アベノミクスで経済はおおいに立ち直った。正社員の増加は26万人。その内訳は女性が24万人。これは、国際公約のような安倍首相の女性活躍を実現した数字だ。
歳入の推移を見た。一般政府(国・地方自治体・社会保障基金)の年間収入を見ると、リーマンショックで158兆(2008年)から139兆(2009年)に落ち込む。2010-2012年は、年2兆円ずつのびた。が、アベノミクスとなった2013-2015年は年7兆円ずつ伸びる。(世界経済のネタ帳より) これだけ見ると、政府は財政が豊かになった。
が、歳入のGDP比率(GFSに基づいたデータ)を見ると、1980-2013年は27-31%だった。が、消費税を8%に挙げてからは、32.97%(2014年)、33.72%(2015年)と、税・社会保障費の高負担となった。政府は十分に資金潤沢なので、税を下げ、重税感を和らげる必要はあるだろう。
とはいえ、公務員の給料は民間に比して高い。政府の財政も十分に入った。しかも、日銀が国債を買い取りしたから、借金まで減らした。しかも、国債をマイナス金利にして、利子の支払いさえ、なくし、政府の国債の利子負担をなくし、逆にわずかながら収入になることまでした。国民経済はさておき、実は、アベノミクスとは優れた財政再建だった。平成の是清である。
ギリシアが破綻寸前まで追い込まれた。民主党のままでは、いつか日本もそうなることが危惧された。財政を急激に回復させた安倍首相はよかった。特に、国家公務員にとっては、安倍首相は頼もしく映るだろう。
税収が上がったということは、民間の利益が高かったことで、全国の企業は儲かった。失業者も減って、正社員も26万人増えた。そのうち24万人が女性。女性の登用も成功した。政策は、着実に成果をあげている。これからは、老人介護の労働者の改善に取り組む。課題を一つずつ着実に解決しているようだ。自民党らしい政権だ。反アベノミクスばかり大きな声となり、社会情勢を統計に基いて、正しく分析するものが減ったことが昨今、増えて残念である。メディアは、イデオロギー闘争に巻き込まれすぎである。
物価下落の原因が、石油の価格の低下にあるとする。ならば、もし石油価格が下がらなかったら、上がり出したら、物価はいくら上がるのか？ 経済学者は責任をもって予測を出すべきである。
「同一労働・同一賃金」は老人と若者との格差をなくす 2016-02-27
安倍首相が推進する雇用改革だ。年功序列の日本では、あまり行われてない。が、アメリカでは一般的な制度だ。その利点は、能力に準じた報奨がもらえることだ。これによって、企業ごとに孤立する労働者が、あちこち移動しやすくなる。企業が人材を囲うのではなく、産業内を広く人材が流れるようになる。社会のフラット化に一役買う。こういう雇用ルールの改善こそが、格差の解消の決め手の一つである。特に、老人と若者の格差を縮めるよい方法だ。
その間、幸福を感じ取れる。食欲が満たされ、きれいな景観のある場所で安らげ、大自然の中で落ち着ける。旅行に金を少し使うだけで、そんなゆとりを満喫できる。楽しい思い出になる。労働、労働は、幸福ではないんだ。社会を労働者の国にすることは、地獄を作るにも等しい。ソ連や北朝鮮を忘れてはいけない。消費社会にこそ、幸福がある。バラ色のアメリカを思い出せ。もっともっとお金を使って、幸福になろう。
押し紙率は、深刻だ。折り込みちらしはどうなる？
『朝日新聞 公称680万部 実売数190万部
読売新聞 公称914万部 実売数610万部
毎日新聞 公称327万部 実売数102万部』
(赤峰和彦ブログより)
朝日新聞の広告料金がある。190万部の新聞に掲載する広告として、高いかどうか。冷静に判定しなくてはならないだろう。折り込みチラシは深刻である。「株式会社 朝日オリコミ」に部数表と料金表が掲載される。東京ではB4が1枚3.4円ほど。残念ながら、私のPCにEXCELはなく、部数が読めない。
さて、私の疑問は一つ。この部数は信頼できるかだ。部数通りに配達するかどうか。実売が3割弱だとすると、めいいっぱい800枚オリコミちらしを朝日新聞に依頼しても、実際に配るのは240枚。残りの560枚はゴミに捨てられる。いったいどうなっているんだ？せっかく金をかけて、大量に印刷して朝日新聞にもっていったチラシをアサヒは全部配ってくれるのだろうか。7割以上は廃棄するのだろうか？ どっちなのだ。
一部、勘違いしている人がいるが、「生産」は幸福の指数ではない。労働運動やマルクス主義にはまると、生産することが労働の幸福だ、と歪む。作る喜びよりも、世の中、使う喜びが大半だ。車を買うことで、車を使うという欲求を満足できる。結婚式も式場代に料理とお金を使うほうだ。プールや遊園地、映画館で遊ぶのも、お金を使う。生産した道具を使うことが喜びであり、幸福である。
経済学で、国民の幸福度を表すのは「消費」である。ものを使った金額である。生産は、幸福を作るための準備であり、どちらかといえば、生活のために働く、家族を養うために金を稼ぐ。それは苦行である。アメリカは、最も繁栄した国であり、「大量消費社会」だ。消費=幸福。その幸福を最大まで高めた国である。世界を見渡して、豊かだった頃のアメリカ人ほど幸福な国民はいなかっただろう。
労働と生産を追求した共産主義国ソ連は、悲惨である。生産こそが人民の喜びだ。消費は欲望のはけ口であり、慎まなくてはならない。労働者の天国だ。彼らは、いつまでも労働者を珍重し、消費者はかやの外に置いた。その挙句、計画経済における作りすぎ。消費できないものを大量に作っては、廃棄することを繰り返した。
が、統計上は、「生産量」が上がり、国民は満足しているように見える。実際は、不幸になっていたのにだ。指導部は、国民の幸福を高めたつもりが現志津は、どんどん国民の窮乏が進んだ。国は衰退した。消費をないがしろにして、つらい生産ばかりに集中すると、国民が不幸になるという見本である。
日本は自由主義国。売れた分しか生産できない。作りすぎは、大量在庫であり、ロスとみなされる。GDPという国民総生産=消費量となる。とはいえ、勤勉な国民は、生産ばかり楽しむ。得たお金は、消費に回すこともなく、貯蓄に回すため、わずかな幸福にしかありつけない。堅実に幸福を築こうとする。これはこれで悪くないようにみえる。
が、「生産=労働が幸福だという思い込み」は、実は深刻な病である。直接的には、過労につながる。労働者は疲れ果てても本人は楽しんでいると思い込んでしまう。働きすぎはつらいのである。
また、労働者と経営者の二つしか区分しない。労働者と経営者はどちらもものを作る側であり、同じだ。対立するのは、生産者と消費者である。政治が、労働者と経営者のどちらを喜ばすか？ という生産者側の区分けをしたがる。すると、消費者がないがしろにされる。国民の幸福ではなく、生産者の利益をどちらに分けるかという議論に終始する。
そして、経済政策は何の公共事業をするか？ 賃金を上げることや、どの労働者を助けるという話ばかりだ。それは生産者側の話である。国民の幸福、消費生活にどう直接影響を与え、満足度を最大にするか、という議論が弱くなる。国民の幸福=消費だ。「生産や労働の増大=国民の幸福」ではない。そこから考えを変えなくてはいけない。国は、消費を最大にあげる施策を、国民の満足の最大化を求めなくてはならない。
リベラル派が、左派活動家並に。毎日新聞にリベラル若手という三人の座談会が掲載された。私よりも若い学者が何を語るか、興味をもった。「民主、豊かな社会像示せ 北田氏／「左」は改憲論乗るな 五野井氏／まず、困っている人助けよ 白井氏 」(毎日新聞 リベラル派識者座談会より)
読むとわかる。政党の戦術論を語りあう彼らは、活動家のようだ。学者のようにリベラルのあり方を問うことはしない。政界の動きは、変化無限で、学術的に研究するのは無理だ。何が支持の拡大につながるか。プロでもわかったものではない。
それを政界素人の学者達が語る。まるでプロ左翼市民の真似事。志が低い。若手なのに、廃れ行く左翼・左派のお仲間。衰退しつつある雑誌「世界」に活動家気取りがいる。そのコピーを見るようだった。雑誌『世界』の熱意がアンダーグラウンドや左翼学者、左翼メディアに伝染していることに私は、驚いた。私は誰も見向きもしないと思っていたから。
憲法論(自民は憲法を守っているというのが日本の大方の考えであり、左翼政党が立憲主義が侵されたと叫んでも、サイレントマジョリティ-大衆に響かない。)や安保に9条(9条も防備手薄な理念と多数は気づいた。)を訴えて、自民一強を揺るがすことばかり考えている活動家根性では、二番煎じ。滅びゆく左翼の末席にこの者達は加わったようだ。
学者のなりして、左メディアの扇動の波に飲まれており、これでは中国民主化とともに、この若手達もお役御免である。一人だけ違ったのは五野井氏だ。彼は憲法9条を理想と信じこむ程度だが、彼はまだ社会福祉に、目指すものがある。
『生活保護受給世帯の約半数が高齢者世帯。少子化対策同様、５５年体制下の自民党長期政権が怠ってきたことのツケですよ。「国は絶対に我々を見捨てない」と信じる人たちに響く言葉と政策』(同上)
彼は昨今の左翼の喧騒に何か無意味なものを感じ取ったようで、左派のムードに流されないものを一つもっていた。リベラルの何かがみえてくると期待した。が、左派のあがきだった。リベラルでなく、社会民主主義でもない。彼らは、戦後左翼運動のなれ、労働運動家のごときだった。
リベラルというのは、本来、自由主義である。民主党やアメリカの民主党のような志向をさす。自由主義に立脚して、その上で理論的な政策をとなえる。が、グローバル化についてこれない。クリントン女史のようにTPPに反対して、世界への貿易拡大には、やや保守ぎみの立場だ。この点で、新自由主義の落伍者のような立ち位置となる。戦後左派や共産主義のシンパと区別できないような日本の左翼は、リベラルではない。
リベラルは左翼をさす言葉ではない。毎日新聞は、言葉の定義から間違えていた。リベラルと呼ぶべきでない者達をリベラルとした。CNNや海外のABC放送がリベラルである。日本の得たいの知れないプチ労働運動家の追随者をリベラルと呼んではいけない。読者の混乱を招く。以後は、謹んでほしい。
SEALDSやティーンズソウル。若者の左翼運動。いったいこれをどう解釈したらよいのか？ ナショナリズムは中年達のものとなった。若者出番がない。それで遅れて、現れたのが彼らである。アラブの春の流れである。アラブの春、香港の雨傘運動、台湾の学生ボイコット。そして、沖縄の赤色化。西から東に向かいとうとう日本にたどりついて発生したのが、Sealdsやティーンズソウルという『学生デモ』である。社会運動の歴史を知らない毎日新聞の記者などは、戦後最大の学生運動などとタイトルをつけていた(それらしきものを見た)が、実際は、反安保の全共闘の騒乱よりはるかに小さい。左の政治色に染まり、若者の本来のアイデンテティを問うものになっていない。
成熟したヨーロッパでは、自国を守ろうという運動は若者にも強いが、たいていナショナリズムの右派である。台湾も中国の侵食から台湾を守ろうとするものだった。日本でも、右派ナショナリズムが若者に発生している。右派こそがこの時期に生じるべき若者アイデンテティを体現する主流派である。
が、なぜか日本を守ろうとする運動でも、左に歪められてしまったのが、シールズやティーンズソウルの亜種ナショナリズムである。みっともない青少年の左翼ナショナリズム。かつて全共闘も愛国心の強い左翼運動だった。彼らは日本を思って動いたが、イデオロギーが歪んでいた。昨今、ラップを鳴らし、左翼活動に身を投じ、若者の政治意識の開花ともてはやされるものは、そんな幼稚なものである。
アラブの春は結局、イスラム世界に混乱をもたらしただけであり、シールズやティーンズソウルも同類である。世界の発展とはなんら関係ない動きである。これら感染が政府を破壊する前に、早く、収束することを願う。
景気がよくて非正規が増加して、『正社員が減っている』と民主党は言っていたような印象を受けていた。が、嘘とわかった。正社員は、26万人増えて、3304万人となった。これはアベノミクスで企業の景気がよくなっていたということだろう。トリクルダウンは起きつつある。
T-nsSOWLが、共産党に利用にされた。
高校生の左翼団体という触れ込みでT-nsSOWLがデモをした(産経新聞2/22)。先頭のみに少人数で高校生がいる。大半は中高年の長い列のデモ。左翼活動家がみつかる。共産党の街宣車を使用していることから、共産系のデモのようでもある。
共産主義では、『Sowl』=魂は否定される。魂殺しの共産党が、10代の少年少女の魂を応援するのは矛盾である。共産党に少年少女の気持ちが利用されたようだ。
本日の俳句 「デモ乱れ、国会乗っ取り、クーデター」
デモが国会に押し寄せ、国会を占領して、乗っ取るとクーデターという暴力主義に発展しないか恐れる俳句。民主主義の破壊を意味する。デモは暴力的なことはしないで、おとなしく振る舞え。民主主義の牙城、国会を破壊しないために。
ローマ法王が左傾化 トランプ氏を『キリスト教徒でない』と厳しく批判した。(ヤフーニュース2/19より) 私は、フランシス法王がキューバに行ったり、パレスチナ政府の外交官を『天使のよう』と形容詞をつけたりしたことを、バチカンの左傾化とみていた。 今回も、彼は失態を演じた。 『米大統領選の共和党候補指名を目指す不動産王ドナルド・トランプ氏（69）が、不法移民流入防止のため米メキシコ国境への壁建設を唱えていることに関し、「キリスト教徒ではない」と厳しく批判した。』
『「架け橋ではなく、壁を築こうとする者はキリスト教徒ではない」と指摘。有権者の投票行動には介入しないとしつつ、「もし彼（トランプ氏）がそのようなことを言ったのなら、キリスト教徒ではない」と強調した。』と発言した。 彼は、左翼のキューバの議長と会談して、中国との関係を深めるなど、かなり左がかる。キリスト教徒にとって、悪魔の手先である唯物論者達と関係を深めている。が、右派、それら悪魔を追い払う強い味方である反共のグループの一員であるトランプ氏を露骨に非難するとは。フランシスは悪に教皇の権威という力を与え、のさばらす。平和をもたらす気はないようだ。
彼が、オバマのことで黒人奴隷が米国に大統領になったと発言したことで、パッシングを浴びている。なぜか？ これは、原文を読むと、黒人奴隷が大統領になってアメリカも人権を認める国になった、という感慨を述べたもので、なんら問題にならない。それがなぜ、別の発言『オバマは大統領。これは奴隷ですよ。』みたいな侮蔑発言にされて、広まるか。失言となったか？ 表向きは、左翼のくだらない自民党叩きの一環。編集して、無理に失言に仕立てあげるのは、ジャーナリストして卑怯なやり口である。失言は自民党で今の時期、上にのぼらない議員を選別する儀式だ。内部競争である。なぜ、自民党内の権力闘争に外部が利用される。
もう一つあって、彼は同時に、
『例えば、日本がですよ、アメリカの第51番目の州になるということについてですね』
『例えば日本がなくなることじゃなくて』
『恐らく日本州というような、最大の下院議員選出州を持つと思うんです』
『世界の中の日本というけれども、日本州の出身が』
日本はアメリカの51番めの州になるという陰謀論をまじめに語った。どうも、こちらがアメリカにひっかかったようなのだ。若者で陰謀論者が、いつまでも日本はアメリカ州の一つになる、と言うのがいる。そんな発言が国政で問題になったのは、もういい加減にそんなつまらないことは言うな、ということだ、と私は深読みした。
自民党が地方政府内のロビーで、日共議員がその地位を利用して、役所職員に赤旗の購読を勧誘することを調査した。(産経新聞の記事より、小坪しんや氏のブログに詳細) これは前議員の杉田水脈が火をつけ、雑誌で訴え続けるものだ。ようやく実りつつある。彼女のポスターを、多田にいくとよくみかける。
先日、日本政府が国連で、従軍慰安婦20万人説を否定して、朝日新聞の誤報を明確にしたことはよかった。外務省はやっと国際世論を動かすことをはじめたようだ。今回の新潮45 3月号はがっくりだ。ニュース23に引き続いて、ここも品位が欠ける。タイトルだけで、それは感じてもらえるたろう。
『「リア充」圧力の嫌な感じ／川東吉野』 シールズ並？
『ゲスというより人間のクズ／大口卓造』 2ちゃんか裏サイト？
『トランプの「毒舌」はなぜ喝采を浴びるのか／木下英臣』 毒舌じゃない。米国の庶民の思いをストレートに表現しているからこそ、受ける。
これはよかったもの。
『防衛省内部にスパイがいる／［取材・構成］時任兼作』
防衛省の情報管理のずさんさを多くの事例で追求する。
右左のものをまぜんこんでみたものの、左の言論の乱暴さが目立ち、全体的に、国会前の左翼デモのようなすさんだ印象に。右の輝きすらかすんでしまった。赤い色を混ぜすぎると、修正が効かないという典型。こんな低劣な刺激では、多数は振り向いてもくれないだろう。若返りを狙うなら、若手の良識を見つけ出せ。
私の発想は、曽野綾子には似ている。大勢に流されないで、おかしいと思ったことは例え一人でもズバズバ指摘するところ。特に、日本の一部扇動者達グループの共感『全員の思い・願い』を嫌い、そこから距離をおき、徹底的にこきおろすところ。それは極めて限定された一時的な流行で、それを除染することが、たいてい正しいことと知っているから。
例えば、日本左翼の反安保運動の盛り上がり、オール沖縄。みな中共、北の策謀の成果でしかない。そんなのにのっかって、いきがっているのは言論人として教養もなく、流行に走り、表層的かつ、パシリである。つまるところジャーナリストとして、青い。
私はニュース23は15年も欠かさず見てきた。ニュース23ウオッチャーでもある。昨夜は、とてもひどかった。偏りが増え、メディアとしての公正さ、規律は日々なくなっていたが、報道機関としての、表現者とてのプライドまでなくなったのだろうか。乱暴な言葉で綴られたネットの匿名コメント(原文)を紹介した。それは、子供が保育園に落ちたことを怒り、保育園を作れと国をののしるもの。それを主婦に読ませ、共感できるかと街頭インタビューしていた。 タイトルに『死ね!!!』いう言葉が混じる低劣な書き込みを取り上げるとは。 他にも、本文には『クソ』、『ふざけんな』、『ボケ』、『まじ』、『いい加減にしろ』など品位に欠ける暴言があった。ニュース23も、2チャンネル並に(当日の放送内容 gooより)。
こんな下品なものを大きなボードに太字で書いて、町の主婦に見せて、感想をきいていた。ある主婦は眉をひそめていた。こんなひどい言葉が使われると、もう保育園が少ないという主張はどうでもよくなる。表現者として、どうかと思った。前の臨時キャスターは主婦目線があって、あまりに左翼活動家っぽい主張や、猟奇的なニュースを受け付けない表情をして、ニュースの質・規律を守る才能があった。が、膳場女史が戻ると一週間で歯止めがなくなった。膳場氏は許容範囲が広く、反社会的なものも喜んで受け入れると思われたのか。どの若手スタッフが国家秩序の喪失=混乱を意図しているのだろうか。
週刊ポストだったか週刊現代だったか、金利引き下げの影響を冷静に分析していた。ある経済研究所の予測では、利子の低下で、350億円がもらえなくなる。が、ローンは1800億円？(2000億円？)ほど払わずにすむ。それで、さしひきで、庶民が使える額は増えるとあった。 もともと金利が低いからマイナスにしたところで、銀行金利は0に近づいても、そんなに利子が減らない。が、ローン返済のほうは大きく減る。それが大きい。これは、中年(家を買ってローンを払う世代)や若者世代(クレジットカードのローン)にとっては、金利低き下げは朗報なのだ。 その確信がもてた。こういうわかりやすいことを、新聞やテレビが書かなくてはいけない。
アベノミクスは、この記事(地方の現実は？「アベノミクスで雇用が改善」現代プレス)によると、厳しい環境の中、雇用をおしあげたという。これは健闘している。 そもそも経済成長率が低いというが、人口減少が大きいのではないか？ 人口減少率も出さなくてはいけない。
先日、無について、物理学ではそんな空間はないと思われていると書いた。実際に、宇宙に無を探すのは一苦労だろう。みつからないかもしれない。が、物理学上の定義では、無はあるようで、『時間と空間がないところ』となる。時間が流れていないところ、空間すら存在しないところだそうだ。場所ではないのである。
宇宙は、ビッグバン以後、拡大し続けるなら、我々が観測しえる全ては無ではなくなるだろう。我々の住む宇宙がある。最近では、その他にも隣の宇宙などある。それが古来からありつづける。そんな外の古い古い宇宙が膨張すると、どこまでも拡大して大きな宇宙ができる。全てはそれら宇宙で満たされる。私は一つの巨大な空間があると考える。そこにたくさんの宇宙がありうる。いくつかは重なりあうこともある。そんなモデルを想像する。
先に、育メンになろうとしたが、京都不倫がみつかった衆議院議員の宮崎氏の件は、直接的には外野のハニートラップ。が、辞任という結果をみると、派閥争いのようだ。彼は二階派に所属する。二階俊博氏は保守党から自民に入った。彼は親中で、媚中である。国際感覚には疎いようだ。欧米にとってリスキーな人物である。彼の派閥は縮小するように図られている印象がある。
最近、TPPに反対して、安倍政権の経済政策を執拗に非難する三橋氏は、どこかの派閥の影響下にある感じが強い。彼は、自民党員だと公言しているから、反自民ではない。
以前は農林族が強かった。が、今は農家に過保護な政策をしなくても選挙に勝てる。アベノミクスでは、圧力団体を過度に配慮しなくなった。国益重視に転換した。その分、国民全体が利を得ている。農林族は自民党内で地位が低下した。
JAと従来の農業政策は日本の農業にとってのお荷物だ。それらを改革しなくてはいけない。彼がそれら団体をいつまでも支持する論陣を張るのは、農林族の影響を強く受けたからだろう。 自民の主流派側につかなくては、ほころびのようにいつか淘汰されるのが、昨今の流れである。
何度も言うが、自由にデモできるのは、『民主主義だからではなく、言論の自由があるからだ。』 デモして、それを民主主義と言っていることからおかしい。デモ者は、統治してないし、民意の代表でもない。どちらかというと、一部の集まりは、特定の利権者である。 よって、民主主義の代表と胸を張れるのは議員だけである。デモ者ではない。デモ者は言論の自由がある社会を謳歌しているにすぎない。
昨日やっとわかった。先進国がデフレ気味になる理由。発展途上国は成長率が高く、年5%くらいあがる。貨幣量が1.05倍に増える。先進国は低成長で年1-2%。すると、貨幣量は1.01倍だ。面倒なので、ここは1倍と計算しよう。両者を比べると、中国の貨幣は1.05倍になったが、日本は1倍だから、日本の貨幣価値は中国に対して、1.05倍になる。つまり、円高になる。需要供給の関係から。たくさんあると安くなり、少ないと高くなるからだ。
わかりにくいから極端なケースで考える。中国の経済成長が3倍になったと考える。日本は1倍のまま。中国マネーは3倍に増える。日本のマネーは1倍のまま。交換レートは変わり、1:1から3:1となる。実際にはそれほど大きく変化しないとしても、この影響を受けて、日本円はやや高くなる。これが低成長の先進国がさらされる円高圧力である。これが、円をデフレにしようとする方向に働くのではないか、と考えた。
円は、上のケースでは、それまである国の通過で1単位100円だったとしても、1単位が、100×1/1.05円=
95.238円になる。このように、円は交換レートでは上がる。が、国内では下がる。それが日本国内でデフレをもたらす。経済学的にはあっていると思う。同じ理論はどこかにあるはずだ。が、私は専門家でないので知らない。
世界的な株安、混乱の中での円高。株安は日本政府にはどうしようもできない。日銀や政府が世界に及ぼす影響力が小さすぎるからだ。が、円高は政府や日銀しだいで、いかようにもなるはずなので、そこで政府は頑張ってほしい。私からの提案。政府は、『日銀が買った国債を、国の債務から外す法案を作る』、と首相か財務官僚が発表する。これで、円はインフレに傾く。円安になる。
安易な経済学者は、円のインフレを懸念して、特に浜矩子なんかは、円の暴落を引き起こすと騒ぐだろう。国債の流通量が減ることだけが、懸念だが、大きな影響はないだろう。
円高の流れを止めて、一時的にも円安に2-3円は動くのではないか。ついでに国債もかなり減らせる。借金財務からの解放のはじまりだ。一石二鳥である。是非とも、政府は日銀が買い戻した国債を消すことを意図してほしい。
『
春日部市の市立豊春中学校の男性教諭（５３）が共産党機関紙「赤旗」のコピーを教室で配布した問題で、同市教委が男性教諭を文書訓告処分とした。
県教育局は赤旗配布や特定の主義主張を一方的に伝える行為を「不適切」と認定した。
教諭が「教育公務員として自覚に欠ける行為で子供らに迷惑を掛けた。２度と繰り返さない。申し訳ない」などと謝罪した。』
要は赤旗は不適切でいいのじゃいなかな。教師は二度と赤旗を教室で子供に見せるなよ。赤旗を公金で買うのは、日共の支援なので、やめなくてはならない(図書館を除く)。
現在の物理学に、『無』の空間などこの宇宙にどこにもない。まったく何もないのは、"真空"だが、そこは、原子が発生しては消えているような場所らしい。そこにも重力は働くから、完全な無ではない。無なんてものは、宇宙のどこにもない。おそらく、この宇宙の外も、何らかの時空間であり、"無"にはなりえないだろう。というわけで、"無"をもとにしたあらゆる哲学は、効力を失う。概念的に、"ない"、"ある"、"無"と"有"と区別することが重要な時は、用いられるとしても。論理学上の区別も残る。
北のミサイル発射を受け、日本と韓国が北朝鮮を制裁した。日本は貿易や渡航の禁止、お金の北への持ち込みを報告させることにした。韓国は、開城工業団地を全面停止に。韓国の経済損失は大きい。が、それ以上に、北朝鮮に大きな打撃を与えると考えたからだろう。朴大統領は、教科書の国定化以来の英断である。
日韓の同時制裁は、前々から決まっていたようだ。ふだん仲良くない日韓がこれほど協調して事にあたるのは意外で、両者が緊密な関係にあると思わせた。背後に強力な力が働いていたことをにおわせる。米国の影がただよう。そういう事を示唆させた同日制裁。北朝鮮へのインパクトは強い。
北朝鮮は対抗して、拉致調査を全面中止にした。これは予想されたことである。北の拉致調査で、結局、日本は手にするものがなかった。が、彼らに調査させた。その記録は残した(彼らは交渉カードとして持ち続ける)。それだけで十分な成果である。今後、混乱する北は、そういう調査することもできなくなるかもしれない。
これで新しい世界が広がる。今は強い重力波しか測定できない。が、やがてはもっと小さなものも測定できるようになるだろう。
宇宙にはダークマターがある。実際に観測されたものの重量で、銀河系の回転などを調べると、軽すぎてバランスがとれないという。宇宙には、見えない重たいものが隠れていて、それを計算に入れないと、宇宙論は成り立たないそうである。重力波なら、それをとらえられる。すると、今までみえなかったものが浮かび上がる。楽しみだ。私は、地球ですら、異次元の地球があって、それがあるから重力が現在の値だと思っているほどなので。重力波で異次元までとらえられたら、面白いと思う。それはどうかな？
国債利率をマイナスにしたら、どこが儲かるのか？
日銀の黒田総裁がマイナス金利にした。その影響を推論しよう。直接的な影響。国債の利率を下げると、それは短期的には、国債買いを控えるという影響が出て、円高抑制となる。が、マイナス金利は、長期的には円が高くなることを意味する。他国の利率が10%とすると、1.1倍、1.21倍とマネーは増える。しかし、日本円は、ずっと1倍、1倍なので、日本円が少なくなる。それで値上がる。マイナス利率は、円高政策になるわけだ。だから、長くはそうはしないと思える。ともかく、マイナス利率という円高の一時的なしのぎ策は、1-2日しかもたなくて、円高は急速に一時110円台まで進んだ。今は113円に戻している。どの程度の円高抑制につながったかは今後、検証しなくては。
マイナス金利でどこが儲かる？
もちろんお金を貸している国である。借金返済で、歳出の何割かが消えてゆく。利息分だけでも多額。それを改善する。国債の負担を減らす良案なのだ。国が自由に使えるお金が増える。国はハッピー。もう一つ、ローンを組むサラリーマン世代などには恩恵がゆく。実質、ローンの減額になっても、こちらはさほど大きな数字にはならないが。
日銀の利息がマイナスになって困るのは？
私は最近知ったが、日銀にお金を預けることを日本銀行当座預金という。それは利息はつかない。が、例外的に『超過準備』には利息がつく。これがマイナスになるとつかないのかもしれない。日銀は利息を払うために、投資するような銀行でないから、数字を書くだけで、利息分のお金を作れるのではないか(確認していないが)。それは、うちでの小づちみたいなものだ。それをあてにしていた人は、困るかもよ。他は、普通預金など利息をあてにしている人は、それが下がり、残念である。全体的に利子が減るから。
日銀の黒田氏の今回の処置で、金持ちはブ〜たれるが、負債を抱えた人には救世主に一瞬見えたかもしれない。円高抑制の第二弾だ。何も手がなくなったというのはまだ早い。私はかねがね訴えていたことを実行する機会である。次の円高抑制策は、政治の出番だ。『日銀が買い取った国債を、政府の借金として、チャラにする』法案を通してしまおう。『日銀の国債買い取り』すら禁断のインフレ政策だった。それを完成させる。すると、円安に動くことこの上なし。
『自然理性』によって与えられる真理と啓示によって与えられる理性がある、という。自然理性の真理とは、科学の諸法則や知恵のことだ。啓示によって与えられる理性とは、『聖なる教え(聖書の啓示)』である。トマスは、両者は同じとした。『聖なる教え』は、科学の至らないこと、現段階ではわからない科学真理を教えるもの。また『聖なる教え』は、科学に反するものではなく、科学の見解に合致する。真理は一致するからだ。
すると、聖なる教えと科学法則は一致する。よって、科学法則だけでも、聖なる教えに反しない。なお、彼岸的真理(遠い真理という意味あいか)を語る時は、異教徒とも議論できる。神の教えと、科学とは反するという唯物論は、トマスにこのように反駁される。
かんたんには、神の教えは、高度な科学の産物である、ということだ。だから、科学だけ探求しても神に到達する。現在の科学では理解できないような真理がそこに含まれる。なお、科学に反する『聖なる教え』は、神からきたものではない、ということになる。また、複雑な計算の上に成り立つような神の予測のような『真理』もある。こちらは、真理というよりも、高度な科学の結集である。
私がこれで何を言いたいのか？ 一つは、日本で理解されている唯物論で、唯物論と唯心論の対立を得意げに語るのは、浅いということ。説明飛ばす。二つは、宗教上の真理は、科学法則に集約されるということだ。説明は飛ばす。未来は全ての真理が明らかになるから、啓示と科学が一致する。三つ、こういう科学と宗教の分離についての議論は、トマス・アクィナス時代に遡る。両者は同じものと、今更強調するのは、啓示の真理を、唯物論者が歪めたからで、それを修正する。それ自体は、宗教が教条にとらわれ、非科学的な様相になったことと、唯物論者が幅を利かせ、宗教は非科学的という先入観を植えつけたからではあるが。
一介の金融屋や経済学者が政界に入ると、たいてい財務省に軽くひねられる。
10兆円の公共投資は、どういう試算で出てきたものか知らないが、国がどこにそのお金を使えばよいのだろうか。人口減少のために誰も使わない道路を、地方に作る気にはならない。インフラを大規模に作る活気もない。重厚長大の時代なら、それもよかっただろうが、今はお荷物になる。また東京・東北は地震が近いから、わざわざ新品のものを作って、地震ですぐ壊れさせるようなこともしたくない。使いみちが見当たらない。
最も肝心なことは、土木工事が弱いのは、まだ社会制度の整備が先決であるからだ。日本の都市を美しくする時代ではないからだ。日本を住みやすい国土空間にするために金を使う空気が弱い。社会保障が先である。財務省は、優先順位を間違えてはいない。
そもそも、日本政府は、大きな政府になりすぎている。浪費も多い。さらに10-2=8兆円も浪費させることに、何の意義があるのだろうか。そもそも、アベノミクスは財務省にとっては、花丸がつくほどの大成功だ。国家の財政収入が大きく増えたからだ。税金が増えた。国が潤った。国債を日銀に買わせ、借金も減らした。
日本はだぶつく金で従来から運営されている。それをスリムにする気も政府にさらさらない。とはいえ、8兆円を臨時に使うとなっても、案がない。どこに使うか、使途を細かく説明しないで、額だけ言っても、空理空論なのである。とはいえ、民間が不景気というのは、気になる。国と企業が儲かるのに、国民の生活がかげるのは、どこかに問題があるからだ。それを解決するのが学者である。
黒田総裁のマイナス金利政策は、おそらく極めて適切なのである。世界全体の景気悪化により、円高になる。それを阻止するために、急遽、日本の国債を買いだめさせないよう手を打った。民主党時代のに日銀の速水元総裁には、できない芸当である。
早速、円はNYで113円台前半にまで上がった。日銀がブレーキをかけたにもかかわらず、この急騰ぶり。もし黒田氏が何もしなかったら、もっと円が上がり、株は下がっただろう。それを防いだような顔をしているだけで、十分だ。
これが大多数のアナリストの見方である。こういうことを第一に論じられなくては、主流派になれない。端のほうで、いちゃもんをつけるだけで終わる。財務省に影響力をもてない。金融庁の上のほうにも上がれないし、日銀のメンバーにも加われないだろう。与党の非主流派に利用されるだけでは、一人前ではない。新しい経済の観点を一つや2つ国内で受け入れられただけで、一流ぶるのもどうか。政財界ではそれで、ひよっこか中堅ではないか。
日本は今は、産業の転換期にあって、シャープ、ナショナル、ソニーなど小売家電があいついで、失速。後進国の中国にとられている。テレビ、太陽電池などの簡単な電気器具は、国家をひっぱる主要産業とはならない。それで高い技術がいる電子産業か、大型の工業もので、しのいでいる。設計図があると、誰でも作れるようなのは、中韓にとられてゆく。技術がないと作れないものだけが、オンリーワンとして日本に残る。もしくは、電子産業か。ロボット。
ロボットも家電のような手足胴体は、すぐに中韓にとられるから、ソフトウェアか電子部品くらいしか、成長産業になりえない。欧米みたいに特許で守るのでは、いつまでも高度になれない。特許がなくなる時代になったら、おしまいだ。自動車はいまだ健在だが、コンパクト化が進む。また自動運転は、最も優れた優良な規格やプログラムをコピーするとできるため、複雑なものはいらなくなる。そう長くはもたない。
このあたり、そろそろ日本の主力が今後5-10年間は進むべき産業形態が、はっきりしつつあるのだが、明確に示す提言がないのが残念だ。学者でないと、遠くから彼らのやることを眺めていればよいから楽だ。出来が悪いのは切る。出来がよいと長く続けさせる。その判断が国民にあると、国は長く繁栄する。
4月から新しい友達が現れる。2月から去年の友達が遠ざかる。彼らを切り離す準備をする。友達の心が離れてゆくことに、あまり寂しく感じることはない。それが運命なのだから。 それまでよかった関係も、相手の問題点を強く自覚する時期にさしかかる。とはいえ、それまでのそれは変わらない。
昨夜、ニュース23の岸井氏が、放送法の4条規定を「倫理規範」か『倫理規定』と言った。
放送法4条
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四
意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
それなら、「放送倫理違反」である。ただ法律の条文をみると、倫理規範ではない。「法規範性をもつ」(高市大臣)。破ると違法ってことだ。当然、放送法は「自主規制」でもない。よってこの『放送倫理違反』は、BPOではなく、国が違反の有無を審査することになる。放送法を逸脱していないと自信をもっていえるのだろうか。
ここは興味ある論文がいつもないのだが、あまりにぴんぼけなものが一つ。『特集 一億総「下流老人」社会 大竹文雄+小川美紀/藤川 太/上田研二』
左翼論者が登場して、いつのまにか左傾化していたという印象だ。貧困を訴え、反安倍につなげるという左翼戦術を展開していた。貧困から、社会保障の充実へとつなげるのが、真の福祉である。政策は政争にしないほうがよい。
ネットで統計を見ると日本の老人の貧困率は、20%だ。ドイツや英国は10%とかなり高い。アメリカは23%である。韓国は48%だ。年金が手厚いにもかかわらず、先進国では多めだ。昨今、貧困老人の増加が注目される。が、老人全体を見ると、彼らが貧乏だというのは全くの嘘偽りだ。個人金融資産の8割は、50歳以上がもつ。日本人の貯金は1600兆円。その8割はざっと1200兆円か。老人は日本の富を独り占めする。
下流老人の隣には金満老人がいる。老人の8割は貧困でもなく、お金を溜め込む。老人は使いもしないで一生を終える。遺産相続に回り、その平均額は4700万円だ。けっして貧乏のどん底に落ちない老人も高い比率でいる。そういう現状をふまえて、その改めて読むと、『一億総「下流老人」社会』という金満老人が、全員下流に落ちる未来がくるというありえない予想のタイトルからひどい。いったい誰が考えたのやら。公論OBなら、落ちたものだと情けないだろう。「1億総老後崩壊」の時代がくると訴える藤田孝典氏にころっと騙されたのではないかと思った。もしくは乗っ取られたか。
下流老人をなんとかしてくれ、という福祉向上を願う気持ちからくるとしても、これでは粗雑すぎて『極論』にもならない。『公論』の名が泣く。老人の格差は、簡単には縮まらない。稼がないため、貧困から脱せないからだ。 貧困老人に厚い手当をするように、年金制度や生活保護を変えるしかない。貧困老人を解消したいなら、そんな福祉を訴えよう。しかし、社会保障費の増大は、経済の活況を左右する。消費増税でその財源をまかなうわけにもいかない。さてさて。
以前は偏っていても、彼らなりの公論を世に問うた。最近は、反自民、反政府と左翼の活動家の戦術を、恥ずかしげもなく披瀝する左翼キャスター。言論人として格が下がり、活動家まがいに落ちた。これら左翼キャスターが、公正中立を逸脱したカドで、放送法違反で締め上げるという意見がみられる。それはそれでよいだろう。効果的だ。
が、言論の自由も大事にしたい。現行法でとりあえず、パクる。すると、左派メディアは慌てて、言論の自由を持ちだして、放送法の改正を要求するだろう。その時に、放送法を変えるべきだ。
不偏不党などは、メディアに求めてはいけない。中庸でバランスある報道などできっこないのだから。日本のメディアを左派(リベラル)と保守(コンサバティブ)に分けて、それぞれの言い分を主張させる体制とする。それでいいと思う。それから、リベラルはしだいに言論の力でつぶしてゆく(理論力が低いから自然淘汰される)。そういうふうにもってゆく。
国営放送は国の立場を説明して、民間放送は、民間団体として、自由主義の理念に基づくものを提案させる。そして、隣国の中共や北からの支援があるメディアは、国内撹乱罪でつぶす。外国のロビー活動や資金提供も許容すべきか。ここ日本はアメリカと違い共産国に近すぎるため、外国人の政治活動への資金提供は禁止のままにしたほうがよいだろう。今の放送法を厳格に適用するのはよいだろう。その後の修正なども予想して、事にあたりたい。
北朝鮮の核実験で、脅威はますます高まった 2016-02-09
日保の隣国の脅威はない、とうそぶいてもごまかしきれない。だから、日本を守ってくれる強い男に、期待が集まる。
先進国は本来、自力で発展しえる。だが、経済成長は、中国など後進国の景気頼みというのもおかしな話だ。なぜそうなるか？
簡単に言うと、貿易で安い品物が、中国から入り込む。本来、それらを国内で生産して、享受するはずの利益が、中国にもっていかれる。その分のマイナス分が大きくて、先進国は不景気に落ちるからだ。
もし、中国がいなければ、当然、軽・重工業が国内に戻ってくるから、その分、産業の裾野は広がり、雇用も生まれ、安定成長ができる。
そのマイナス分を貿易で取り返す。それが、中国貿易である。日本からは高度な製品を輸出する。国際分業における損失を、同じ貿易で取り返す。
が、中国は重工業国から、もっと先の電子産業の国へと進む転換期にさしかかり、鉄鋼の供給過剰に陥った。工業国の発展でどの国も通過しなくてはいけない段階で、危機に陥った。それで購買力が落ちてしまった。買ってくれなくなった。
あまり日本の経済とも関係ないようだが、隣国の巨大な市場、中国で儲けていた日本企業は一部、それで失速中。そのため、日本経済も元気がなくなった。中国は先進諸国のお荷物なのである。
京都市長選で共産党が支援する本田久美子候補が大差で負ける。よしっ。 関西のSEALDsは本田久美子を応援した(正義の見方より)。これは関東のシールズは激怒じゃないかな。いつから俺たちが共産党の手先に成り下がったのかと。確か、関東のほうはインタビューを読む限りは、イデオロギー集団とは距離をおいて、共産党嫌いだったはずだよ。SEALDsも東西で分裂かな。
それはいいことだ。体操自体としては中途半端な演目で、共同作業という実感もない。ピラミッドは痛いだけで、何の喜びもない。あれは教師の自己満足でしかない。笛の音で、ポーズをとるのは、犬猫猿の調教のようだ。団体で音楽に合わせて、踊ったほうが楽しいし、素晴らしい。
北朝鮮がミサイルを発射。沖縄上空を通過して、またも冷水。失敗したら、沖縄に落ちるということだから。しかし、もし核爆弾がのせてあり、日本を狙っていたらと思うと、寒気がした。発射後、10分で日本上空を通過していた。もし核爆弾を載せていたら、東京上空で炸裂まで8分もないではないか。都民は核爆発から逃げられるのか。政府が国民に通報して、防災がとれるのか。発射してすぐに通知して、都民が地下に隠れるまでの誘導ができるのだろうか？ 大阪では、郊外は岩などの後ろに隠れるとか、しなくてはいけない。そんな防災体制を築くことが大切と気づいた。
消費税を8%にしたことが、失敗の元。税収が上がったのだから、急ぐ理由はなかったという論ならあってもよい。が、老人増加に対する恒久的な財源が必要であり、好景気(税収の増加だけみるとそうだ。)は続くものではない。税率を上げることは仕方ない。
そういう老人の増加による社会保障費の増大。それを補うための増税。それによる不景気。それらを、全てアベノミクスの経済政策のせいにするのは、経済学者として実に恥ずかしいほどに狭い了見だとわからないのは、どうかしている。
根本的にいえば、不況は増税が原因で、その増税は老人の増加が原因で。すると、最も悪なのは全共闘世代などの高年世代だ。あんな老人達が長生きして、ぬくぬくと保障をもらう。その一方で、老人でない若者、中年は手当が薄くなり、貧困に落とされる。
老人だけがいい目を見て、若者・中年サラリーマンの生活が悪化する。この構図こそが、日本の若者貧困、経済全体の不活性の最大理由である。稼いだお金を数割も、老人への医療費、介護費につぎ込む構図こそが、不況の元凶なのだ。
これは確かに、国家の政策上のミスだ。社会保障費を最重点で絞りこまなかった。が、アベノミクスの経済政策(金利、国際、円高、量的緩和、公共事業)といった経済学者にとってわかりやすい指標で生じた問題ではない。そこがうまくできてないと批判しても的が外れている。
どんなにそれらでうまくやっても、老人の社会保障費がうなぎのぼりで、その負担を下げなくては、老人以外の国民は苦しみ止まらない。アベノミクスで、公共投資を10兆円にしても、国民はわずかに給与が増えるだけで、『老人が大金を巻き上げてゆく状況』からは、逃げられない。中年・若年の貧困も是正されないのである。アベノミクス失敗と言い張る経済学者は、根本をとらえていない感が強い。社会保障費にメスを入れることしか、解決しない。それを最も大きく言わないのだから。
社会保障費に関しては、医療費そのものを下げることが大事だ。が、国はそれができてない。そこが問題である。老人が、意識不明のまま生きる屍のように生き延びることを推奨する現状も変えなくてはならない。医療費が高くつく。老人の予防をもっともっと推進しなくてはならないが、日本の政府の取り組みは不十分だ。
介護は給料を下げるのはできないとして、もっと能率的にできないか。そのあたりもっと積極的に研究することが大切だ。医者は老人の増加で、ボロ儲けである。過重労働までして、稼ぐ。医者はこれ以上働けないのだ。政府は、患者を減らして、医者を楽にしてあげよう。こちらの提言を第一にするなら、経済学者として国政に通じていたのだが。
京都市は、老人の市バスと市営地下鉄の料金を所得に応じて、年3千-1万午円支払う『応能負担』と安くしていた。が、財政難から、市は一定回数を超えると一定の乗車賃を払う制度にする変更を発表した。時期は決めてない。 それについて共産党は『9月以降、乗る度に100円程度払う制度への改悪を明言』と料金値上げがすでに決定済みで、そうを印象づけるようなチラシを配った。が、市は、事実でないと訂正を要求した。 (京都新聞 2016年2月4日の記事)からまとめた。日本共産党のデマが止まらない。京都市で、筋を通さず、デマを通すつもりなのだろうか。
中国が尖閣を奪いに来たとき、5日で日本の防衛を突破して、尖閣を占領するというランド研究所のシミュレーションだ。(JBpress
"あまりに稚拙な「日本が5日で敗北」シミュレーション "より)
日本でよく知られた尖閣防衛には、中国軍は弱いから、航空戦で負ける。すぐに日本は制空権をとれるから、その後は、中国船を簡単に追っ払うことができる。そんな楽観的なものが多かった。
が、中国が安価な弾道弾を大量に打つと、日本は勝てないというのが、この米国ランド研究所の警告である。
対地・対艦弾道ミサイルで、日本の優秀なミサイル防衛艦(なんと言ったかな、)がやられる。何十と撃たれたら、迎撃ミサイルの数が少ないから、防ぎきれない。戦闘機も飛び立つ前に飛行場や格納庫が狙われたら、おしまい。
アメリカは、日本占領時には参戦するとしても、尖閣だけでは動かないというのがランド研究所の見立てである。オバマならその衝突時に静観しかねないのだが、共和党ならそうでもないだろう。
これだけ日本の尖閣防衛には脆弱なものがある。アメリカが本気で日米同盟をもとに日本を支援してくれるかも、定かではない。日本で出まわるシミュレーションを信じて、対中国の軍事衝突で日本軍は優位にあると、安穏してはいけないだろう。日本の高度な軍事力を過信することは、禁物である。防衛は見なおさなくてはならない。
世界がグローバル化すると、人はいろんな国をいったりきたりする。すると、社会ごとに振る舞い、意志、言葉を変えていたら、それはたいへんである。それでも、本人の価値(能力)は一定だ。 自分の社会的な価値を気にしていたら、やっていけない。ある場所では、高くて、ある場所では低い。海外で、日本語や日本の習慣は役立たない。よって、社会に合わせるような生き方は、よくない。 自分の能力の社会的な相対評価などは、所属する社会によって大きくかわる。一時的なそれを気にかけていてはいけない。自分の絶対的な能力で勝負しなくてはいけない。
アメリカの大統領選挙、私の読み筋。トランプ氏とヒラリーがそれぞれトップ。まずは次の大統領。何もしないオバマが長く、国民の不満は高まるばかりだから、次期は民主党ではないだろう。民主党は、ヒラリーがクリントンという中国媚び男の妻なので、それだけで不適格。彼女のメッセージが輝くには、夫クリントンを放逐して、大統領選挙に同行させずに、彼女独自でやるしかない。そうしないと評価されない。ヒラリーは言うことが目先でコロコロ変わることが難点である。オバマの肝心な政策TPPを支持しないと、先に言ったばかりだ。大統領候補が自由貿易に反対するとは。そんな自由すら自らの思惑で捨てるアメリカ人は見たくもない。
民主党のサンダーズは、社会主義者ということだけで失格。アメリカの医療費をただにする、と言ったことは面白い。できないことをあえて言うあたり、当選する気はないようだ。が、アイオワでほぼ5割にまで迫ったのが、印象的だった。
共和党のトランプ氏。彼が大統領になったら、アメリカは後ろで支える人たちがたいへん。私はルビオのしまった顔がよかったから、いいかなと思ったが、若い。テッド・クルーズ議員は、顔つきがどこか冷たそう。
トランプ氏が人気ということから、大衆はアメリカの政治の専門家を望んでないことがみえてくる。リベラルの政治家(ヒラリー)やメディアを信用してないことははっきりした。アイオワの選挙で、勝ち目のない社民男サンダーズがヒラリーに迫ったことと、右と言われるテッドが勝ったこと。そこからアメリカの大衆は右も左の層が強くなりつつある。
トランプ氏が支持されるのは、政治家が大企業の利益代行者となりはて、国家のために行動しなくなったことを肌で感じているのだろう。また、政治やメディアが国民の意識から離れつつあることも示した。日本のメディアも、そういえば、支持されていない。国民の多くは自民支持だが、そんなテレビ局はNHKくらいだ。他は、自民批判が6割以上。アメリカのメディア不信は日本でも同じ。 トランプ氏は愛国的気持ちを素直に表現する。安倍首相もそうだ。そして、政策もそれに一致する。一企業や産業の代表になってはなく、国益を純粋に考えて動く。こういう政治家が、今は注目され、人気をとれる。
私は毎日、でかけて歩いている。ひらめきは、外でするものだ。そのひらめきが積もり積もって理論となり、合わさって思想となる。家や研究室で考えているだけでなく、たまには散歩して、考えよう。家でのひらめきは、外でのひらめきに劣る。
共産党が黄色いポスターで「安倍政権が学費値上げ 国立大53万円 → 93万円 その影響で 私立大もさらに値上げへ」と書いた。それに対し、安倍首相が国会で「全くデマ」だと否定した。(産経ニュースより)
このあたりの詳しい事情はこちら(さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」)。
共産党がデマをポスターにした。いつものことではないか。今回は、証拠があがったから表に出たというお話。とことん追求しよう。共産党はなぜ、デマを語り、嘘をついてまで、国民にこびようとするのか。それは共産党の体質だ。学生にデマを語ってでもとりいりたいのは、が、アカは高齢化が深刻化したためだ。アカの支持層は先が短く、そのおわりの時が近づいている。それで、世代交代は土台無理だが、それでもなんとか若者確保に走った。そういう事情がある。焦ったようだ。
共産主義はもはや高齢となった全共闘にしか受けない。若者には軽蔑される。どう若者に対処してよいかわからない。それで、安っぽいデマゴーグをつい、使ってしまったのだろう。こういうあからさまなデマを出すとは。共産党がほころびつつあり、その終わりは近い。
共産党を最も叩きたいのは、右翼ではない。労組であり民主党である。右翼は共産党が滅んでも、生き残ってもどうってことはない。共産党の熱烈な支持者が、右や保守に回ることはないためだ。が、民主党は共産党の存在は、自らの政治生命に直結する。アカが議席をとると、民主は収入が断たれる。すると、政治生命が奪われる。民主党にとって、共産党の動向は、自らの存続に関わる重大事である。だから、共産の息の根を止めたい。それに必死になっている。
しかし、現実を言おう。労組よ、共産パッシングや非難がまだまだ足りない。その程度では共産の信用を完全に失墜させることにならない。次の選挙も、民主から共産へと票は逃げる。民主党にはけっして投票しないと思っている国民は、東京にたくさんいる。が、共産党に投票しないというのは一部の良識者や右派を除いていない。その状況を打開しなくては、民主に票はけっして戻ってこない。
このペースでは今年七月の参議院選挙では、民主党はまたも議席を共産党にくわれてしまうだろう。秘策を使うべきだ。北朝鮮のスパイが発覚した。(産経新聞より)逮捕したら、スパイだったという話。スパイ防止法は早く制定しなくてはいけない。そうでないと、日本は共産国の手先に世論がいじくり回され、混乱する。スパイ防止法に反対するのは、スパイであって、日本国民ではない。
私はもったことがない。スケジュールが混んだことがないからだ。忙しい人はもったほうがよいだろう。
しかし、日記やノートとは別にしよう。日々の課題を書くのは、必ず紙にする。油性インクはやめて、水性インクにする。油性インクは、頭の働きがやや鈍るからだ。それから、ノック式ペンはいまいち、思考がしにくい。キャップのものを使うとよいだろう。ペンの良し悪しで、5-10%くらいは、思考の進み具合が違う。これも積もり積もると大きな差になる。私の場合は、2週間で、油性ペンは限界になる。ノートをつける時の注意事項だ。
日本の政治家は話を蒸し返す？ 中国人じゃあるまいし。実家に届く毎日新聞。「韓国識者が考える慰安婦問題 2/2 10面 大阪版」という朝鮮日報論説委員の鮮于鉦のレポートより。
彼はソウルの大学で50人に講義し、「日本が植民地支配で謝罪したと思う人は手を挙げて」と言うと、誰も手を挙げなかったという。彼は、村山富一、小泉、菅直人の謝罪と反省の談話を生徒に読み上げさせ、「日本は謝罪したと思うか」と尋ねると、半分が手を上げた。彼は、手を挙げなかった学生に「なぜ謝罪していないと思うのか」と聞くと「日本の政治家たちが後から違うことを言うから」と答えた、という。
上の記事全体が嘘くさい。慰安婦問題は韓国中を沸かせる大問題。日本が謝罪したことは無学無毛の人でも知る。が、その韓国事情の基礎を偽る。そんな実情とは思えない話を日本人向けに平気で書けるとは・・・ だが、こういう扇動記事から見えてくるものもある。
「後から違うことを言う」と謝罪したことにならない、と韓国人は考えているようだ。後で話を変えると、国際合意や契約を取り消せる。そう韓国人は考えていると読み取れる。が、一度合意したら、後から何を言ってもそれは覆らない。それが国際的合意(法的な契約)と日本人は理解している。慰安婦問題でいつまで蒸し返し、過去の合意を反故にするのは、韓国の法理解の低さからくるということがみえてくる。
日本の政治家は、契約の破棄などしない。が、それを韓国の学生が本気で心配するという話に仕立てたところは、笑える。この記事は、「韓国人が一度決まった問題を蒸し返す。」という日本からの非難に対する、彼らなりの反論のようだ。「日本の政治家は後から言うことが違う。」と学生に言わせる。
いやいや、日本人は言うことは言うが、法や契約は誠実に守る。後から反故にはしない。守らないで、契約そのものをひっくり返すのは、韓国側だろう。というわけで、反論にもなりえていない。こんなのが左派新聞の論説委員とは、韓国の新聞はレベルが低い。それを紹介する毎日新聞は・・・ これは面白かったのでよし。
中国人は法や契約は守らない。その影響を強く受けた韓国人も一部はそうなのである。こういう国民には、「契約」を盾に、一つも妥協しない態度でよかっただろう。法の重さを教育しなくてはけいなかった。何度も頭を下げる日本側の交渉はひどかった。西洋なら、過去に合意をしたの一点張りで、通すものなのだ。
ただ、「韓国でも慰安婦問題については、『もう決着せねば』という世論が強い」、とも彼はいう。ここは事実だろう。謝罪して金を渡しても、いつまでも闘争を繰り広げる「挺対協」のそのしつこさには、日本人だけではなく、韓国人もうんざりしてきたことがわかる。何か黒い意図に韓国国民もとうとう気づいたようだ。
慰安婦活動家は、ライダイハンの像=ペトナムピエタを作り、とうとう韓国政府に鉾を向け、その正体を表した。どうも慰安婦運動は、韓国政府のお荷物になりつつある。(ベトナムピエタの記事)
自分の思想をもつには、ノートをつけなくてはいけない。一流の野球選手も、人物も必ずノートをつけている。山田かまちのノートは秀逸だ。日記ではいけない。自分の課題を書いて、解決する毎日の作業だ。課題は、「精神課題」とするのが一番よい。日記ではだめだ。なぜか。自分の課題を毎日書き、解決案を考える。すると、問題のやり残しがなくなり、いつも次に何をすべきかを意識できる。日記はしたことの記録で終わる。パソコンは、情報が漏れる感じが強い。それで力が抜ける。意欲が低下する感じがある。本を読まないとしっかり記憶できない。紙でないとダメ。パソコンでは記憶しない。
ペンは、水性か鉛筆にする。子供は鉛筆、大人はペンでよい。油性はよくない。ノートは、一ヶ月ごとに変える。私は大人になってからは、一ヶ月で30頁くらいは書く。ルーズリーフに記すのが多い。二ヶ月、三ヶ月と使い続けると、淀んでくる。新鮮な発想ができなくなる。そして、一ヶ月後で満杯になったら、しまう。小・中・高・大学と、ノートで勉強したから、賢くなれた。その成長を続けるには、ノートを書き続けてゆくしかない。
産経の「正論」に、右派も主婦や若い女性にもとっかかりやすい雰囲気作りを、とそれをどうやったら実現できるかを考える女性達の座談会があった。右のデモは激烈なテーマと時代錯誤な暗澹たるファッションで、その仲間になるのには抵抗がある。明るく和気あいあいと参加しにくい、という。左のデモは過激派を除いて、まだ大衆性があるという。シールズは若い女性は肌の露出が多い、韓国風の黒っぽい若者ファッションで、ラップまで歌う。男性もジーンズのようだ。
右の活動家も、三島由紀夫のような学ランか軍服らしいのをやめて、もっとおしゃれにならなくては。あーいう戦前を美化してマネた戦前スタイルは、若い女性はついていけないだろう。全共闘や共産ファッションといえば、さびれた服装の活動家スタイル。多田にはそんな枯れすすきのような格好で、若者がキモいからどしようもない。共産には若者は集まらない。
彼らに共通するのは、時が止まっているということだ。全共闘は、学生闘争時代からファッションがかわっていない。議員などになると、スーツを着こなすくらいが関の山。そんなのでは、誰も集まらない。 動きやすいからといって、作業服という徹頭徹尾の右派活動家スタイルはやめて、せめて、週末に家族が遊びに出かけるようなラフでおしゃれなスタイルでデモをしてほしいものだ。アメリカの市民デモは、そんなスタイルが一般的である。 デモ専用のださ服は日本人は使うべからず。ふだんの格好がよい。それのほうが大衆は参加しやすくなる。
中国が日本人のスパイを逮捕して、起訴した。(MBSニュースより) 日本も対抗して、中国のスパイを捕らえるべきである。菅「日本のスパイはいない。」という弱腰ではだめだ。こういう時には、プーチンがトルコに戦闘機が撃墜された後に、強く反発したようなのが、国家に信用が傷つけられた時に、欧米はどうするかのかという点で参考になる。 この件では中国に対抗する形で、スパイ対策について、積極的に日本が取り組むことを、政権は宣言するべきだった。敵の痛いところをつけ。
生活をとことんつきつめて考えるのも哲学に通じるというわけで、今日のお題は朝シャワー。私は、睡眠中にアカにより何か顔や頭にふきつけられる生活が続いていたから、その気持ち悪いものを洗い落とすため、朝にシャワーするのが習慣になっていた。長く続けると、その善悪がわかった。何かと、朝に体力を消耗することだ。満員の通勤列車ほどではない。疲れる。
長距離を自転車で走る時は、もろに響く。遠出する時は、朝シャワーは厳禁である。競技会に参加する人は、朝から体力を使わないほうがよい。普段から、毎日朝にシャワーするのは、かなりの体力を使うのでどうかと思う。疲れてもかまわない夜に風呂なりシャワーするなりするほうが、元気でいられる時間は長くなるだろう。
税収が大幅アップで56兆円。これは好景気の証だ。消費増税のために、税収があがったからで、景気とは関係ないという論調もあるが、そうでもなさそうだ。増税して企業が疲弊すると、税収は落ち込む。アベノミクスは、昨年、さんざん叩かれたが、その実、政府においては大成功している。指標よりも、景気がよい。なぜ税収があがったのに、不景気とされるのか？ また考えたい。
本当はどちらか？ 単純に物事は見えてくる。いずれロボット化が進み、職場がなくなり、給料が全体でどんどん減る。人間は少なくならないから、給料の一人あたりの取り分が減る。それでは生活できないと、公的補助が増える。ベーシックインカムが採用される。すると、ますますそういう生活保護が増える。 そのようにして、給料や生活保障はどんどん増大する。それを支払う政府は大きくなる。 結論、政府は大きくなる。しかし、政府の仕事は効率が悪いから、民間にやらせるものまで政府がとるのはいけない。給料だけは、政府経由がよいだけで。
左翼雑誌、左翼ブログは、戦術の話が多い。なぜ、左翼は戦術を語り、主張の良し悪しに重点をおかないのか？ 国民や市民に特定の思想を植え付けること、浸透させる方法が、左翼のいう戦術である。左翼は、それに長けているようなそぶりをみせる。「百円のものを千円で売る。」 そんなタイトルの本があった。素直に「りんご」の価値をストレートに訴え、それで売れるなら、突飛な戦術はいらない。これを正攻法という。そのままでは売れないから、あれこれ工夫する。価値のないものを高く売りつけようと無理すると、人を騙す詐欺をしたり、商売敵のイメージを傷つけ、自分のほうがよくみえるようにしたりと、アコギになる。
左翼は、主張がそもそも怪しい。虚偽報道がたくさんある。世界で通じないものばかりだ。それで、その主張の正しさだけでは人がついてこなくなった。それで、戦術を工夫して、なんとか説得しようとする。左翼は人を騙すことでしか支持されないという時代に入ったのである。商品の質、知名度(知られているかどうか)と、権威(ある人がよいといったか、権威者が認めたか)が揃わないと、爆発的に売れない。
左翼は商品の質が悪い。左翼は、理論水準が低い。多くの主張は偽りである。中共や北が生き残るという共産国崩壊という世界の流れに反する目的があり、それを実現すべくあれこれ言論を唱える。土台、無理な話を信じこませるのだから、作戦を練らなくてはいけない。
自虐的な従軍慰安婦20万人説、日本軍人の百人斬りなどには嘘がある。デモの人数を中国人のように水増しして、市民の声らしく装う。沖縄で左翼活動家がいるが、沖縄県民の声とすり替える。中国の脅威が迫ってるが、それをないようにみせかける。日本が声の大きい外国人に対して妥協を繰り返し、彼らの特権が増えていること(アメリカ貿易、在日韓国人)はある。が、それがないかのように装う。嘘を信じこませることばかり狙う。
宣伝でごまかすことばかり。インチキな考えを信じこませるばかり。学者やメディアの権威を使って、真実を打ち消すことばかり。そんな戦術ばかり思案する。左翼は安っぽいアイデア・思想を高く、大量に売りつけること。国民に信じこませることしか考えてない。つまり、国民を騙そうとしている。そのものの価値をあからさまに言ったら、日本を貶めるものだとばれてしまう。だから、いつも手の込んだ戦術を使う。それで左翼は戦術や宣伝への関心が高い。左翼は悪質な経営者や詐欺師と似る。