雑誌を見ると、哲学ブームが始まった感じを受ける。「ジャパニズム27号」(青林堂)では、「アカデミズムと赤デミズム」というコーナーで、「高橋哲哉ー学界に潜むイデオローグとしての哲学研究者 左翼アカデミズムを研究する会」。そこで、デリダを研究する左派系フランス哲学研究者を、哲学論で批判していた。こんな古い哲学論を用いての反論は、あまりに特殊で、理解しづらく、読む気がしない。が(左翼の論理はもっと読む気がしない。)、それはそれで新しい試み。右翼系で、哲学を操る。新しい潮流と思った。
また今月の「表現者11月号」という西部邁氏の雑誌では、「保守は左翼をいかに排すべきか」と意気揚々。この雑誌は日本的な哲学理解で、世相を高所から談義するようなものだった。今まで、安直な「左翼」という俗世間の分類は、けっして使わなかった。が、彼らは使った。やっと「左翼」という俗語を使い、彼らは社会の喧騒の中に加わってきたようだ。
今まで、彼らは山奥の座卓で哲学的な雰囲気の中で、彼らだけ通じる話し方で、世相を斬りまくっていた。そんな世間から一歩身を引いた"哲学的な者達"が、世論形成に直接、関与してきた、と感じた。これは、哲学者達の世論への接近である。世論は哲学的になり、哲学者達も世論に入り乱れる。そんな哲学時代が始まった。
立ち読みする。3日ほど前なので、細かく覚えてない。大事なことがいくつか。今回のメインは、飯島勲氏の『中、韓、露、北「極秘情報」』。北朝鮮に600兆円もの鉱物資源が眠ると言う。何を言いたいか？ 北の資源の利権ビジネスは、もう周辺各国の争奪戦になっており、今から参入しないと間に合わない。が、日本政府は制裁のまっただ中であり、表立ってやる気はない。そんな状況で、あえて資源を問題にする。その意図はこう。日本はひもつき援助で、資源を掘って日本に輸出する形態を考えている。そのあたりではないかと思った。
政府の隠密のような彼がこれを発表するのはそういう理由である。なお、すうするもう一つの理由は、この件で何ら日本政府は制裁解除など、北に外交上の妥協はしないという政府の意志を知らせることもあるのだろう。もう一つ何か、大事な一文が入っていた。私の論点に関係する内容だった。なんだったかな。
経済統計で、実質消費が0.4%減少。で、国民が貧しくなったというのは、正しいかどうか？ 答え--国はわずかに貧しくなっている。が、国民というのは、1人1人をさす。1人1人が貧しくなったか、どうか？ この一年の人口減少は0.16%なので、単純に統計上はわずかに貧しくなっている。
人口統計をみてみると、この1年(5/1の確定値)で、20万人減少で、0.16%減という。(財務省統計局)。しかし、15-64歳の生産者の年齢層の大方は、102万8千人減。増えたのは、65歳以上で98万人。よって、国民1人あたりの平均ではわずかに貧しくなった。しかし、それはものをもてなくなったという意味での貧しさだ。価格は、科学進歩などは含まれにくいから、生活自体はより高度な製品を手にして、豊かになっている。暮らしはやや上向きである。
とはいえ、科学進歩が毎年あるから、その分、価格(付加価値)があがりもっとGDPは伸びてよいはずなのに、実際は成長率が低い。だから、モノが増えてない感、モノをもたなくなった感は強くなる。生活はハイテク機器が増えるが、より質素な家の中になっているはずだ。庶民は、物をもたない先進生活なのである。ただしこれは、一重に、勤労世代が老人を負担するためである。余分ものが生活からなくなり、その分を老人の世話の代金にまわしている。それが生活実体である。勤労世代ば実に、老人を大切にしている。こういうご時世で、NHKだけ焼け太りする(いわゆる庶民、貧乏人からも税金のように搾取すること)のはいかがなものだろうか。
連日のように、沖縄の米軍基地の辺野古移転の反対運動を報道ステーションは放送する。彼らは、民主党を負けさせたいのだろうか？ 共産党が伸びるのは、昨今のメディア報道に原因があると私は考えた。一つずつ、そのからくりをつきとめる。昨日は、『戦争回想が共産への拒絶感を和らげる』ことを説明した。今日は、"沖縄報道が共産への追い風となること"を説明する。辺野古移転騒動で民主党は得をしない。少し考えたらわかる。民主党は、鳩山首相が『最低でも県外』と言って、それを反故にした。民主党は政策として、米軍基地を沖縄におく。米軍基地を沖縄から移動させる点では、民主党は全く期待されない。
共産党は表向き、沖縄から米軍基地をなくそうとする。現在、沖縄から米軍基地をなくせ、というのは共産党くらいだ。そういう雰囲気が日本にある。その間違った空気を正さない限り、沖縄の米軍基地を放送するたびに、共産支持は強まるだろう。沖縄県民は、これらがわかっているから、あんな共産一人勝ちの結果にしたのだ。そんな共産独占を、全国に広げるような報道は慎まなくてはならない。
メディアはどうすればよいか？ 辺野古をどう報道すればよいだろうか？ もちろん共産への嫌悪感を強めるという副次効果を狙いつつ。現状の安易な左派系報道では、基地問題は何も解決しない。さらに、共産の支持拡大という最悪の効果だけはある。実にいけない。基地建設は政府のスケージュール通り進む。それはどんな報道をしても、止まらない。が、共産の増加のみは報道しだいで変えられる。そこを考えてみよう。
1、日米安保の必要性は説く
民主党の外交方針は、国民に周知させる。沖縄の基地が多くても、日本に米軍がいないと、中国の侵略に対処できない。フィリピンのように諸島を奪われる、とやる。
沖縄問題を扱う時には、必ず放送ごとに1度はこれを確認する。それを国民の共通認識とする。すると、日本国内の米軍基地まで反対する共産党へは、支持は集まらないだろう。
2、労働団体は、沖縄に基地反対闘争から撤退する
労働団体は、民主党の下部組織である。民主党が不利になるような運動から手をひくべきである。辺野古闘争に、労組は関わらないことが肝心だ。沖縄に残るのは共産と過激派ばかりとなる。すると、闘争も過激となる。やがて、国民は乱暴な抗議運動ではダメだと気づく。すると話し合いのできる政党に期待が集まる。民主党に支持が戻る。現在の反対運動を過激に描くことは大切だろう。すると、過激な闘争をする共産にはついていけないと、国民は思うようになる。民主党へ期待が戻る。
3、南沙諸島の中国の埋め立てと沖縄辺野古基地とをかぶらせる
同じような諸島の埋め立て基地だ。南沙で中国がいかに砂浜から滑走路を建設したか、それと辺野古を対比させる。それで、今後、辺野古がどう変わってゆくか、人々はわかりやすく認識できる。そして、視聴者は危険だなと決定的に思う。
中国を登場させると、日本も対抗するのは政府でなければならない、国家対国家の戦い、という認識ができる。ゲリラ様の市民運動をする共産や過激派ではたちうちできない、と気づく。すると野党でも、民主党など大きなところに期待が集まる。
以上、私案を出した。今まで通りの報道スタイルでは、共産躍進が止まらないだろう。沖縄化(共産の議席の独占)を全国に広げてはならない。なんでもいいから、何もしないよりは、やってみよう。労働団体は、民主党しかないのだから。ここを読んだ以上、君たちは知らずに民主党を貶めるような報道はけっしてしてはならない。
民主党員は、労働団体に支えられる。すぐに労働者の国・中国を信用したがる。しかし、共産中国は民主党に期待していない。中国の思惑は、安倍政権で日本の軍事力が強まることを阻止することだ。そのために、共産党にテコ入れしている。中国は、民主党がどんなに衰退してもかまわないと思っている。中国は左派メディアに左派学者を使い、反安倍。特に集団安保の反対に力を注いだ。そうやって、国内世論を撹乱した。民主党はそんな中国を頼もしいと思ってはいけない。実は、彼らは民主党に期待していない。共産党に票が集まるように世論を細工する。
中国は民主党の政権に期待しない。国会であんなに採決で乱闘した民主党、国会前でもデモに加わった民主党、国会内で反対を繰り返し訴えた民主党。しかし、中国はそんな民主党でも、評価しない。なぜなら、民主党はリベラルで安保は賛成だ。民主党が増えて政権をとっても、日本の軍事力は現状維持。アメリカ軍も沖縄からいなくならない。それは、民主党政権で知った。よって、中国は民主党が増えても、利益がまったくない。中国はリベラルの民主党を後押ししない。
中国は、日本の軍事力のみをただただ問題にする。その証拠に、もっぱらメディアは、戦争反対と軍事力の増加を問題視するような反戦番組ばかり流す。最近の過剰な戦争の回顧番組には、中国の影がある。なぜなら、中国国内で放送される反日番組と、日本国内の反戦争番組とは、うり二つではないか。メディアの背後には中国がいる。中国の関心は明らかだ。日本が、軍事的により世界に貢献することを妨害したいのである。国内の世論を撹乱して。
中国がもう少し力を使うと、民主党有利な世論はできるだろう。が、実際には、共産票が伸びるような結果となっている。中国は、なんらか共産を伸ばすよう世論工作を展開しているのである。結果がすべてである。つまり、中国は過激に安保に反対する共産党を伸ばす、というのが彼らの方針のようである。民主党は中国をあてにしてはならないのである。中国の意図のままに動くと、民主党は落ち目になる。そして、共産党が伸びる。だから、民主党は、民主党を支援する者は、もう中国を信用してはいけない。彼らは民主党を裏切ったのだから。
日本のメディアは頑なに『集団安保の反対の気持ちを来年までもたせるために、戦争報道を繰り返すし流す。すると、安倍政権を倒せる。』と信じている。が、その結果が、共産党の増加である。なぜなら、暗い時代の混乱した社会に似合うのは共産党である。そんな番組をたくさん見るほど、共産党のような時代錯誤な政党もありなのかなと思ってしまうのだ。共産党に対する『隔絶感』が薄らぐのである。戦争番組を流すと、人々は共産にゆきつく。スマートで現代的な民主党は、忘れ去られるのだ。本当のことをいうと、『戦争ものを続けると、安倍政権を倒せる。』これは作られた嘘である。自民の支持層はびくともしない。それはここ数回の選挙で明らかになった。変わったことは、共産議員が増えたことだ。『戦争ものを続けると、共産党が伸びる』これが真実である。不本意だろうが、仕方ない。メディアは戦略を変えなくてはならない。
米艦船が中国の支配する南沙諸島の12カイリ内を27日に通過。『航行の自由作戦』という。あそこは中国の領海と認めてない。中国の領土ではない、とアメリカは主張する。艦船の航行はその示威行為だ。オバマでも最低限のことはするようだ。もし、この地域がホルムズ海峡のようになったら、危険。イランの砲撃法がいつでも構えていたら、通過するだけで不安。南沙諸島で中国がそうするかの判定である。中国は砲撃法を向けなくて、監視船を尾行させた。危険度はペルシア湾並ではない。だが、これはこれでまた問題である。民間のタンカーなどは航行しても、尾行されるのだろうか？ 自由の海でなくなったことは確かである。
毎日新聞の報道で自民の議席をとられたとあった。自民も負けたと早とちりした。が、結果を見ると、自民はやや下がる。負けたのは社民と民主だった。
宮城県議会選挙 結果 選挙前→当選
自民 31→27 民主 7→5 社民 4→1
無所属 7→13 共産 4→8
共産の増加が深刻である。ここからも反安保運動は、共産票を伸ばすだけで、民主党の追い風にならないとわかる。自民を崩すことにもつながらない。メディアはそろそろ方針転換の時期である。雑誌『世界』に従って、厭戦番組を垂れ流し、反戦の空気を長く持続させると、共産党だけが躍進して、民主党は衰退してしまう。
いまだテレビに戦後70周年という放送がちらつく。新聞にもだ。そろそろやめてはどうだろうか。それを続けても、自民は微減で、民主党はその倍も減る。増えるのは共産ばかりである。左派向け報道は方針を修正しなくてはならない。
まずしてはいけないのは、安保の全面的な否定だ。すると、伸びるのはそれら国防にアンチな共産党である。安保反対=共産党という認識が定着しているからだ。民主党は、保守リベラルである。集団安保はいろいろあるが、安保自体は肯定的にメディアで論じることが、まずは大事となる。左派系メディアで、日米安保を肯定的に報道すると、民主が見直される。
戦後の日米安保によって、日本は発展した。それがないと、中国や北朝鮮、ソ連の介入によって、日本の政治は不安定化して、経済に専念できず、高度成長できなかっただろうとやる。安保が必要という共通認識を作ることで、リベラルの立場への理解を促す。そこを押さえてないと、過度に集団安保を否定すると、頭の弱い左派や子供は、安保までも不要と思い込む。すると、票は共産党に流れてしまう。ここがまずは要点一だ。安保は日本の安定、経済のために絶対不可欠と念を押す。
次に、昨今の集団安保についていちゃもんをつけたらよろしい。
集団安保で、尖閣の中国船は撃退できるのか？ とまずは言う。民主党の誰かに言わせる。中途半端な回答ならば、法整備が十分できてない？ といえるかもしれない。
戦争法案かは問わない。そこを追求すると、反戦となる。すべての戦争に反対する立場と思われている共産党に票が流れる。シールズはこの単調な文句を言い続けるから使わないほうがよい。社民党が有利と思われているのは考えを改めよう。先の宮城県議会選挙で、追い風となったはずの社民が激減した。もはや左派層は、共産の基盤でしかない。左派層そのものを強化することが許されない。
個別自衛の戦争は、世界中で例をあげて説明する。すると、民主党は個別自衛権を認めるから、民主党の立場は国民に理解される。個別自衛の戦争すら認めないというのでは、アンチ戦争の共産に票がゆく。だから、憲法学者で、個別自衛もはっきりと認めないのは使わない。そういうのは共産シンパ拡大予備軍と排除する。
集団安保の真の弱点も追求したらよい。集団安保というが、新3要件をみると、日本の存立危機事態にしか対処できない。それは個別自衛権ではないか？ と問う。その範囲は、海外に及んでも、動けるのは日本が著しく危険な状況似合った時ではないか？ 個別自衛なのに、集団自衛と呼ぶのはあたらない、と言う。
また民主党は、世界平和のために世界の紛争を解決することを目指す、と宣言する。ただし、侵略的な戦争は絶対しない、という。
左派は世界平和という言葉に弱い。ISやシリア内戦問題を解決するために、西欧では軍隊を出して、戦う。戦争反対というと、そんな平和のための戦争まで反対することになるから、ラディカルな反戦思想と思われ、共産票につながる。
よって、民主党の躍進のために、『戦争絶対反対』という標語はいけない。戦争は海外の国がすることで、それは問題を改めよう解決するならばよい。が、日本はそれを積極的にしない。経済援助などにとどめる、というのが民主党の立場となる。ただ、それでも保守には満足できないものではあるが、左派リベラルはその路線しかない。
メディアは、戦争の全面否定ではなく、平和のための戦争を認めるような空気を作る。すると、民主党の立場(安保、自衛戦争、自衛隊を認め、海外の戦争には経済で協力する立場)と世論が一致してゆく。いくつか民主党の方針と一致しない世論(戦争全面否定の反戦の空気、憲法の過度な解釈で自衛隊や自衛隊すら許容しない学者の発言)は、修正を加えるべきである。
民主党の首をしめているのは、左派メディアであることを自覚してほしいものだ。集団安保以降、メディアが報道の仕方を変えなくてはいけない。安直な反戦の空気を高めるのは、逆効果だと知らなくてはいけない。それをやめないと、共産増加、日本暗黒化への道を誤って選ぶ人が今後もあとをたたないだろう。
日韓首脳会談を韓国側が提案。韓国政府が11月2日に、日韓首脳会談をすることをもちかけてきた。長らくの懸案だった日韓会談。日本の呼びかけをことごとく拒絶した韓国がようやく日本に心を開いた。和解をすすめる好機。是非、日本は応じてほしい。韓国は外貨不足で、通貨スワップを求めてくるだろう。それにどう対処するか。私は韓国との経済協力は必要だと思う。感謝を求めての支援ではない。韓国世論を西側諸国に戻すための戦略的な支援である。
慰安婦問題は、日本政府は謝罪を拒否しつつ、朴の体面を保つようなウルトラCを何か出してくれるのではないだろうか。過去、中国の習近平との久々の会談では、日中の政府がそれぞれご都合で解釈できる合意が作られた。今回も、この慰安婦問題の最終解決など目指さなくてよいが、日韓が各自納得できるものを期待する。これは歴史事実が知られるか、背後で日韓断絶を操る中北が倒れる以外に解決しないため。
頭痛と体のだるさのために、朝らか寝込む。昨日、日本共産党を批判した。が、それと関係あるストーカーの悪さだろうか。関係ないストーカーはいないのだが。
あのいわくつきの共産党が国民連合政府を民主によびかけた時に、それに反対する議員がいた。私は民主党内に筋金入りの反共精神を見た。枝野氏、前原氏、細田氏、彼らを私はその時に見なおした。「宮城県議選 共産党が議席倍増 TPP批判が押し上げ (毎日新聞)」
朝から不幸なニュース。反安保で勢いをました所に、TPP批判で反自民が高まったのだろう。あんなに乱闘で目立った民主党に票がゆかなかったのが残念。共産党の激増はゆゆしき問題である。
宮城県民は大丈夫なのか？ 震災が来る前、その地域の首長は左がかる。村山内閣、民主党政権。大震災が起きた時は、首相は左だった。日本ではそういう地震由来の左傾化現象がたまにみられる。宮城県はとうとう左に過激化した。宮城県は電磁ノイズでどうやら冷静な判断力を失ってしまった。
今回は共産が民主党議席を奪ったのではない。共産が自民を蹴落とした。深刻に受け止めねばならない。民主党はあんなに反安保で目立ったのに、議席を大きく伸ばすことができなかった。またしても、共産党に政府批判票を最後の最後で盗られた。実に嘆かわしい。総崩れである。
共産党は、もはや民主党の生き残り戦略のためにだけ叩く相手ではなくなった。自民も本気になってつぶしにかかるべきである。共産が拡大すると、今後、自民の基盤、地方議会すら共産に侵食され、議会運営そのものがたちゆかなくなるだろう。
宮城県民は、どうも理性を失ったようである。共産党が産業復興や産業の育生をなしとげたことがない。彼らは成功するノウハウを一つももってない。自らの産業政策を、彼らに任せたら、何もできなくなる。そういう当たり前のことがわからなくなっている。
なぜできないのか？ 共産主義というのは経営をブルジョワジーの学問として、否定する。何一つ学ぼうとしないからだ。経営感覚を失って、農業など再生できっこない。それが共産党員である。彼らに、農業など任せることはできない。こんな自明なこともわからなくなったのだろうか。
自民に反感をもったとしても、自民が農業に不利と思える政策を実行したとしても日本の農業を立て直せる政党は自民党しかいない。それだけは確かである。
これは、来年を見据えての維新の党の浄化である。安倍政権が連立与党を組む時、維新に左がかったのが大勢いると、憲法改正もしづらい。それで、松野氏など元民主党勢力などを、取り外す。連立の交代が、そう遠くない時期にさしかかったと思わせる。維新はごたごたが続く。が、左傾組をうまく分離するだろう。
野党の合同をそもそも構想するのは政治イデオロギーが見えてない。共産と組むのは誰もいない。左派で集合するのは、社民と民主の一部、維新の党の松野、小沢党などで、これまた大きな勢力になりにくい。残るは、関西維新組と次世代は、保守として自民党と協同する。
野党のリベラルと左派は連帯するが、そこまで。野党の保守組とは、他の野党と連携しない。こういう現実がわかった上で、野党の結集を考えたい。最初から排除されるべき共産党が国民なんとかとよびかけても、誰も応じない。もしやるとすると、民主党が社民党と松野組の維新の会を吸収合併するように、動くことが大切である。これが野合の方向である。メディアは、このあたりの各政党の共通項と合併・連立可能性をみているわけではなく、短期的な野合ばかり叫ぶ。それでは政界の再編成はおぼつかない。長期的な視点はもたなくてはいけない。
日本の戦争を話をすると、すぐに侵略戦争と自衛戦争かという二分法で分ける人々がいる。そして、合憲か違憲かと論じたがる。実際には、侵略戦争でないものはすべて合憲だ。が、明らかに自衛戦争でないものもある。PKOなどはそうだ。内乱に巻き込まれた難民救済の活動もそうだ。そういう、従来の二分法では分類されないものがある。戦争をそう単純に分類してしまっては、世界の真実が見えなくなる。
そこで第三の戦争という概念を用いることにした。日本が今後加わる多くは、世界の紛争解決のための軍事派遣だ。当然、憲法違反でなく、侵略戦争ではない。だが、自衛戦争ではない。平和維持が目的である。それが、日本が新たに進むべき方向、第三の戦争である。
第三の戦争とは
新しい概念を提唱する。日本には、3つの戦争がある。侵略戦争と自衛戦争と第三の戦争である。
侵略戦争は、不戦条約と憲法9条によって禁止される。それ他の、例えば自衛戦争は、憲法に禁止規定がなく、認められる。この2つは、憲法論争の中心だ。合憲か違憲という区別は、侵略戦争か自衛戦争かという違いだ。
第三の戦争とは、侵略戦争ではない戦争のうち、自衛戦争でもないその他の戦争をさす。侵略戦争ではないから、合憲である。具体的には、世界秩序を守るためのPKO活動、内乱への介入、難民保護などをさす。世界の平和に貢献して、外国の秩序を守るために、内乱が起きている国には、警察以上の役割=軍が必要となる。主に、その戦争である。
第三の戦争では、実際に戦闘がないケースもある。軍隊として闘うとは限らない。難民のいる国で、暴虐な側が難民へ攻撃する。それを阻止するために武力を使う。だが、必ずしも戦闘が起きない。警察のような治安維持が任務となる。もしくは、シリア内乱のようなところで、それら混乱を抑止するために、政府か反政府側に武力を貸す。こちらは軍事活動である。これからスーダン派遣やイラク派遣では、日本の存立危機への影響がないものは、第三の戦争として理解しよう。そうすると、戦争論がクリアにみえてくる。
日米英は、中国の為替崩壊を食い止め、中国は対価に金をばらまく
習近平の米国でのうん兆円ものお買い物につづき、イギリスでも7兆円のふるまいをした。米英はとるものはとっておくという現金好き。日本も外国のことは言えなくて、中国人観光客で大賑わいの商業ビル。日米英が恐れるのは、中国発の為替大暴落であって、その他でない。
国は、なぜかどうしてか、世界一の『マネー生産国』になった。その極意さえ他国も覚えたら、あんな人権侵害国家をあてにする国はなくなるだろう。集団的自衛権は、本当は個別自衛権のこと 合憲である名前は、集団でも実体は『個別自衛権である』。
武力行使の新3要件は、
1，我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
2，これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
3，必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
外国が攻撃された時、『我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること』が武力行使の条件だ。日本国は存続の危機に陥らないと戦争できない。従来と同じだ。個別自衛権の範囲内だ。今まで、武力攻撃をされることは、国内だけを対象にしてきた。その範囲を海外に広げた。そういう変化はある。それで集団的自衛権と呼んだ。
が、閣議では、自衛の戦争しかできない。よって、憲法9条が否定する侵略戦争(国権の発動たる戦争)にあたらない。つまり、憲法違反ではない。憲法9条に地理的制約は書かれてないことがポイントである。あまり難しくはない。
ただ、最近は、世界の警察官としての戦争もある。侵略戦争でも、自衛戦争でもない。第三の戦争で、世界の秩序を守るための戦争である。具体的には、スーダンの治安維持の活動である。これは法律論ではどこに分類されるのだろうか。日本政府の見解を聞きたいものだ。
書店で昨日、子供雑誌を読むと、びっくりぽん。早速、警笛を鳴らすことにした。子供向け自虐雑誌 『月刊ジュニアアエラ』。主権教育で中立性をどうするか、という議論の中、水面下では着々と子どもたちを左のイデオロギーに染めようとする雑誌がある。それが『月刊ジュニアアエラ』である。立ち読みした。かなり左がかっている印象を受けた。
11月号の特集は『安保法、強行採決 で成立！ ２年ぶりに 原発 が 再稼働 教科書 はどうつくられ、誰が 選ぶの？ ＴＰＰ で コミケ
が危機に!? 最強ウイルス の 研究施設 稼働へ
』である。ページ数の少ない子供雑誌で、8ページ近くも安倍政権(安保、原発、教科書、TPP)を特集記事で批判した。そこには左の大人しか理解できないような歪んだ論理が細かい文字でびっしり。
私ですら、理解できなかった。子供は左の活動家が何かを訴え、連呼していることはわかる。が、その意味はわからないだろう。そして、首相安倍=戦争は怖いとなんとなく感じる代物である。『お化け屋敷』、『サメ』、『鬼怒川洪水』の記事もあるなど、子供を怖がらせるおどおどろしい内容がてんてこもりだ。明るく健全なものからほど遠く、子供用の社会派ホラー雑誌である。フジテレビに怖い刑事もドラマ『診える眼』(木曜10時)がある。それと作りが似る。社会の平常を描くように見せかけて、時々、ホラーネタを入れ込み、恐怖演出する。子供には見せられない。
執筆者には、姜
尚中(WIKIより)もいる。左翼の大人の価値観を子供に押し付ける。中学受験に強くならないだろう。自虐史観の教科書もひどいとは思ったが、ここまで赤一色は赤旗新聞なみ。子供はこれを読むと、アンダーグラウンドな価値観を身につけてしまう。
政治意識が偏ると、大人になってから困る。労働運動に走り、会社の昇進コースから外れることは必至。大成しない。運良く大学に入れても、おかしな社会運動をはじめ、最悪は共産過激派か共産党員になり、そのまま音信不通となる。子供にこの雑誌を与えるのは、子供をモンスターに育てあげるようなものだ。子供もかわいそうだ。子供の時からきちんとしつけておけば・・・、と悩む人は、反社会的な志向が強いこの雑誌は捨てよう。
毎日新聞出版の発行だ。昨日、立ち読みした分では、安保では教科書的でよくまとめられていた。こちらは、大人でもわかりにくい安保を簡単に説明している。小学校高学年にはうってつけと思う。大人が読んでもよい。私は毎日新聞の本で評価することは稀だ。しかし、ジュニアアエラと比べたら、だいぶよいという印象だった。集団安保が何かわからない大人でも、これを読んだら、要点はたちどころにわかる。それは受け合う。
2015年日本は安保、TPP、沖縄米軍基地、南沙諸島問題にあけくれた。どれもが外交問題である。そこで左右の対立が生じた。保守は、世界秩序の新たに構築した。が、左翼はそれに抵抗して、反動して現状維持もしくは、反動的なものを主張した。
TPP
TPPは新しい時代の波である。外交問題である。世界中の貿易が日々、活発になる。その中で、日本の貿易だけがやや閉鎖的な旧来なままでよいのだろうか？
ここで左右の対立はなかった。が、保護主義とグローバリストの争いとなった。やはり、時代の趨勢はボーダーレス化。国際化である。電器、自動車など産業界のあとおしで、TPPは推進され、合意にこぎつけた。特に農協は反対したが。他の多くの産業界の意向を覆らせるには至らなかった。なお消費者はTPP合意を歓迎した。
安保
中国の海洋侵略主義という新しい状況に日本が何をするかが問われた。東アジアの秩序を日本としてどう築くか。
左派は平和主義という名目のもと、無策=現状維持を選ぼうとした。もし、安保改革が挫折すると、何もしない政治で名を馳せた民主党の二の舞いになるところだった。が、保守自民は、反対運動をもろともせず、東アジアの安定に寄与するため一段と大きな役割を担うよう集団安保を成立させた。これで日本の安全保障はよりましなものとなった。中共軍の大波が押し寄せているのに、防波堤を作らないのは、愚かでしかない。
中国の南沙諸島侵略
中国は、南沙諸島に軍事基地をあちこちに建設した。まさしく国際問題だった。日本は直接、領海に接してないが、タンカーの輸送路である。そこが中国によって閉鎖されると、たちまち国家火急の危機となる。中国の動向を監視することになった。ここから危機感が増す。
沖縄米軍基地
沖縄は米軍基地の移転を争う。これも外交問題である。米軍の基地はアジアの安定のためにどこに配置すればよいか。国内問題ならばこんなに混乱することはない。だからこそ、盛り上がった。
ISの日本人誘拐
ISによる後藤氏、湯川氏誘拐も、国際問題だった。テロに屈しないと叫ばれた。テロリストに金はやらない。テロリストに妥協もしない。左派すらそれを言った。が、今は『集団安保に加わると、テロリストに狙われる。』と左翼はテロリストに怯えきる。実に、情けない。
今年2015年は、国際問題こそが日本の主要課題だった。そこで、左右の対立や国内派や国際派の対立が生じた。そして、安倍政権は保守グローバリストとして、世界の潮流に乗り、開国の道を選び、日本を正しい針路に進ませた。今年の世論は、開国派(グローバリストや安保推進)と鎖国派(反グローバリスト、反安保派)の争いだった、といえる。そして、鎖国派が敗北した年である。もうそれは確定した。日本があとに戻る、後退することはない。そんな時間もない。
安倍政権は、TPPで41%に支持率上昇(朝日新聞調査)。テレビニュースがあんなにTPP反対を煽った。が、市民はモノが安くなるとわかると、TPPを推進した安倍政権に好意的だ。太平洋内の貿易が発展すると、生活が楽になる。そう素朴に喜んだよう。私は、ニュージーランドの安い乳製品がほしい。それ期待。
2015年日本は、左派メディアでは、反安保と反米軍基地の沖縄が席巻した。それに対抗したのは、日本の保守グローバリスト達だった。今年、左派は国際問題で無益な非武装闘争を繰り広げ、抵抗した。保守は東アジアの安定化と中国の海洋侵略という地政学的変化に対応して、世界秩序に寄与した。
つまり、国会での安保の反対と賛成の論争は、国際秩序に関する対立であって、国内問題ではなかった。今年は特に、日本の国際関係が焦点となった年である。具体的には、安保、TPP、沖縄米軍基地、シリアの移民問題、韓国、中国などなど。後半には、TPPは太平洋全域、集団安保は世界規の日本の関与が、テーマになった。よって、近隣諸国だけを問題にする者達は、そう出番がなかった。
国内の問題で、右と左が対立していると思い込んでいる人は、改めたほうがよい。国際問題で、日本の進むべき方向で、内向的左翼と、外向的な保守グローバリストの対立が鮮明となったのである。そして、国際関係の拡大に消極的な者達がことごとく敗れた年である。では、2013年に嫌中韓、尖閣防衛で名を馳せた右派は、何をしていたのだろうか？
日本の右翼は、1,天皇崇拝 2,神道 3,日本の独立(憲法改正、核武装) 4,嫌韓中、5, 移民・外国人労働者の拒否、外人の特権廃止 6,反米 7,保護主義の特徴がある。
1,天皇崇拝
日本の王である天皇を敬う。国王への尊敬の念は、英国人が女王を尊敬するのと同じ。国民として普通の心情だ。王への畏敬と尊敬の念だ。右翼はこれが強くなる。国家主義者となりやすい。天皇を模範とする。
本来は王は、政治の実権を握る首相を第一とすべきである。アメリカなどはそうだ。が、日本では首相はころころかわり、そんなに尊敬されない。天皇は長いため、敬意が持続する。政治を行わない象徴的な王が尊敬されるのは、伝統的な文化である。
2,神道
右翼は神社に必ず参拝して、柏手をうつ。天皇への尊敬の念からくるものが多い。明治神道の名残りである。日本人は本来、江戸では仏教と神社は折衷していた。特に神道を強く信仰するのは明治以降だ。右翼は日本を天皇が作ったと考える。ただ、神道はブッダ、キリスト教など海外の神も受け入れるため、神々に寛容だ。
3,日本の独立(憲法改正、核武装、反米)
第二次大戦で日本は敗戦国となった。そして、アメリカに占領されて数々の屈辱的な目にあった。米国は憲法を押し付け、日本の武力をとりあげた。日本を一人前の独立国にするため、憲法改正を目指す。
また世界の一等国は核兵器をもたなくてはならない。日本も核武装をすることを目指す。
4,嫌韓中
韓国ブームの後、韓国人の反日的な振る舞いにしだいに、日本人は嫌悪感をもつようになった。韓国が、日本に慰安婦などで謝罪を要求したからだ。韓国人が日本人と競争したがる。それでライバル視する。
中国嫌いは、昔からその面はあった。が、尖閣への度重なる艦船の侵入と反日暴動で一気に火がついた。中国人の商売があこぎであることからも。だが、最近は、中国観光客の落とす金ほしさに、彼らの少々の礼儀のなさは、大目に見る傾向がある。
在日韓国人が日本を支配しようと企む、民主党が外国人参政権を憲法違反で行おうとする、在日への生活保護、税金逃れは悪質だ、と言う。
嫌うのは、反日運動を組織的に行う国に対する不信感が元である。日本が道徳や規律が高く、彼ら韓中が低い。それで、一つずつの生活習慣で前時代的なものをとりあげて批判したりする。
私は韓国好きである。中国も嫌いではない。
5, 移民・外国人労働者の拒否、外人の特権廃止
1992年まで外国人労働者を受け入れた日本人は、その後、不況で失業率が上がると、彼らを排除したがる。外国人が職を奪い、賃金が下がる。移民は、下層を受け入れることで規律が乱れる。中国人の生活圏は、ゴミを捨て放題など苦情がある。彼らに排除的である。
6, 保護主義
TPPに反対して、日本の米を守れと叫ぶ。自由貿易が日本の弱い産業、農業を破壊すると、思い込む。実際は、これらは農協の運動である。それが、右翼にも浸透した。しかし、自動車産業や電機産業の強い名古屋や大阪では、ナショナルやシャープなどを守るためには、自由貿易しかない。都会では農業保護を説く反グローバル運動は、さほど支持されない。
日本の右翼は、全体的に国を思う意志が強い。国家主義的である。今年は、国家の利益はグローバルな世界関係の構築ということにあったため、彼らの活躍の場はなかった。だが、ブログでは保守や右派の数は左派を圧倒する。ランキングでは、上位はすべて右派ブログである。左は、すぐに論破され、長く支持されない。
日本国内ではテレビや新聞は左派優勢である。が、インターネット上では、左派は少数になりつつあり、その影響力は小さくみえる。左翼は議論でたいてい負けることが、明確しつつある。右翼や右派は、その知識の高さと情報力の強さが、ネット上で証明されつつある。やがては、ネットからメディアへと進出して、既存の左派メディアを飲み込むであろう。
電波犯罪についての概観
末期が近いと判断して、孤立主義をやめた政党の地下犯罪である。非国民連合政府を模索して、来年の取り締まり時に、巻き添えを増やそうと動き出した政党。そこの末端党員のしわざだ。私は20年この被害にあっているから、誰が犯人か、ストーカーがどの組織に属しているかは、つきとめている。
この犯罪を、著名な経済学者や若手思想家は、知っていることは、知っている。なぜわかるか？ この犯罪組織は、監視データを、裏ネットで流すからだ。いうなれば、シュタージファイルのネット版である。シュタージファィルとは、東ドイツの秘密警察が国民を総動員して、国民を相互に監視した記録だ。現在のドイツの政治家の過去が多く記されている。しかし、これは公開されると、様々な人物の過ちなどが暴露される。だから、一部、本人に関する記録のみが閲覧できる。
だが、日本のアカのつくったアカファイルはネット上で誰もが見れるようになっている。それはテレビ・メディアなど多くが知っている。また友達が多い人もたてい知っている。そこで、私について、『気持ち悪い』と書けなどのいろいろ指示がある。それらこの犯罪を知っている者だけに通じる"符丁"をあからさまに使った過去があるからだ。
現在は、苦痛となる症状を引き起こす電波を飛ばす人物が近隣からいなくなったため、小康状態である。それで、記す体力がある。
なお、この犯罪こそは、来年の安倍政権が取り組む最大の課題である。地震、噴火、復興は起きると、誰もが引き受ける仕事だ。だが、これは政権が長年、放置してきた犯罪だ。時代の変わり目にきた。そろそろ社会イデオロギーの時代は終焉する。それで、それら問題を決着させなくてはならない。その一環である。
安倍政権は新しい時代を作るために、これまで集団安保、TPPとグローバリストの本領を発揮してきた。それを、思想面で国内で展開する。それが、来年の課題である。
ベトナム女性の韓国人・軍による強姦の訴えは、誇張されていないか？ ベトナム難民83万を受け入れたアメリカで、ベトコンの支配する国からやってきた者が、女性が韓国軍から強姦を受けたと訴えた。しかし、こういう共産国の戦争被害は疑ってかかるべきである。中国の隣国であり、中国と似て人数が誇張されているはずだ。右派は韓国人を非難するネタとびつくのが多い。残念だ。
そもそも、ベトナム戦争は、アメリカが敗北したが、共産主義の拡大を阻止する正義の戦争だった。その中で、共産主義が勝ったのは、世界にとって不幸な出来事だった。人権弾圧、虐殺を平然と行う暗黒国家が一つ増えたからだ。ベトナムはいまだそれら歴史の闇を一つも公表してない。
中国はまだしも文化大革命という大虐殺を反省する。ベトナムはホーチミンが多々犯した戦争犯罪・虐殺を何一つ報告しない。恐怖がいまだ支配する国である。TPPに参加したとはいえ、民主主義すらもってなく、自由がない。そんな国の政治的な告発をどこまで信じられるのだろうか。韓国軍人による被害者救済の訴えは、ベトナム人民党の目論見である。それを真に受けてはいけない。
べトナム難民が100万人近くいるアメリカ。北の虐殺によるで全滅を恐れてベトナムの国を捨てて、半数も生き残れない危険な海に出るしか生きる術がなかった哀れなボートピープル達が多数暮らすアメリカ。彼らのつらい記憶が消えてないアメリカ。そこで、ベトコン(ベトナムの政治的な訴えはすべてベトコンが司令する。)が、よくイケシャーシャー(流行語)と西側の軍隊を批判したものだと、私は呆れ返っている。
私の持論がある。自由主義国のベトナム参戦は正義の戦争だったとあらゆる機会を捉えて訴えるべきである。なぜなら、ベトナム戦争後に北に支配された南部では、人権と自由が失われ、虐殺が全土を覆ったことは最も重要な歴史記録だからだ。それを、忘れてはならないからだ。
ベトナムの人権問題を言うならば、最初に北の虐殺をとりあげるべきである。それをさしおいて、戦時の女性というまだ小さな問題を大きく扱うのはどうか。保守ともあろうものが。ベトコンの情報操作にベトナム戦争以来、また騙されてはいけない。
韓国人兵士はベトナムに年間2-5万人派遣した。韓国軍が荒々しかったのは確かだ。だが、検証もなしに、一方的に共産国側の主張を認めるのはよくない。右派はベトナムの情報が少ないからこそ、ベトナムの言い分を信用してはならない。
アベノミクスが経済停滞の原因という人がいる。が、それは間違いだ。もっと日本経済の根本的なことに原因がある。老人が増えた。あらゆる人々が彼らを養うために、消費税、保険料、年金など様々お金を取られている。その日本の高齢化という構造が、不況の真の原因である。
現在、デフレ気味だ。やや不況感がある。消費税を8%にしたからだ。それ以後、日本経済は停滞する。それはアベノミクスのせいか？ いや違う。どうしても年々、何兆円も増加する社会保障費を確保しなければならないからだ。高齢者が増えすぎたからだ。これは、もう平成の老人不況である。
消費税が高い。保険料なども高額で負担だ。なぜ、そんなに高いのか？ 消費税は老人の医療費のためだ。社会保障費が高いのも、老人の介護費用がかさむためだ。保険料もたいていは老人医療費が伸びているためだ。それらをサラリーマン、国民がかわって支払う。これら金銭負担の原因は、すべてあまりに増えた高齢者だ。
高度な社会保障が充実した国は理想だという。無料の医療費と教育費、介護サービス。それに、貧困層や老人への生活保護だ。さて、これらで一番恩恵を受けるのは、ご老人である。教育費は横ばいであるから、大きな額でない。若者は社会保障大国になっても、そんなに大きな恩恵は受けない。最近、社会保障が日本でも充実して何が変わったか。それは生活保護と老人の費用が上がったことだ。それは老人への負担が増す制度なのだ。
スウェーデンや北欧の社会保障が充実した高い消費税の国はどうだろうか？ それら国々は活気がまったくない。若者は特に、静かだ。まるで鎮静剤を打たれたように。なぜだろう。社会保障が充実したら、教育を受ける子供たちや母子の保護が手厚くなる母親の笑顔があふれると、一昔は言われたが、どうも真っ赤な嘘である。老人の天国が作られるのみだ。その多大な負担のために、若者の活気が消え失せる。それが、現実ではないだろうか。社会保障大国は、老化した国なのだ。
社会保障費がうなぎのぼり。消費税8%で苦しむ日本。不況の原因は、増えすぎた全共闘老人であることは間違いない。これは、アベノミクス不況ではない。ベビーブーマー老人不況だ。なお、これらは統計で経済学者が示すべきものだ。なかなかそういう本がみつからないから、まずは日本社会を苦しめる原因について、大枠を示した。
週刊現代(2015/10/24号)『2020年マンション大暴落は本当だった』について
立ち読みする。2020年に都心の人口がピークになり、その後、マンション価格は人口減少と共に下がる。東京沿岸地区のマンションは中国人が買いあさり、汚く住み、管理費も払わない。老人も老い先短いからとマンション管理費を払わない。それが不足して、補修もできないマンションがどんどん老朽化する。値も下がる。東京で大きく値下がりした実例もあった。今のうちに売るのが正解という内容。
私はおおいに賛成した。私の予想は12月に大震災。関東大震災は2017年とみている。よく知られているのは、70%の確率で関東大震災。遠くない時期に、大地震はくる。だから、今東京でマンションを買うのは、お金をドブに捨てるようなものだ。その浪費を戒める記事である。
急いで売らないと間に合わない。地震のリスクが高いから、東京で不動産を買うのはやめるのが賢明だ。オリンピックもご破産なので、沿岸などは二束三文の土地となる。お金をつぎこんでマンションや住宅を関東で買うのは、ムダだ。
本当のこと(マンション価格がまもなく下がること)を告げ、不動産の買い控えを促すこの特集は良心的である。
この手の本は立ち読みする。赤い本は、もっているだけで知性が低下するし、気分が悪くなる(実際にそうである。捨てると心が晴れやかに)。これは、大阪湾や東京湾を、かつての美しい渚に戻そうという話。全共闘向けで、資本論のような共産の用語がたくさんある。が、実際は、資本主義や共産主義とはまったく関係ない。老後に、都会から出て、海の近くに住みたいと思わせる内容だ。
なお、この著者は共産主義が今後、くるような書き方をしているが、それは違う。共産主義は92年に終わった。さらに彼は社会主義も否定する。『労働は賃金と交換するために行う苦行ではなくなった。』と。労働がお金になるのは社会主義の国で起きること。この本では、その社会主義ももう終わる。その後に、人々は海にかえる、という。
この本からわかるのは、人々はイデオロギー闘争から外に出る老後に、海の近くに住む。すると、海辺の資本主義的なにぎわいを見い出す、ということだ。里海の資本主義とあるから、魚業について詳しいレポートがあるかと思えば、そうでもない。これは漁村の新しい商売の話でない。海辺をきれいにするようなNPOのようなものとか、そんな活動が記されていたように思える。
だから、漁業者や沿岸の自然回復運動を本格的にする人に参考にはならない。変な理想を描いて、海の自然保護などする人が興味をもつかもしれないが。そんなケースを印象的に描いて、それらが海辺のユートピア幻想を抱かせるものである。文章表現は凝っている。が、海辺に郷愁感をいだくご年配しか共感できない内容である。とはいえ、人々の目を漁村に向けさせるから、漁業の振興を目的とするものだ。前の里山資本主義は、農村林業の振興本だった。地方創生の時代なので、それに一役買う。こういう左翼系中高年を海辺にいざなう書物もありなのかな、と思う。
あくまでも、これは社会・共産主義幻想が滅んだ時代、権力闘争がいやになって、自然に帰る。すると見えてくる海の景色である。若い人にとっては、あまりリアリスティックな話ではないと思う。全共闘の引退後の参考本なのだ。共産主義を捨てた者達が、田舎でやり直す。海の町で見出すであろう漁師町の資本主義の光景。それを描いたものだ。私は共感はしない。が、今は公害で汚いが、江戸と大坂が自然豊かだったこと。そういう未来の景色だけは見いだせる。
だが、『資本主義』という表題から共産主義シンパの全共闘が好むタイトルから、赤い面が色濃く感じられる。期待しないほうがよい。漁村はこの本のように潤わない。全共闘老人の海辺案内本という価値しかない。
ユネスコが南京大虐殺の記憶遺産登録をしたことに対して、菅官房長官がユネスコ分担金の停止も検討すると表明した。日本は戦後、敗戦国として肩身の狭い思いをしてきた。それでまずはお金を出して、それら国々に詫びていた。そうやって国際社会に受け入れられようと努めてきた。日本はその役割よりも、過大に国際機関に金銭を支出するのは、そういう後ろめたい背景があったからだ。
しかし、その戦後七十年。日本は冷戦を日英欧州と戦った。いわゆる戦後の戦勝国、自由主義陣営の立派な一員である。もちろん敗戦国は元共産国のロシア、東欧諸国だ。彼らはいまだに世界で自由と民主主義を守る立場として大きな顔はできない。
そういう世界の現実を日本人は知らないから、七十年前の敗戦国と追求されたら、お金を出すという過ちを繰り返した。第二次大戦の戦勝国はいまだに強い立場として振るまい、お金など出しもしない。そろそろ、日本はそんないじめられっ子からは脱しなくてはいけない。
日本国は世界に十分認められた。もう弱く卑屈な立場でなく、独立国として尊厳をもって振る舞わなくてはいけない。国益を損じる所に過剰なお金は出さない、と宣言することがその第一歩である。ついでに、中国への経済援助もストップしよう。日本を追い越した国に経済援助など不要である。
その詳しいレポートは、私は一つしか読んでない。『苺畑より』 本人に伝えてないけど紹介。そこは、アメリカの反リベラルが読める貴重なサイトである。イスラム移民は働かないで、生活保護をもらって暮らす。労働意欲は極めて低い、という。イスラム間の情報は早く、生活保護が手厚い市に大量におしかける。彼らは職安にほとんど行かない。
イスラムでは、金持ちは貧民に3%喜捨する。だから、彼らはイスラム世界にいたら、飢えて死ぬことはなく、食っていける。だが、そんなイスラム社会からあえて抜け出て、キリスト教国に来る。それでも、貧民文化というのはあるのだろう。働かなくても生きていけるのは、当たり前のようで、労働意欲は低いようだ。
というわけで、イスラムの移民は日本が受け入れる時は、現在のように労働者を受け入れるのが賢明である。移民はあまりに働かない。日本に来ているインドネシア、イランの労働者はよく働きまじめである。よって、すべて国のイスラム系の人々にいえることではない。一部の傾向だろう。これは注意点である。
1億総活躍は安倍政権の大臣の役職(1億総活躍相)の一つ。これは標語として評判が悪い。しかし、実際に、それを使って世の中を見渡してみると、意外とよい考え方と気づく。
普段、我々は悪人、犯罪者を過度に警戒して暮らしている。が、この標語をイメージしながら、町中を見渡すと、あら不思議。彼らですら、何か日本の役に立っていると思えてくる。全員が日本のために活躍しているからだ。彼らを差別しない態度が養われる。つまり、これは私利私欲で反社会的なことをする人物はいない、というユートピア的な発想なのだ。古い表現だが、そんな視点をもつことは、とてもよい。
これは標語としては日本人の連帯感が感じられてよい。左派が反社会的に活動する。組織犯罪者がたくさん日本に暮らす。それで日本の中に悪人がいて、日本が分断されているように感じる。が、1億総活躍とくると、そんな敵味方もなく、全員が日本の発展のために、一丸となって活躍することをイメージできる。悪人ですら、よく活用できる、善人になりうると思えてくる。そう考えられるだけでも、楽しい。
この視点では、犯罪者が町に歩いていても、さほど気にならなくなる。みなが日本をよくするために、行動していると、考えるからだ。人を差別しなくなる考えである。地球人が一丸となる。これもいつかイメージできるようになりたい。
民主党が勝つには、国内メディアをリベラル化しなくてはいけない。左傾化するとそれがすぐに共産党に流れるからだ。民主党は保守リベラルの立ち位置。左派では親中・反米に走り、政権が運営できない。民主党を支えるには、メディア(毎日、朝日、新聞・テレビ)も左傾化せずに、保守リベラルで統一する必要がある。
具体的には、左翼運動の封殺である。民主党内に、保守と左派(旧社会党系)がいる。リベラル政党になるために、左派の影響力を下げなくてはならない。メディアも、そのために尽力しなくてはならない。
民主党の意義は、労働者の利益を守ることだ。が、実際に、実際にしていることは、権力闘争に成り下がり、労働者の利益を害する共産的な運動がいくつかある。それを区別して、労働運動から、共産闘争のような過激な面を取り除く。労働者を幸福にしない過激な左翼運動は、否定する。具体的には以下の活動はやめる。
1，反米闘争(日米間は親しいほど日本人の生活の安定は増す)
2，唯物史観(国家をソ連のように荒廃させる思想の産物の一つ)
3，社会保障制度の充実を些細な理由で阻止すること
4，安保反対(世界の混乱が拡大する最中、日本だけ何もしない態度は好ましくない)
5，改憲阻止(憲法は改正しないと、日本人の意識も発展しない)
これらは、全共闘という左翼シンパが好む運動やもので、保守リベラルは許容しえないものである。
唯物史観は否定的に扱う
唯物史観は共産主義に基づく。それを教えると子供が共産党にシンパシーを感じる。それを防ぐために、日本に誇りをもてるよう保守的な教育を受けさせる。それを推奨するようにメディアは報道する。
中国・北朝鮮は非民主国として扱う
共産国の最たるものだ。あの国がよいとするなら、必要なのは共産党となる。民主党は必要なくなる。あんな共産体制はあってはならないといえば、必然的に共産党は存在してはならない、と人々は思うようになる。すると共産に流れる票は止まる。メディアはそう報道しなくてはならない。
沖縄反米闘争は、過激派を区別する
あれは左翼運動が交じる。沖縄の運動を報道を通して、民主党的なものと、共産主義的なものを区別して、報道する。民主党と似ているが、似てもいないものを人々は、区別する知恵をつけられる。
日米安保は肯定的に報道する
反米には一線を画することが大切だ。民主党は外交で中国に近づき、失速した。世論を親米に保つと、民主党も揺らぐことがなく、そこで失政はしなくなるだろう。
労働運動は、民主党派的なものを推奨して、共産系のようなものをことごとく否定する何が民主党の敵かとといえば、共産党系列の労働運動だ。それはみつけしだいひどい労働運動だと告発する。彼らは仲間ではない。民主党の敵である。その自覚を強くもたなくてはいけない。共産党系は、イデオロギー色ぷんぶんの政治運動で、労働者そっちのけだ。彼らは、もやは同志ではない。民主党にとっては、票を奪う敵である。
以上、民主党を応援するメデイアやジャーナリストは、世論から共産党や共産主義(資本論など)を肯定する論調・言葉をすべて取り除き、共産を否定する空気を生じさせることが大切である。それがやがて、民主党の支持基盤になる。リベラル意識の形成のために、なすべきことは、後で追加する。
南京の虐殺は嘘だけど、それが世界記憶遺産になった。これは歴史が明らかになると、中共政府が恥をかくだけ。共産主義の暴虐の記録とともに、この存在しない記憶も忘れられてゆくだろう。きっと。ユネスコへの支援は減額しよう。外交圧力とは、国連機関に金銭的にかけるものだ。自らの利益とならないことに、自らを害する者に支援しない。それが国際外交の常識である。悪な勢力、例えばISに資金提供でもすると、混乱が助長する。この区別ができない人物は国益を損する。
立ち読みでざっと読んだ。地方消滅論の嘘を統計で明らかにしていた。過疎地の人口が少なくなると、市町村合併する。すると財務はよくなるのが普通と。そんなことがたくさんあった。この本の最も大切なことは、地方活性化の切り札として、作られた駅前商業ビルがすっからかんということだ。駅前の繁盛につながらず、逆にさびれる。駅前大規模開発が、地方財政の負担となり、箱物行政の典型となる。そんな新しい社会問題の告発だ。
青森の駅前ビルは補助金で建てられた。が、西武百貨店は出店をやめ、一部は図書館として利用。テナントは入ったが客が集まらない。青森市は赤字を埋めるために、毎年、億を補填する。地方都市の重荷となっている、という。こういう集客見込みが外れ、閑散とした大型商業施設を彼は『墓標』と呼ぶ。
箱物行政の失敗は、小さな村に過大な体育館や公民館を作ることなど以前からよく知られている。箱物は、今や地方都市の商業ビルもあてはまるようだ。また、駅前シャッター街はもう商売する気がない。だが、郊外のイオンなどは繁盛して、客足が絶えない。駅前開発もコンパクト(最適)化しなくてはいけないらしい。
人が集まり栄える場所は、時代で変わる。地方では駅前や商店街はもはや人々が集まる所ではない、ということだろう。地方は車社会となったからだ。駅前ビルも箱物はもういらない、という問題提起である。彼は採算性を問題視した。が、私は都市開発が大きな問題になりつつあると感じた。人々の関心は社会経済から、都市論にうつってきたのではないか。なぜなら、都市の欠陥を『墓標』という言葉で、彼は強調したからだ。人々は都市問題への関心を増してゆく。
都市郊外育ちの私は郊外より、駅前のほうがよい。駅周辺に、役所と図書館、文化施設。駅中心に商業施設を集める。それがよい。これに対抗するのが、大型店舗の郊外店だ。駅前開発が失敗して、駅前が住居となるならば、郊外に新しい繁盛スポットができるだろう。が、駅前は人が最も集まる場所だ。だから、駅を中心とする町並みが、一般的だ。
今しばらく郊外店と駅前開発のどちらが優れているか？ そういう熾烈な争いが続くだろう。それが決着すると、方向が定まるだろう。それが新しい都市作りの方向性となる。その時に、イオンなど郊外の大店は駅前に戻るような施策が必要となるのではある。この本には、新しい潮流がかいま見える。ばかりするメディアは社会党並み、2015-10-10
今朝、読売の辛坊氏のウェークアップ！ニュースを見た。最近見てなかったが、唯一、まともな保守の報道番組だった。キャノングローバル研究所の山下氏がコメントした。米の内外価格差は、円安になって8000円で、カリフォルニア米より安い。カリフォルニアでは日本米の輸入するという話もある、と。
日本の米は人口減少で消費は伸びない。減反をやめると生産は増える。それは日本で消費しきれないから、海外で売り込むしかない、とも。米農家の補償は、欧米のように直接する、と。実にもっともな話だ。『海外の安い輸入米が・・・』というのは過去の話である。今は、『安い日本米が〜〜』となる。日本の米農家を立てなおしたら、生産は伸び、日本では余る。海外に輸出するしか、米農家の未来はない。
左傾マスコミの偏向は著しい。反安保で、朝日も毎日もテレビで新聞で反対を掲げ、アジテーションをいまだにやる。反対ばっかり。視聴者もうんざりだ。政治をまともに語れる人材がいないようだ。
『政府のことをチェックするのがマスメディアの役割だ。』というのは間違いである。マスコミは本来的に政府を監視するためにあるのではない。マスコミは大衆に適切な情報を伝えることが、その使命である。
どうしても政府の点数をつけたいなら、それを正しくやればよい。が、マイナス点ばかりつけて、プラス評価しない。かなり偏る。左派メディアは、正しく政府を分析・評価することもできてない。政府が無難にしていると、何もとりわけて政府を話題にする必要もない。企業の活動が注目を浴び、新しい技術が人々の生活を変える時は、それをメインにすべきである。民衆のためのメディアならば、顔は民衆にむけるべきで、民衆そっちのけで、権力闘争に入り込まなくてもよい。
政府のやることなすこと反対するのは、今や残すは共産党のみだ。以前は社会党がいた。安保に反対、機密保護法に反対、TPPに反対。君たち左翼は、反対していると社会運動をした気分になる。家で親に逆らってばかりいたら、わがままと言われるよ。政治でも同じ。自分の主張がない。反対するのは、ただ嫌がってダダをこねることと同じだ。そういうのに筋もへったくれもない。
社会を守る、発展させるというのは国民の誰もがもつ使命感だ。それは、問題が生じた制度を変えて、新しい制度を作ること。そうやって人々の喜びと生活の豊かさを高める。社会を築き上げるのが大人だ。『反対のイデオロギーにとらわれた者』は、実に幼稚。社会を守り高める意志がなく、根性がひねくれており、アングラだ。政党は1990年代に反対政党(社会党)は滅んで、総保守化に進む。残すは共産党のみとなった。メディアも自浄作用を働かせて、早く『反対メディア』から脱皮すべきである。
政権を去った後でも、民主党は日本をいまだに苦しめる。呪いのように。その一つが、蓮舫たちの事業仕分け、スーパー大堤防の中止だ。私は中止に今でも賛成である。広い堤防を作ったら、予算がいくらあっても足りない。それはともかく、堤防修復の予算を削いだために、先の鬼怒川の堤防が決壊となった、という因果な話である。次が、菅直人氏の太陽光発電だ。その設置のために業者が鬼怒川の堤防を掘削。それで弱った堤防が決壊した。
3つめが、『スーパーカミオカンデによるニュートリノ研究』の予算は、事業仕分けで削減されたこと。だが、ノーベル賞になる。これは科学予算を減らすといけない、というお告げ？
民主党の過去の政策は、この2015年秋に3度も裏目に出た。何の予兆だろうか？ 左派政権になると、大地震の条件は揃う。実に、おそろしあ。メディアの傾きも・・・・心配だ。だが、保守が政権に陣取っているから、そこだけ安心できる。
政権発足を祝う。なかなか力強い布陣だ。重要な役目に、うまく適任者をおいたのだろう。今回女性が環境大臣の丸川珠代と内閣府匿名担当大臣の島尻安伊子の2人で少ない。体力勝負の政治課題が今後1年は続くという配置だ。タフでないとやっていけないようだ。私は安倍内閣の陣容で、その期間の課題を推測する。安倍政権の今後の日程は、12月から大震災対策に、2016年春からは巨大イデオロギー犯罪摘発と予想する。これが見えていると、誰が貧乏くじをひいたかがわかる。
麻生氏は財務大臣。一番いい役職だ。消費税を引き上げる責任者となる。財務省の代理人として振る舞うと評判は落ちる。が、大震災で、消費増税10%はストップする。麻生氏が自分の判断かのように装うと、彼の人気もあがる。が、それは遠慮する。それは安倍首相の決断となる。このあたりは、お込み済み。復興相は高木毅。二ヶ月後の大震災で、彼への注目が大きくなる。活躍すると飛躍できる。が、原発事故担当だから、対応を誤ると即クビが飛ぶ。危うい所でもある。実力で這い上がれるし、落ちることもあるという試される役職である。
国家公安委員長に河野太郎。彼がババをひいた。巨大犯罪(電波を飛ばすイデオロギー犯罪)が来年明るみになる。政府が今まで20年も取り締まらなかったことが追求される。政府は強い態度で、犯罪組織の取り締まりにうごくこと。その治安維持の期間、政府の支持率は落ちない。が、長年この犯罪を見逃した責任は、警察の誰かがとらなくてはならない。どんなに頑張っても、最後はそれで更迭という政治決着となる。誰もなりたがらない役職だった。彼は左という情報があるから、適任か。
東京オリンピック担当は、遠藤利明。これは当たり職だ。東京オリンピックは東京の大地震でおしゃか。それでも、一時、話題の人になる。何もしなくても、世間に名が売れる。安倍内閣は、年末から来年にかけて、困難を引き受ける。大地震対策では失態しないことが大切。が、巨大犯罪を摘発すると、首相は歴史に名を残す。
米作は、高齢者の農業と化した。それを是正しなくては。TPPはよい機会だ。農業を知らない人ほど、農業崩壊、農家保護という。実は、米作農業はすでに途方にくれるほど荒廃しているのだ。政府が本腰を入れた以上、これ以上悪化しようがない。
日本の玉子は、1個10円ほどでずっと安いまま。それで経営が成り立つのは、競争があって、鳥インフルも防いで、みなさんが効率を高めたからだ。それ比べて米作の生産性の低いこと低いこと。合理化が足りず、老人農業となった。それをもたらしたのは既得権益として君臨する農協とそれに連なる政治家達。彼らが米農家をダメにした。農業そのものを改革するには、これらの変革が不可欠だ。
TPPは外国米を輸入して、これら日本のお荷物となった者達に衝撃を与える。改革のきっかけとしてほしい。誰でも農業に参入できるようにするのは、とても良案である。農業委員会も規制の最たるものらしい。私は老人農家や兼業農家は、商売がメインではなく、彼らが食べて困らなければ十分と思う。
ただ、米の値段が安いことは、北海道では大きな問題だ。米の価格はもはや政治問題。共産党まで人民や労働者の生活を捨て、米農家にこびり、米を値上げしろと言い出す始末。共産の手柄にさせるわけにはいかない。それで政府は動きが早かった。政府は自ら率先して、米価下落に対策すると明言。これは自民の選挙公約でもあるからして、当然だ。
TPP合意の翌日に、農業対策を行う会議？を設立と表明。このあたり要点を政府は押さえている。それが安倍内閣の力強さである。どんな過酷な環境でも日本人は力強く生きてきた。TPPくらいで、日本の農業がつぶれると私は思わない。どうしても海外の安い農産物に勝てなければ、最後に、国家による補償という手すらある。外国からの風でつぶれるべきところはつぶれ、残るべきところは残り、農業が合理化してさらに強くなることを期待する。
民主党政権時代、その前半は元自民が引っ張った。左傾化して、社会党系に乗っ取られた政権後半に、民主党は崩れ落ちた。反安保以降、世論が左傾化する。共産党との共闘まで煽り立てる輩も現れた。何かおかしい。それではいけないと、やっと保守の価値に目覚めた枝野氏。いくら、寛容な枝野氏でも、絶対に譲れるポイントはある。彼は共産党に追い詰められた過去があるのだろうか。いや、共産党の危険性を心の底から理解する民主党員は、彼だけではないようだ。左に過激化する民主党をその志で立て直すなら、それもよし。
左派は『自民党は選挙で有権者の数割の票で当選した。国民の少数しか支持しない政党が・・・』と批評する。反論は、こうだ。『民主党の票はその半分だよ。共産党はその1/6以下じゃないのか？ 安保反対政党は民意からもっと遠いな。』という。
私は年内合意は無理と思っていた。が、とうとうまとめてしまった。それはアメリカと日本の合わせ技だ。中国の経済支配が東アジアを飲み込む前にと急がれたのだろう。TPPで国が壊れる、というのは論外だ。世界が発展する。今はボーダーレス。国家制度は世界共通化してゆく。その特殊性を残すことにこだわる時期ではない。
日本は太平洋諸国とより自由に交易ができる。それはよいことだ。日本の産業がそれで弱体化するなら、それもよし。そんなに日本にその産業を残したいならば、保護すればよい。世界の流れの大原則は、わきまえたい。北海道の経営難の酪農家を何軒か残すために、彼らの権益のために、日本全体が犠牲になることではない。
トヨタも、ナショナルもパナソニックも、TPPで儲かる側だ。TPPで得する産業のほうが、日本に多い。損する者も得する者もいる。全体的に得となれば、その選択は正しい。ざっとおおまかに、そういう心構えで、一部の過激な反対運動に同調しないようにしたい。なお反対派の論調はこんなものだ。TTPに関しては自民党の2014年の公約に盛り込んでいた。
『経済連携交渉は、交渉力を駆使して、守るべきは守り、攻めるべきは攻め、特にTPP交渉は、わが党や国会の決議を踏まえ、国益にかなう最善の道を追求します。』
TPP参加は国益にかなっている。私もそう考える。自民党を安易に批判する人は、その前に公約をよく読まなくてはいけない。読んでない人が多い。問題は交渉で国益を守りぬけたかどうか。それは発表後にわかる。
政権奪取時の公約に違反している、というのは一つの論点『聖域を崩したという主張』は勘違いだ。公約に『聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPPに反対します。』とある。その聖域は、報道では合意に盛り込まれた。例えば、域内取引40%という条件があった。米の輸入を何万トンと制限する。聖域がなければ無限に輸入されるが、そうでもない。聖域は守られた。政権奪取時のこの公約に違反していない。
ISD条項の公約もある。植草氏はそれに違反しているかどうかは、今後わかる、という。自民党は2013年にISD条項を採用しない、と公約にした。こちらは、どうだろうか。自民党のサイトの最新(20136/13
メールマガジン)では、ISD条項に対する懸念がとりあげられた。また国民皆保険の聖域が確保できない時は、脱退も辞さないとある。ただ、ISDは国家の損であって、民間の損ではない。民間はアメリカなどでは得することもある。どうなることやら。
TPPで最も大事なのは自民の公約が守られたかどうかではない。TPPは日本を発展させるものかどうかだ。保護されたい産業者の宣伝や政党の思惑に揺さぶられてはいけない。日本の真の国益を見失ってはいけない。自由貿易の発展は、国家の繁栄につながる。
保護すべき産業はいくらでも保護する方法はある。過度に心配することもない。私個人としては、アメリカの牛肉が入ってくる。牛丼は安くなる。昼食代は助かる。夕食もよくなる。貧乏人の私は、高くて牛肉はあまり買えなかったからだ。記念に、ステーキでも食べるか。もちろんスーパーで肉を買って。消費者としては意外に、うれしい経過である。
TPPは大詰めの印象がある。私はこれに期限はないものと思っていた。が、それがあったようだ。消費者にとって一番よいのは、安くなること。TPP交渉は、自国の産業保護が焦点だけども、消費者にとっては、関税がなくなり、それで外国の商品が安くなることが、期待できる。
ニュージーランドの乳製品が安く入ってくれば、バター不足も解消されるし、牛乳も安くなる。私は大歓迎だ。日本の牛農家は補助金で生きていけばいいよ。日本の高級な牛肉の市場はある。TPPは反対論が強く、北海道の酪農家の利益代弁者となったテレビメディア。彼らは消費者の立場をまるで語らない。メディアは信用できるのか？
自動車も関税が安いほうがよい。域内製品の比率がどうのこうのという議論がある。これは、日本の工場が多いタイなど域外の製品を使わないことらしい。中国製品が排除されるならよい。だが、タイが認められないのは痛い。米は、冷静に考えよう。農協改革に関わった者の本によると、国際価格は1万円で、日本は13000円だそうだ。価格差は3000円だ。関税を700%とかそんな途方も無い数字にするのは拒絶的だ。せいぜいこれを200%くらいまで下げることは、可能だ。これは交渉カードにはなる。
また日本は短粒種。世界はたいてい長粒種。短粒種の産地はカリフォルニアと満州しかないそうだ。日本向け米作が始まるまでは、日本はライバルはその2つ。だが、中国品は安くても買う日本人は家庭にあまりいない。業者は使うかも。それで、カリフォルニア米が競合者となる。
医薬品は、特許期間でもめている。ならば、インドのを個人輸入したらよい。合法ならば。インドは最高裁でも医薬品の特許は認めない国だ。特許などは、時代遅れなものとして、やがては廃止したいものだ。発明者には相応の金銭を与える制度にして。
TPPは、環太平洋をアメリカの圏内にするか、中国の市場に取り込まれるかの安全保障問題でもある。農業の安全保障もあるけれども、あまり反対し続けていると、中国の市場が拡大すると、中国が横暴な要求を言い始める。それに抵抗できなくなる。例えば、中国は近年レアメタルを突然、売らないと言い出した。それで日本の工業界はおおいに動揺した。中国の経済に取り込まれないように、日本は動かなくてはならない。
また、法律で、アメリカの商慣習が日本に持ち込まれると危惧する人もいる。だが、TPPは域内で基本的に同一制度だ。日本だけでなく、環太平洋に適用される。日本だけへの押し付けならば、日本人が愚かならアメリカの要求が通る。が、カナダやオーストラリアにも適用されるので、問題があれば、そちらが反対するだろう。日本政府が弱腰なら、アメリカの過度な要求が通るというものではない。
またアメリカが一方的に得をする制度でもない。例えば、アメリカの医療費は他国とくらべて突出する。それは過度な規制に守られるからだろう。だから、他国が追求したら、アメリカの医療業界は、総崩れになるものと私は信じている。
TPPは民法の世界共通化というグローバルの側面をあることはお忘れなく。法律が各国ごとに大きく違うならば、いつまでも世界は統一できない。それを突破する一つの方法である。
TPPは問題が多々生じるだろう。しかし、困難であっても、それは日本が進むべき方向だ。いつまでも、国家が個別に分離していては、世界の市民の一致は望めないのである。
イスラエルにハンストをするパレスチナの囚人がいる。ハンストとは、食べない飲まないという非暴力の抵抗だ。何の罪で囚人になったかは知らない。が、彼はハンストのお騒がせで注目を浴びた。家族が乗る車を銃撃して、子供四人が残るテロが先日あった。ハマスはそのテロを英雄的行為と賞賛した(毎日新聞の記事より)。暴力が政府組織にまで浸透するパレスチナで、非暴力抵抗運動が新しく生じたのなら、それも悪くない。パレスチナはガンジーのように非暴力で闘争すればよい。そしたら、ガザからのイスラム過激派(ハマスかヒズボラ)のミサイル発射も止まる。その報復爆撃もなくなる。ガザの破壊も混乱も小さくなるだろう。
船を臨検するように法整備をしたが・・・中国工作船の拿捕は従来通りらしい。尖閣での中国船の領海侵犯、小笠原諸島での不法の珊瑚密漁。領海に入る中国漁船。それらで日本の領海は荒らされる。が、海上保安庁は追いかけるが、逃げられると、砲撃もできず、拿捕できない。現行法ではやられっぱなしだ。どうやったら、それら不審船を捕まえることができるだろうか。
先の安保改定で、不審な外国の工作船を臨検できる法律ができた。それが船舶検査活動法だ。これは、周辺事態の最中に、新たに『自己の管理下に入った者を守るために武器使用が許される』という。
従来は、攻撃があった場合にのみ、自衛のための武器使用が認められた。今回は、管理下に入った者を保護するために、攻撃される前に武器使用が可能だ。なお、憲法学の本では、臨検は一般的に集団安全保障で、憲法違反という。
とはいえ、これは周辺事態に際しての法律。これでは、ロシアのように、領海に入った不審船が停船命令に従わなければ、砲撃を与えることは、できないようだ。中国の不審船を拿捕することは、今まで通り簡単ではないだろう。しかし、領海に入った不審船の場合は、日本国憲法違反の臨検(公海上のものが想定される)ではない。周辺事態でない場合の不審船の取り締まりについて、改正してもらいたい。
私は常々、橋下氏は国政に進出するのがよいと主張してきた。やっと始まった。大阪人らしい発想で、国政をさらに合理的に変えてほしい。東京には金銭感覚がないのが多すぎるから、いつまでたっても、財政が健全化しない。こんなに社会保障費が増大しても、医学の予防は始まらないし、扶養控除と子供の養育費は外人に甘すぎる。このあたりから手をつけてくれると、素晴らしい。
ただ、大阪市は解体しないでほしい。大阪都にすると、大阪市は政府の管轄になってしまう。大阪人の牙城も霧散する。それをどう阻止する？
私がいつも読むのは、冒頭の漫画。どことなくのどかで、おっさんらしい(爺さん的)発想が愉快。私は過去の検証は興味がない。東大阪で教科書採択を歪める者達のレポートは『言語道断！ 東大阪市で育鵬社教科書採択阻止を謀った者の正体』は興味ぶかかった。
最近、売れている国際政治学者 三浦瑠麗氏。『オバマ外交の終焉と大統領選』で、アメリカ大統領選を概観する。彼女は若いが、言葉が難しい。本人の予想がないが残念。ここでぴたっと当てられたら、注目度がアップするのに。無難に、それは避けたようだ。日本人が『共和党が勝つ。誰々が次期大統領だ。』と予想したら、先見の明があると、評判になるのに。
全般的に、保守の考えとしてありきたりなまとめだった。私には違和感はなかった。が、雑誌の論文なら、とくネタの1つはあってもよかったのでは。ヒラリーで決まりというアメリカのリベラル論調に毒されていないところは、保守一徹。が、共和党が優勢と言い切らないから、遠慮しているなという印象は受けた。
私がほしい米国の解説
1，オバマは経済運営を非常にうまくやっている。が、国際政治で弱腰のため、支持率が落ちる。そのあたりの正確な米国内の論理。
2，議会で優勢な共和党の実力。その詳細なレポートだ。
3，大統領選は、このまま共和党優勢の世論で進むと、どう転んでも共和党が勝つ。それを裏付けるようなシナリオ。
4，トランプ氏はヒラリー夫妻と仲良く、実は民主党から派遣された共和党の撹乱者という情報もあるが、その真偽。
5，共和党の本命候補についての解説だ。
6．世界の大きな流れとして、保守が政権をとる。アメリカも例外ではない、と断言するものもほしかった。
これらが日本にない。それで、アメリカの大統領選の実態が見えない。最新の報告でないのが、物足りなかった。と、そんなところ。
管官房長官が視聴料金の義務化を検討するよう指示したという。しかし、これはハードルが高いと信じる。なぜなら、NHKは収支・支出が実に不透明だからだ。徴収実態すら年次報告もしてこなかったはずだ。私はそれを見たことがない。NHKは使いきれないほどのお金を集めているときく。番組製作費が余ると、高級な粗品を買い付け、大量に配る。残ると倉庫にしまう、という。そんな話を読んだことがある。もし、義務化すれば、それは税金と同じだから、そんな無駄は許されない。政治家の金銭使用と同じくらい厳しく、100円単位までの収支報告をさせなくてはいけない。
有名アナウンサーの給与はなぜ公開しないのだろうか。それが一番よくない。公務員に準じるなら、すべて明確にしなくてはいけない。首相も最高裁長官も給与は明示される。年収2000万円以上もらう花型アナウンサーが、貧乏人の特集をして、同情するそぶりをする。こちらはわかっているだけに、実にしらけてしまうのだ。
現状、NHKの収支には謎が多い。内部の実態がわからない。もし税金同様にするならば、収支は細かく明らかにしなくてはいけない。だから、徴収する料金が高いのか低いのか、とりすぎか、足りないのか、何もわからない。おそらく、収入は余っているはずだ。それで雇う人員も民放とくらべて多すぎる。現在のNHKの料金は高すぎる。それだに、さらに税金並みに厳しく徴収する意図がよくわからない。
収支と使途についてすらはっきりした資料がない。こんなブラックな組織を、政府が特別に保護することは、けつして許されない。収支が不明な放送局が、国民の知らないところで、国民が知らない資料にもとづいて、徴収額を決定する。国民にとってそれは税に等しく、公共組織にそんな闇があってはならない。NHKには透明性が求められる。
また、義務化ということは、国家公務員に準じる特権を得たわけだから、特定の思想に染まったものが、報道を支配することがあってはならない。NHKは左傾化して、スポーツ大会で君が代も流さない、日の丸も映さないことが多々ある。国家の政策についての説明も現在は不十分である。国営に近いのだから、それをしなくてはいけない。民放と一緒になり、反政府寄りの報道をしてはいけない。
ドラマ作りもおかしい。一部、宗教団体の信徒が異様に多く、それは放送の私物化(宗教団体の占有)である。放送内容が偏らなければ、思想信条の自由を逸脱しないとはいえ、特定の信徒が作るいわば『宗派の宣伝番組』を放送するのはどうか、と思う。それを見たくもない人が大勢いる。
だから、NHK大河ドラマは不作の年がかわるがわる訪れる。朝ドラは視聴率だけは安定しているようだが。このようにNHKがどこかの一部グループにのっとられた現状もよくない。それも、公共組織の健全化という点で問題があると思う。あまりに偏った思想者や反社会的なカルトのメンバーに放送局を運営させてはいけないのである。
国民のためのNHKになるためには、まだまだ様々な条件があるだろう。このように、収支報告が不明朗、給与の非公開、特定団体の支配、特定思想の影響過多、反政府的など、NHKは国営に近い公共団体として由々しき問題が多々ある。今回の検討で、そういうNHKのブラックなところを洗い出してみてはいかがだろうか。
NHKが徴収を確実にすれば、ますます収入が増え、強大化する。年々広告収入がインターネットに奪われる民放とは差がつく一方である。ここは民放が頑張って、追求してほしいところだ。