はずっと観察したから知っている。選挙前、一ヶ月間のメディアで共産党の存在感が抜群だった。要は、共産党のスキャンダル、事件が1ヶ月間にまったくなかった。誰かがもみ消したのだろう。共産党員の交通事故や犯罪などが、選挙前に突然なくなることはありえない。瑣末な事件でも、共産党関係だとわかったら、全国ニュースにする。これは鉄則である。共産党の不祥事を隠したメディアが昨年、民進党を敗北させた、といっても過言ではない。これは党中央のほうからはっぱを毎日のようにかけるとうまくゆくだろう。毎日、民進党の議員が『共産党の事件がないのかぁ？』 とメディアに問うのである。左派メディアは真意を汲みとってくれる。
3，労組は共産党の組合と問題を起こす
民進党を勝たせる気がない能天気な人物は、左派がオールジャパンで一致しなくてはならないと思い込む。共産党員は一人もそんなことは思っていないのにもかかわらずだ。共産党員は一時も、民進党に勝たせようとは思わない。民進党の票を奪うことしか眼中にない。共産の末端党員は組織力を使い民進党の支持者を突き止め、直接説得する。不法でない形で。
左派連合のイメージは実は、もうボロボロである。テロ組織まがいの共産党のと組んだこともどうかと、国民に思われている。共産党に、小沢党の仲間たち、社民党。どこも印象悪い。だから、今から左派連合に加わっている政党が、無事故無不祥事で、野合全体をクリーンなイメージに保つ努力は意味がない。活動家は特に、この点を改なくてはならない。選挙前のみならず、ずっと共産党は敵である。共産党が不祥事を起こしても、野合した民進党に影響が出ない。逆に、民進党にプラスなのだ。
民進党のイメージが傷ついても、共産党は固定票なので、微動だにしない。民主党が落ち目になるとその分、共産党に入る。だから共産党は必ず民進党の不祥事を調べあげて仕掛けてくるだろう。そのように左派連合のイメージはやや傷つくのは事の成り行きである。問題はなぜ、民進党のイメージだけが悪化して、共産党は無傷なのかということだ。去年の選挙はそうだった。その前もそうだった。その結果の民主党の敗退。それを何度も続ける気だろうか？ 共産党の事件がなければ、探す。共産党の不祥事がないわけがなく、見つけ出せないだけだ。もしくは報道を止めている愚か者がいる。共産党の悪事をニュースにするのである。メディアを仕切っているのは、民進党系だ。全国規模のニュースにして、民進党が損をすることはないだろう。
選挙の一ヶ月前から共産党の大きな不祥事は、最低でも5件はほしい。しばき隊の過激さと共産党との関係はついに全国放送に至らなかった。これが民進党にとってどれだけ大きな損だった、と選挙後に悔やんでも遅い。メディアは共産党の悪事を隠して、すでに失敗している(現状、共産党へのダメージが小さく、共産党のイメージは保たれていることが、数十万~100万の票差になる)のである。このまま選挙に突入したら、民主党の対共産党の敗戦が、3度になる。比例で大負けするだろう。そろそろ労組も気づかなくてはいけない。共産党の不祥事は、どんな些細なことでも全国ネットにあげる。これは徹底しなくてはならない。
民進党の応援者達は、オールジャパンというイメージで共産党を利用しようとしてきた。共産党の悪事をニュースにしなかった。そのつけを共産党倍増という形でここ2年払ってきた。今年もそれをすると、3年目になる。比例で激減するか、全く票が伸びなくなる。共産党に奪われた票が戻ってもこない。それでいいのか？
これは、民進党本部の中枢が、見極めがよくできなかったせいである。左派連合の盛り上がりが必要と思い込み、共産党のイメージを悪化させることを怠ったためだ。 選挙前、3ヶ月は共産党のイメージ低下させるという方針をしっかりと打ち出して、岡田氏や鳩山氏、枝野氏の地位・マネー・人脈・支持団体を有効に使ってもらいたい。果報は末葉に実る。
民進党の選挙戦略
三ヶ月前、そろそろ始まった。これまでの民進党応援の集大成が7月の選挙である。選挙の度に、こうやって私は民進党が共産に敗けない政党にするため、提案している。私は管直人は好きだが、政策や社会党あがりは必要ないと思っている。あまりに国益を損するものが多い。とはいえ彼らは、共産党の票を唯一奪える政党だから、反共のために入れ知恵することにした。左派票は、共産と民進党の2つにしか流れない。民進党は左派内で好感をもてる政党に仕立てる。左派の活動家が勘違いするものをいくつか取り上げた。
一、ブーメランを避ける
民進党は物言えば口寒しだった。何か動くと国益を損した。民進党が自民を批判すると、必ず民進党のほうがひどかったことが、暴露された。明らかに優越的な自民批判をするからいけない。
A, 高市市の総務省発言の批判はやめるのが無難
メディアが気張っているようだが、それは逆効果だ。
メディアが自主規制しなければよい。違反の通達が来て、戦いは始まる。それまでは個人情報を流しても、批判が来ても、個人名と写真は出して裁判で退ける。韓国や北朝鮮の苦情にも無視する。そうやって自由なメディアを自ら保てばよい。
大事なのは、高市早苗議員を攻め立てると民主党に反動がくることだ。放送法の規制は、民主党の平岡秀夫元総務副大臣が答弁をしたことからはじまる。これは意外と多くの国民に知られている。これを話題にすると、放送法規制を言い始めた民主党へ票はいかない。共産党が伸びるだろうから、やめる。
B, 原発問題での政府批判もやめておこう
安倍政権は、民主党が作った規制委員会によく従う。廃炉も電力会社自ら次々決定する。これは民主党政権にはできなかった快挙(彼ら反原発派にとっての)である。原発を訴えると、それで何もできなかった民主党政権という記憶が強く思い出させれる。まずいのである。民主党より、自民党のほうがましかな、と票が逃げてゆく。
C, 丸川珠代議員『放射能1ミリシーベルトの規制が何の根拠もない』
これもあまり問題にしてはならない。民主党政権時に、様々な規制基準が提案されて、何の根拠も示されないで、1ミリシーベルトを除染目標にしたからだ。放射能や原発を追求すると、民主党政権の行為が調べられて、そのひどさを思い出す。
失言は政治家の資質を問うものだというが、国民にはさほど大きな問題に見えない。 逆に民主党時代を想起させる結果となり、まずい。ここ2-3年の経験では、自民批判ネタに飛びつくと、必ずブーメランが返ってくる。成功するのは、自民内で彼の本来の役割より、目立ちすぎた議員を追求する場合のみだ。そういうののみにのっかる。それは自民も覚悟しているようで、うまくゆくことが多い。他は調子に乗らないことが賢明である。
ニ、民進党は共産党には勝てる
共産党と連合を組んだが、戦略的互恵関係であって、敵対することに変わりない。共産党は本部の決定さえ確保できれば十分だ。それほど全てにわたり気を使う必要はない。
直接、議員が共産批判はしにくい。だから、労組か下部団体や民主党応援メディアが行う。
アエラは反共路線に転じて、まろやかに主婦受けする内容で攻めていきたい。朝日新聞も、一つずつ念入りに共産党の打撃になるような記事を追加してゆく。
保守の雑誌には、そんなものが増えてきた。が、いかんせんネタが古くて若者や主婦、中年世代の心には届かない。私がここで反共を訴えるのも限界がある。彼らをオール動員する。
A, レッドパージはなんでも賞賛する
アメリカで赤狩りをしたマッカーシーは英雄にする。戦後マッカーサーが吉田茂に赤狩りをさせ、公職追放したことも、好意的に取り上げる。が、最近、毎日新聞でマッカーシーを文脈で悪くみせていたのがある。そういうのはいけない。マッカーシーは素晴らしい。吉田茂もよくやった。そう書き続ける。彼らは赤狩りの原点であるからして、偉大でもある。
B, 新しいネタで共産党の印象を下げる
日本共産党が公安調査庁の監視団体になったことを閣議決定した。それを報道したのは、産経新聞(3/23)のみか。朝日新聞が報じなくてどうするんだ!!
民主党を応援する気があるのか？
日本共産党のネット拡散が、いかに社会的害なのかも、積極的に取材したい。2chにいる政治家を非難する連中はどこからきているのか。そういうのも特集したい。今思いつくのはこのくらいだ。共産党批判をちくりちくりやろう。共産党の印象を下げるものを出し続けよう。それは成功して、民進党の評価につながる。民主党の支持者はもっともっと共産党の不祥事を暴きだして、それへ投票しようとする者達を改心させてあげよう。
ジュニアアエラの政治性 - 反政府色がつよい。
日本に反対するしか能がない人間は、政治力が極度に低くなる。社会党あがりがそうだったように。子供の社会性を伸ばすには、責任ある地位につけ、様々な組織運営を学ばせる必要がある。政策を反対する側ではなく、政策を作る側に回らなくてはいけない。官僚や国家公務員になるためには、政府側に立って物事を考える習慣をつけるべきである。
会社を動かせるような人間なるには、社長の立場になって物事を考えることだ。労働者の視点では、会社の歯車に徹するから、会社全体のことを見渡すことも永久にできない。ヒラから抜け出せない。子供を大きくするには、経営者、政府側の視点を教育することである。すると、会社のやることなすこと反対する側ではなく、香長や部長になって管理職の立場をよく理解して、それを当然のことと受け止める人間となれるだろう。すると、昇進が早い。
ジュニアアエラがまたやっちまった。冒頭で、自民党議員を3名やり玉にあげて非難した。特定政党の悪口を子供に教えてはいけない。大人になってからも反政府側にしかつけないみじめな大人になる。
高市早苗議員、彼女の放送法の規制の発言を揶揄した。民主党の平岡秀夫元総務副大臣も同じよう答弁をした。放送法違反の電波停止は政府見解であって、自民の大臣特有ではない。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6127.html
丸山和也議員、黒人は奴隷の子孫の発言。朝日新聞も同じようなことを書いた(ミシェル婦人は奴隷の子孫)と思うのだが、自民議員が言うのだけは特別悪いという。彼は、黒人も大統領になれる時代になって、アメリカの人権が上がったという胸のことを述べたのだが。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6131.html
丸川珠代議員、原発事故の除染の長期目標は『何の根拠もない。』発言。これは世界の放射能の安全基準と比べると、厳しすぎるが、その根拠はない。もし緩和すると、福島に戻れる人も多数出るのに。それをジュニアアエラや朝日新聞は妨害している。他にも、『政治とカネはどんなときアウトになるの？』と甘粕元大臣の斡旋疑惑をとりあげる。結語がまずい。企業献金をなくし、個人献金にするとよい、という。これは個人献金のみにすると、アメリカのように上限なしにしなくては、政治が保てなくなる。共産党のように赤旗新聞など副業しない政党はやっていけなくなる。民主党も困る。
これら自民党議員を並べ、問題児達と印象づけることに、 政治的な意図を強く感じる。特定の政党の議員の悪口だけを書くような雑誌は、子供に見透かされる。母親としても子供が政府の汚点ばかりに目がゆき、日本政府の有り難みを全く知らない人間に育つことは、困るからだ。そんな人物は必ず、反政府主義者になる。
反政府ごっこしかてできない『社民』、『社会党』のような無能な大人は、いやだ。そんな左派の心や態度を小学校の時からジュニラアエラという雑誌で毎月学習すると、まっとうな社会人になれるとは思えない。
そんな反政府思想を子供から叩き込まれ、大学生になったら始末が悪い。過激派、共産党の下部団体に入りかねないからだ。成田闘争やSEALDsに入り、デモしかねない。会社で労働運動にのめりこみ、出世を棒に振るかもしれない。そんな反ブルジョワジー根性がばれたら、社長に嫌われ大企業に就職できない(中小企業で面倒な人物は、社長が扱いきれないから雇わない。) そんな活動家になって、子供が捕まったら、親として目も当てられない。
そもそも、何を間違えたか？ 子供雑誌に、左翼活動家育成のカリュキュラムがあるものを選んだことがまずったのだ。もう冷戦も終わった。共産主義は敗北した。それを復活させようと亡霊のようにあがき続ける暗い勢力と関わるのは、子供の精神衛生上よくない。子供にイデオロギー教育は必要がない。ジュニアアエラは捨てよう。
素直に育って、正しい社会観を持つ大人になったらいい。子供が青年になって、赤い旗を持って、全共闘老人と一緒にデモするのはまっぴら御免だ。そう願うのが親である。ジュニアアエラをとるのはもうやめよう。
http://publications.asahi.com/ecs/68.shtml
反安倍派は知らないことを書こう。基本、保育所問題で自民は追い込めない。これは、安倍内閣がかなり力を入れてきた問題なので、報道が進むほどにそれが判明するため。保育所不足は東京都が深刻で、都知事を追求するのが筋なので。今はそちらに向かいつつある。極端な保育所不足は東京周辺に限定されたもので、東京連中は期間が強いが、全国の主婦に広まらないのである。
安倍総理は信頼できる。彼は、4つの大きなことをこれまでやり遂げた。一つは量的緩和(円安、株高、失業率低下)。二つは消費増税。3つは韓国や中国との和解、4つは集団的自衛権の成立、5つはTPPの合意にこぎつけたことだ。このうち、消費増税はそれを行って次の選挙で勝てたことは、大きい。が、税はとりすぎだろう。景気も低迷したという。韓国や中国とも和解は行った。やや東アジア地域の緊張の緩和に貢献した。が、ハト派には物足りない。
昨今、安倍内閣の勢いに陰りが見られ、安倍首相は威勢がよいが、最後の最後で果実を落とす男かどうか。
1，慰安婦問題で、安倍首相は強い態度を崩し、妥協を図った。これは韓国側にボールを投げたので新しい外交ではあるが、譲歩とみえる。
2，北朝鮮への外交も揺らぐ。朝鮮総連ビルを返したが、北朝鮮から拉致被害者の調査報告は受け取れなかった。
3，沖縄の辺野古移転も実行するようで、進展させていない。政府は沖縄県と和解に応じた。これは気長に行うものとはいえ、停滞しつつある。
4，最近、円安の流れも戻り、株は2015年の最高値から下がる。中国の景気後退から世界的不況に入り、日本も巻き込まれ、活況感が薄い。このように日本経済はやや陰る。
5, 戦後70年談話も謝罪を入れ込み、国際的な常識(そんなものは国家としてはならない)に無知な日本首相という立ち位置を変えることはなかった。ハト派らしいもっと力強いものを期待した右派は失望した。が、左派に評価され、支持率はそれで回復。演説で支持率をあげられる男は健在だった。
どうしても停滞するような分野では、ラッキー安倍の力でもどうしようもなかった、ということだろう。北朝鮮、沖縄基地問題、国際的な景気動向には、どんな総理であろうとも、日本の力で抗し得ない。世界情勢によって決まるものは、彼も一進一退のようである。北朝鮮や中国などはどうしようもない国であり、一、二年で劇的に進展はしない。沖縄の米軍も中国や北朝鮮、ベトナムの脅威に応じて、規模を変化させるから、こちらも国際情勢しだいであり、いかんともしがたい。円安による失業率の低下、株価の上昇は日本の回復の原点であり、それはいまたに失われていないから、全般的に民主党時代よりはるかによい。
歴史的な為替政策の転換(円高是正)、TPPの合意、集団自衛権の成立。どれもが大仕事である。過去の内閣ではできなかっただろう。彼は肝心なことはやる男だ。それはこれまでの3-4年で十分に示した。安倍首相は成果を上げた男であり、最後で力を何も見せないで姿を消すかつての安倍ではない。今後も、期待してよいだろう。彼は、優の仕事ができる。それは今後も信頼できる。消費増税10%について、それを取り下げるような手を着々と打っている。悪いこととは思えない。
2016年に彼が当選した当初の私のトランプ大統領への印象。この後に、大きな変わる。
ベルギーでテロ騒ぎ。欧州はまた混乱だ。グローバル化しても、規律が低い人が拡散したら、犯罪が増える。世界中で規律が高い人、そんな国を作らなくてはいけない。
共和党の大統領トランプ氏を分析した。
彼はアメリカの国内問題に敏感だ。それを正直に、言葉にできる才能が人気の秘訣だ。それが暴言と言われる。彼はどういう問題があるか？
暴言 1 『(メキシコ人)は、米国に麻薬や犯罪を持ち込む』、『私が大統領になれば、国境に万里の長城を築く。』 『その代金はメキシコが払う。』『すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ。』
メキシコの不法移民が多数、アメリカに流入する。が、移民国家アメリカは移民に寛容なので、それを徹底排除しない。アメリカは自らの国の文化が確立して、アメリカ人が既得権益になるまでは、移民受け入れという流れを転換できない。彼の構想は、現実味のない政策だ。新しい移民が古い移民の権益を害する。そんなアメリカ人の心情を満たしても、アメリカの政策にはなり難い。上の発言は、大統領になって真剣に取り組むものではない、と感じさせる。この発言をした時期には、トランプ氏は大統領になるつもりはなかったのだろう。
暴言 2 『大統領選の費用なんてたいしたことない』
大統領選挙のために寄付を募り、金をかけたキャンペーンしている。それに米国人はどこか嫌気がさしている。そこをくすぐる言葉だ。政治に大金というものが。金持ちしか政治ができない風土は、どうかと思いつつある。
暴言 3 『韓国は狂っている。』
中国の軍事パレードに、世界各国の独裁者達と共に韓国の大統領は出席した。それは自由の価値を捨てたかのように見えた。彼はそれを乱暴に言った。
韓国の二股外交で中国という狂犬に近づくのは、正常ではないだろう。政治家は温和に言わなくてはいけない。
暴言 4 『世界同時株安は中国、お前らのせいだ。』
事実ではある。アベノミクスのせいではない。
まとめ
トランプ氏は、口先はうまく庶民の心を代弁できる。が、現在、使える政策がない。日米同盟に対して、彼は否定的なことを言った。アメリカが日本を守っているから、日本が警備代金アメリカに払え、と。が、日本は米国軍にただで日本領土を使用させているから、その料金を払うのアメリカ。それが国際的な道理だ。アメリカは日本以外では、そうしている。彼はそういう真実は知らないようだ。
この発言からわかるのは、アメリカは警察ではなく、世界の雇われ警備員へと変質をとげようとしていることだ。警察の地位でふんばってもらいたいものだ。アメリカの商品を日本に買わせようと彼は躍起になっているが、車ではなく、日本はアメリカのマイクロソフトのソフトをたくさん買っていることをあまり彼は話題にしない。彼の関心は、車しかないのか？
彼は、安倍総理がアメリカ経済を弱らせた、という。が、オバマで景気は上がりっぱなしではないのか？ アメリカは好景気に湧く。日本を叩く理由がない。彼に経済センスがないのかもしれない。一番の問題は、彼はやはりTPPに反対したことだ。世界経済体制を導くのはアメリカしかいない。アメリカは自由貿易の推進者という立場だ。TPP反対は、アメリカがそのリーダーシップを放棄することを意味する。そんな彼の発言は、アメリカを偉大な国にするという彼の公約とは矛盾する。
日米同盟に彼は、否定的な物言いをした。世界の警察を待望されているのに、なぜアジアでの役割を損なうような発言ができるのだろうか。NATOにも消極的な発言をする。アメリカが偉大な役割を再度引き受けるとは、世界の警察に戻ることしかない。彼はアメリカの時代を再来させる、と夢を語るわりに、彼は孤立政策(メキシコ国境の封鎖、TPPからの脱却)など、世界での役割をやめて、さらに落ちぶれる政策を提案する。
イラクやシリアへの介入については、最近は口を閉ざすようになった。アメリカが力を誇示するに、格好の紛争ではないか。それを解決してこそ、アメリカは世界に評価されるだろう。なぜ、それを率先して行うことに彼は尻込みするのだろうか。彼はアメリカが偉大な国になるためになすべき政策を理解していないようだ。あまりに統一性がない。そして、マネーばかりだ。まるで、アメリカの貪欲な経営者で、日米貿易摩擦をしかけてきたようなレベルである。アメリカの一企業レベルの構想力しかないのだろうか。
彼の率直さは買えるとしても、彼に長期の計画性も、アメリカを偉大にする計画がそもそもない。現在、映るのは力量不足という点である。ヒラリーよりはましかな。アメリカの大統領は国家の圧力で、ある程度は矯正されるから。
ある保守のブログを読む。日をおいて読むと、時々、私にわかる言葉で嫌がらせが書いてあるる。アカファイルの読者と名乗り出ているようで、わかりやすい。アカファイルには、私がどのブログを読み、どんな感想(アカは離間工作をここでするので、悪意ある内容に書き変えられる。盗聴時の原文をかなり差し替えている)を考えたか、詳しく書くようだ。それで、ブログ主が私の感想のような代物にカチッときて、私にだけわかるように嫌味の一つも書くらしいのだ。
一番多いのが『気持ち悪い。』、次は『キチガイ』、『乞食』というのもあった。私はブログ主が世界中どこにいても、お見通しだ。なぜ、わからないのだろ。それは離間工作だと。アカファイルには、私がさもブログ記事を中傷したかのように大げさに書いてあることを。そんなアカの挑発に乗っては行けないと。
最も大事なことはブログ主は被害者をいたぶったことだ。読者に対する反応ではない。明らかな嫌がらせだ。盗聴したものを読み、人の心を勝手に覗き見することが、罪なのだ。それをした上に、一人で怒りだして、さらにその盗聴被害者に悪口を書いたのである。二つも重大な過ちをしている。その倫理観の欠如に犯罪性。この手の人物は、世間では犯罪仲間であるとみなされるのに、その自覚がない。実に情けない。どうしてそんな心ないことができるのだろうか。被害を受けている人達。それに向けて、嫌がらせの言葉を放つとは。それで私がアカの監視・嫌がらせを長年受けている被害者だ。そういう被害者をどうして大切に扱えないか。共産と闘うのはヒーローではないのか？ 特にアメリカでは。犯罪被害者に対して、中傷揶揄するのは最低の人間のすることではないのか？
アカ仲間がそんなことをするのは、しょうがない。私も慣れている。いずれ刑務所にぶちこむつもりだ。が、規律や人間性があるべき保守側でするのは、情けない。もし反省するなら、もし次そんなものを読んだら、被害者に対して、アカファイルの情報(アドレスや読み方)を提供するくらいのことはしてほしいものだ。それが自由を守る側の人間のすることだ。アカの地下犯罪を告発しよう。被害者をそうやって助けるべきだ。私を。日本中でこの犯罪被害にあって苦しんでいる人たちを。
告発する勇気がある者はこちらで守る。心配はいらない。私は全力で保護する。私の力を信用しろ(裏に書いてあるだろう。私が動かせる人々のことが)。私は、そういう人を待っている。
全共闘という得たいの知れない日本人は、いったい何者か？ 彼らは1960-70年に大学生となって、共産革命を夢見、暴徒となった。1940-50年生まれだ。この時期、日本を統治していたのはGHQ。占領軍として、日本を翻弄して、軍事力を背景に改革を強制した。 その期間こそが全共闘の子供時代だ。戦前の教育を受けたなら、テロで監獄にぶちこまれた共産・左翼テロ活動家を除いて、天皇に対して尊敬の念をもち、人徳や規律を大事にしただろう。が、そんな日本的価値観をまったくもたないということは、アメリカの教育にどっぷりつかったことが伺われる。
なぜなら、占領期間(1945-50年)が過ぎて育った子供が大学にいた1970年からは、大学紛争も沈静化したからだ。全共闘とは、GHQの占領下で多感な時期を過ごした子どもちだ。GHQチルドレンといえる。アメリカの右の政策だけでなく、アメリカの共産スパイの政策も体験している。それで、アメリカ人のマネをしたために、日本人よりも強く見えるし、言葉使いも西洋風で、行動力もある。
全共闘の特質とは。特に、全共闘はアメリカがアカを警戒する1947-49年よりも前、1945-年からの数年、労働組合などを奨励したような時期の感覚には、同調しているように思われる。全共闘はやたらと海外の書物、しかも安っぽいの(マルクスなど)を読む。得意げにそんな西洋思想の特に陳腐なものを語りたがる。高尚なアリストテレスやヘーゲル、カントなどの西洋哲学の大御所は理解しない。この西洋かぶれは、GHQの影響を受けたことで、西洋に親近感をもったためだろう。
全共闘の西洋思想が貧弱なのは、もしヨーロッパ系の統治だったら、もっと本格的な哲学を読んだだろうが、アメリカの統治のため、そんな深い伝統を無視する傾向が育ったと思われる。マッカーサーの政策の全般的な傾向、日本の伝統を否定して、民主主義に基づく理念だけを日本人に植え付ける。労働運動は一時的に奨励した。そんな傾向をそのまま受け持つ全共闘は、マッカーサーの申し子なのだ。それで、外人的なパワーの片鱗をもっている。どれも中途半端に。彼らが赤いからそれが見分けにくいだろう。が、日本人が見たマッカーサーは、赤かったのである。周辺の取り巻きやアメリカ政府にソ連のスパイがたくさんいたために。
全共闘の中に、どうしてその最も影響を受けたGHQ。彼らの原型であり、その核心に到達する者がいなかったのか？ つまり、世界の軍事を正しく使おうとするアメリカ。世界の共産主義勢力を壊滅することに力を入れるアメリカ。その正義のスタイルを獲得した子どもたちが、全共闘の中から現れなかったのか？ そして、マルクスなど滅びの学問しか理解できないほど愚かに保たれたのか？ これは今後の研究課題だ。
全共闘は怖くない。単に、70年前のアメリカ右傾政治家の真似事をしている大人・老人だからだ。古いアメリカ人の政治家スタイルをマネた連中とみればいい。だから、アメリカに留学して本格的に西洋哲学を学ぶと、全共闘などは小さくみえる。これは本当だ。だから、アメリカ人の日本ハンドラーには、全共闘は脅威に見えない。それで、今まで放置され、野放しにされてきた。全共闘とは、アメリカ人を真似ようとしてマネられないで挫折して、共産などアメリカでは軽蔑される思想に落ちた亜流のスタイルなのである。できの悪いほうのマッカーサーチルドレンである。
天皇を神と崇める日本特有の集権体制と軍国主義が怖いといっているが、あれは、明治維新に天皇を国家の王にすえて、明治神道教育を始めた。そんな教育が70年行われ、やっと国民に浸透。国民の大多数が政治家まで『天皇は神』だと信じるようになったから達成できたことだ。現在、天皇を神と信じるのは、5%も国民にいない。今から、神道教育をはじめても、その成果が出るのは70年後だ。まだまだ遠い未来だ。神道が急激に勢力を伸ばすことは、どうなっても起きない。世代交代しても、あと40年は大丈夫だ。
代わりに戦後70年教育されたのは、GHQによる『戦後民主主義』という理想だ。それが日本中に広がり、共通認識となった。メディアも政治家も、みなが民主主義こそが譲ることができない価値だと言う。私は民主主義という体制が、社会制度の理想とは思わない。が、現代日本、民主主義信仰の時期だ。それ以外には、大衆は結集することもできない。危険なものが生じるとしたら、この民主主義という体制を作るために、何やら怪しい運動が起きることだ。
もし、今後日本が一つの方向に過激に突っ走るとしたら、この共通価値『民主主義』に基づくものである。民主主義的価値、その亜流形態の暴走になるだろう。例えば、数の論理。地域の主権を侵害して、人数で代議員を選ぶというのは一つで、小さな府県はたちどころに発言権を失う。大衆の過度な平等などは生じている。今後、日本でイデオロギー上の問題が起きるとしたら、『民主主義』という制度論から生じるものである。
民主主義教とその信者に支配された日本。彼らは盲目に民主主義とお題目を唱え、結集する。ある民主主義を歪曲して理解する者達は、政府から外れた位置で、反政府的なスタイルで。一つは民主主義をよく理解した者達は、政府と一体化して、国家を民主的に運営するという形で。どちらも、民主主義という彼らの理想を実現するために、活動する。彼らはみな、『民主主義、万歳。自由、万歳。』を叫ぶ。一部に、まるで独裁国家から共産国家から民主化したばかりのうぶな国民のように人権や自由をいまだに唱えるのもいる。
軍国主義や明治神道など、もはや過去である。子供から中年まで、何が軍国主義なのか、見当もつかない。それを知っていると自信があるなら、天皇の名前を一から全部、順に言えるだろうか。戦前の人は覚えた。ご老人たちは天皇を支えた者達も、よく知っていた。今は楠木正成が何をしたか、子供どころか大人まで誰も知らない。民主主義は知っていても、そんな古い70年前の遺物は、誰も知らないのだ。
こんなに明治神道や天皇への記憶も感慨も、思い入れも、絶対的な忠誠も国民にはない。なのに、どうして天皇信仰が復活して、日本中が熱狂的に受け入れるというのだろうか？ そんな心配は、杞憂も見当違いも甚だしい。軍国主義が怖い、ヒトラーが怖い、明治神道や天皇が神になる日が来る、ファシズムがやってくると恐れる。それは、時代錯誤な『妄想』である。それは独りよがりだ。それらは、中国の南沙諸島や北朝鮮のミサイルのようなリアルな脅威ではない。70年前の軍国主義など、なにも恐ろしくはない。
目を開けて、日本を見よう。そんな『後退の空気』はどこにもない。天皇は人間である。今更神になれない。天皇が神様で、その神道をオール国民が信じるなど、信教の自由が侵害されても、起きない。よって、国民の誰も、『集団安保で軍国主義が始まる。』という左翼のたわごとを信じない。どうやって、あの民主主義と自由しか叫べない大衆を一夜にして、神道や軍国主義の愛好家に仕上げることができるというのであろうか？ 誰もできない。できはしない。無理だ。そんな不安や心配など、ゴミ箱に捨ててしまえ。
『愛国と信仰の構造 全体主義はよみがえるのか』の感想 (集英社新書、著-中島 岳志, 島薗 進)
未だに『軍国主義が復活する』ことを大勢が恐れている、と思い込み、そんなニーズに応えようと書かれた本。もうそんな不安をもつ人はいない。どうして、そういう時勢の変化を感じ取れない？ テレビで軍国主義云々と言わなくなっただろう？左派戦術家の中島 岳志と宗教学者の島薗
進が対談する。中島氏は、右派ナショナリズムが危険だと何度も確認しようとするが、島薗氏が宗教史の知識を示しながら、的確にそれは違うよ、と否定する構図である。
なぜ、左翼で『反軍国主義』運動が盛り上がらないのか。『国家神道反対』が巷でメディアを賑わさなくなったのか。それを踏まえていない。SEALDsなど若者は、国家神道すら理解しないからだ。軍国主義といっても、共産中国が独裁国家で、軍人を使ってチベットを弾圧している。日本の戦前もあんな感じとしか若者は受け取るようになったからだ。軍国主義の復活ということが、リアリティを持たなくなった。それが原因だ。著者はそれを勉強してなく、古い左派の戦術にとらわれていた。若いのに残念だ。
戦後の教育は、戦前の修身の教育や天皇崇拝、さらには軍事戦闘員を育成するものとは全く異なる。安倍首相が導入した道徳教育は、特に兵士の心得などもない。軍国主義とはまったくいえないと、大勢が理解するようになった。それが、多くに知られつつある。中島氏はそういう議論があったことも知らないようだ。これは、私のサイトを読むとわかる。修身教育が、道徳教育とあまりに違うことを示したものを読むとよい。そこを読むと、すぐに納得できる。
大野思想研究所 -- 道徳教育論より
◎ 4,道徳教育は軍国教育でない証明
◎ 5,修身と道徳教育は異なる
◎ 6,道徳は皇民化教育ではない
未だに安倍首相=軍国主義と決めつけ、右派ナショナリズムが危険だという先入観で、歴史を省みるという勘違いな本。中島岳氏は清風卒で大阪外大。1975年生まれで囲碁6段。私とは年度がかぶらないが、関西の大学OBで見かけたことがあるかもしれない。そう思うと親近感が湧いてきた。清風卒に知り合いがいるから、尋ねてみよう。彼の持論は特異である。親鸞の一派が軍国主義に影響を与えた、とあった。立ち読みなので覚えてない。大阪の人間らしく、国家神道は明治以後の特殊なものだと言い切っていた。それは東京の人間にはできない表現だ。ナショナリズムは右派ばかり語るのが狭い。島薗氏も辟易されていたようだ。左翼ナショナリズムの歪み(全共闘、社民、民主党、共産党)について、公正に考察してほしいものだ。
まずタイトルがおかしい。『全体主義がよみがえるか？』とある。彼の論では、下地に国家神道がなくてはいけないはずだ。が、現代にそんなに巨大な力をもった宗教がどこにもない。国家神道を支えにするような国家を統一するほどの宗教勢力は日本にない。だから、すぐさま、結論でき、『全体主義は蘇らない。なぜなら、戦前のような国民全体が信仰する大宗教が日本にないからだ。』と終わる。こんな自明のことも、明確に書けないようでは、説得力がない。
『日本会議』、『神道系列の宗教』。どれも小さくて、とてもじゃないが全ての学校で宗教教育までした全員参加の国家神道の比ではない。まばらに、信じる人だけが信仰するような宗教が散発的にあるのでは、とてもじゃないが、全体主義にはならない。
なにしろ、3-5割の無神論者や無宗教者が、そんな国家宗教に加わらない。他にも左翼に牛耳られたキリスト教も、独自の道をゆくだろう。多数の雑多な宗教も、国家の多額の援助金でも与えらない限り、国家統一宗教に加わる気もない。その宗教の国家合同に加わったら、加わったで、教義云々で分裂。とてもじゃないが、国家宗教としてまとまることはない。
日本会議という一部エリートが、画策しても、国家宗教にはならない。天皇を頂点としてまとまるはずがない。どのようにしたら、朝日や毎日、読売、産経・フジテレビのあの面々が、ある日、突然、天皇は神だと言い出し、宗教番組ばかり流すようにできるというのだろうか。国家宗教が再来するというのは、ヒトラーが現れても日本では無理だ。共産党が日本を乗っ取っても無理だ。左翼リベラルがいくら反対しても、賛成しても、無理だ。安倍首相が、体が健康になって、命をかけてその首相の職を全うしても、無理だ。
タイトルからして、このように非現実極まりない。現実に存在しない脅威を煽っている。扇動に近い。左翼はナショナリズムで、最近まとまっている。それがいくら集まろうが、リベラルの結集にならないように、右派ナショナリズムがいくら集まっても、国家宗教など誕生しようがない。そもそも、右派は日本国民と同じでたいてい仏教徒で、神社の葬式をあげる人は少ない。神道で統一できない。日本を宗教でまとめるのは、これほど困難なのに、そんな危険があるという。町に出て、現実を見ろ。あの若者達に宗教を信じさせるのがどれほど困難か。町の宣教師でも成功しない。どうして、安倍ちゃんだけができるというのであろうか？
大丈夫です。全体主義は復活しません。共産党が解散することはあっても、民主党は嫌われてもなくならない。多党制は残る。全体主義が復活するとは、民主党をつぶすと=であることをどうして理解できないのだろうか。それが、どれほど困難なことか。困ったときには、富豪の鳩山氏と岡田氏が金を出して、すぐに復活する。イーオンが潰れないかぎり、ブリジストンが倒産しない限り、民主党との縁は切れません。どちらも、日本の発展のために、起こりえないだろう。共産党政権は別だけど。どちらも国に接収するかもしれない。が、自民党は民力を大事にするから、それはない。
日本から『民主党』をなくしたことが大事である。日本を2大政党制にしなくなったことが、これで定まった。アメリカは、共和党と民主党が争う。日本もそういう体制にしようと米国リベラルが画策していた。自民対民主である。民主(Democratic)という文字が大切だったのだ。が、党名を変えたことで、それはやりにくくなっただろう。日本は、自民党のようなのがずっと1党で導く体制ということが、アメリカの新しい方針に定まったのかもしれない。民主党は3-4年政権を担い、中国に擦り寄り、分裂は繰り返し、大政党としての資格がないと判断されたのだろう。
英語での表記が大切である。日本の民主党は、英語で『Democratic Party of Japan』だ。アメリカの民主党は、『 Democratic Party』。イギリスの労働党は、『Labour Party』。こちらは明らかに違う。民進党に『Demecratic』とつけば、まだアメリカ・リベラルが2大政党制にしようと動く余地を残す。が、その文字が消えていたら、もうアメリカは、日本は自民1党体制だと認めたことになる。
精神科医が電波を浴びせられて起きる症状や、精神不安について、その原因を患者に伝えないことは、誤診というレベルではなく、犯罪である。集団ストーカー被害で精神科にゆく。ストーカー被害者は、『大勢がいつも私を監視する。』、『私だけにわかるような言葉、私の悪口を会話に混ぜる。文章に混ぜる。』、『私は監視されている。集団の嫌がらせを受けている。』、『それで不安です。』と訴える。すると、たいていの精神科医はアカによるストーカーという犯行と知っている。現在、これを知らないのはよほど人間関係が狭い人しかいない。医者は交友範囲が広いから、知らない人はほとんどいないだろうと推測する。
が、それは『警察にゆきなさい。』と指導しなくて、『そんな事実はなく、それは妄想だ。』と診断することがある。これは、もう悪質極まりない。誤診である。患者の言葉も取り違えている。隠蔽に加担しているからだ。こんな正しい訴えを、踏みにじり、人権すら侵害する行為をしている精神科医がいたら、それは犯罪者の仲間である。気をつけてほしい。こういう『アカが彼にはこういう悪口を書け。』と唆され、それに軽薄にも乗った者は、全て記録され、やがてはアカが暴露する。アカは味方の悪事をばらしはしない。敵の悪事、恥部はどんどん明らかにする。それによって、いずれ追いつめられるから。
以上
公安の報告『平成27年度の国内情勢』に、日本共産党の監視報告があがる。集団安保に対して、過激派(中核派、革労協解放派・主流派)と日本共産党とSEALDsは共同戦線を張ってきた。沖縄、反原発などでは、共産党は革マル派などと共に、全国から党員や活動家を動員して、辺野古移設を反対する実力行使を行い、抗議集会などを開催する。こういう反政府運動が国家にとって危険とみなされる。
日本共産党は、現政権を打倒して、新政府を作りたい。
『，共産党は，同法制関連法案を「戦争法案」と決め付け，7 月の「安倍政権NO
！0724 首相官邸包囲」や8 月の「国会10 万人・全国100 万人大行動」，9月の「国会正門前行動」など国会周辺での抗議行動に，志位和夫委員長ら党国会議員や党員を継続的に参加させて，「戦争法案を廃案に追い込み，安倍政権を打倒するために力を合わせよう」などと訴え，反対運動の盛り上げを図った。また，法案成立後は，「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」構想を発表し，同法制に反対する野党各党などに対して，「政権打倒」に向けた幅広い連携を呼び掛けるとともに，引き続き，国会周辺などで実施された抗議行動に党国会議員らを参加させて，「新しい政府を打ち立てるために，話合いを野党間でも続けていきたい」などと訴えた。』
63項
共産党は、沖縄、反原発で政権批判を繰り返す。
『また，同党系の「原発をなくす全国連絡会」が，反原発団体などとともに，平和安全法制反対運過激派は，機関紙で「原発は日本の核武装化に直結する」などと主張するとともに，反原発団体が実施した集会・デモに活動家を動員し，自派の機関紙やビラを配布しながら，「全原発の廃炉」を訴えた。
川内原発再稼働時の現地デモ（8
月）動に取り組む若者グループやヘイトスピーチに反対するグループなど他分野の団体を糾合しながら，官邸前などで抗議行動を実施し，その中で，志位委員長が「どの分野でも安倍政権が行っていることは，国民多数の民意を踏み付けにする民主主義破壊の独裁政治」と訴えるなど政権批判を繰り返した。』65項
国民連合政府は55年前の焼き直しというコラムより
55 年前の政府構想と同様の「国民連合政府」構想
『そもそも共産党は，「60
年安保闘争」直後の昭和35 年（1960 年）7月にも，名称は異なるものの，安保反対の政府構想を提唱している。当時の提唱について，共産党は，「民主勢力が安保反対の目標では一致できるという当時の情勢のもとで，当面の中心目標にもとづく統一戦線政府の方向を明らかにした，画期的な提唱でした」と自画自賛している（「日本共産党の八十年」など）。今回の提唱は，55年前の政府構想の焼き直しと言える。
共産党が今回の構想の先に見据えるのは，「民主連合政府」による「民主主義革命」を経て「社会主義をめざす権力」を作り，最終的に「社会主義・共産主義の社会」を実現することである。同党が，こうした綱領路線を堅持する「革命政党」（6月の幹部会決議）であることに変わりはない。』
中核派、革マル派、日本共産党は、日本3大共産過激派である。正体みたり。怖いグループだ。
公安調査庁がSEALDSを監視。公安の報告『平成27年度の国内情勢』(PDF)に、国内の過激派、日本共産党の監視報告がある。そこに「SEALDs」が載っていた。
２ 社会的に注目を浴びた事象をめぐる諸団体の動向
「戦争法案」と決め付け，政権打倒を目指した大規模な抗議集会やデモを実施
「平和安全法制の整備をめぐっては，1 月に女性グループが中心となって国会周辺で抗議行
動が実施され，5月以降には各地で学生団体「SEALDs」（自由と民主主義のための学生緊急行動）を始めとする若者グループの結成が相次いだほか，9月の同法制関連法案の可決・成立の前には，連日，国会正門前で抗議行動が実施されるなど，全国で反対運動が活発化した。」 63項
中核はSEALDsとの連携を模索する。
「同派は，国会周辺で街宣活動を展開する学生団体「SEALDs」（自由と民主主義のための学生緊急行動）を，同機関紙で「SEALDsの中心的指導部は，警察権力と一体で国会前行動を仕切り，『過激派排除』を叫んで敵対している」（8月），「SEALDs 防衛隊の襲撃許さぬ」（9月）と批判しつつ，「国会闘争に決起する労働者・学生への広範な宣伝・扇動戦を展開する」として，「SEALDs」などの運動に参加した学生・青年層に対して，自派への結集を呼び掛けた。」68項
SEALDSは、共産党の志位と集会もした。「同法案反対運動では，無党派・青年層の運動に着目し，「政党として連帯し，さまざまな形でサポートする」（7 月の志位委員長の記者会見）として，志位委員長ら国会議員が学生団体「SEALDs」（自由と民主主義のための学生緊急行動）などが主催する集会に参加し，「安倍政権をみんなの力で打ち倒そう」と呼び掛け，無党派・青年層などとの連携姿勢をアピールした。」71項
SEALDsは、若者で女性が多い印象があるが、昨年には国家にとって危険な団体とみなされ、監視対象になっていた。近づくのは怖い。こんなやばい(旧来の意味で)SEALDsのようになりたい人がいるのだろうか？ これらレポートを読むと、SEALDSsは、民主党よりもひどく左がかった危うい団体と理解できる。こんな左翼達、日本政府を打倒することにデモで気勢を上げる輩が増えると、日本の将来は暗黒だ。悪いものを見た。
民主党の屋台骨を支える2人の重鎮がいる。一人は、鳩山元首相で資産14億円といわれ、ブリジストンの一族。もう一人が、岡田克也代表。ジャスコ創業者の岡田一族の御曹司である。彼らは資産家で、政治献金パーディーで金集めをしなくても十分資金がある。
民主党の設立時にも、彼らのお金が使われた。民主党が庶民の党だと思うのは、現実を見ていない。民主党はどちらかといえば、トランプ氏のような資産家が金銭的に支え、そんな者達が力を持つ政党である。
参考 鳩山由紀夫の妻と息子って~ (Laughy 2014/10/24)
"PERFECT HUMAN"を超えるもの、完全なる地震予知ソフトの作り方。先日、囲碁ソフトAlphaが韓国のトップ棋士に三連勝しました。チェスと将棋はすでにコンピューターが人間に勝っていました。最後の牙城だった囲碁もとうとうコンピューターに抜かれました。人間は、これでは運転技術もコンピューターに負けてしまいます。次は、カーレースかもしれません。コンピューターのF1進出です。
『囲碁トップ棋士に完勝 人工知能に「大局観」 井山６冠「恐ろしい」』(毎日新聞 3/13)
Alpha碁は、ディープラーニング(深層学習)を行い、自力で強くなります。過去の対局をたくさん覚えさせて、勝つパターンを特定させます。そして、コンピューターの内部で白黒に分けて、対局させて、強くしました。ディープラーニングの特徴は、画像認識などパターンの認識に優れていることです。ソフトウェアの見事な成長です。これを地震予知に応用することを思いつきました。地震予知もデータの分析です。観測データから地震発生のパターンを解明することが、成功の秘訣です。人間はいつまでも向上しませんでした。コンピューターにやらせ、飛躍的に発展させましょう。
データには、過去の震源リスト、世界各地の地磁気、地電流、衛星の雲の画像、地球の地形を入れます。なんなら、GPSの変動データを加えてもよいでしょう。後は、コンピューターに解析させます。すると、世界のどの地域に、マグニチュードnクラスの地震が何時間以内に起きる、と自動的に予知してくれます。地震学者を10人ほど監修させると1年もかからずにすぐにできます。
Googleに頼むと、喜んで引き受けてくれるでしょう。1年以内に、日本人地震予知研究者を超えたもの"Google Earthquake"なるプログラムを用意してくれるに違いありません。一刻も早い普及を優先するなら、これに賭けます。私としては、コンピューターにテレビを見せて、テレビ予知をさせたら、私よりうまくできるような気がします。私も後継者が現れると、毎日テレビを見ることから解放されます。これはいいアイデアです。テレビ予知ももうすぐコンピューターが代わりにやってくれるでしょう。が、そんなに急がないなら、これは日本人に研究させたらよいでしょう。日本人の矜持がかかっていますから。
今、歌謡界では、『PERFECT
HUMAN』(オリラジ Nakata)が大流行しています。歌詞は、日本人が求める英雄を的確に言い表し、大受けしました。囲碁界でもっとも完全なる碁打ちに近かった李セドル "Ever perfect Go player" は、残念ながらPCに敗れました。最も完璧な人間ですら、コンピューターに負けます。これからは、コンピューターの時代です。
地震予知は、人間があてになりません。コンピューターに託すしかありません。"Perfect Software"を創造しましょう。そのソフトウェアが日本人を地震から救ってくれるはずです。ディープラーニングを地震予知に導入しようではありませんか。『完全なる地震予知ソフト』(Perfect Earthquake prediction Soft)を日本人の総意で作りましょう。
原発が止まり、原発の利用を推進する安倍政権の打撃になったという見方がある。私は異を唱える。私は地震予知を6-7年している。大震災を4月後半に予知する。まず東北でM8級の地震がある。直後に茨城県か千葉県沖でM7が発生。それが首都を震度6で揺らす。余震で長野北部で地震もある。京都・福井に近い。大震災の日に、もし原発でも動かしていたなら、それはもう政権批判は大きくなる。震災の危険がありながら、原発を動かしていた、と。が、止まっていたなら、そんな声も小さくなる。
山本善彦裁判長は決定の理由として、関西電力の説明不足を繰り返した。住民を安心させていないから、違法だという。納得しない新聞各社は、根拠不明とした。仮処分は違法なら行われるもので、説明不足という理由では、合法ということを認めているに等しい。つまり、法的根拠がなかった。どうでもいいような強引な理由で、原発が止まった。これが安倍政権にとってマイナスだという。が、私は関西人が電気料金で苦しくなっても、東京は何の損失を受けないと思う。もし、震災が起きたら、安倍政権は原発を止めておいてラッキーだったということになるだろう。日本一幸運な安倍首相である。転んだように見せかけて、実は利を得たのかもしれない。
最近、没個性化している。『保育園落ちたの私だ』、『私はシャルリ』、『私は後藤健二』。公道でそんなロゴのTシャツ着て、他人になりすます個性なきデモの群れ。『シャルリ・エブド』は下品な下ネタアニメーターが、預言者や神を侮辱するもの。『後藤健二』は戦場写真家でキリスト教徒で義理堅いが、やや左翼的だった。報道ステーションで放送される映像をとるため、危険なシリアに入り、ISに囚われた。無鉄砲な人。『保育園落ちた』は、"日本死ね"とも書いた乱暴な投稿。
後藤氏を除き、どれも国家や既存の権威を悪しざまに言うもの。無政府主義者とも違うが、どれも表現か行動が過激だ。胸に紙を張り、これらの分身に化ける集団デモは、顔のない集団で不気味だ。一向一揆が江戸時代にあった。大勢で押しかけ、念仏を唱えて死を恐れないようなフリをしている。個人としての自分を捨てている。そして、匿名の影に隠れようとしている。匿名というのは多数の一人で、名もなき者だ。寄付する時は、そういう形もある。が、今はネットで個人が主張する時代だ。コラボーレションでも、プロジェクト組織でも、個人の活躍が脚光を浴びる。
他人の名を借りて、自分の名も出せないのは告発者としては卑怯である。だからか、なりきる人物もまっとうでない(殺害された者が2名に、日本死ねの暴言)。そろそろ匿名ごっこはやめないか。日本人は個性がないと言われている。『私は***だ。』と他人の名を騙り、自分を隠すパフォーマンスやめにしないか。こんなことを流行にすると、ますます個が軽んじられる。韓国では、ネットでは匿名禁止である。日本も参考にすべきである。
囲碁ソフトが最強棋士に勝利(ねとらぼ 3/9) Googleの囲碁ソフト『AlphaGo』が韓国の李世ドル9段に勝った。最強棋士が、日本人でなく、韓国人というのが少し悔しい。とうとう、囲碁もコンピューターに抜かれた。私は、いちおう大阪のトップアマ碁打ちの一人で、大阪代表に3回なったことがある。これからは、相手がみつからない時は、このソフト相手で勉強しようかな。何もかも思考はコンピューターが人間より優れる。やがてそれがはっきりするだろう。大局の解説は、ここでYoutube(英語)で、見れる。
自民が乙武氏擁立？ 私は、彼と発想がマイルドで時々似ているから、好感をもっている。自民は彼を国政に誘う。自民は福祉政策に弱いから、そこを補いたいのだろう。
一般的に彼はまだまだ、政治家としての勉強が不足。政治家の心得もたくさんある。資金管理(秘書の扱い)が特に。彼のツイッターを見ると、迷っている所が多々ある。歴史認識や憲法で、隅から隅までの十分な知識をもってないように思える。何が正しくて、何が間違いか。公党の政治家のもつべき知識は、細かくある。彼の専門の社会福祉についても、大学の先生ほどの知識がなかった。大学受験の社会科ほどに。私は、まだ早いと思う。
彼は、タレント政治家のように議員になってから勉強するタイプではないだろう。
彼が後援会回りをする姿は、想像つかない。彼はこれら報道に、否定的だ。確かに、彼は委員の仕事はしているが、まだ大衆の期待を一身に背負う政治家としての自覚はないだろう。 彼には処世術巧みにうまくこの注目の中をスイスイ泳いでほしいものた。彼はまだ自由でいたいようにみえる。
安倍首相の公約『保育所の待機児童』対策。自民党が待機児童に対して、無策だと勘違いされている方が多いようなので、説明したい。
自民党の2015政策パンフレットによると
安倍政権発足後の女性の就業者数は82万人増。『保育所・放課後児童クラブの待機児童の解消や保育などの質の改善に取り組みます。』とある。待機児童の解消は、平成26年は20万人分。平成29年度は40万人分、という実績もあげた。『子供-子育て支援新制度』を予定通り4月からスタートさせ、待機児童解消加速化プランの拾市や保育などの質の改善、放課後児童クラブの充実を進めます。』とある。安倍内閣はこれまで待機児童に重点的に取り組んできた。今後も手を抜かずに行うつもりだ。こんなに政府としてはやってきたが、まだ不足している現状はあるとしても、政府が無策だと厳しく非難できる筋合いではない。彼は、これからも保育所作りを推進する。
安倍首相は、施政方針演説で、公約する。
『仕事をしながら子育てできる。そういう社会にしなければなりません。病児保育の充実など、子ども・子育て支援を強化します。目標を上積みし、平成二十九年度末までに合計で五十万人分の保育の受け皿を整備してまいります。返還免除型の奨学金の拡充、再就職準備金などの支援を行い、九万人の保育士を確保します。「待機児童ゼロ」を必ず実現してまいります。』(2016年1月22日第百九十回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説)
政府は今後、50万人分の受け皿を整備する。この問題で、国の動きが遅いと尻が赤くなるほど強く叩いたり、金きり声をあげて訴えなくてはいけない、と血相を変えて憤る必要はない。国はすでに動いている。 が、東京が極度に施設不足。そこへの集中投資は、その要望は粘り強く、知事などにも訴えてゆく必要はある。はっぱをかけることは大切だ。
ここからは私事だ。私は幼稚園に入る前に保育所に一度入れられた記憶があるが、冷たく愛情のない所だった。二度と行きたいとは思わなかった。できるだけ、親戚やおばあちゃんの家に面倒をみてもらうのがよい。両親と近い家に住むことも大切である。
母親が働きに出るのは、夫の給料が少ないからだ。夫がもっと高い給料をもらえるようにすることが根本的な解決になるのではないかと思う。母子家庭もできるだけ、結婚してなんとか子供の養育は手抜きしないようにしてほしいものだ。結婚は子供のためにも奨励しなくてはいけない。児童手当もよいのだが、それだけでは。私は、母親は子供が幼稚園にゆくまでは、働きに出ないのが教育上はよい。私は一億総活躍も大事だと思う。母親は、子供が3-5歳まで家にいながら仕事ができる体制にすることが、最善だと思う。
「保育園落ちた日本死ね！」発信者が取材に答えた 過熱する「保活」に怒り広がる(産経新聞 3/4)
この記者は、この投稿を『ストレートな怒り』など肯定的に評価する。この記者に愛国心はないのか。この投稿には、『日本死ね』以外にも、『ふざけんな日本』、『まじいい加減にしろ日本』 など日本を悪しざまに書く。『クソ』、『ボケ』など悪口も目につく。こんな低劣な投稿を、素直で正直な感情にはできない。反日に毒された母親の国家への不満とすべきである。
若手なのだろう。『日本死ね』と書かれることがどれほど侮辱的なのか、理解してないところが残念だ。日本とは、日本政府と政府関係者、国家公務員、さらに国民をさす。日本人にとって、『日本死ね』と言われるのは、『お前の国は、つぶれろ。』と中国から言われるようなことだ。そうなると、国民は露頭に迷う。国会議員にとっては、国が死ぬということは、議員も死ぬということだ。そんな野卑な言葉をまじめにとりあう必要もない。
そんな暴言を、その国家の代表者が揃う国会で、議題にするのは、もはや屈辱である。が、民主党の山尾志桜里議員は取り上げた。国会議員の自覚が足りない。彼女は元検察で、犯罪者の言葉の中に真実を見出す仕事を長くしていたのだろう。話題になったものにとびつき、人気取りのためにあさましくそれを論じる。彼女は国会の品位を落とした。それが裏目に出た。彼女の才能は共産の正体を見抜く時に、活用してほしいものだ。
『やめろ、やめろ』とその時、ヤジが飛んだのは、国会議員としての矜持だろう。
待機児童問題は、東京周辺が特に保育所が不足して局地的だ。国ではなく、訴えるならまずは都である。国として待機児童の解消に向けた対策は、何年も前から重点的に行う。それでもまだ足りないというニュアンスで訴えるのが、妥当である。特に東京において顕著である、と。こんな暴言を取り上げるまでもなく。これはメディアの問題でもある。安倍批判になる話題に集中して、社会保障など国政を全般的に軽視してきたことが、こういう結果(社会保障への国民の認知不足、政策の弱体化)につながった。
社会保障を大事にしたいなら、安保、戦争、地震、アベノミクス、シールズ、野党の共闘など、政争ばかりにあけくれる最近の傾向をメディア自身が改めるべきである。格差はよいとしても、既存の社会保障をどう改良するとよいかと、わかりやすく説明しないといけないだろう。
「＜辺野古和解＞決着、事実上先送り 政府と県の思惑一致」(毎日新聞3/4)
ともかく和解。先延ばしだ。私は、辺野古を決めたのは沖縄の利権で、土木業者だと思っている。埋め立ては儲かるから、わざわざ海にはみ出た空港に変えた。キャンプシュラブにすればいいものを、強引にとっかえた。そう『沖縄の不都合な真実』(大久保 潤他、新潮新書)にあった。とりあえず、7月の参議院選挙は大事だ。世論の懐柔である。なお、『オール沖縄』の左翼勢力は先の選挙で与党に負けたから、『ハーフ沖縄』もしくは『クォーター沖縄』と呼んだほうが適切だろう。
羽鳥慎一のモーニングショーで「保育園落ちた、日本死ね」を二度も特集。朝日の番組で、あの低劣な匿名投稿を今朝も特集した。国会で民主党の山尾志里議員が、国会で取り上げ、安倍首相が答弁した。(産経新聞 3/3) その時のヤジが、「やめろよ。」や「出典出せ」などあった。ヤジを問題にしたかったのか。保育園を増やしたいのか。政権批判の材料にしたいようだ。
どこから数字が出てきたかはわからないが、政府は3000億円つぎ込んで、保育園を増設するべきだという話をしていた。よくこんな2チャンネルの誹謗中傷のような低劣な投稿を、わざわざ国会で取り上げる議員に、朝日の番組やニュース23がいるものだ。メディアの劣化で嘆かわしい。
この投稿の問題はなによりも、「日本死ね」という乱暴な言葉だ。日本国を大事にしようとする気持ちがない。まるで自虐史観の申し子のようなセリフだ。朝日やニュース23が好んでこれを取り上げる本質は、ここにある。日本を罵倒するセリフに共感しているからだろう。
こう書いても、何が悪いかわからない左翼メディア人は、こういう例えをしよう。「入社試験に落ちた。◎◎◎(テレビ・新聞社)死ね!」。◎◎◎に自らの会社名か、番組名を入れて読んでみよう。
会社が傷つけられたのだ。つまり、上の投稿は、日本を傷つけたのだ。日本人としてそんな礼儀も弁えられない粗暴な輩に対して、穏やかに対応してはいけないだろう。それが、この投稿に対する国会議員の怒りである。左翼教育によって、卑しい日本人が育ったことへの。まずは、常識を弁えてから、物を言おう。それが大人である。
私には、とても子供を持つ親の投稿とは思えなかった。特に、女性とは。その辺の出来が悪い不良の高校生、彼らの苛立ちの暴言かと思った。保育を問題にするなら、もっと統計に基づいた公正で、冷静な議論をしよう。待機児童に対する国の施策には、「待機児童解消加速化プラン」がある。平成29年末までに合わせて約40万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童の解消を目指す。平成27年度で、約８万人分を確保する。(平成２７年度予算の概要 内閣府 子ども・子育て本部 より)
「平成２７年度における子ども・子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」もなされる。量的拡充では、3097億円が投じられ、認定こども園、幼稚園、保育所、地域型保育の量的拡充 などがなされる。質の向上では、２，０３０億円が上記に使われ、待機児童解消のために、「３歳児の職員配置を改善（２０：１→１５：１） 私立幼稚園・保育所等・認定こども園の職員給与の改善（３％） 保育標準時間認定に対応した職員配置の改善など」がなされる。
また、厚生労働省は、待機児童の解消のために、892億円は割り当てられた。(平成27年度少子化社会対策関係予算のポイント)
「〔待機児童解消策の推進など保育の充実〕
待機児童の解消を図るため、「待機児童解消加速化プラン」の取組を強力に進め、保育所等の施設整備や小規模保育等の改修による受入児童数の拡大を図る。また、「保育士確保プラン」に基づき、保育士・保育所支援センターの機能を強化し、離職した保育士に対する定期的な再就職支援を実施するなど、保育士確保対策を推進する。」
文部省は、幼稚園の預かり保育のために、46億円を使う。
「〔幼稚園の預かり保育〕
幼稚園の教育時間終了後も園児を幼稚園内で過ごさせる「預かり保育」を継続的に実施する私立の幼稚園や、教育機能又は施設を広く地域に開放することを積極的に推進する私立の幼稚園に特別な助成措置を講じる都道府県に対して、国が所要経費の一部を補助する。【文部科学省 46億円（50億円）】」
一人親家庭のためには、75億円使う。
「〔ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化〕
・ひとり親家庭の自立を支援し、子供の貧困対策にも資するため、就業支援、子育て・生活支援、養育費確保支援など総合的な自立支援を推進する。特に、ひとり親家庭の子供に対する学習支援を充実するとともに、ひとり親の就業機会や転職機会を広げるために、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の実施や在宅就業推進事業の充実を図る。【厚生労働省 75
億円（92億円）】」
国はまったく無策ではない。が、予算としては、緊急に「1兆円」必要だと試算されたが、確保できなかったようである。さらに詳しく知りたい方は、内閣府の子供・子育て本部を見よう。保育所不足は、東京都で顕著だ。平成26年度では全体が43,184人。一年で1000人に減った。東京が待機児童が8600人、他は沖縄を除いて1000人未満で、新潟、富山、石川などは10人未満だ。東京と沖縄を除いて、一年間で100-200人待機児童は減った。(保育所入所待機児童数（平成26年10 月）厚生労働省) 東京や都市部は深刻だが、田舎にゆくと、ガラガラのところもある。あまり感情的にならずに、冷静に議論してほしいものだ。特にメディアは。
「＜安倍首相＞アベノミクス「失敗ではない」…参院予算委」(毎日新聞 3/3)
昨年に、正社員は26万人増加。内訳は、女性の正社員が24万人。男性が2万人増加。あのメディアが連呼していた「正社員は減った」というのは統計に基づかない嘘だった。メディアの非正規増加で、正社員が減るというのはデタラメだった。非正規も正社員も増えたのだ。彼はそれでアベノミクスは失敗していないと説明した。私も書いたことだ。なおネット上で私の知る限り、一番早かったのは、「ひろのひとりごと」(正社員が８年ぶりに増加。非正規ガーとは何だったのか 2/22)だ。ここは、経済学で適切な視点を提供してくれる数少ないサイトだ。アベノミクスと女性活躍は失敗ではなかった。
近所の本屋になくなった。探したら、ようやくみ隣の大店の本屋でみつかった。一部、本屋に届かなくなったようだ。今月号の批判が遅れて申し訳ない。3月号は反安保路線がなりをひそめた。さすがに21世紀の主役の子どもたちに左翼のイデオロギー闘争をいつまでもさせることに気兼ねしたらしい。
が、あいかわらず、左派活動の一つ、「格差と貧困」特集はあった。今回は、すぐに政府批判につなげ、反政府活動を賞賛するような左翼活動家育成マニュアルらしいものはなかった。そもそも貧困対策は、保守が戦後から続けてきた政策であって、自民が与党の時に築いたものだ。左翼の牙城ではない。雑誌は、少しましになった。
面白かったのは、読者に向け、ジュニアアエラを買うあなた方は貧困でない、という断り書きがあったことだ。確かに、左翼趣味で、有害かつ何の益にもならない雑誌ジュニアアエラをわざわざ子供に買い与えるのは、全共闘か、日教組の自虐史観を信じた裕福なエセインテリの家庭である。
貧困層は買わないだろう。なぜなら、貧乏人は国から生活保護や子供の補助金をもらう。国に楯突いて、デモや反政府運動などしていい気になり、そんな主張を得意げに語り、国の怒りを買い、生活保護が取り上げられることを恐れる。本当の下層民は、そんな危険な主張を掲げる雜誌や政党は、必要上利用しても、本心では遠ざけたいはずだ。
子供が万が一、ジュニアアエラの言うことを信じこみ、真に受けたら？ 生活保護の担当の前で、政府批判を大声で叫び、彼らの機嫌を損ねるようなことがあったら・・・ 生活保護を取り消されかねない。貧困層は、役所とうまくやってゆく才能が必要なのだ。そんな貧困層にとって、ジュニアアエラはあまにアナーキーであり、そんなのを読む子供は、企業闘争など始めかねないし、企業でまともに働くとも思えない。子供には読ませたくない雑誌ではあるだろう。
左派の金持ちや中流が読み、貧困層は読まない雑誌「アエラ」と、自覚していたのには笑えた。 ただ一つ、慰安婦は、「強いられた」ものという強制的に軍に集められたと思わせるような表現があった。慰安婦は一般的に、民間業者がそんな志願者を集めたものだ。家族に売られて来た女もいた。が、高給取りで、多くは逃げ出すことができた。無理やり慰安婦にさせられたと記憶させるこの言葉「強いられた」というのは、歴史事実に反するので、嘘である。子供に、明らかな間違いを教えてはいけない。
もう一つ、ジュニアアエラは、受験の広告が多い。朝日新聞を読んでも、何の受験の足しにならないことが、どうしてわからないのだろうか。左翼知識人は、子供を大学に行かせたい気持ちが強いらしい。が、適切な雜誌ではない。特に、社会性に歪みができる。万が一、こんな左翼で反政府雑誌を読み、大人になったら、どういう社会人になるか？ ジュニアアエラは、朝日新聞系であり、労働団体を支援する。この雜誌は、労働運動家を育成することを狙っているとみてよい。反政府闘争が多く、内容からもそういえる。
家庭の教育の最終地点は大学ではなく、就職後だ。企業に入れた時に協調性があり、経営者を尊敬して、企業で生きがいを感じられる大人になるか。国や役所ともうまくやっていける公務員になれるか。大切なのは、そんな日本社会に適合できる大人になれるかどうかだ。就職することまで見据えて、子供を躾けなくてはいけない。
もし大学でヘルメットをかぶり、路上で赤い旗を振って、国会前で演説するようなアナーキスト(アンダーグラウンド)の大人になると、親として恥ずかしくてたまらない。そんなアナーキーな人間が卒業後、公務員になって国のために働けるとは思えない。企業でも、経営者とよい人間関係を築き難い。イデオロギー闘争に共感して、いつまでも中国の言いなり。北朝鮮擁護が止まらない。そんな左翼活動はいい大人のすることではない。実は、この手の人物は、ストを率先して行い、労働運動で平気で会社をさぼり、会社のいい迷惑となる。
まずは就職面接にひっかかる。せっかくいい大学に入れても、企業に就職する段になって、不適格になる。どこの企業でも、「あいつは入社したら、労働運動に走るから、やめておこう。」と考える。面接担当者はひと目で素質を見抜く。「子供の頃に、何を読んでいたのですか？」 「ジュニアアエラ。」そう言った途端に、レッドリストに載ってしまうわけだ。
さらに就職後は、問題社員となる。この手はしだいに労働運動にはまり、昇進コースを外れること間違いない。
そこまで深く教育を考えなくてはいけない。大学に入れたら、親の役目は終わりではない。就職を世話するのも大事なことだ。縁故採用は大手でも多い。いい企業に就職させて、長くそこで働かせたいなら、「ジュニアアエラ」はやめておこう。
左派メディアの過激化 2016-03-02
最近、テレビ・新聞などメディアが左に過激化して、労働運動の活動家ごときに成り下がる。歯止めが効かないようだ。こういうのをメディアの劣化という。自主的に、落ちてゆく。そんなメディアに、公論や正論は期待できない。
世界で、右派と左派が過激化する理由。アメリカ大統領の予備選挙では、バーニー・サンダーズという社会主義者が予想外に支持された。ヒラリー女史は、TPP反対。世界のグローバル化を推進するアメリカ大統領の有力候補とは思えない後退をする。共和党は、あまり深い考えがなさそうなトランプ候補が率直な発言でトップを走る。やや右がかる。アメリカ人の利益代表みたいな立場である。どうして、さらに右に、さらに左に旋回するのだろうか？
バーニー・サンダーズの主張は、大学公教育や医療費の無料化などだ。格差を縮めるものというよりは、福祉の高度化である。社会保障の拡大である。機械化により労働者の給与が減る。その格差是正の対策と思う人はいるだろう。が、大事なのは格差ではない。人権のさらなる拡大だ。経済的自由や生存権で、最低生活の保障がある。今は、社会制度がほぼ整いつつある。が、いまだに貧困者には手当が弱い。社会保障が弱い。それが強化される時期だに入ったようだ。日本でも、この潮流が起きているはずで、「社会主義的な政策」も今後、人気がとれるはずだ。が、残念ながら、その典型的な政策とは、「ベーシック・インカム」で、これは社民よりも保守系の政治家の関心が高い。社会主義政党の出る幕はない。
共産党もこれは及び腰だ。ベーシック・インカムが採用されると、賃金の不満から共産に寄ってくる人がいなくなるからだ。賃金がなくなり、国民全員が、特に貧困者は自動的に毎月お金をもらえるようになる。共産が貧困者に複雑な生活保護の手続きをして、恩を着せられなくなる。市民は共産党に頼る必要がなくなる。資本家への妬みが原動力の共産党。支持されなくなる。これが成立すると、共産党の役割が失せる。一度消えたその存在価値は二度と戻らないだろう。
トランプ氏など右派がさらに右派になるのは、これは、私は一時的なものと思える。今はヨーロッパなど他民族を排除する機運が強い。逆にいうと、同じ種類の民族・文化圏は結束する。それは顕著ではないが、これからみられるだろう。アメリカでは、民族の排除はできないから、特定国家(メキシコ)に対して、敵意をむき出しにする。彼は、アメリカの利益を損なう国として、中国、ロシア、それについで日本を挙げている。が、国際政治にやや疎いようで、本気ではないだろう。
以上、左派が勢いづくのは、社会保障の充実(完成)が課題になってきたからだ。右派が強いのは、国や文明の文化を外部から守る結束が強まる時期だからだ。アメリカ大統領選挙からこの二つの様相がみえてくる。
「高市さんに恥ずかしい思いをさせなければ」田原総一朗氏、岸井成格氏ら６人が抗議会見 (産経新聞ニュース)
総務省の電波停止発言に抗議する左翼たちは、どこか奇妙である。そもそも、この放送法の件は、民主党の平岡秀夫総務副大臣あたりが発端だ。民主党が政権を担っていた時に、放送法を盾に、報道規制じみた発言をした。それに対し、テレビ局がどこも問題にしなかった。私は民主党の放送規制発言がなぜ、話題にならないか、訝しんだものだ。
民主党なら黙っておいて、自民党の高市早苗総務大臣が同じ発言をしたら、追求する。何を今更である。過去に翻って、歴史的に検証して、事のはじまりから考え、民主党時代に始まった規制の元凶である「放送法」を、問題法案として論じなくてはけいないだろう。
自由であるべき放送に政治的公平性など必要。主張は常に、一面的なものだ。それをできるだけ公正にすることには、無理がある。大手ならば費用をかけて、反対者などを呼んで反論を掲載できる。が、中小のメディアにそんな余裕はない。個人の発信者は尚更である。
個人放送局があるとして、そこに政治的な中立など要求する事自体が、言論統制だ。
選挙にも、おかしな規制がある。選挙期間になると、一般人が、ネットやブログで片方の応援をすることが禁じられている。ブログはもはや日常会話と同じだ。それを規制するとは、市民の会話を規制するに等しい。選挙の規制は、もはや言論統制である。メディアは、こういうのには厳しく対決しなくてはいけなかった。
私は放送法を変えろと言いたい。政治的中立はいらない。あまりに偏ったら視聴者が逃げてゆく。そして、新たに右の主張がないなら、それを埋めるように右派のテレビ局が新たに生じるだろう。現行のテレビ局における左派の寡占状態は改善されるはずだ。そのように自然淘汰で全体のバランスがとれたらよいと思う。それが、自由主義の政策である。
左翼は、なぜ、それが言えないのだろうか。労働運動の活動家みたいに、「私たちは怒っています」とたれまくを掲げるだけで幼稚である。私の発案で、世間がまだ動かせるほどにはなってない。が、そろそろそうもいかないだろう。放送法は変えよう。民主党の法案はろくなものではないから、自民党から、新法案を出してほしい。
自由に偏向報道を民間の放送局にさせると、バランスを失う。だから、公共放送のNHKは国営にして、政府の立場を正しく伝えるところは、確保する。それがいいと思う。放送法は変えてしまえ。そうでないと、ユーチューブで自由に政治的主張も言えない。