このブログには私は、安倍政権のこれまでと今後の課題を発表してきた。これまで、1,量的緩和(アベノミクス) 2,消費増税 3, 集団安保と3つの壁をクリアした。次が、4, 12月半ばの大震災だ。ちなみに、5,は来年4月過ぎから巨大組織犯罪の摘発である。
東日本の皆様、12月14日頃に東北と首都直下地震があります。よくよく備えますように。安倍政権は経済を立て直すことに、そんなに時間を費やしていられない。大震災は、サミット・会議の後としていた。それらトルコやAPECはもう終わった。というわけで、次の政治課題が大震災だ。
とうとう再震の12月である。なお、次は東京地震で、国会議事堂も一部損壊する。とてもじゃないが、その期間に国会など開けられない。大勢の議員が石の落下で負傷するからだ。民主党など野党の国会を開くという要求に対して、政府は時期がふさわしくないと来年に延ばした。首相の外交優先という理由だが、実に賢明な判断である。強運男の安倍首相がそうしたのだから、間違いないだろう。アベノミクスで得た利益は、半分は復興に使用することになるだろう。前途多難である。
20世紀は、社会観を形成する時代だ。そして、個人主義の段階では、個人の社会に対する考え方がテーマとなる。それは家族と自分、友達と自分、学校と自分、会社と自分など。それで、ナショナリズムだけでなく、国際主義や、世界共通化(哲学ブーム)も起きる。だんだんと対象とする社会は広がる。個人はより大きな組織に所属することを考える。地域社会と自分、国家と自分ということを考える。この時に、ナショナリズムとなる。
純粋に社会を考える時は、それ以外の要素を排除する。つまり、国家人たる自己を考える時は、外国の面は排除する。なぜなら、外国らしさや外国文化は、日本人としての自己を考える時には不要なものだからだ。それで、この時期には、排外主義に陥りやすい。国家主義は1年ほどテーマとなる。が、長い間ではなく、すぐにより大きな社会を意識する。それは民族的な自己や国際主義的な自己だ。日本民族文化としての自己。日本は単一民族だから、民族主゛気は一刻と思いがちだが、諸外国ではそうではない。一つの民族が多くの国を統治することもある。グローバルな自己、地域主義の自己を意識する。
日本人は、中華文化圏の一員としての自己だ。この時、韓国と中国、台湾と土俵を同じくする。これら国々と友好関係を回復する。2015年の流れである。さらにアジアの一員と関係はひろがり、それら地域と良好な国際関係も形成される。それは、この段階は、アイデンテティの形成だけではない。そのレベルの社会を形成することがもっとも重要だ。個人の社会観は、それら社会を形成する時に、生じるのである。
最終的には、先進国としての自己、西洋科学文明の面をもつ自己ときて、地球社会のい一員としての自己で完結する。いわゆる地球人、地球市民という意識で、この流れ終わる。国家主義や民族主義は、三番目くらいの位置づけで、2013-2014年の課題だった。国際主義が4番めくらいで、共産主義は低品質の国際主義でこの段階に属するから、2015年は左翼、またグローバリストが台頭した。文明を意識するのが5番目。最後の地球人としての自覚が6番めである。
よって、来年からは文明の対立が、2001年頃にあったものが再び、起きる。それはISが西洋文明と戦争を仕掛けたことで、表面化しつつある。イスラムと西洋という対立はしだいに強まっている。2016年は、文明の対立の年になるだろう。これも、個人主義における流れである。
日本人はここ3-4年で大きく意識を変えた。左は特に。ベンジャミンフルフォードの本「サイオプス」を立ち読みして、気づいた。五年くらい前と今の日本人と比べると、かなり主義主張が違うらしい。かつて、今では信じられないことに日本人の左だけでなく、その多くは親中だった。海上保安庁の船に中国漁船が尖閣でぶつかるまでは。が、反日デモで日本の中国工場、日本の商店が襲われ、日本車が焼かれた。それ以降、中国の反日教育が目に余り、また中国の南沙での侵略が著しく、日本人は反中に転じた。
一昔前は、韓国ブームで韓国ドラマを見て、韓国アイドルを追いかけた。が、慰安婦騒動や韓国での反日教育があり、朴大統領の日本叩きが続き、なんだか知らないうちに今は、嫌韓。もはや少数派の親韓派は、私など大きな顔もできない。
少し前までは、空想平和主義で、中国の尖閣諸島のガス施設や侵攻準備などあっても気づかないふりをしていたのに、今や南沙諸島の中国軍基地を不安げにみつめる毎日。それら中国の侵攻の脅威が増す中、自衛隊に万が一を託すしかないのが、日本人の心境である。集団的自衛権も最初は突飛と思えたが、今では、国民の多くが納得する。
憲法で禁じるのは「侵略戦争」と侵略軍の保持。自衛戦争とそれら軍備は合憲。それが多数に理解される。政府見解はやや揺れるが、そこにはとらわれない。なぜなら、政府見解を違憲の根拠にする反論では、政府が合憲といえば、それを受け入れるしかないからだ。今は集団的自衛権まで政府が合憲とする。
護憲派がかつては多数に見えた。憲法改正派は少数だった。が、今や憲法改正が堂々と主張できる時代になった。左派面が消え、日本人は大きく様がわりしたと感じる人もいるだろう。この変化についてゆけない左派は一部、テレビ・新聞に残る。集団的自衛権で、いまだに憲法違反とか、平和、平和と叫ぶ。が、実際はこれら空想平和主義は、非現実的と思われ、少数派になりつつある。
かわって保守が広く国民に支持された。政党は、自民、民主、維新と保守系(民主は保守が抜けた分左派が大きな顔をしているが)が増えた。社民党などは消えゆく政党で、左派の支持はもっとも過激な共産党に集まりつつあるが、日々減少する。
雑誌は、書店は保守ものが、目立つ所に置かれる。正論、WIll、中央公論、SAPIO、文藝春秋など。左派系の「世界」は町の本屋になく、図書館か大手書店でしかみつからない。「新潮45」は左派や保守といったりきたりするが、今は保守的になる。左派の雑誌で、どの書店でも読めるのは、AERAや子供向け扇動雑誌のAERAジュニアくらいだ。他の左は過激な「紙の爆弾」、広告関係のものくらいしかない。それらは一部の書店にしか置かれてない。買う人がいないのだろう。
ネットは、保守が全盛で、ブログランキングで、保守が上位を独占する。左派のブログは少ない上に、読者が半分以下。ここ3-4年の左翼消失という日本世論の変化に驚くのは、海外在住の日本人と外国人のようだ。日本人の大方は、納得して受け入れる。この日本人全体の保守(コンサバティブ)化に、私は日本が健全化しつつある、と感じる。これらは右傾化とは言わない。世論の正常化である。
私の中で、日本の世論は何もかわってない。従来から、自民など保守の日本の主流は、ここ数年何も変わってないからだ。自衛隊の合憲、日米安保、TPP、改憲、テロへの戦い。かつてから同じ主張だ。それらが今は大勢に支持される。変化はそれのみ。喜ぶべきことだ。
戦後日本を支えてきた日本の良識を国民の多くの層も理解するようになったと思うと感慨もひとしお。だから、私には、ここ数年の日本人の意志の変化が早くても、そう気づくことはなかった。外国人の本を読んで、はじめてその点を強く意識した。
ようやく世論から赤い影が1/3ほど抜けたのだろう。日本人は、世界(アメリカの自由主義)の常識に近づいた。これら変化をアメリカの陰謀とするのには同意しない。日本人の保守の日頃の努力、啓発運動の賜物である。ネット空間で、日本人が発信するようになった。良い言論、質の高い論を放ち、発言力が強い保守派が力をもちはじめた。それに感化された日本人が増えた。そう私は考える。
左派は外来であり、ソ連のお金でベトナム反戦運動などは盛り上がったこともある。冷戦後に、共産主義への失望が広がった。それら共産独裁国家の支援が低迷して、急速に左派も衰えた。それは歴史の必然。海外の邪悪な力によって、左傾化した世論が、やっと是正されたのである。日本人の本来の意識が戻ってきたのである。それを右傾化とは認識しない。ここ数年で、反中共・北への警戒など日本の良識が庶民にも一気に浸透した。
報道ステーションがISとの対話を主張したことが、空想平和主義とネット上でよく非難される。そんなにISと対話したいならば、報道ステーションのキャスターが自らシリアに行け。代わりの戦場ジャーナリストを後藤謙次氏のように使い捨てにするようなことは考えるな。
対話はまず、相手の話を聞くことから始まる。戦場カメラマンかつジャーナリストの後藤氏は、シリアの被災者の声を伝えるが、戦場ジャーナリスト達は、ISの声も聞こうと試みた。こういうのはメディア業界の常識。報道ステーションはIS対話をする用意がある、と公言することで、IS地域にゆく戦場ジャーナリストを募っている。つまり、第二の後藤謙次を作ろうとしている。
確か、私の記憶では、そもそも、彼をシリアにゆくことを後押ししたのは、報道ステーションだ。後藤氏の戦場写真は、報道ステーションでとりあげていた。また同じことをしようとしている。懲りないやつらだ。報道ステーションは実に、フリー記者を大事にしない。戦争が何もわかってない。
報ステがISと対話したいなら、報道ステーションのスタッフが自らシリアに行ってこい。
2015年現在、グループ活動が日本を救うという話はきかない。そのブームは終わった。20世紀は、QC活動(品質向上)や分社化こそが、会社活性化の切り札とよく言われたが。今は、もっぱらコラボレーションである。2004年くらいから、アーチストがやり始めて、ネットのコラボと広がった。個人個人が自立して、それらが集まって、何かする。集団から解き放たれた自由な個人がたくさん誕生したからできたことだ。そのコラボが新たなブームとなった。
哲学的には、集団主義が終わって、個人主義が台頭した、という。自立した個人とは、何か？ あらゆることは自分1人でできなくてはいけない。各自が経営者(資本家)という立場だ。その上で、個人同士がつながる。そんな最も組織に縛られない自由な人間関係が社会を活性化するのがここ10年続く流れだ。
今は、個人主義の時代である。ISはネットの宣伝で世界各国から戦闘員を個別に集める。これも一種のコラボレーションである。これはプロジェクト型組織ともいう。コラボは仕事ごとに集まり解散する。プロジェクトも、テーマごとにそうする。2つは同じ組織型である。
さて、個人主義が発達した西洋がこの時期、伸びてくると私は思っていたが、そうはならなかった。かわりに、中国が目立ってきた。中国も個人主義の国である。みなが労働者に満足せずに、資本家になりたがる。集団主義の日本は、個人の自由な活動が伸びず、停滞気味である。
個人主義では、個人がすべて社会的に兼ね揃えた人間、誰もが個人経営者であり、資本家なのである。労働者は、専門的な技能者である。それは官僚組織という2段階前で求められる人間の才能だ。さらに進んだ集団主義や個人主義の社会では、マルチな才能や資本家的な自立した才能が必要とされる。よって、最終的に労働者の社会になるというのは間違いなのだ。最後には、経営者(自立した個人・資本家)の個人主義社会となるのが、普遍の社会法則である。
労働者よりも、マルチな人間や資本家がより優れていることが、わかっただろうか？ 人々は歴史の必然で、一介の労働者を超えて、ジェエネラリストや経営者になる。それに満ちた社会になる。21世紀、社会はそういう個人主義社会の基盤を形成中だ。それが現在の潮流である。
ネットの荒らしは匿名で、中傷誹謗を繰り返す。これは匿名を容認する社会がいけない。韓国は確か、実名でないといけないらしい。おそらく匿名の集団がネットをあらしまくったからだろう。日本も同じにしたらよい。左翼の過激な活動家、しばき隊のメンバーは実名(正体)が発覚すると、おとなしくなった。それを見て、日本のネットを健全化するのには、匿名禁止にするしかない、と思った。ネットの嫌がらせの半分以上はなくなると思う。
日本人はネットの「いじめ」からかなり解放される。日本は明るい社会になると思う。地下のアングラ連中が、一般市民と横に並んで、悪口罵詈雑言をののしりあうネットの下品な日常は、それで終わる。匿名禁止でネットから「暴言野郎」や「ネスト(ネットストーカー)」がいなくなり、「ネットのいじめ」がなくなる。
官僚組織が破綻すると、分社化して、小さな集団がたくさんできる。会社はそんな形態へとかわる。専門家の地位は下がって、ジェネラリスト、マルチな人間、総合的な才能をもつ者が、この段階では評価される。1990-2010年のブームである。
哲学的には、単独の才能では、複数の才能には勝てないというごくごく単純な話となる。専門家の権威の失墜。先生や既存の権威が、通用しない時代である。世界的には、この時期、地域主義が起きた。EU経済圏や、アジア経済圏。小さなものでは、日本海経済圏などが構想された。それが拡大して、東洋と西洋の対立、南北の対立だとか、しまいには西欧とイスラムなどの文明の衝突が起きると騒がれた。グループ単位で、それがくっつて、組織が発展する期間だ。ビジネスではM&Bが脅威とか本格的に始まった。が、文明の衝突もなく、いつのまにかこの段階は終わった。何が残っただろう？ EUだ。アメリカの協力関係だ。
左翼の過激運動家(しばき隊)が崩れてゆく。まだ当面続くだろう。次は、もっと過激な連中へと矛先が伸びる。これは、時代の潮流であって、誰にも止められない。2013年は右派が台頭。2014-15年は左派が台頭して、朝日新聞の虚偽報道からつぶれだした。来年、2016年はこの流れから、左派が一斉に浄化されるのではないだろうか。
毎年一兆円ずつ増える社会保障費。医療費にもたくさん使われる。医者は、毎年毎年、儲けがふくらむ。それだのに、医者不足、医者の過労といって、診療報酬の引き上げを求める。需要増大で、大儲け。さらに診療報酬をあげよう、とする。これは世間や国民が許すはずもない。
医者不足は現実としてある。が、なぜ診療報酬を引き上げたら、医者不足が解消するのか？ そこがおかしい。看護婦や医者を雇えるからだろうか？ 医者はもう余剰人員はいない。給料を高くしても、収入をあげても、医者の数は増えない。医者はそもそも、給料が安くない。給料が安いから医者をやめたという話はきいたことがない。収入をさらにあげることが医者不足の解消につながるのは嘘である。ここが診療報酬を引き上げようと画策する連中のトリック、騙しの論理なのだ。診療報酬をあげても、医者不足は直接的に、解決しない。
しかし、それで医者不足が解決するかのようにのたまう。そんなのにころっと騙されてはいけない。医者不足は、弁護士不足を解消したのと同じ方法しか解決しない。医大を増やす。医者になる者のハードルを低くする。医大の授業料を低くする。学生への助成金を充実させる。医者の資格試験の基準をやや甘くする。すると、医者は大量に増員できるだろう。医者も満足に揃う。これが王道である。政府はそちらに重点をおくべきだ。
社会保障費は年額一兆円増える。その何割かが医療費となる。医者は激しく儲かる。さらに儲けさせるために、診療報酬を引き上げる。それは、医療費を高くして、生活者を苦しめる政策だ。国民のお金で医者を肥やすような政策は、もうやめよう。診療報酬を引き上げると医者不足が解消する、というのは嘘だとわかった方はここを↓↓ クリック。
官僚は優秀で日本最高の頭脳と一時は思われていた。が、今は、専門バカの集まりのように言われる。なぜそのように時代が変わったのだろうか？ 哲学的には、どうか？ 単一の才能では、複数の才能をもつ人より劣ることが、はっきりしてきたからだ。少し前までは専門家といえば、その道の最高の権威だった。学者、医者。誰もが尊敬した。それが、しだいに専門家では役立たないと言われるようになった。
なぜか？ これは官僚組織の問題点が知られたことが原因だ。専門家がたくさん集まると、視野の狭いことを言う。全体的にまとまりのあることが言えない。日本では、菅直人首相が学者の会議を開いたが、何も大事なことは決められなかった。政治家の判断より劣ったことが決定的だった。そこから専門家は、社会的な判断、総合的な判断では使えないと思われるようになった。
官僚組織は、ゆきづまり分解する。組織が巨大しすぎて硬直した反省からだ。すると、組織は分割される。それは権限委譲ではない。組織の単位を小さくして、小さな集団を作る。ほぼ独立した組織を作る。分社化というものだ。事業ごとに小さな会社をたくさんつくる。すると、决定も早くなり、物事に対処できるようになった。大きな組織は危機を脱して、グループ会社となり存続する。
この頃、スペシャリスト(単一工)よりも、ゼネラリスト(多能工)が求められる。専門家ではなく、様々な見地から判断できるような人材が求められだした。これが、1990-2010年頃の流れである。ソ連は分割され、東欧諸国は独立した。EUという小さな国が集まった体制もできた。地域主義の始まりである。世界構造は、企業で新しい組織改革手法を5-10年遅れて、採り入れそれで改革する。企業社会と世界構造はそのようにリンクする。
哲学的に、この変化を語れるか？ これは本人の能力の広がりとして説明される。また専門家のグループが、ジェネラリストの集まりになった時の組織構造の変化とみなせる。結局、社会組織論で語るしかないのだが、このあたりを哲学者がうまく語ると、時代の寵児になれた。
日本人の意識が、ここ数年大きく変わった、という本を読んでいた。私はかなりよくなったと思う。私が思う正しい日本に一歩ずつ近づく。左翼の偏向から抜けだしている。その本に紹介されていた。中国を批判する『大紀元』というサイトをみつけた。日本語で読める。左翼の親中の嘘を感じ取れる。
あらゆる差別に反対するデモ『東京大行進』が22日にあった。その写真の先頭に、横断幕を掲げた共産党の茶髪議員吉良よし子が写る。共産党が強く関与していることを伺わせる。私は違和感をもった。共産党は人権を守らない。人を職業で差別する。資本家をブルジョワジーと呼び、日夜傷めつけることが彼らの革命だ。彼らは社長や管理を差別して、打倒する。
次に宗教差別がひどい。宗教は麻薬ということから来ているらしいが、これは本当で、宗教家や信徒を常に尾行する。噂を流し、近所中で中傷する。これを差別といわなくてなんと言う？ また、保守系の人も差別される。あれはネトウヨとか、軍国主義者で日本を再び戦争に導く連中と言い、近所中にいやなやつと噂する。政党や党員は全員は敵視する。
これほど、組織的に人を露骨に区別して、人の信条や職種で異なる対応をするのは他にない。共産党は差別のかたまりである。それが顕著になったのは北朝鮮で、共産党員でないと、元教師や知識人だったら二級市民に落とされる。共産党員だけが特権階級と国家的に差別する。人権侵害もひどいものだ。こんなに人権無視の共産党が、差別廃止とよく恥ずかしげもなく叫ぶものだ。共産主義は差別丸出し。革命のための方便としての"差別反対"。この2つが大きく矛盾する。
そもそもブルジョワジーを敵視してそれをつぶす団体が、どうして、差別なくそれらの人々と人間関係を保てるかという話。こんなにも共産党の矛盾は目立つ。職業差別の共産党が、差別反対という行進をするのは、まったく筋が通らないと思った方はここ↓↓をクリック
官僚組織は今は、専門バカの集まりみたいに言われているけれども、1990年頃は、日本の官僚は優秀な者達と思われた。大阪では元官僚は国の手先としか思われない。が、関東でも東のほうにゆくと、東大に行って、官僚になることがエリートコースだといまだに思われる。
この官僚組織とは本来何なのか？ 国家が官庁を作る体制と思っているのではないだろうか？ それは結果である。国家の官僚組織は、最終形態といってよい。それ以上に改善できないからだ。今はよりよい組織があるが、以前は、それこそが最も優れた組織と思われたものだった。その本質とは何か？
要は、ある分野は専門家が担当する。分野ごと、専門家ごとの組織である。職業別組織みたいなものである。前回は、分権で組織は成長したことを成長した。中間管理職が威張り、末端も自主的に行動する。組織としての統制がとれなくなった。そこで、経理、技術、営業、法務など分野ごとに組織を作り上げて、組織をまとめた。その果てに、官僚組織がある。
1970年頃に、市民運動が始まった。市民がそれぞれの問題で意見を言うようになった。これは市民運動だが、市民が特定分野の問題を解決する活動である。これも官僚組織の末端の現れではある。上だけ見ていては市民運動が生じた理由がわからないのである。
官僚組織の問題点は何だろうか？ 何もかもが専門家の判断を待たないとできないことだ。家を建てようとすると、金銭(経理)、技術、法律(法務)などいろんな専門家の了承を得ないとゴーサインが出ない。七面倒である。だんだんとガチガチに固まってしまい、組織としての柔軟性が低下する。動きづらくなる。官僚組織は硬直して、状況に対処できなくなる。これが官僚組織の最後である。
哲学っぽくないが、官僚組織は、専門家による組織とおぼえよう。その問題点は、物事を細分化しすぎること。この官僚組織がもてはやされた時代は、1970-1990年だ。が、この時、専門家さえいたら、何もかも解決できるという風潮が生じた。一昔前だ。今では、専門家は全体的なことがみえないと思われてる。どうしてそう変わったのだろうか？ それはまた後の話。
大阪府知事、大阪市長のダブル選挙で、府知事は松井氏(大阪維新)、市長は吉村氏(同)が大差で当選。自民候補を斥けた。自民の対抗馬は、府は格下を擁しており、戦う気がなかったよう。大阪市長候補は若手でまだ有能で、勝ちにいってないものの、認知度アップかハプニングの補欠狙いのよう。転んでもただでは起きない作戦か。
大阪人は政治に興味がない。選挙では、話題性がある人物を選ぶ。単なる人気投票である。政治家としての実力ではなく、知名度である。維新のほうが何か世間を騒がすことをやってくれそうだ。あとは、実利をとる。老人のパスの有料化、地下鉄の料金などで候補者を比べた。そんなところだろう。
府庁舎が、南港にある不便さは、役所で勝手に適切にすることで、市民がどうのこうの言うことではない。本当は役所の手続きで南港まで足を運ぶのはアホらしく、移転が必須である。どの候補でも移転すると思っている節はある。よほど気が利かない限り。あんな所に、いつまでも庁舎を置くのは論外であるが、さりとてそれは役所がすること。大阪人は政治に、口出しはしない。それで、争点になりにくい。
大阪の人間は政治家が何をやっても、市民とは関係ないと考える。統治者もそれほど下手でないとつとまらなくて、そこそこは来る。それで特段、市政が悪化しないかぎり、政治家に何かを託すということは、考えない。公約そのものが、意味をなさない伝統が強い。なにしろ、政府に頼らずに自ら商人が集まって、打開することをずっと続けてきた土地柄。政府は奥のほうで、適切にやればよい。誰がやっても同じなのである。だから、投票率も低く、盛り上がらなかった。よほどの失政と危機感がないと、大塩平八郎は現れないのである。
まずテロで大勢が死ぬと悲しむ。次に、それで肉親などが失われるとつらく感じる。自分を不幸にした原因がテロリストだと気づくと、テロリストを恨む。その恨みが強くなると、憎しみにかわる。そして、テロリストの壊滅へと行動する。フランスはまだテロ直後だ。悲しさに包まれている。やがて、つらくなる。恨みも起きる。しだいに、フランスをこうも不幸のどん底に落としたテロリストを憎む。だいたい2週間から4週間かかるのではないだろうか。
現時点、まだ悲しみが大きい。まだテロリストへの憎しみは生じていない。そういう今回の打撃の大きさ、喪失感の大きさをよく飲み込めていない被害者の親族が、『テロリストに憎しみを贈らない(もたない)』と言ったとしても、真に受けるべきではない。きれいごとを言う人間ほど、激情に走りやすい。
テロリストを許さない限り、彼らに憎しみをもたないと言っても嘘だからだ。被害者の多くはテロリストをけっして許さないと叫ぶだろう。まだ憎しみを自覚してない人は、テロリストがどんなに生活や人間関係や喜びをぶち壊してくれたかをわかっていないのである。やがて、テロリストが彼ら被害者にとって、どんなに悪いことをしたかを気づくと、それら気持ちは憎しみにかわる。
フランスは首都が攻撃された。パリのメディアはこぞって、テロリスト打倒を掻き立てるだろう。それは、被災した福島県民の哀れな姿を見て、近くの東京メディアが、復興と過剰に言い立てるのと同じ心情である。テロがフランスの田舎だったなら、パリのメディアも、東京メディアの神戸地震の時のように強く感情移入しない。だが、事はパリで起きたのである。他所事ではすまされさない。
フランス人は比較的、個人主義だ。地方のテロだったなら、テロリストの撲滅をそう強く願わないだろう。が、パリメディアは今回の件でそんな傍観者でいられなくなった。数週間でテロリストを壊滅する意志は固まる。それに向かって、フランスは突き進む。
2015年9-10月に、党として大きな方針転換を怒った。長年の孤立路線をやめ、突然、野党の連合構想をイケシャーシャーとぶちあげた。共産党は、孤立をいつやめるといったのか？ なぜ民主党との連立与党をめざすのか？ これら党の戦略の転向にまっとうな説明がない。新しい方向は、共産党のこれまでの路線(孤立と共闘)とは矛盾する。まったく筋が通らないと思った方はここ↓↓をクリック
最近、共産党の矛盾、筋が通らないことを追求するが、誰も関心を示さない。共産党が党の理念を変えても、矛盾をさらけ出しても、筋が通らないことをしても、世間はそれを気にもとめない。共産党みたいな怪しい政党は、めちゃくちゃなことをしても、世間はそれが当たり前と思っていたことが、わかった。そのくせ、『筋を通す』とかいう嘘はすぐにころっと信じて、騙される。無知も甚だしきなり。
統治とは何だろうか？ 脳は体を支配する。暑いと感じたら、汗をかく、着物を脱ぐ。寒いと感じたら、震える、服を着こむ。お腹が減ったら、食べ物を食う。喉が乾いたら、飲む。体の統治とは、生物個体の生命維持である。
社会においても同じで、政治とは大勢が生きる環境を整えることだ。快適な温度を保つように促す。食料は過度でも、不足もなく与える。衣服もだ。家もだ。知識もだ。そのようにして、人間の体、社会を維持・成長させる。
理性では、頭の中のことだけ考えていたらよかった。が、これからは体全体、人類全体の面倒をみなくてはならない。とはいえ、主にテーマは人間関係で社会の充実ある。
大きな組織は、トップの人が末端のことまで指令する。それでは、組織が動かなくなる。それで、権限(自由裁量)を下に与えることで、危機は乗り切った。分権で社会は発展する。しかし、組織は、トップと末端の二階層だったものが、権限の移譲で、中間の決定者をたくさんつくる。すると、中間管理層がどんどんたくさんできる。最初は、トップが強すぎることが問題になった。今度は、末端やち中間の連中が、力を持ちすぎるようになる。上部の命令に末端や中間がしだいに従わなくなる。
哲学は、多分に精神的に語ることになる。これらを哲学的に語ると、分権した組織は、構造がどうのこうのという話になる。そこでの中間管理者の苦悩を語ることになるが、些細なテーマで、哲学たりえない。面倒だから省く。
簡単には、分権化しすぎると、どうなるか。中間管理職が強くなる。トップの命令をきかなくなる。勝手に何かはじめる。組織はばらばらになりやすい。そこで、組織は統制をかける。専門分野ごとに、チームを立ち上げて、判断する体制を作る。経理、事務、人事部などなど。国家では、土木交通、財務、文化・教育、経済などの省庁が強まる。
分権化して、ばらばらになったグループは、専門ごとに横断的な組織を作り、管理する。官僚組織が誕生する。これのどこが哲学？ 哲学用語でこれらを論じると極めて難解になる。それで、今回はそれはしないことにした。哲学では、20世紀の社会を語れないのである。哲学風の考察の限界である。
私は大阪に住む。共産党のビラが届く。維新対オール政党の対抗みたいな内容だ。それでは共産党が自民と共闘しているかのような印象を与える。しかし、自民党は共産党と組んでいるわけでなく、勝手に共産党が自民を応援しているのではなかったのだろうか。厚かましいにもほどがある。
証拠として、『勝手連 民意の声』などの記事がある。共闘ではないことで安堵する。自民が共産党と共闘するなどしたら、堕落も甚だしい。そんな災いを招くようなことはしてないようだ。
ただ、このように国政では、自民に反対して、地方では自民に賛成するという共産党の矛盾に、筋が通ってない。
人は社会的動物である。理性は、他の理性と共感する。理性は、論理的に物事を判断して動く他の物体は操作できる対象と考えるから。自分の手足のように直接、動かせなくても、間接的に可能と考えるからだろう。理性は、体の外に目を向けると、自己と他を区別しない。理性は、自分という物体と、他人という物体に差はみつけないのである。
理性が外を見て、自分と同じように合理的に判断して動く物体をみつける。それが、他の人間である。理性は、そういう同一の性質の存在と、共同して何かやりとげようとする。それが社会運動である。わかりにくく書くとこうなる。これからはわかりやすく書く。
前回、大きな組織になるのは必然だと書いた。その時に、命令系統が出来る。大きくなりすぎると1人で何もかも統率する独裁国家となる。すると、その国家(組織)の危機が起きる。末端を管理できない。大きすぎて、状況に対処するには、判断する人員が不足するなど。
そこで、頭のいい人は考える。1人で何もかもやってしまうのが無理なのだ。担当を作ろうと。頭の悪い人は、こう考える。組織のトップにいる人が馬鹿なのだ。神様のような叡智があれば、こんな巨大組織はどうってことなく運営できるのに。これが社会主義者の間違いの一つである。破綻の危機に瀕した独裁国家。それを立て直すのには、庶民(労働者)の心がわかる優秀な人材にかえればよいと。
実は頭をすげかえればよい、という発想ではどうやっても失敗する。なぜなら、いくらトップが優秀でも、末端の情報がトップに流れても、中間や末端がダメならば、その組織はダメだからだ。この組織では、トップだけが判断する体制である。他は命令に従うだけなのだ。これでは、トップだけ優秀でも、組織全体が硬直しているため、組織の情報処理能力に限界がある。多くの物事が起きるようになると、たちまちにして機能不全になる。頭をかえればなんとかなる問題ではない。社会主義者は永遠にこのことに気づかない。
それはさておき、頭のいい人は、トップの権限を下に委譲して、下のほうでも自立的に判断できるようにする。組織を分割はしない。組織は一つのままたくさんの部署を作り、責任者にやらせる。分権というものだ。もしくは、裁量権を広げ権限を与えると、自治権となる。
独裁国家が隆盛した1930-1950年。ヒトラーや日本軍部、ソ連やスターリンの独裁帝国などが台頭した。それは巨大組織の行き過ぎである。一方、植民地体制もある。それらが体制を維持できなくなった。極端な独裁は敗戦で解体した。巨大植民地国家は1950年に分裂した。これは、巨大組織の限界に人々は気づいたからだ。
民族主義が始まった。民族国家が乱立した。それは、巨大組織では、やっていけない。それぞ担当を作って、統治することが大事だと気づいたから、容認されたのである。これも経営学用語が多いからわかりにくい。簡単には、大きな組織は管理できなくなる。それで小さくして、責任者に任せる。すると、管理できない箇所がなくなり、うまく機能する。状況に対処できる組織となると考える。
どこが哲学かって？ 頭で考えよう。大きな社会をトップの1人で運営するのは不可能だ。地域ごとに担当者をつけるべき。彼らが地域を統治してくれるだろう。たったこれだけだ。今では常識である。しかし、これだけのことが、1950年まで大衆は理解しなかったのである。
それまでは、大きな組織を1人で統治することが可能だと思われていたのだ。かつての王侯貴族のように。王と有能な大臣がいれば国はうまくゆく、と。今では、そんなことを思う人はいないが、それが社会観の進歩である。
フランステロ 首謀者死亡。パリの同時多発テロの主犯格とされるアブデルハミド・アバウド容疑者の死亡が19日フランス検察に確認された。(11/20ヤフーニュースより) 主犯をあっさりと捕らえたフランスはこれで終了とはいかない。100余名の無辜の市民が一瞬で殺された悲しみ、怒りは強く、その矛先は遠くシリアのISへと向かう。このあたりも、仕組まれていると感じるのは私だけではないだろう。フランスの大衆の憎しみは、テロ首謀者を捕らえたくらいでは、止まらない。
日本人は比較的、イスラムに寛容である。神道があり、すべての神々を認めるからだ。キリスト教徒にマホメットが預言者だと認めない者がいる。だから、彼ら西洋人の一部は、イスラムの神のアラーがヤハウェと同一と考えない。
が、日本の学校でこのあたりは単純に教える。一神教はすべて同じヤハウェを崇拝する。ユダヤ教、キリスト教、イスラム教は、同じ神を信仰する、と。
また日本はアニミズムで先祖崇拝や様々な神を認める。アラーもヤハウェもその一つとして認める。だから、日本人はイスラム教徒に対して、敬意をもつ。ここが、西洋人と日本人との違いだ。日本にイスラム教徒を敵対者と考える伝統はない。イスラム教徒が日本に来て、迫害や敵対者として扱われないから、安心して住めるだろう。日本人という輪の中には溶け込みにくいとしても。日本人は、イスラムに対しては先入観なく、対話できる数少ない民族である。
人間は、社会的な動物だ。抑圧なく、自由にふるまえる社会にするにはどうしたらよいか。理性の探求を終えた19世紀からそれを探し求めた。20世紀には、自らそんな社会を作る。そんな人は、最初に何を考えたか？ 自由な社会、抑圧がない社会、合理的な社会を作ろうとした。いろんな人が意見を言い合う。それぞれが社会を作ろうとする。すると、小さないろんな組織やグループができる。20世紀初頭、そんな状況になった。
社会学の本では、その様子が描かれれていた。20世紀はじめの英国では、退役軍人会、なんとかクラブ、政治クラブなど、あちこちで小さなグループが生じた、と。その頃、人々は、社会組織を誰もが作りはじめた。今では、多数のクラブや社会グループがある。それは20世紀になるまではなかった。そんな雑多な小さなグループが生じたら、人はどうするか？ それでは大きな影響力がない。だから、一つにまとろうとする。組織を大きくする。自然なことだ。国家も政党が多数あると、意見がまとまらない。誰もがそう感じた。
『大きなグループにしよう』、『権力を一つにまとめよう』。これは実に合理的な発想である。これがいわゆる権力集中、集権化の理屈である。権力闘争という人いるが部分的である。ここから新しいタイプの独裁国家や、権力を国家に委ねる体制ができた。
それまでの独裁国家と20世紀以後は違う。新しいタイプの国家では、組織化が末端の隅々まで徹底したことだ。19世紀前にも独裁はあったが、農民や地方は国がやることとは関係なかった。自由きままにそれぞれ勝手に生活していた。が、20世紀からは、国家の中枢がそんな地方や最下層まで、組織編をはりめぐらしはじめたのだ。国民は、国家のすみずみまで、国家の命令を受け、管理されるようになった。それが強まった。
ヒトラーやソ連の独裁国家、日本における権力集中も過度になった。それが2020年頃から、第二次大戦が終わる2045年まで続いた。人間は最初に、小さな社会を大きくする。その過程で、2つあった組織が合体させる。権力を一つにする。この流れは、集権化である。集権化自体は、合理的な選択である。なにしろ命令系統が一つでなければ、その組織は混乱してしまうからだ。その集権化の行き過ぎ、その失敗例が独裁国家だった。過剰な権力集中が招く弊害である。
パリテロを受けて、フランスのオランド大統領がフランス国民によびかけた。団結して、テロ組織を壊滅に追い込もうと。まだ100人超という少ない犠牲で、シリアに大規模に軍隊を送り込み、地上戦を始めるとは思えない。が、航空爆撃は有効な手段だろう。テロ組織を軍事力でつぶせない、といった不可解な意見を日本に散見する。それは間違いである。中南米のゲリラは、政府の掃討作戦でかなり縮小した。それで治安は回復した。
国家に戦争を挑む強大なテロ組織は、まずは軍事力でつぶす。これは、どんなに時代が変わってもかわらない悠久のセオリーである。イスラム諸国内でアルカイダなどそれは失敗しているというのは嘘である。完全につぶすことはできてないが、タリバンでも、イラクでも、彼らをほぼ壊滅まで追い込むことはできた。浅間山荘事件でも、機動隊の銃なく対処できなかったが、それ以後、現れてない。テロ組織は警察力(軍事力)でほぼつぶすことができる。
ゲリラとなるとわずかに残る。が、一時は大勢に影響ないほどに縮小できた。それで十分であり、それこそがフランスの勝利である。完全に地上から消し去ることが必要ではない。そのように、ISを無害なほどに小さくできるかが、今後のフランスの課題である。
なぜ、ロシアの南部地域では、治安が乱れるのか？ 正義の戦争がうまくゆかないのか？ ベトナム、北朝鮮、シリア、イラク、アフガン。ロシアの南に治安が乱れた地域が残る。背後にロシアが控えているからだ。こういう国際政治の常識はもっていたほうがよい。
人間はなぜ社会的な存在だろうか？ 人間同志、関係をもとうとするのだろうか？ 一つは本能がある。赤子は母親の母乳を教えられずに飲む。母親に特別な親近感をいだく。また男女もお互いが結ばれることを欲する。人は家族をもつことを何百万年と続けてきた。それで、家族をもつという生き方が慣れて、心地よいのだろう。このような本能や『慣れ』は哲学の言葉にしにくい。これは哲学の限界である。
19世紀は社会を理解するため、『自由』、『経済』、『最大多数の幸福』、『抑圧』などの社会学の基礎概念が形成された。20世紀はそれらを実現する。つまり人間にとって自由である社会を作る時代となった。社会運動は、フランス革命頃は貴族や一部市民だけの運動だった。が、産業革命で工場労働者も現れて、市民が増加した20世紀初頭では、社会運動はしだいに大衆化した。日本では、自由民権運動が起きた。新聞も発行されるようになり、一部裕福な者だけでなく、下層にいたるまで政治への関心を強めた。皆、自由を求めた。
社会運動は、実は狭い運動である。なぜなら、それをする人間は社会にしか興味をもたないからだ。自然との共生、動植物との関係、地球上で人類はどうあるべきか、といった空間的なことは考えない。ただただ社会の制度や、人間関係を問題にして、解決しようとする。それで社会と国家はよくなる。が、人間が住む地球、山野、都市といった生活空間自体は、ほとんど改善されない。その面は社会イデオロギーにとらわれる国ほど顕著に現れ、彼らが支配した都市部は荒廃した。社会イデオロギーに染まった人ほど、世界観が狭い。
日本はシリアから遠い。実感は薄い。フランスはテロに対する報復の爆撃を敢行した。宗教蔑視の漫画家襲撃テロ、今回のパリテロ。テロ組織の危険性を最も強く実感したフランスはヨーロッパの中でも、突出して、テロ対策に積極的になった。フランスはやられたらやり返す。フランスは昨日もこれまでの最大規模の空爆を行って、シリアの訓練基地などを破壊した。
フランスは報復が早いという点で、イスラエルに似る。イスラエルはガザ地区からミサイルが飛んできたら、間髪入れずにミサイル発射地点に、イスラエルが爆撃する。イスラエルの場合は長年の経験から、テロ防止として最善の対策をする。フランスも、テロ対しては即時、爆撃が大切という考えである。どうやら、テロ対策には隠れたテロ犯の壊滅を迅速に行うことが大事なようだ。それが、テロの連鎖を断ち切る。
報復の連鎖を断ち切ろう、などとと甘いことを言うのはお角違いだ。まずはテロを止める。そのために、相手の武力を奪う。テロ対策はそれしかない。これらを報復の連鎖ととらえるのは間違いである。単に、これら爆撃は、危険人物・組織を弱体化させる紛争解決の手法だからだ。危険なテロリストの軍事力を削ぐことを目指す。パリテロでISは西欧にとってもはや無視できないほど危険な力を蓄えたと判明した。
なら西欧は軍事力を落とすしかない。フランス内やベルギーの取り締まりも強化しつつ、ISの本拠地も弱体化させる。仏はこれまでの手探り状態の攻撃をやめて、それを本格的に開始したのだ。テロに対する方針は変わらない。他がどこも腰がひけている中、仏はIS由来の紛争解決に本腰を入れたのである。今回は、報復でIS支配地域にとらわれた市民を狙うものではない。
フランスがこういう汚れ役を引き受けるはめに陥ったのは、政治の失敗である。が、それはフランスに原因がある。例えば、アメリカは移民にもある程度寛容で、日系三世やイタリア移民などが議員や企業家になれる。フランスにはそういう移民が社会で活躍する道筋がやや閉ざされているのではないか。それで鬱屈がたまるのではないか、と推測した。
フランスは過度に政教分離を行い、学校でのイスラムのスカーフ禁止をしたのもよくなかった。日本の中学で制服にしているけども、あれもそろそろ終わりにしてはどうだろうか。移民に寛容な社会にするためにも。これら仏の移民に寛容なようで、ある意味、排除するかのような仏の態度がイスラム移民の反感を買ったのではないだろうか。プーチンはパリテロ後に、ロシアの航空機爆破はテロと発表した。彼は何もかも予定通りかのように、たんたんと冷静にこなす。策士だ。
昨日は、いきなり20世紀の哲学の話となった。19世紀の話を先にすべきだった。人々は、18世紀は理性を極めようとした。神のような叡智を獲得しようとした。が、19世紀にヘーゲルもいなくなると、人々はみな『自由』を求めだした。もちろん先端の思想家達だ。
人々といっても、当時の先端の思想家、学者たちは何を思い、何を表したか？ ジェレミ・ベンサムの功利主義はあった。『最大多数の最大幸福』。どうも幸福は人数や比率で数えられるという点が、面白い。ジョン・スチュアート・ミルは『自由論』を著した。国や社会ら命令されて動くのでは、自分らしくない。萎縮したり、歪まないためには、自分が自由に考え、行動できる状態が必要だという。社会な自由を提案した。他に、この頃、経済学を台頭した。
19世紀には、20世紀の社会論の基礎となる概念『自由』、『社会の幸福』などは形成された。もし、現在の社会論の詳しい意味を知りたいなら、19世紀の思想書を読むことをおすすめする。
日本で報道されないことが多すぎる。一つは、イスラム教だ。穏健派はどういう論理をもっているか。またISは過激派でどんな主張をしているか。これを詳しく知ると、ISの主張は論外と、より深く理解することができるだろう。過激派の主張は、実際に読むのが一番だ。話にならない、交渉もできない、とすぐに納得できる。
中身も知らずに、最近『イスラムと民主主義とは相容れない。』と、イスラム教徒は永遠に民主主義や人権を大事に扱わないような識者ぶった『偏見』を昨日、2度聞いた。そんな考えがまかり通る世の中になってはいけない。私はイスラム教が民主主義や人権、現代法とは相容れないとは思わない。イスラム法が強い影響をもつとしても。
トルコはわりとうまく統治している。イスラム諸国の多くが現在、先進国でないのは、何か理由があるとはいえ、ISの過激派がパリを恐怖に陥れたからといって、イスラム教まで現代文明にとって異質と危険視するのは、それはイスラム教への理解が不足しているからではないだろうか。
テロリストに国を与えると、最悪の人権弾圧国家が生じる
過激化して、軍事テロリスト集団になったら、もうつぶすしかない。それは歴史的に世界共通である。中南米共産ゲリラはテロを繰り返し、村から人や女食料を強奪した。やがてアメリカに壊滅された。
もし、そんな過激派に統治権を与えると、もっともひどい国が出現する。ナチスよりもひどいことに。例えば、ソ連ではスターリンやレーニンの時代は粛清で全土で何百、何千万人と虐殺された。餓死寸前の国民が大勢いる北朝鮮。文化大革命で4000万人を殺害したかつての中国。百万人を殺したカンボジア。虐殺の犠牲者数すら数字がないベトナムである。
最近のケースでは、イスラエルで過激派のPLOなどに自治権を与えたら、テロを容認する組織となって、混乱はいつまでも収まらなかった。毎日のようにガザからミサイルがイスラエルに飛ぶ。自治政府はそれらミサイルの発射を止めようともしない。テロリストはテロを取り締まらない。支配地域は犯罪が横行して、乱れる。南アフリカでもそうだった。そういう治安の極度に悪い国となる。
テロ組織に、公的な権力を与えると、その国は不幸になる。ISが国を作ることは認められない。それが、世界の意志である。(こういう理由で、日本で共産党が政権に参加する要件がない。国民連合政府などは、日本を犯罪者の国にするようなものだ。)
社会を合理的に理解するとは、どういうことだろうか？ 科学的な社会観を身につけることである。社会を研究して、人間関係や社会に法則を見つけ出す学問がある。それらの世界観を学ぶことである。具体的には、経済学、経営学、社会学がある。当然、それは共産主義という非合理なものではない。もっと正しい社会学がある。それらを習得して、それら社会法則に照らして、社会現象を理解することである。
経済学に需要曲線や収穫逓減の法則がある。経営学に『組織』、『権限』、『自由裁量』など専門用語がある。組織成長理論では、会社は5段階に組織形態を発展させるという。これは私が得意な理論だ。社会学では、それ以外のものコミュニケーションや異文化交流などを扱う。
これらを学ぶと、経験的にしか理解できなかった社会の仕組みを、合理的に解釈できる。社会法則をたくさん知ると、社会を科学的にとらえられる。
これら社会学が"哲学"と思われにくいのは、外の現象を扱うからだ。自然現象を説明するのは、物理学、工学、生物学など。それは哲学と別物と思われている。社会学も、心の外にある『社会現象』を扱う。
哲学という観点で『社会』を非常に考察しにくい。それは数式を言葉で表現するようなものだからだ。それに挑戦したのが、構造主義やポスト構造主義である。『構造』とは社会制度を意味する。20世紀の主要な哲学・思想は、対象が社会である。理性の時代に哲学は、理性を研究対象にしたように。時流の哲学は、対象が時代のテーマと一致する。あくまでも、20世紀の哲学は、考察対象は"社会"でなくてはならない。そうおおまかに考える。
彼らの考察は、対象が社会。哲学は、社会が自分にとってどういう意味があるかを考える。だから、20世紀の哲学は大きくは『社会的自己』の解明をする。現代社会は、自分にとって何だろう？ どういう存在だろう？ と難しく考えたのである。
正直にいえば、経営学や経済学や社会学の用語を使って明らかにするとわかりやすかった。が、彼らにはそういう才能がなかったようで、彼らの社会哲学は、難解で意味不明のものに、なっている。だから、構造主義とかは、研究対象が不明確なものは、読む気がしない。それでいいと思う。
物理学を、誰かさん独特の思想用語で説明しても、難解なだけで、身につかない。数学を数式を使わないで、言葉だけで説明する。20世紀の哲学は、『組織構造』、『社会的地位』、『社会の役割』は、個人にとってどういう意味があるかを考察した。権限、自由、裁量、地位などという言葉を使うとより的確なものができた。が、20世紀の哲学者は、そういう社会学用語を使わなかった。そのため、難解となった。
具体的には、どういう表現になったかは、ここでは資料を用意してないから、とりあげない。彼らはそんな回りくどいことをした。その努力は評価しても、それは哲学として間違いである。直接に、探求対象をとえらなかったのだから。つまり、彼らはついに、研究対象をとらえることに成功しなかったのである。そういう21世紀の側面的な哲学は、学ぶ価値はないだろう。
時代のテーマを見据え、それを直接言葉にしたものだけが、20世紀の哲学たりうる。そういう意味では、20世紀の哲学は、社会学そのものだった。社会を合理的に分析して、『自由』を達成する制度を見つけたのが20世紀の哲学者だ。社会の真の法則に到達した者こそが、20世紀の最大の哲学者である。
フランスのテロは、悲しい。私はテロリストを憎む。が、日本のメディアはおかしい。このテロ被害者の慰霊が終わると、フランスは報復して、シリアなどへのIS爆撃を強化する、と誰もまっとうな予測を言わない。これで、フランスは懲りて、オランダ大統領が撤退を発表するのだろうか。そんなことは、フランス国民が認めない。世界中からも、臆病な国だと思われるのみだ。
これはフランスにとっては、『真珠湾』である。すでにシリア空爆に関与しているとはいえ、これまで国民は懲らしめと楽観的にとらえていた。それが、首都の中心部の劇場などで、無辜の市民が100人以上が殺戮された。あの宗教差別をする下劣な漫画家達のためには、人権を建前とするフランス人は行動を起こすことはできなかった。が、フランス人は市民の国。最も大切にする市民が攻撃された以上、もう穏やかに構えてないだろう。フランス人は徹底的にISを叩くために、動くと予想できる。
これは報復戦である。それを正当なものと言わないのは、テロリストや犯罪者に身内が殺された者の言葉を今一度聞いたらよい。『一生許さない。』と。日本ではこれら犯罪者に対してまっとうな処罰を与える意志が、認められる。やられた直後に『あなたを許す』とか、忘却症の達人になれる人はいない。一般的に、平和とか愛とか、報復はいけないという美辞麗句を使う人ほど、精神は貧弱で、報復や恨みつらみといつまでも女は覚えているというのを当たり前のように言う。こんな狭い心の現代日本人左翼に、『許し』など与えることもできない。
ロシアで過去に何度もモスクワの劇場で何百人もテロリストに殺された。その度に、報復でイスラム勢力を叩いてきた。チェチェンの紛争でのロシアの戦いの激しさはそこからくる。フランス人も、そういうキリスト教国の論理は同じである。負け犬のように『もうISとは関わりません』など黙りこむフランス人などはほとんどいない。
テロリストはテロでフランスの厭戦ムードを高めることを狙ったのだろう。フランスだから、狙われたという側面が強いと思う。これが米英ならば事情が変わる。オバマやキャメロンは、重大な決意をすぐに宣言して、軍を増強するはずだ。特に米国が万の軍を投入したら、ISなどは半年も持たない。テロリストはそれを恐れる。
フランスはまたやられた。フランスはテロリストを容認する国、テロリストに遠慮する国、変な反戦ムードがある国とテロリストに思われているようだ。テロリストはそれら犯罪者に甘い風潮を拡大させようと、テロを計画するようだ。今回の件で、わかったこと。テロリストに狙われない国になるためにはテロリストに対して、厳しい態度を一貫してもたなくてはいけないことだ。日本もそうありたい。パリテロで中東の和平実現に消極的になるのは、世界平和を何も願わない者である。
ヘーゲルによって、人々は理性=論理回路と気づいた。その頃、急に西洋での理性探求ブームは終焉し、万能の叡智や神のような知恵を身に付けることに人々は興味をもたなくなった。新たに自由を求めて、理想社会を語り、社会運動することが流行する。
フランス人権宣言は1789年である。市民の大衆化がそこから始まった。それは人権弾圧や身分制度の廃止などうたうものだった。理性の探求によって、人間の能力が身分や地位などからくるものではないと、人々は気づいた。それを国家制度にしたものだ。混乱したフランスを救ったナポレオンはその兵術で戦争して、合理的にフランスを立て直す。ヘーゲルが賞賛した彼は時代の精神で、理性の体現者だった。が、1820年頃に彼も死ぬ。これにより理性の時代が終わる。
理性はカントからヘーゲルなどのドイツ観念論で扱われた。それを技術的に達成したのは、産業革命をしたイギリスである。産業革命とは、機械を工場で動かすという変化だ。それは理性の産物、科学の成果である。
理性の探求では、それを内面で実現することが主だった。自分の中に理性を探した。もしくは自然の中に理性的なものを探した。それらは理性主義や科学の発展につながった。それが終わると、外界で理性的なものを作るという運動が始まる。理性の実践(社会的な実現)である。それは、人間関係の合理化(社会、国家制度の改革)、もしくは生活道具の合理化(機械化)だった。
このようにして、人は理性の次に社会をテーマにした。合理的なものを求める時は、『理性』がテーマだった。が、社会を理性的なものに変える時は、人々は『自由』を求めた。合理的な人間関係を作ろうと理想社会の実現を目指した。このようにして、19世紀から社会思想が時代のテーマとなった。
憲法改正のために、自民と与党は2/3を確保しなくてはならない。自民はもう少し議席を積まなくてはいけない。
一、私の予測では、共産党は来年、それまで積み上げた悪事が発覚して、解散に等しいダメージを受けるだろう。それは、来年の選挙前に発覚する。この時、共産の連携した政党も同じく、共産パッシングの巻き添えを食らう。政党のイメージダウンは必至だ。
ニ、これが現実に起きないと考えてる政党が、いくつかある。社民党や小沢の党である。民主党も岡田氏はその余波は小さいと予想しているのだろうか。それよりも、共産党の組織票で、来年の選挙が有利になると目がくらむ。
共産党の犯罪が発覚しても、あそこは戦中にリンチ殺人をした宮本顕治が党首となったくらいの政党。戦後、暴力革命路線を進み、党員のテロもあった政党。そういう危険さが半ば国民の了解事項となったところから、今更1つや2つボロが出ても、大勢に影響しない。もし共産党に何かあっても、つぶれるまでは時間がかかる。それまでは、党員は共産党に残り、選挙協力は残るだろう。共産党に何かあっても、それは共産の問題であって、私ども政党がとやかく言われる筋合いはない、と言い訳できる。共産の組織票は確実に手に入る。そう予想するのが、共産党との野合に賭ける者である。
逆に、共産党にスキャンダルなど暴露され、政治生命を失いかけた。どこからそんな秘密を仕入れてくるのか。あそこは、スパイ組織のようなものを隠しもつ。あんなに怖いところはない。恨みつらみも千倍である。近づくだけでも、悪寒が走る。犯罪者を党首にもった政党には、一瞬たりとも気を抜かない。けっして握手などするものか。と拒絶するのが、民主党の保守派である。
スキャンダルを流されたか、それら情報で政権運営を妨害されたのか。私事で共産党に対する憤りを隠さないことが、私は時の正義だと信じる。共産党とは、あくまでも水面下で敵対しつつ、路上ではにこやかに挨拶するような、戦略的互恵関係ししか築いてはいけないのである。
共産党と野合を模索する者達に問う。共産党が本当に民主党の候補者に投票する、と思っているのだろうか？ 共産党はトップの命令は絶対で党員は必ず守らなくてはならない。だからそう考えるのか？ 過去にそんなことは稀にあったはずだ。それで票が上積みされ、選挙で勝てたことがあるのだろうか？ 次の選挙は、それが成功するといえる根拠はあるのだろうか？
それらは妄想である。悪人と手を組んで、もし議員になれたとしても、沖縄のように共産の意向を無視できなくて、反政府の手先として利用されるだけだ。共産党と手を組んで何もいいことはない。やめておけ。
いきなり難しい話をする。『理性』とはカントが探求した純粋理性のこと。『理性的』という意味の良識的で高度な判断、客観的で科学的な判断ではない。それら『理性的な判断』を人間はどこでするのか、という話である。
デカルトは理性をよくとらえている。理性は、数学の思考だ。感覚や感情ではなく、経験的なものでもないものだ。それは木、森、大地、空、宇宙といった自然世界、物理世界にあるものとは異なるものだ。法則的なものを理解する力なのだ。彼はそんなことを考えた。
カントは理性は誰もがもつものと考えた。彼は理性を純粋につきとめようとした。感覚を理解するのが、『悟性』である。見たものを認識して『それは猫、犬』と区別するのが悟性である。『悟性』で得られた認識を取り扱うのが、理性である。『犬は時速5kmで2時間歩くと10km遠くにゆく。』と。
ヘーゲルは『人生哲学』(岩波文庫)で理性の成長を説いた。それは学問の発展のように理論体系が拡大してゆくことだ。理性とは科学的な思考といえる。最終的には、あらゆる理論は統合され、科学の大統一理論になるのだろう。人間の理性も。ただこの場合は、理性(論理的な部分)と理性が認識するもの(学問や科学法則)とを混同させている。
人間は精神が成長する時、自分の信条を発展させる。学問のように発展する。理性もそのように発展する。ヘーゲルはそれを人生哲学で説いた。そして、ヘーゲルは最後に、理性の発展をコンパクトにまとめて、小論理学を作った。論理学とは、1+1=2というものや論理演算である。三段論法やそういうものである。
ヘーゲルの結論では、理性とはつまり、論理演算なのである。これは正しい。コンピューターも人間同様の理性があるとされる。PCの知性がいまだ未熟なのはさしおいて。コンピューターは電子回路をもっていて、論理回路をもつ。現代風にいうと、理性は、電子回路=論理回路なのである。
デカルトは『我あるゆえに我有り』と考えた。それには『自己は自然から切り離された存在である。』という前提がある。それを感じた時、デカルトは、自分は自然物とは異なる存在だ、自己は電子の作用だとぼんやり感じたのである。当時、電子などは理解されてはいなかったが。
それはさほど間違ってはいない。が、正確には、理性は、論理回路の機能、論理演算なのである。それができることをもってして、自分が理性だと自覚する。理性が自分の中で働いている時も、それは完全に自然から切り離されて存在でもないのである。電子回路は脳の中・PCの中という物理世界にあるのだから。
要は、ヘーゲルの論文から得られる結論の一つは、純粋な理性が強い人は、計算のしっかりできる人なのである。なお脳が論理回路をもつことは、脳科学で証明されている。それが自己の構成要素の一つであることは疑いの余地がない。理性とは論理演算のできる回路なのである。
さて、ここの読者に『自分は理性だ。』と悟った人はいるだろうか？
おそらくいないだろう。デカルトの時代で、人類が何億人いたか知らないが、気づいて言葉にした人はデカルトのみだった。例えば、ある人はこう言う。『人間には主観と客観があり、主観に惑わされている。客観などもてる人間はいない。』とこれは理性を自己から区別しえていない人である。デカルトやカントの哲学ですら理解していないといえる。
『人間は理性である。法則的なものを理解して、世の中を再構築して、その科学的な視点を心に持ち、それで世界を眺めている。』こう思った人は、デカルトと同じ世界がみえている人だ。理性に依って立つ人間である。ここまで精神が発達した人は現代でもそう多くいない。あまりに理性的でない人は、少しは理性を自覚して生活したらよい。するとこの世は少しでも、合理的になるだろう。
ユーキャンの流行語大賞は左派の視点で違和感がある。右派ブログをこの半年近く読んできた。右派のを作ってみた。
右派の流行語大賞
ユーキャンの流行語大賞。私も『テレビ予知』で狙っていた。が、左の選考員が3人もいる。保守の私の言葉は、いくら流行しても取り上げられそうにない。左派に対抗して、右派の流行語大賞を考えてみた。
1、戦後70年談話 --- 総理の歴史認識や謝罪・日本植民地支配の反省を盛り込むかで連日話題になった。
2，コンクリートから人に --- 鬼怒川の土手が決壊した。その箇所は太陽光発電設備を作るために土手が削られていた。民主党時代の政策が、たたりのように後々の日本を苦しめる。民主党の呪いの一つ。
3，民主党の国会乱闘(バトル) --- 集団安保の決議を妨げようと、民主党の福山哲郎や白眞勲が壇上で暴れる。鴻池委員長に飛び乗る民主党議員。後ろのほうでは、女性の自民大沼議員を引き倒す民主党の津田弥太郎議員。誰が国会で箕面の猿になってよいと指令したのだろう。(参考--民主党の〜〜)
4，鳩山の土下座外交 -- 韓国の慰霊碑の前で、土下座する鳩山首相は、度肝を抜いた。彼は自虐パフォーマンスの王様である。
5，国会のセクハラデモ -- 安保反対で国会廊下を陣取り、福島瑞穂、辻本清美など共産・民主・社民の中高年の女性議員が似合わないピンクのリボンをつけて、女体バリケードで壮年女性の熱気蒸れ蒸れ。触れると『セクハラ』呼ばわりされた。
6，SEALDs -- はじめ左派のコピーのように話し、ラップや着飾った女性など若手の新左翼運動で注目されたが、議論は弱く、デモで乱暴な言葉を吐くようになって限界が露わになった。
7，エンブレム -- 盗作疑惑で、作品を引っ込めた。
8，佳子さま -- チャーミーな皇族で久々に新鮮で明るい話題。
9，南沙諸島の中国軍埋め立て基地 -- 中国の横暴さがよく伝わる事例
10，国立競技場 -- イラン人デザイナーの子供用運動靴のデザインは、建設不能の高値となって作り直し。
他に、山本太郎氏の『国会1人葬儀』や、11月前半の右ブログの話題をさらった『ぱちよん』は、今回落選。
以上
哲学は本人の生き方の方針である。俺の哲学、という。個人的で内面的である。わざわざ哲学用語を使って、本人の信念を表すのは、おかしい。私は、古典的な言葉で自らの信念を語ることを哲学と思い込む愚かさを強調する。なぜなら、現代人は自己を現代用語で規定するからだ。古典的な哲学用語で自分自身を認識している人はあまりいない。わずかに、古典を読みすぎて、古典の概念で自己認識する人はいる。そんな過去の思想を内面に宿す人だけが、哲学を古い言葉で語ればよい。そうでない一般の人は、自身の哲学をそんな自分が普段から使わない言葉で語ると嘘になる。
8日に行われたミャンマーの選挙で、アウンサン・スーチーの国民民主連盟(NLD)が圧勝。ミャンマーの与党は経済開放を遅れて始めた連邦団結発展党(USDP)。そこが選挙結果を認めると、政権交代となる。が、NLDは経済運営の手腕がない。NLDが政権につくと、急激な改革を行い、国家経済は現状維持か、悪くなるだろう。しかし、民主化され、国民が解放されると、様々な新しいことが行われる。不満もそれで和らぐだろう。ミャンマーはやっとその鮮やかな原色の衣装と同じく、南国文化の華やかな国となる。
私の疑問は、どうして軍政の壁をこの時期に突破できたか？ ということだ。私はUSDPがゆっくり着実に経済改革して、徐々に民主化すると思っていた。どうして、アウン・サン・スー・チーという過去の女を持ち上げる？ 急な交代が実現した？ できすぎだ。どこかに優れた策士がいる。
私の語る哲学は、あらゆる物事を合理的に考えること。古い哲学用語で、陳腐に語ることではない。古い言葉ほど不正確である。現代用語ほど、より明確かつ正確だ。この点を一つ。新しい時代の言葉ほど正しいのは、なぜか？ これは簡単で、科学があらゆる物理現象を正しく分類するからだ。未来になるほど、科学理論は厳密に物事を区分する。それにつれて、科学用語が日常の言葉になるから、ふだん使う言葉もより正しくなる。
古い言葉や理論ほど、いい加減、あいまい。だから、過去の哲学用語の物事を語るのは、現代人からすると、たいてい不正確で、時代遅れの感がある。もちろん例外はある。ニュートン力学のように、完成された枠組みは、それ以上に進化することもない。現代でも、そういう完結したような学問や言葉を使うと、普遍的に通じる内容となる。
私は哲学用語など、古くて間違ってはいないが、もはや論駁された言い方であるから、使う気にはなれない。それを得意げに語るのは、鈍いからだろう。出来が悪い哲学者である。現代の哲学者は現代用語で語らねばならない。そんな過去の哲学用語で議論するのは、研究者であって、哲学者ではない。
発展途上の理論は、いくら流行となっても、その時代でしか通用しない。例えば、マルクス主義は昔からインチキだが、今やとうに破綻した。ピケティの理論もそうだ。あんなの一時的な産物で、やがて登場する本物の新しい経済論に置き換えられる。共産的な観点を使うほど、安っぽくなり、捨てられる。論理が破綻するし、ごまかしがある。流行の理論や思想ほど、欠陥があり、間違いなものを含んでいる。
が、正しいものは残る。捨てられるのは間違いであり、虚偽の理論であるということだ。そういうものが哲学とは言いがたい。流行の思想をさも、哲学的に語っても、それはうさんくさい。
なら正しい経済学なら普遍的かといえば、実はそうではない。貨幣は流通で一時しのぎに使うものだ。いずれ貨幣なしの社会になる。今は経済学は経営学と並んで、もっとも流行する学問だ。それを語れば、知識人のように思われる。が、もう少し社会が進むと、貨幣自体がなくなり、経済学は過去のものとなる。つまり、一時しか通用しない学問や思想もある。そういうものも、私はあまり語る気がしない。後世の読者の多くが、私が何を語っているか、わからなくなるからだ。
ここでは何百年後に読む人でも理解できるものを目指す。できるだけ、永遠普遍の言葉を使って論じてゆきたい。それは、『すでに完結したような学問(これ以上、理論が根底から変化しない学問)』の言葉を使いたい。できるだけ、先端の言葉を用いるつもりだ。
新しい潮流に気づいた。左翼崩壊が始まっていた。2015年SEALDSの活躍は、新左翼の萌芽だ。学生の身分で、就職も考えるどっちつかずの若者。彼らは専門の活動家ではない。SEALDSブームもおそらく、もう終わりだろう。11月に、新たに左翼の活動家『しばき隊』の暴走が保守ブログの格好の批判材料となっている。個人情報をネット上に晒したネット倫理の逸脱が。
これは、左翼の活動家が、崩れはじめた社会現象である。もしくはこれからは新左翼の活動家が何かと話題になる時代に入ったか。2015年は左翼の時代である。関心は夏・秋の素人・学生から、冬のセミプロ様の社会人活動家に移り変わった。来年は、玄人・大型組織左翼だろう。それらがいっせいに現れては、何も残せずに消えてゆく。
左翼の論理を調べている。ブログはどこも貧弱である。原発反対、戦争法案反対。自衛隊違憲論、集団安保の違憲論、安倍は危険とか、アベノミクスは超インフレ・国債暴落をもたらすとか。使い古されたものばかり。新しいものがない。活動中心で、中身がない。論理がない。思想がない。
私は保守ブログをいつも読んでいる。それは、論理のオンパレードで、いかに左派の非を的確に上手に導き出すかを競う。そんなものが左翼にまったくない。こちらも新しい提案は少ない。が、それはグローバリストや先進的な者達が行う。右は、新しいものがたくさんある。
左翼は、消えゆく従来からの観念(軍国主義反対、いつか来た道、道徳は軍国主義の精神、天皇の戦争責任)などにしがみつくのが残り少々。が、もはや非主流派となった。長々と左派ブログを読んでチェックしていると、左派は、憲法13条を用いて、自衛隊の存在意義を語る憲法学者は手強いと思っているよう。左翼のブロクで、下手な精神分析が流行っている。『日本の長所をあげ、満悦するのは、精神的にどうのこうの』とか。嫌韓中、移民排除者の精神分析とか。『反左翼の心理分析』とか。
左翼の衰退は、『世の中に、正義はない。』が決まり文句になって、誰も正しいことを語れなくなってきたからではないか。保守はいつも、正義をつきつめて、熟慮するというのに。正義のない言論に、人を動かす力はない。正しくない言葉は間違いだ。『間違い』は、信条から消えるから。左翼は正義を失ったのである。もともとなかったのだけど、それがはっきりしつつある。
『諸君12月号』の文で紹介された本。ベネズエラの学者の本らしい。まだ読んでない。が。これは新しい現象である。人々は、権力に興味をもたなくなっているという。世界がフラット化したから、そうなっているのではい。個人主義が広がり、既存の組織権力が、強い影響力をもたなくなったのは一理ある。私が予言した『社会建設ブームの終焉』、『社会イデオロギーの終焉』のもっともあからさまな社会現象である。人間は、社会そのものに関心をもたなくなってからである。
野合を目指す日共はついに、日米安保の維持まで言い出した。ついに方針転換して、日米安保の反対闘争をやめるようだ。
産経ニュース 2015/10/15
『共産・志位委員長「日米安保条約は維持」 国民連合政府実現の場合
共産党の志位和夫委員長は１５日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、同党が呼び掛ける安全保障関連法廃止を目指す野党連立政権「国民連合政府」が実現した場合、党綱領で掲げる日米安保条約廃棄は求めずに維持する考えを示した。「現行の日米安保条約の枠内で対応する」と述べ、有事の際には在日米軍に出動を求める場合もあるとの認識を示した。自衛隊についても「急迫不正のときに自衛隊を活用するのは当然だ」と述べた。』
党の綱領では『日米安保条約の廃棄』だが、「国民連合政府」が実現した場合、「現行の日米安保条約の枠内で対応する」とこれまたまたわけがわからない話をする。もし、『原発の廃棄』を公約にする政党があるとしよう。が、その政党は政権に入ったら、『原発の発電力に合わせて、動かす(対応する)』と言うとする。こんな明らかに、筋が通らないことをしたら、有権者にすぐに見限られる。かつての民主党のように。
野党だから反対して、与党になれば反対しない、というような立場によって、自らの主張を大きく変えると嘘つき政党となる。マニュフェストとは、その党の基本政策である。立場によって、内容を変えることは許されない。が、日本共産党は、それを『日米安保』でやった。綱領では『日米安保を廃棄する』だが、ある時期には『日米安保を維持』して、有事には『日米安保の枠内で対応する』という。
今は廃棄だけど、その時には維持にする、という。廃棄したら維持できなくなるから、維持とみなされる。日共は、日米安保を継続させることに方針転換したにも等しい。日共の新しい方針、『日米安保の維持、その枠内での対応』は、開始時期未定の新しい日本共産党の公約となる。日米安保廃棄と日米安保維持の2つの公約をあわせもつそんな政党を信じることができるだろうか？ 有権者諸君。よく考え給え。これは共産党の変節だ。共産党は一貫性がない。実に、共産党の日米安保マニュフェストは矛盾に満ちている。
日本共産党の『国民連合政府構想』は、本当に失望ものだ。共産党は、つみあげてきた負の公約を一夜にしてひっくり返すようなことを、平然と言った。日米安保をなくすことを念願とする赤い支持者をまさに裏切る行為である。それは米軍基地の容認という大転換にいたるだろう。米軍基地こそ、日米安保の要だからだ。
これは、沖縄で米軍基地を追いだそうとする赤い活動家とは、一線を画すという宣言でもある。このように共産党は、沖縄の扇動されやすい左翼とそこに全国からきている左翼活動家をあっけなく、裏切ったのである。このところ、社民と民主の議席を奪い中政党になった共産党は態度がでかくなった。国民連合政府構想で、日米安保維持という方針に変えたから、君たち日米安保反対派とは一緒にしないでほしい。そういう魂胆なのではないだろうか。
メディアはここを追求しないといけないだろう。それでは、民主党と共産党。どちらが公約を今大きな変貌させようとしているかが、世間はわからないだろう。共産党は、いままさに筋が通らないことをしてしまった。その代償は大きいというべきである。
野合を目指す件で日共は注目され、『自衛隊を活用する』という訳がわからない彼らの主張が表沙汰になった。
産経ニュース 2015/10/15
『共産・志位委員長「日米安保条約は維持」 国民連合政府実現の場合
共産党の志位和夫委員長は１５日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、同党が呼び掛ける安全保障関連法廃止を目指す野党連立政権「国民連合政府」が実現した場合、党綱領で掲げる日米安保条約廃棄は求めずに維持する考えを示した。「現行の日米安保条約の枠内で対応する」と述べ、有事の際には在日米軍に出動を求める場合もあるとの認識を示した。自衛隊についても「急迫不正のときに自衛隊を活用するのは当然だ」と述べた。』
『自衛隊は違憲』と言いつつ、『活用する』とその存在を認める。これは甚だおかしな話である。共産党は従来から自衛隊は違憲という立場である。が、同時に国が自衛隊を活用することを認めている。そんなことが可能なのだろうか？ 非合法で違憲なら、国は自衛隊は動かせない。が、活用できるということは、自衛隊が合法かつ、合憲である場合だ。つまり、日本共産党は自衛隊は現行では、合憲だと認めたわけである。
それが『自衛隊活用』という発想の真意である。しかし、共産党の立場ては、自衛隊は違憲である。自衛隊は違憲と言いつつ、一方で合憲とみなして扱う。矛盾も極まれり。こんな共産党はまったく筋が通らない。日本共産党は、自らの主張がおかしいことを自覚する。『 「憲法違反の自衛隊の活用は矛盾している」という議論があることについて・・・』(2000/11/21 新聞赤旗の記事より)と、日本共産党もおかしいと認める。が、日共によると、『自衛隊をつぶす過渡期では、その活用も認められる』(ここより)、という。意味わからない。
『憲法違反の自衛隊は、過渡期なら合憲』というのが日本共産党の言い分のようだ。自衛隊をそれまで違憲と言い続けてきた。しかし、一方で自衛隊は、災害派遣で活躍する。共産党はそれは否定できない。それで、両方を共産党は認めようとして、こんな矛盾する論理を編み出したのである。実に、共産党は浅はかである。
が、そのつじつまをあわせるかのような珍妙な話も間違いだ。違憲のものが、過渡期だろうが、一時的に合憲になるという仮説は間違いだ。逆に、合憲のものが、過渡期だから違憲というのも成り立たない。過渡期でも、違憲のものは活用できないのである。つまり、国がそれを活用するものは、合憲ということだ。共産党の自衛隊の過渡期合憲(活用)論は、矛盾するのである。
『過渡期』という言葉は日本共産党に何度も出てくる。過渡期にすると、どんなに一貫性がない論理も破綻しないで、矛盾が解消されるのだろうか。そんなことはない。そんな屁理屈は共産党内で押し通せても、世間一般で通じない。日共は明らかに、それまでの立場から方針転換をしている。自衛隊のあり方について、政策をコロコロ変えてきた。今回は、筋を通すと言った直後に、党内の矛盾をさらした。
さらに、党の綱領では『日米安保条約の廃棄』という方針だが、「国民連合政府」が実現した場合、「現行の日米安保条約の枠内で対応する」とまたまためちゃくちゃな話をする。こちらの追求はいずれ。これだから戦後、ずっとブレブレで方針が定まらない日本共産党は、信頼が置けない。これは、公約違反にも匹敵する綱領の変質である。『自衛隊の活用』と言い出した時に、日本共産党は筋が通ってない、と感じなかった人は、それは鈍感で恥ずべきことなので強く反省しよう。
府知事のダブル選挙でおおさか維新の党対オール非主流派(自民、民主、共産他)という構図となった。ここから自民が共産と組んだと誤解する向きが一部にはあるようだ。しかし、それは実際とは違う。今回の維新対抗ということで、一致するだけ。自民側が共産に何か譲るという話は一切ないはず。自民党の支持者が共産党の議員に投票することはない。共産党のサポーターが元自民党の候補者『栗原 貴子(無所属)』に票を入れることはあってもだ。
これは自民党がうまくやって、共産サポーターを取り込んだという話。選挙報道では自民と共産が手を結ぶとされる。が、自民は共産に恨みが無数にある。実際の協力は、自共戦争の一時休止みたいなものだ。そんなに自民が共産に近づいたと慌てることはない。自民と共産の水面下の戦いなどなくなったことは、大阪で一度もないのだから。
これはまったく読む気がしなかった。冒頭にアベノミクスで「国債暴落・ハイパーインフレは起きないか？」と今は誰も言わない経済の妄説がとりあげられる。アンチ安倍の浜虚子だけが唱えるもの。浜虚子と同レベル？ いきなりがっかりな印象。
とはいえ、ざっと立ち読みした。くだらない資料・統計が長々とあった。実に読みづらい。解説下手。扇動的な内容で、先入観を植え付けることに主眼が置かれる。政権を非難する言葉を羅列して、イメージ操作がふんだん。まっとうな予測本ではない。朝日新聞の知性の低さが知れた。これを読んでも、正しい2016年はわからない。別の予測本のほうがよい。
私はこの手の毎年発行される短い論文集は好きだ。全体の知見をまとめて読める。頭の中を整理しやすい。そう立ち読みで感じた。タイトルから受ける印象を記す。私はタイトルで読むものを決める。
「〜〜マイナンバー不況がやってくる」萩原博子
国家は便利になることの何が悪いのだろうか。年金問題もあったのに、それらを一元化するマイナンバーを悪しくいうのはどうかしている。しかもマイナンバーで不況だと。国家事務を効率化すると不況になるなんて、まともな経済学者はそんなこと言わない。あれは、脱税を取り締まるためにこそ必要な代物だ。それが困る人達が反対しても。
『天皇「おことば」と「安倍談話」の亀裂』(保阪正康)
これは天皇は政治に関与しないという戦後の大約束ごとをひっくり返すもの。天皇と首相の言葉を争わせるのは天皇を政治に担ぐ行為である。これぞ左翼が最も嫌う国民主権の侵害ではないか。安倍を批判するために天皇まで利用する者がやっていた反論だろう。
と明らかに日本の最高峰の文藝春秋と思えないものはいくつかあるものの、その他はまぁまあ。今回は、やや左派がかっていた点がよくない。去年は質がよかった気がする。左右の数を確保する必要はない。基準に合致しない左派の論文は省いても、良識は保てる。文藝春秋は何も日本国内の意見を集めてただバランスよく並べたような安っぽい雑誌(世論をまとめた新聞のようなもの)ではないのだから、左におもねり、商業主義に過度に走らなくてよい。
強い与党に対抗するには、数で匹敵する野党連合が必要だ、と安易に考える日本人左派がこのところ跋扈する。退治したい。野合は、意味がないことをいくつかあげて説明する。
一、国会の多数決で勝てない
一強多弱。現状、野党が結集しても、安倍政権の方針を変えられない。すべて野党が集まっても、数で足りない。数で足りてないから、独自の政策は国会で何も通せない。つまり、野合では政治ができない。そんな野合など意味がない。
ニ、野合では政治ができない=左派政党を排除しないと政治はできない
日本を戦後、動かしたのは保守である。社会党の村山ですら首相になると、自衛隊を合憲とし、保守の政策に従った。民主党も左派が抵抗するが、政権につくと保守リベラル路線を進んだ。日米安保に懐疑的な鳩山氏ですら、沖縄の米軍基地を動かさなかった。日本の政界は、保守でなければ与党がつとまらない。
野合というと、共産との共闘も可能で、数で対抗すればなんとかなると安直に思うメディア人がいる。が、共産党では、あまりに左翼過激で政権につけない。社民党は民主党政権のはしくれに加わったこともある。それは、色や主張をしなければ、数合わせになるだろう。しかし、筋が固まりすぎ硬直した筋肉のように反対ばかり叫ぶ共産党では、無理だ。
共産党は共産主義の政策を変えないからだ。民主党はそんな過激さを放棄しない政党とは組めない。政策の妥協でしか共闘は実現しない。曲がった政策をけっして正さない共産党とどうして組めようか。
根本的に野合ができない理由がある。共産党は暗部をもつ。万が一、共産大臣という悪夢になると、すぐにスキャンダルでの大臣の首が飛ぶ。政権が転覆してしまうからだ。よって、政策を訴える時はクリーンさが不可欠で、野合はダークすぎる共産党を除いた体制となる。昨今、共産党と組むという頑迷なイデオロギーの怖さを何も知らない愚かな言葉が時々きかれる。日本の政治を明るくしたいならば、日本の暗部を政治にもちこむべきではない。
三、共産党は政策で協力できない
数合わせの野合につきものの問題、政策の一致。民主党と社民党までは、左派でつながりはある。が、共産党では政策協力できないだろう。筋悪を通すとか言っているが、その実、時と場合で言うことをコロコロ変える共産党(出方戦略)。野合すると、共産党が政策を変えると考える人は、甘ちゃんだ。それができない理由がある。
共産党は民医連を抱えており、自前の医者と看護婦は儲けさせる。社会保障費の増大のため、医療費は削らなくてはならない。が、共産党は医者の利権団体と化しているため、それはできない。次に、沖縄米軍基地を廃止すると鳩山氏もできなかったことをいまだに言い続ける時代錯誤さ。共産党が野合した途端に、沖縄の有権者に沖縄の共産議員が「基地は存続です。」と沖縄メディアを裏切るのだろうか。それは面白いとしても。
党員から寄付を天引きする共産党は、企業団体献金や政党助成金を廃止するという。が、民主党はそれでは職員に給与も払えない。政党助成金を共産党が受け取ることは、どうもできないようだ。共産はそれによる内部監査が入ることをとても恐れているからだ。
しかも、大企業を傷めつけることを悲願とする共産党が、政権に関与したら、大企業は内部留保に税金でもかけられてしまうのではないか。大店や大企業を容認したら、共産主義の看板が死ぬから、共産には大企業優遇はできない。しかし、このそれら大企業をいためつける共産が政権に加わると、景気を支える大企業まで悪化して、消費増税の比ではないくらいに日本は落ち込む。
最低賃金をあげるというがこの不景気に、それは無理。しかし、それをすると、また非現実的な政策で国民の歓心を買ってきた嘘が、ばれてしまう。共産党は最低賃金を高くあげるという公約も変えられない。それもできない。強引にやろうとすると相次いで倒産するのではないか。
共産党は実は、かつての民主党と同じだ。政権につけば、実現できないようなインチキ公約を掲げている。だが、その偽りのマニュフェストによって、人々を騙し、人々の支持を得ている。共産党はマニュフェストの嘘こそが存在理由なのだから、それを変えることはできないのだ。共産党は、かつてのマニュフェストで一世風靡した民主党と極めてよく似ている。頭の悪い国民を騙すという態度が。
ソ連のように資本主義を殺し、手薄な社会保障しか実現できず、社会を冷え冷えにする政策をふんだんに掲げる。こんな過去の暗黒社会を日本で再現するような政党、過大な税負担がないとできない政策を掲げる党と、日本の再生をするリベラル政党が一致協力できるわけがない。
要は資本主義がわかってない政党は、お役御免なのだ。野党連合に加わるのも必要がない。ただ反対だけと叫び、本質的に何もできない無能な政党は、日本に必要がない。共産党と政策が一致できるなど、考えるだけムダである。むなしく裏切られるだけだ。共産党は今でも、TPPを脱退する、と言う。それ一つとっても、民主党は政策の一致はできない。政策の一致は、共産党とは不可能だ。野合はしなくてよい。
四、野党の野合の目的は、票集めだ
大衆は、野合で安倍自民政権ではなく、新しい左翼の政治ができると思っている。それは明らかに不可能だ。小沢氏の目的は、票集めにつきる。小沢氏は共産党を票田の一つ、援団体としか見ていない。だから、割り切れるのである。政治は打算なのだ。民主党も同じで、共産党との共闘など、政策一致など何も考えてない。共産党の支持票をとれるかどうか算段する。
現在の野合は、民主党や小沢氏の頭の中では、支援団体の確保という意味合いが強い。多少赤い色に染まってやかましく、怪しい団体くらいにしか思っていない。どこぞの労働団体を一つ手に入れるかどうか。野党のトップの頭の中はそればかりだ。
まとめ、野合に夢はない。
一般庶民や、メデイアの人々が、安倍政治にとどめをさす、とか。そんなのどこの党首たちも考えていない。共産党と一致する政策などないからだ。今回の野合ブームでは、新しい政治は始まらない。新しい政治の流れも出てこない。なんら政治の変化となる端緒ではない。
小沢の党が微増するか、民主党が共産に議席を奪われた状態が固定化するか、民主党が微増するか。共産党は、ムダにたくさん立候補させてきた。それを減らして、没収される供託金を減らすかどうか。そんなせせこましい争いなのだ。各党にとっては、大事かもしれないが、そのための選挙協力なのだ。
ただそれら本当のことを言ってしまうと、野合が盛り上がらないから、何かしらメディアは悲しい現実(政治の醜さの露出)しかないのに夢があるような話をする。そんな嘘に騙されて、野合で自民を倒せるなど、非現実的なことは思わないほうがよい。
民主党岡田代表の迷走する。「岡田代表が軽減税率は〜〜に支障を来すと批判」ヤフーニュース11/5より。岡田代表が軽減税率に反対のコメントをした。三党合意違反というが、民主党の体裁にとらわれすぎ。有権者の願い(食料品の価格安)、そっちのけであまりに政治的だよ。岡田代表はどうも目先の政治的利害に目がくらみ、大局が見えなくなる。共産党との共闘を考える時間をとったり。大丈夫かな？
共産党の勢いを止めるには、民主党ががんばってもらわなくては困る。それで共産党をつぶすために、ここで共産党に奪われた票を民主党が取り戻す選挙戦術、世論アピールを提案してきた。それを台無しにしてほしくない。岡田先生。ものはもっと上手に言わないと。国民に人気が出ない筋は通さなくてよい。イオンのオーナー家族として岡田代表は、軽減税率に賛成しなくては。
アメリカ大統領は任期8年が迫ると、歴史に名を残すために大きな仕事にとりかかる。オバマはキューバとの国交回復はした。が、それは中国がつぶれてからで間に合った。安倍首相も、任期が長い。まだ早いが、そろそろ締めにやるべきことも考えたほうがよい。
安倍首相は何をすべきか？
あまり難しく考えなくてよい。「電波犯罪を告発する」。それだけでいい。まずこの犯罪は、日本最大であること。しかも、メデイアが揃って隠蔽したという犯罪史に残る大犯罪であること。これはイデオロギー犯罪であること。日本は治安がよい国と思われているが、実は、三割近くの日本人がこの犯罪に加担したとなると、大事である。そんな大きな犯罪に対処した政治家として記録される。その治安悪化から日本を救ったという評価まで得られる。
犯罪被害者が告発するまで、政府は沈黙してはいけない。自ら率先して、この犯罪の撲滅に動くべきである。ある日、突然、政府発表をすればいい。
自民党にとって利点もある。これは共産主義の赤色犯罪である。これが表面化すると、集団安保の反対で勢いづいた左翼勢力をかなり削ぐことができる。自民の支持も当然、回復することが期待できる。
選挙の2-3ヶ月前からこれを告発すべきだ。すぐに、犯人はみつからないだろう。が、しだいに赤色地下イデオロギー犯罪ということが明らかになる。すると、日本中がこの共産主義関係者に、嫌悪感をいだくだろう。日本中が大合唱して、こんな左翼はつぶしてしまえ、という。その反左翼感情が国民の隅々まで浸透するには、数ヶ月はかかるからだ。そのタイミングで告発をすべきなのだ。
電波犯罪の告発は、首相として名を刻むことができるばかりでなく、後任に自民の大勢力をひきつぐこともできる。一石ニ鳥である。まさに大逆転である。電波犯罪の暴露をしない手はない。
私は毎月英米の雑誌に、日本の政治情勢を伝える。今月のテーマは「日本の右派」。翻訳の手間はかかる。いつも、関心にひっかかったという機械の定形文は届く。英エコノミストでは評判がいいのかも。私のような日本の保守からのメールは少なく、貴重みたいで。
右派で、日韓が和解した先日の首脳会談を評価する人が少ない。残念である。安倍首相(自民)だからこそ、慰安婦でおかしな妥協をしなくてすんだ。もっと、多くがその日本の交渉力に感じ入ってほしい。これから日韓の交流が盛んになる。それは喜んでもいいはずだ。
そもそも保守たるもの、韓国の過大な要求に困惑するだけではいけない。韓国を積極的に、自由主義の理念を掲げた国になるよう導くのも、日本の役割である。韓国に、北朝鮮の影響が強い者達がいる。朝日新聞が日本左傾化工作を韓国で展開する。共産主義は、世界中で、悪事を行う。それに世論まで翻弄される韓国を助けることこそが、自由主義国の一員、日本の仕事である。
慰安婦問題は今は韓国でメジャーとなったが、元はといえば、朝日新聞が種を蒔き、、従北派が拡大させた企てである。初期の段階でその芽を積んでいたら、こんなに韓国全土を覆うこともなかった。それらを封じることができなかったのは、明らかに日本保守の失態である。これを反省し、韓国について諦めることなく、常日頃からもっと積極的に関与することも大事である。韓国人の気質を熟知して、うまくやろう。
日本左翼の自虐反日作戦が慰安婦のように、大きく取り扱われることもあるのだから、保守のアイデアも韓国に根付かせ、民衆に支持されるよう努力することは必要である。それが韓国世論の健全化につながることを狙う。また、韓国が左傾化して、対日圧力を強めること。それを減らす大事な取り組みとなる。韓国は日本左翼勢力の牙城ではない。それを崩してゆくことは肝要である。韓国は、むしろ西側諸国の一員だから、日本保守の影響が及ぶエリア(自由主義者の同志)にしなくてはならない。
中国は、一人っ子政策を終わらせて、崩壊が加速化させる。共産主義など誰も信じない中国。まだ毛沢東の恐怖が残っていたから、人民の強圧的統治が維持できた。が、2人っ子政策にすると、その共産主義の恐怖を知らない子供が増える。それを知る老人の割合が減る。
金でなんでもできる若い世代がたくさんになり、欲望をむき出しにすると、当然、理不尽な共産党の束縛、圧政に耐えられなくなる。すると、彼ら若い世代が、独裁体制を自ら破壊する。
一人っ子政策を終わらせると、家庭の力が増す。中国人の本来の活力は戻る。すると、共産主義など時代錯誤で観念的なものはますます力を失う。2人っ子政策で、それをお膳立てしたのは、さすが中国の壊し屋、習近平。彼にまかせておくと、独裁中国は確実に民主化する。
とりあえず、安堵。大過なく、和解ができた。11/2 韓国ソウルで安倍首相と朴恩恵大統領が会談した。そこで、慰安婦問題は「将来の世代の障害にならないようにする」ため「早期に妥結」するよう、「協議を加速化するように指示」した。これでクリア。日韓新時代の幕が開いた。
外務省 日韓首脳会談 平成27年11月2日 資料
結局、日本はうまくやった。1965年の日韓基本条約で戦後補償は終わらせたから、新たな賠償に応じない。それでも、「協議」はする、ということで決着させた。仲直りのきっかけに、高価な贈答品を相手の家にもっていかなくてよい。お互い、仲良くしよう、といえばそれですむ話だった。案外、単純だった。
慰安婦は元来国際問題にする値打ちがないものだから、できれば韓国は水に流してほしい。が、朴は女性大統領だから、そうもいないのだろう。韓国側は、具体的な成果がなく、不満だったようだ。が、今は、韓国は自ら日本にすり寄る。だから、この程度の外交成果でも、朴は国民に許されるだろう。タイミングの勝利である。日本との関係修復が何よりも優先されたようだ。
局長級の協議の継続で、懸案の一時解決をはかることは、北朝鮮がよくやる引き伸ばし戦術だ。韓国はそれに慣れているから、この方法にアレルギーはないのだろう。そう思うと、朝鮮文化をよく考え抜いた方法である。今後、どうなるかは楽しみである。今回は、合意ではなかったようだ。が、お互い協議することで、こじれは解消する。外交にはいろいろ親しくなる手法があるものだ。
日中韓の首脳会談で共同宣言が発表された。その前文に「歴史を直視し、未来に向かうとの精神の下、関連する諸課題に適切に対処すること、また、二国間関係を改善し、3か国協力を強化するために協力することで一致。」北東アジアの平和と協力のための共同宣言（平成27年11月1日）骨子
中韓が歴史問題をとりあげた。それは韓中が自ら煽った各国世論への配慮だ。日本にとって、それはふっかけられたいちゃもん。日本の関心は、経済協力の進展が一番である。日本としては、それらで和解を演出して、隣国と貿易を発展させることを狙う。
「歴史を直視する」とは中韓の思惑は、「日本は歴史問題に取り組ませる」こと。あの怪しい歴史事実(南京大虐殺、韓国従軍慰安婦20万人説など)を日本に認めさせ、謝罪させ、賠償金を払わせる。が、日本は戦争の賠償は終わっているから、それはのめない。この言葉は、日本にとって別の意味がある。
日本は「中韓に歴史を直視しろ」と要求した。君たちの信じる「歴史」は偽りだ。もしくは二度も賠償を要求できるという説を信じるな。歴史を直視しろ、と。すると、真実が浮かびあがる。日本に責任を帰せるような問題ではない、とわかる。それでこの件は終わらせろということだ。これがこの言葉に込められた日本側の主張である。ともかく、前回の日中首脳会談のように、3国がそれぞれ納得する共同宣言文だった。
本日、日韓首脳会談がある。日本と韓国の軋轢をなくし、和解することを期待する。日本と中国はこじれていたが、2014年11月10日に日中首脳会談が行われ、お互いの主張が通った(靖国、尖閣)という奇妙な合意文書で関係は修復した。日韓でも、そんな日韓共に都合よく読み取れる合意で十分だ。慰安婦問題は事実をはっきり韓国国民が知ると、彼らが納得する。それら真実を知る心の準備が韓国側にまだない。そんな段階で解決できない。日本は急がないでよい。
そんなお互いの主張が食い違う状況でも、日本が受け入れられる範囲で、合意ができるだろう。日本語では謝罪なし。が、韓国語はそれを日本の謝罪と受け取るような代物となるかもしれない。日韓が、特に韓国側が日本と仲直りすることを願う。