こちらは欧米の移民流入の現実を踏まえた提言だ。説得力はある。が、過度に外国人労働者の受け入れを拒むよう提案しても、政治には通らない。労働力不足という現実がしだいに深刻化しているため、労働力は確保しなくてはいけない。それが日本経済の処方箋となる。東京や東北でまた大地震で多くが損壊でもしたら、現在でも土木作業員は不足しているのに、どうやって都市再建すればよいのだろうか。外国人労働者の受け入れなしに。
経済理論はよいのだが、日本の現実は、少子高齢化。労働力不足をいかに解消するかという経済学もあったはずで、そちらをあまり軽視しないことも大事だ。
『希望を生み出す強い経済』は、マクロ目標である。何をするかは、今後のお楽しみ。残り2つは、懸案の社会問題を解決するものだ。安保で騒がしくて、人々は忘れている。が、『子育て支援』は母子家庭の問題に通じるし、待機児童などにより政府が積極的に取り組むという意志表示だろう。今後の政策しだいだが、好意的に受け止められる。『安心につながる社会保障』では、『介護労働者の賃金の低さ』を政府が取り上げた。政策的に賃金を引き上げることを宣言したものであろう。経済学的には強いインパクトはない。しかし、現代日本の2大社会問題を見据える。安倍内閣は、国民の苦しみを理解する。これまでは安保と男向けの政策を半年やった。バランスをとるために、今度は女性や子供に向けたものだ。社会保障の充実のために、内閣は動き出した。ただ、私は高齢世代についても手をつけてよかったのではないか、と思う。全共闘世代の敵愾心を削ぐためにも。医療費の高騰を防ぐための抜本改革は、不可欠なのだから。
安保で注目を集めた民主党。国会前デモ、国会内乱闘とテレビに映った。アメリカの意に反する最大野党はどこに向かうのか？ 民主党は元自民党と旧社会党の議員が集まった政党である。2009年から2012年まで政権をとる。目玉の事業仕分けは政治の無駄は官僚の抵抗でなくせず。日中関係は悪化。尖閣で中国船は海上保安庁の船にぶつけた。その映像は仙谷が隠し、非難を浴びた。尖閣諸島の買い取りで、中国が反日暴動を行い、日本工場、商店が焼き討ちにあった。
311震災対応がまずく、放射能の拡散地域のSppedyのデータは隠し、復興も混乱した。コンクリートから人へとエコを試みたが、防災が弱くなった。インフラ整備が不足し、日本国中老朽化した。ダムなどは廃止して、再工事して、混乱した。そんなこんなで、情報隠蔽や何もしない政治で、支持率は落ちる。超円高で日本の電器産業が倒産の危機に陥り、限界にきた。それでも労組は支持を続けたが、サラリーマンは民主党から離れた。元自民のリベラル系が強かった時期は期待された。が、左派(仙谷・興石)が中央で院政を敷くと支持が低下した。相次ぐ離党で勢力はしだいに弱まった。野田政権の解散総選挙で、ついに政権を追われた。
自民が政権につき、野党になってからもう2-3年。野党第一党だが、冴えない。共産党に反自民票を大量に奪われ、共産は躍進。その分、数を減らす。民主党は共産党や社民党と票を奪いあう。そのため、政府のアンチに特化した。反安保では、国会前や国会内で反対を繰り返し、左派メディアに受けがよい。民主党は左傾化しつつあり、かつての保守リベラルから後退する。政権が遠くなった。
民主党の課題は3つある。
1、リベラル政党になる
左傾化した論調を許容しすぎると、社会党や社民党と同列とみなされ、サラリーマンの支持はない。全共闘は高齢化しており、どんどん数を減らす。彼らへのアピールは減らすべきである。リベラル政党として、マニュフェストを作る。かつてそれで成功した。パフォーマンスやムードだけでは中身がない。安定した支持は得られない。政策で勝負しなければ、政権につくことはできない。左傾化すれば、海外メディアの期待もない。
2、反自民票を独占すること
共産にそれを奪われて、前回の選挙では大きく数を減らした。社民党や共産党と協力している場合ではない。彼らはライバルである。民主党は、反自民票の大きな受け皿になるべきである。
3，維新の国会議員と連携すること
小沢氏をつぶしにかかったのだから、小沢氏とは無理である。共産党と組めば、国民の反発は必至である。維新の会と連携するしかない。維新に左派系が幾人かいる。それで、野合を達成して、大きく強い影響力があることをみせつけ、主張を拡大させることが大切だ。
民主党はもはや見る影もない。党内の保守リベラルの弱体が、最大の問題である。左派は衰退してゆくばかりだ。彼らの影響は下げるべきだ。10年かけてリベラル政党として、磨きをかけなくてはいけない。
共産党が何を企てるかしらないが、"非"国民連合政府を作り、民主党と共同戦線をはるという。いかにも地下ゲリラじみた発想だ。昨日、話し合ったのが、大手スーパイオンの岡田代表。かたや、大店反対と不買運動も指示しかねない志位書記長。岡田からすれば家の商売敵。腸煮えくり返るが、そこは丁寧にお断りしたようだ。共産党の共同戦線提案を好意的に報道するのは、イオンからすれば、非常にうっとおしいメディアである。政治さえ面白ければ、イオンなどどうでもいいのか？ と。イオンや大店は、共産党と民主党を軽々しく同列に扱うな、と苦虫をかみつぶしているところだろう。
そもそも、選挙協力といっても、民主党の票を奪って大量当選した共産党。それと選挙協力などすれば、現状の固定につながる。共産の過大な勢力が永続的に残る。それは民主党のこけんにかけて、絶対に認められない。民主党は反安保で激しく目立った。その実りを今後、収穫する。共産党に奪われた議席を取り戻す好機。これまで半年間、リベラルであるのに、なりふりかまわず左傾パフォーマンスで、存在感を国民にみせつけた。安保反対による躍進を期待する。
そんな時期に、蹴落とすべき共産党との選挙協力などもってのほか。民主党はもっけから共産党と連帯する気はない。いかに大人の断り方をするか。岡田氏はこの件で、政治的にポイントを稼ぐか、それを模索しただけのようである。民主党のパートナーにする相手として狙うのは維新の国会議員であって、共産党ではない。このくらいの政治の力学をどうして解説できないのだろうか。政治を理解しなくなったのは、どうやら反安保で浮かれ、左に傾きすぎたメディアである。反安保の高揚感を長続きさせることにとらわれすぎだろう。民主党を伸ばさなくては、かわりがないことを忘れてはいけない。
山本太郎議員は注意を受ける。参議院での模擬葬で。が、歌舞伎でよく白装束を着るなどあり、葬式マネは伝統的で、品格がないわけではない。彼は進行をやや遅らせたくらいで、誰にも迷惑をかけてない。そんなにひどいことはしてない。この件で、国会本会議の投票の規律ができたのなら、彼のパフォーマンスも結果を出した。それほどめくじら立てることもなかろう。国会議員に一人くらいカブキ者がいたほうが面白い。まだ脇役だけど。国会の委員会で廊下を人体で封鎖して、委員長席で乱闘して、婦女暴行をして、乱暴狼藉を働いた大勢は頂けない。プロレス興行じゃあるまいし、国会をリングにした野蛮な民主党や共産党を注意すべき。それができないのでは、国会は言論の府ではない。
総裁再任とは奇異な感じがするが、時期的にそうだ。これで、安保改定の安倍おろしの空気をくじいた。なにしろ、一度自民総裁をおりて、再任されたのだから。デモは『安倍首相、辞めろ』と叫ぶが、もうすでに一度、総裁をやめていたから。実に、政治的には効果的なタイミングだった。新目標は『GDP600兆円』。大きな数字はよいことだ。消費税による需要の落ち込みに対して、政策で喚起することを匂わせる。これからどんどん公共工事を行う、ということか。それでGDPが上がるなら、景気が落ち込んでいる今、悪くない。
三本の矢。子育て支援は、拡充する。それも悪い政策ではない。社会保障を強化するのも、悪いことはない。が、経済効果はたかが知れている。国内問題の解決という話である。アベノミクスとしてみるよりも、日本の政策としてとらえるべきだろう。介護職員は安月給。それを上げるのはいいことだ。補助金を出すくらいしかない。が、社会保障費はうなぎのぼり。どう折り合いをつけるのだろう。今後、必要な介護者は一時的に増加する。しかし、全共闘が消えると、必要数は減る。あまり数を増やしても、いずれいらなくなる。いろいろ難題がある。どう解決するかが政治家の才覚だ。
参議院での牛歩戦術、国会内での模擬葬、天皇に文書を渡す。彼は若い政治家がやりそうなことをすべてやってくれる。彼のおかげで、政治家は何をして良いのか、悪いのか。見極められる。彼は若手政治家の反面教師である。先の参議院での国会演説も様になっていた。東京の選挙を勝ち抜いたのは伊達ではない、と思わせる。彼のパフォーマンスは、やや古典的な政治家スタイルでありながらも、その印象は強烈である。特に40代の中年左派の心を打ち、喝采を浴びる。
彼は直情的であり、素直なのだ。彼がよい、と思ったことを何でも実行する。そこが素晴らしい。すぐに躊躇して何もしない政治家と比べたら、注目度が高い。ただ、彼でさえ足元に及ばないのが鳩山元首相だ。韓国での土下座外交。そのパフォーマンスの偉大さ。鳩山首相は年に3-4回、ひょっこり現れて、日本中の話題をかっさらう大役者である。山本議員まだ国内の人気にとどまる。あの小沢氏は、よい人物を得た。なにしろ山本氏はすべて個人の責任で、誰にも迷惑をかけないからだ。また最高のパフォーマンスをみせてくれることを願う。
これまでを振り返る。1,安倍内閣は誕生するやいなや経済改革に取り組んだ。その目玉は『インフレ政策』、量的緩和だった。円安になり株価上昇。企業の海外進出も止まった。電器産業が危機を脱けた。2,次は、『消費増税』を行った。民主党の前政権の約束事だった。回復していた景気は停滞した。法人減税を行ったが、全体的に増税で、それで消費が伸びなかった。3,そして、『安保改定』を行う。集団安保と一歩踏み入れた。それが2015年春からの長い闘いだった。ようやく9月に法案が成立。支持率がやや下がり、犠牲になった。が、メディアの抵抗があっても、やる男と評価を高めた。これまでの経緯から、アベノミクスはもう大方終わった。微調整は残すが、もう経済改革が目玉にならない。
やり残す大きな課題は、社会保障費の削減くらいだ。あまりに肥えた高齢者の医療費を下げることだ。それは予防に重点をおくという地道な取り組みで、大きな変革ではない。このようにふつうに予測しては、安倍政権の次の課題は、みえない。ここはもっと大局的に判断しよう。2015年の末からは地震と犯罪だ。
4, 2015年12月 大震災
東京と仙台間の太平洋沖で大地震が発生する。原発は再爆発して、放射能の雨を降らす。東京から仙台にかけて高層ビルの火災で大勢が亡くなる。その対策と復興で半年は費やされる。日本は地震大国。仕方ない。
5, 2015年1-4月から 電波犯罪の撲滅
安倍内閣の最後の課題は、巨大犯罪だ。20年放置された、アカを中心にした新しい犯罪がある。人を電波で監視する犯罪である。電波を浴びせると苦痛が起きる。『集団ストーカー』や『電磁波悪用の犯罪』と呼ばれる。被害者は統計では1000人を超える。それら告発は、氷山の一角だ。
実際にアカ党員が数十万人が犯行して、共犯者も多数。被害者も数百万人いるようだ。全国100-300万人規模の大犯罪である。戦後最大の地下犯罪である。これは手をつけたら、政治イデオロギー犯罪で、国会も紛糾する。
最大のポイントは、アカがこの20年間、国民を監視した記録が暴露されることだ。インターネット上にあるそれら秘密の個人データが表面化する。旧東ドイツのシュタージファイルのようなものと思ってほしい。有力な政治家、資本家、あらゆる保守家や有名人、宗教信徒が監視され、その行動記録がある。不倫や風俗通い、万引きなどが満載。これが表に出たら、夫婦げんかどころではなく、多数が自殺に追い込まれる。安保騒動など、この混乱と比べると、小さなものだ。
この巨大犯罪を摘発して、一掃するのが彼の仕事だ。これは隠蔽してきたメディア、政治家側も責任を問われるため、混乱は最高潮に達する。彼の任期中に、犯罪組織に破防法を適用して、解散に追い込むことはできないだろう。が、彼の最後の仕事にはかわりない。このように、まだまだ日本にはなすべきことが待ち受けている。今後は、構造改革ではなく、政治家の本分が生かせないかもしれないが、治安維持だ。安倍政権は、安保改定でびくともせずに、つきすすむ。地震にもたじろがない。が、犯罪対策でついに疲れる。まだまだ安倍首相にやるべきことがある。
最近の左翼報道の特色。海外は安保改定をおおむね好意的に受け止める。が、時事通信やニュース23の報道では、アメリカや西欧の主要ニュースが安保を批判をする、という内容に変わる。海外の反応を印象操作する。以前は、みられない偏向である。資料 欧米メディアが速報＝「平和主義放棄」の報道も―安保関連法成立
『時事通信 9月19日(土)7時8分配信
19日未明の安全保障関連法成立は、海外通信社が速報で伝えた。
英BBCは「海外での軍事的役割拡大」、米CNNは「平和主義を放棄」などと報道。集団的自衛権の行使を可能にし、戦後日本の安保政策の転換点となるだけに、欧米メディアの関心の高さを示した。
「歴史に残る政策転換」「物議醸す安保関連法成立」。参議院本会議での法成立直後、ロイター通信やAFP通信が速報を流した。
AFP通信は、国会議事堂の周りに連日、反対派の市民ら多数が集まったことを取り上げ、「かつてない規模で国民の怒りが示された」と指摘。安保関連法が最高裁で違憲判断を受ける可能性などに言及し、自衛隊が直ちに戦闘地域へ派遣されるわけではないと報じた。
BBCはウェブサイトで、「集団的自衛権とは何か」「政策転換の背景は」「どんな軍事行動が合法か」などとQ＆A形式で説明した。CNN（電子版）は賛成派と反対派の意見のほか、抗議デモ参加者らの写真を掲載。防衛費や武器輸出の増加に対する懸念なども伝えた。』
時事通信は言わずと知れた左翼系のニュース提供社だ。欧米の大メディアの記事を使い、偏向記事を作ったのは新しい手法かもしれない。雑誌「世界」は海外の、特にフランスの左翼論文をかき集める。「世界」は情報源が怪しいから、すぐ偏向ぶりがわかる。今回の問題記事では、テレビやニュースは、ソースが著名なロイターやAFP通信、CNN、BBCなど。引用した記事が、日本に批判的な文言ばかり。それで情報操作した。日本人は原文を読まないであろう。「情報操作」はすぐにばれないだろう。いくら歪曲して日本で伝えても、それら欧米メディアは文句を言ってこないだろう、という小狡い発想がそこにある。
この偏向手法の弱点は、すぐに嘘とばれる点だ。簡単に手に入る・見れる欧米メディアを使ったことが致命的。一般人もすぐに読め・見て確認できる。すると、情報操作したことがばれる。欧米メディアはこんな本意でない引用され方をしたら、ポリシーをもつ編集者なら激怒する。二度と引用できなくなる危険性まである。それで、誰もこれまでしない手法だった。一時の軽い嘘で、世論があぶくのように盛り上げる。そういう反安保の安っぽい空気作りの汚いものの一つ。実に安易である。すぐにしっぺ返しを食らうだろう。こんな情報操作を2度とさせないために、せっかくだから、日本の片隅で卑怯なことをする時事通信やニュース23などの報道内容を、それら欧米メディアに教えてあげよう。欧米の知識人はこの歪曲報道に対して、とても不愉快に思うこと必至である。
共産党が野党と協力をよびかける？ もうすぐ、来年にでも、内部の秘密が暴露され、日本中の嫌悪感を浴びて、党の解散にまでいたる日本共産党。猶予は半年もない。どこの政党がその汚物と手を組むというのだろうか。民主党は共産党がいなくなれば、万々歳。巻き添えになりたくはない。岡田党首の目がうずく。岡田党首の頭の中にあるのは、いかに共産党に恥をかかせるか。いかに共産支持者を取り込むか。それしかない。民主党は共産党との差別化、共産党叩きにこの半年かけた。そして、民主党は共産党を出しぬいて、十分に反安保で目立った。それが選挙に反映されることを待つばかりだ。どうして、そんな大切な時期に、まだ失速もしてないのに、共産と組むようなそぶりを見せなくてはいけないのか？ 世の中、そんな思惑が交差しているだろう。
安保騒動は、今は余波が続く。現在、安倍政権や安保改定派を脅す言葉がみられる。「安倍政権がこの集団安保を通したから、罰を受ける。」というのがある。これは、中共か北、もしくはデモを主催していた労組か、共産過激派の脅しとみてよい。なぜなら、日本がドイツやイタリアに遅れて、集団自衛権を行使することは、ふつうの国になることで、よいことだ。その政権に打撃を加えようとすることは、悪事を企む者のすることだからだ。つまり、左翼勢力の犯行である。
「罰を受ける」という言い回しは、何か天罰など自然現象などを装い、何か政権側の者達にひどいことをしようということだ。それを、口にするのはそんな予告とみてよい。政権への脅しである。日本の政府に打撃を加えられるのは、アメリカしかない。だが、アメリカかこの件では協力的だ。けっして、アメリカが日本にこの件で、非難したりしない。逆に、賞賛する。
が、安保改定で都合が悪い側、中国や北朝鮮や、左派はこれで敗北を喫した。何か政権に一発報いようと企む。それを直接、実行したのでは、左翼の謀略だと世間から非難される。だから、何か得たいの知れない力でそうなったと思わせたいのである。それで、何か神がかったもので日本に災が起きる、と言う。それは安保改定のせいだ、と思わせようとする。それで、こんな風評を流す。くだらないと言ってしまえば、それまでだが、風評を消すことも大切だ。
本当に神々が、隣国を警戒して、軍備を固める者を罰するのか？ 実をいえば、神は軍備を固めた国を悪く扱わない。彼らは人間の堕落を戒める。神は預言者を通じて、たいてい周辺国が危険で侵攻の準備をしているが、何も対策しない王を叱責する。どんちゃん騒ぎで、欲望にほうけている側、何も戒律も守らず(道徳のこと)、無秩序にある側、警戒しない側を非難する。
ユダヤの預言者がよく、執政者に忠告した。神のしもべは国王に警告する。「堕落するな。隣国、ペルシアの侵攻に備えよ。」、と。が、ほぼ王はまじめに受け取らず、動かない。すると、自然の理として隣国の軍事侵攻を受け、国が滅び、廃墟となり、流浪の民になった。左派は戦争するならば、敗北したほうがよい、と言うかもしれない。が、それこそがイスラエルの歴史的な屈辱と同じ。聖典では、軍備を備えないことは、愚かで堕落である。
安保と自衛隊法を変え、日本の軍備を強化したのは、中国の脅威がますなか、聖なる伝統に通じるものである。安倍政権は規律を重んじ、また欲望や堕落におぼれず、遊びほうけず、周辺諸国の危険とむきあった。安倍政権はこの件では、神々に恥じぬ行いをした。神々の守りがつくだろう。昨今の日本は、そういう愚衆の群れが、賢王にたちはだかるという一風変わった光景となった。聖書に忠実であるならば、罰されるべきは、「軍備はいらない」と演説する愚衆の群れのほうである。政権側ではない。
神に逆らう側とは、尖閣に中国船がおしかけているのもかかわらず、何もしなくても大丈夫、と反対する輩だ。目前の切迫した状況に危機感がない、あまりに能天気なデモや左翼メディアのほうだ。彼らにこそ超自然の罰が待ち受ける。「安倍政権が罰を受ける。」というが、神仏の罰は政権にこない。もしあるとしたら、それは神々からのものではなく、神から遠い者達、労組か中共か、共産過激派からくる報復的なものだろう。左翼の仲間が、一生懸命に、ブログや噂をする。ほぼ、何かあれば、それは左翼の手によるものと断定できる。
こんな噂を垂れ流すのは何か犯行の人物か、共犯者なのか、宣伝係だ。犯罪計画を知ってる可能性がある。その間、警察は取り締まりを強化しなくてはいけない。ただ、日本がすべてにおいて無罪かといえば、そうではない。自民、民主など歴代政権、左翼メディアは共産勢力の電波犯罪を告発しなかった。それら犯罪を行ったアカ、隠蔽した者は呪われ、いずれ不幸な目に遭うだろう。それは確実だ。悪いことをした者、それを隠した者が、良き人生を終えることはない。しかし、それは安保改定とは関係ない。それ以前から続く問題だ。まもなく、12月には大地震が東京を襲う。
国民の意志は、国会外の多数(デモ)になく、国会内の多数にある、左派・左翼は集団的自決権を行使したら？2015-09-20
なぜ、安保となると全共闘は興奮するのか？ 私によくわからない。彼らの父親や母親は、軍隊なき平和など不安で仕方ないのに。中国や北、ロシアから資金が流れるためか？ 理由が判然としない左翼運動は。案外、あたっているかもよ。いいことを思いついた。水増ししたデモ者数を「民意」とし、国会外の多数が国会内の多数よりも、国民の意志だと言うメディア人がいるらしい。でも、デモは市民の代表ではないよ？ 何かの利益者の代表だとしても。そんなに国会の外で、自分たちで決めたい？ 「民族自決権」は与党のものだから、あげられない。ならば、民主党の左派と共産党や左翼メディアに「集団的自決権」をあげるよ。勝手に行使してくれ。(注意、一般の国民にその権利はありません。)
追記
日本は集団的自衛権を放棄してはならない。
「集団自決とは集団自殺のことだろ。集団的自決も集団的自衛権も許されないんだよ。」と、切り返して得意気になった左翼諸君。実に浅はかだ。なぜ、集団自決が許されないのか？ それは、生存の危機に際して、生きることをしなかったからだ。個別自衛権は放棄してはいけないのである。日本という民族集団では、生存の危機(存立危機事態)で自衛しなかったら、日本は死に至る。日本は集団的自衛権を放棄してはならないのである。
安保法案は成立。おめでとう。これで、日本がいじめられ国家ではなくなる。日本人の精神も、日本の立場が強化すると同時に、質実剛健(合憲)になってゆくであろう。
一般的には、ほとんど日本は変わらない。少し前進するのみ。すでに海外にたくさん出ている。彼らはおとなしく待機して、見回りはする。今回は、その活動にほんのわずか軍事的な要素がつくくらいだ。そういう小さな一歩である。こういうことは歓迎する。賛成である。個別から集団になったが、憲法の合憲という制約で限定される。自衛の範囲を逸脱しない。それが国家存立事態である。その制限のため、大きくかわることはなく、変化はわずかなのだ。それはよく覚えておこう。
民主主義は選挙という多数決で成り立つ。その民主主義にとって最も大事な行為を遅延させたり、乱闘で妨害したりするのは、民主主義の恥だ。法律で罰則をもうけて早く取り締まれ。これは、投票所に、集団で押しかけて、投票できないようにして、「俺たちは集団で示威行為はしたが、暴力は使ってない、」と言い張るようなものだ。こういう嘘っパチに騙される者はなく、すぐにそんな選挙妨害をした人物は逮捕される。同じようなことをして、国会議員だけ拘束されないでは、国民に示しがつかない。
何も知らないで、左翼など悪の手先となって、キリスト教における罪を犯し続ける。それでは、神への反逆である。キリスト教の平和を壊したのはソ連、東欧、中国、ベトナム、キューバなどの共産主義だということをもっと勉強してほしいものだ。その次に、無神論者どもである。彼らを転向させなくては、永遠に信徒に安住の地はこないのだが。彼らを打ち砕く者達の妨害をしてはいけないな。いくら亜流の信徒とはいえ。カトリックとは思えない。まさか、異端か？
安保法案は成立間近。国会で今日は採決へ。安法法案の成立で、日本は小さな一歩をすすめる。日本の流れは、何もかわっていない。今までとおりの発展拡大である。安保も大詰め。採決は終わった。民主党は、委員会室で、安保法案採決時に、委員長席に駆け込み暴力で阻止しようとする。そんな乱闘をするとは、民主主義も理解していない民主党はひどいものだ。民主主義の根幹となる大切な制度はいくつかある。選挙、国会、内閣。多数決もその一つ。国会の議会内もそうだ。そこでは、暴力を廃して、言論で争う。それが大原則である。そこで、廊下を封鎖したり、委員長席に多数が押し寄せ肉体と腕で、決議を阻止するなど、もっての他。
これは選挙で、投票所に政党員が暴力を使って、殴りこんで、投票を阻止したよりも重い罪だ。なにしろ、市民の1投票ではなく、全国民の投票の結果。その意志を反映させる国会での暴行だからだ。容認してはいけない。今後法律で、罰則をもうけるべきだ。多数決という民主主義の根幹を乱闘で民主党などは汚した。国会の廊下を女性議員の肉弾で封鎖しようとするのも、情けない。それも民主主義を怪我している。今日の国会では、会場内で暴力闘争が起きないことを願う。これだから、日本は野党の民主度が低いといわれる。それを容認するテレビや新聞も反省せよ。
安保も大詰め。採決間近。とうとう半年近くにわたる論争に決着がつく。長かった。私は集団安保に賛成だ。採決に近づくと、廊下封鎖したり、通せんぼしたり、マイクの取り合いをしたり、暴力的に反対して、国会で混乱することは見苦しい。法律で罰則を設けてはどうだろうか。そんな国会闘争、くだらない。いらない。こんな暴力的演出がなくなれば、みな演説に力を入れるようになるし、国会運営がスムーズに進む。一石二鳥だ。
今日も軽いネタで。ネットから。
昨日、「安保法案絶対反対」がどう聞こえるか。いろいろ考えたけど、
「マンゴー(短く言う)」、「豊満」、「接待」、「反対」。これを続けて、早口で言うと、「安保法案絶対反対」と聞こえる。やってみたらいい。うまく早口て10回続けて言えたら、至福の境地にいたる。デモでも言ってみよう。意外と受けるかもしれない。みんないい加減だから、注意しない。ニュースを聞いていたら、早速一人くらい、気づかれずにこう言っているかもしれない。「マンゴー豊満接待反対」の意図は、肉体接待反対、ということなんだけど。絶対に濁音はきっちりと発音すること。しないと、いやらしく聞こえる。
「強行採決反対」は、「京子」が「採血」に「反対」という意味なら、笑えて聞こえるのかな。京子って誰？ と疑問は残るけれども。もっと面白い聞こえ方や言い方を募集する。こんなアジを毎日ニュースで何度も聞いていると、鬱になりそうだ。聞いているうちに、笑いがこみあげてくる。聞き飽きた単細胞の左派のアジを笑い飛ばそう。そういう提案だ。
安保も大詰め。次世代などが与党の安保法案に賛成する。採決も穏やかになりそう。今日も軽いネタで。ネットから。「安保法案絶対反対」という掛け声は、ずっと聞いていると「アホ・・・接待反対!!」と聞こえてくる。
何の接待がそんなに嫌いなのだろうか？
ゴルフ接待か？ ノーパンしゃぶしゃぶか？ お酌か？ 韓国ではやりのルームサロン接待か？ カラオケ接待？ キャバクラ接待？ 禁断の肉体接待か？ 想像はふくらむ。
でも、会社命令、業務命令だ。接待はしっかりやろう。相手をいい気持ちにさせ、信頼を得て、親しくならなくては契約がとれない。接待は会社の金で、豪遊できると思えば、悪くない。経費で落とせる。
イスラエルニュースより -- http://www.zion-jpn.or.jp/news/jg0915.htm
「9/13 ハマスやヒズボラの「友人」と自称し、イスラエルを批判していた英国の極左議員が野党の党首に。英国のユダヤ人から懸念の声。(Y)」
イギリス労働党の党首コービンは、いわくつきの左翼らしい。スコットランドで過激左翼政党が躍進したからといって、労働党まで左に傾かなくても。イギリスの鉄道を国有化すると主張する国家社会主義者を党首にすえる。政権をとりたくないのだろう。
『戦争・・廃案』という掛け声は、『戦争はイヤーん♡ バカーン♡(ハート)』と聞こえる。戦争法案廃案と叫ぶもの。みんなそう聞こえるだろうから、このネタは私が一番手ではないだろう。これは、共産党のスローガンなので、これでアジるのは日共の党員か関係者と思える。全員が同じスローガンをマイクで話す共産党。不気味である。ふつうの市民とはみえない。
ヨーロッパが難民受け入れで、困惑している、とあるが・・・ その実はどうなのだろう。
ベトナム難民は130万人はいて、アメリカ・オーストラリア・カナダ・フランスに定住した、という。(Wikiより)それと比べて、現在はまだ小さい小さい。
ベトナム(ラオス・カンボジア)難民は、日本は6000人以上は受け入れてきた。日本で一時、入居してその後、第三国に移住したのが多いはず。以前は、相当数を日本は受け入れてきたようだ。1994年以後、不景気となってから、受け入れをほとんどしなくなった。というわけで、最近の難民への冷たい論調は、単に、景気を反映しているだけと、理解できる。貧しい者がどんどん豊かになった高度成長期には、難民も、子供時代の自分たちと変わらないという視点で見ることができたから、寛容だった。
景気が悪いからといって、何かよくない者達を見るように扱うのもどうだろうか。彼らは人間である。日本の許容力か問われる。もちろん、シリア難民はヨーロッパかアメリカにしか行きたがらないから、わざわざ日本が受け入れを表明しても、来ないだろうけど。
詳しくは難民事業本部。http://www.rhq.gr.jp/
沖縄の翁長知事
私には左翼っぽい振る舞いに見える。が、元は自民党に所属していた。沖縄県知事は、前知事といい、政府に守られている。前の知事は何か疑惑で辞任しかけた時に、奇跡的に追求が止まった。彼はうまく沖縄の民衆の支持を集めヒール役をこなす。共感はできないとしても、沖縄をうまくコントロールしている。沖縄はちんたらちんたら、引き伸ばし引き伸ばしやる。それが政府と沖縄の暗黙の合意事項なのである。
NHKは左翼の扇動で、主張を曲げないテレビ局
NHKは、左翼報道員が多くて、保守系のもいて、それらがせめぎあう。およそ長いものに巻かれろ、というタイプが多いから、左翼ではもうやっていけないと思っているのが大半だろう。
川西の本屋で立ち読みした。旬の経済学者が農協改革に反対する。どんな根拠があるか？ 興味があった。内容は時事的なものが多い。農協の事業の中には、アメリカで安全な大豆を輸入する会社や、山間部の過疎地域での商売がある。それは日本に安全な大豆？を輸入する要とか、過疎の唯一の商店だから、そういうものは残そう。農協を株式会社化して、世界の農業大手に売り渡すと、それら有用な事業がなくなってしまう、と危機感を訴えていた。
農協の農薬価格は高いが、会員は『自由に買える』から問題ないと説明していた。肥料価格の比較がなく、説得力が弱かった。調べてみると、他国の3倍は肥料が高い。肥料が高いと、農家の負担となる。直接、収入は減る。農協が暴利をむさぼっているのは確かだ。何のための農協かわからない。食料安全保障は、彼の論に私は組みしない。彼は、農協を残すことが安全保障なので、外国に売り渡してはいけない、と言う。農協改革の目標地点がこういう視点から明らかになる。外国資本にとられないようにも、気をつけなくてはいけない。農協が海外の乗っ取られそうになった時、なんとかそれを抑えられたら、それは彼の警告のおかげである。
だが、農協の問題点には、彼は言及しなかった。それは残念である。中小企業診断士の資格をもつ彼ならどう農協を適正化できるだろうか。そこが私の最大の関心だったから。それはなかった。そこはがっかり。彼は農業に強くないらしい。農協は、日本の農家の高齢化・兼業を増やした。非効率極まりないものした。それを支える。政府の農業政策がひどかった。それは農協のせいではない、とはいえない。なぜなら、自民党の圧力団体として君臨したのが農協だからだ。農家をだめにした点で、自民と農協は一心同体である。
農協は巨大国有企業と似る。国鉄、郵便局、そして農協だ。国鉄が腐敗したのは労組などが改革を拒んだからだ。民営化して、ストなどは減り、サービスも改善された。日本のお荷物という印象は消えた。アメリカの要望で、郵便局がさえない企業としてやり玉にあげられ、民営化したのは、やはり国営企業のような風土が強かったためだ。郵便局は今はだいぶお役所仕事からは改善された。農協は暴利をあげ、企業としては成績優秀だ。が、その会員である農家は、大半が高齢世代で惨憺さる有様。農協は、本体が巨大化して、大稼ぎした。会員を犠牲にした。傍目に農協は何かあくどいことをしている、と思えるのだ。よって、農協に管理責任を問わなくてはいけない。
日本の農業は農協のせいで、どうしようもないほど悪化した。国が過度に保護してきた。だからこそ、国が改革しなくてはいけない。この本では、そういう農協改革の必然性がまったく書かれてない。そこは残念である。アメリカの圧力がなくとも、改革は必須だったのである。すべてをアメリカの計略のせいにすると、すむ話ではない。農協と自民の癒着、最近では民主党の農家へのバラマキが、日本の農業をダメにしたのである。そちらが農協改革の要である。この面で彼の論考はあまり記憶にない。
『寺院消滅』という本はよくできていて、日本全国の寺をレポートして、詳細に現代寺院のおかれた状況を説明する。新進気鋭の経済学者が、農協改革を彼の目で分析して、詳細なレポートに仕上げたと思ったのだが、読んでみると、株式会社化して、外国資本に買われないようにしよう、という政策の話が最も強調されていた。これでは農協の内部事情も見えてこない。アメリカの農業企業の危険性を訴え、そこでやや力んだようだ。過度な解体はよくない、と政治家向けの本である。
私からすると、農協はあまりに焼け太りしている。大阪の周辺都市で新規で大きな建物は、農協か京都銀行ばかりだ。本来、会員に奉仕して、営利はそんなにあげない農協が、儲けすぎ。こういうのは左翼は農家から農協が搾取している、と批判するものだ。が、自民の圧力団体として君臨してきたから、改革も手付かずだった。それがようやく安倍内閣で始まった。それはよいことだ。どう改革するかは、政府の手腕が問われる。このあたりの解説書があまりなく、それがほしかったのだが。
新自由主義に反対する者は、一方でグローバル化に大賛成。国粋主義者は、トヨタの車を海外でばんばん売れと言いつつ、一方で日本の農業が壊滅的になるから、TPP反対と叫ぶ。国益としては一貫しているが、交易についてはちぐはぐな主張になる。この二律背反の輩は、強い産業ではグローバル歓迎で、弱い産業では反対で、あっちこっちにいったりきたり、定まらない。日本では、農協と農家の宣伝が功を奏して、反新自由主義のムードが強まる。これは騙されている人だ。なぜなら、世界の潮流は新自由主義、グローバル化である。世界の潮流に敏感ならば、俺は新自由主義と共に日々、国際化している、と自覚できる。
EUという単一経済圏はどんどん拡大している。国家間の貿易はますます増える。世界はますます密接に結びつく。それを誰も止められない。世界がますます自由になる。それに反対するとは、よほどの引きこもり、孤立、鎖国志向である。が、実はそんな極端な考えはなく、自分たちの利権を死守しようと必死になっているのみ。それは、地球的な視点からは、時代の流れに逆らう人間である。だが、彼らは他の面では世界との交易が広がることを望んでいる。これはTPP反対論者である。彼らは、すべての新自由主義に反対しているわけではない。
新自由主義のすべてに反対するのは、異質である。まるで世界の発展に逆らい、小さな殻に閉じこもったかつての共産主義者に似る。この主張者の真の姿は、政府の保護を求める産業界の代理人である。もしくはその扇動にまるめこまれた人間である。反新自由主義のほうが時代の流れと思っているのは、一部の過激な運動(西欧の極右翼は移民排斥、共産国は貿易の停止、)の影響を受ける『定見のない者』なのだ。
現在、世界構造の発展の方向性に、すべての国家は飲み込まれてゆく。それに抗するのは、大嵐に小舟を漕ぎ出すがごとし。日本では、反TPP論者が盛んだが、かわいいものだ。本物の反TPP論者(孤立主義者)は、ブロック経済、保護貿易、経済的孤立、鎖国。そんな閉鎖的な貿易体制が大好きである。それが自分たちを守る、発展させると本気で思っている。そして、貿易の自由化に反対する。こういう自らの利権を守るために、世界の発展を妨害するのは、自由主義の敵ではある。だが、ほとんどの反新自由主義者は、本当は自由主義が大好きである。
反TPP論者と自称する者達には気をつけよう。彼らは常に、農協の味方とは限らない。彼らはトヨタの車のことになると、『アメリカは関税を撤廃せよ。保護貿易は反対だ。』なんて、身も蓋もないことを平気で言う。えっ、まさか。アメリカが日本車に5%の関税をつけることは、当然だと思っているのだろうか。韓国は0%なのに。中国は、日本の優秀な工作機械をどんどん買う。彼ら経済学者はいかに中国との貿易がさらに発展することを願う。中国人旅行者がより多く来日するように、ビザ要件を緩和することも大歓迎だった。これもまたグローバル化の一つである。日本政府に、それを強く要請してきたのも、同じ経済学者である。
経済学者は、日本の強い産業では常に、新自由主義の立場になる。が、衰退産業か、世界に通用しない産業の話になると、突然に、反グローバリストになる。例えば農業の話。外国人労働者の池入れの話である。この2つに限っては、突然、反グローバル主義に鞍替えする。
たったこの2つの産業分野でのみ、反グローバル。だが、車、機械、電気、鉄鋼、情報通信(インターネットやマスメディア)などは保護主義(海外と断絶があること)はもっての他だと思っている。
だから、農家の保護のために、農業の特定の産物だけは、関税などつけて保護したいのだが、情勢しだいなのだ。ずっと日本の農家を過度に保護しようとは思ってもいない。農家は経済学者が、自分たちを守ってくれるとは思わないほうがよい。なにしろ、日本の農家の高齢化、補助金づけなど、あまりの退廃ぶりをなんとか解決したいのが、経済学者の本音だからだ。経済思想にはまりこんだ共産党も、農家を守る気はない。
だが、反TPP論者すら、全体的には新自由主義におおいに賛成しているようである。彼らは本当は、大部分で新自由主義の支持者なのである。そう思って、日本中の社会評論家を見なおしてみると、新自由主義の信望者が比率的には多いと、わかる。口先で、反TPP、反グローバル化と言っているのは、かなり限定された話なのである。日本人は、扇動で混乱しているが、新自由主義をおおいに支持している。それは事実である。
なぜなら、大企業のサラリーマンは多くが新自由主義だ。商社もそうだし、映画会社もテレビ局もそうだ。インターネットや通信産業で働く多くも、海外との連携を模索している。観光地も海外のお客の獲得に忙しい。
多くの会社では、海外の顧客がくることを心待ちにしている。新自由主主義さまさまなのだ。どうして、そんな世界との交易を求める人々が、新聞・雜誌に少しくらい反TPPがあるからといって、新自由主義を否定したがるのだろうか。こういうところが、日本人は弱いのである。農協の扇動で、自身の経済主義の立場も正しく位置づけられない人々が増えたのは、嘆かわしい。今日はその苦言である。
消費増税10%の軽減税率 財務省案についてたたき台だろう。消費税を10%にした時、軽減税率をどうするか。食料品はまず10%を店でとって、その時に国民番号で記録する。後で、貧しい人だけ還付金を与える。年4000円が上限。それが財務省案。返還されるのは、8%から10%に上がった2%分のみ。2%で4000円返ってくる時の食費は、50倍なので年20万円。一ヶ月の食費が16600円と計算されている。これは低い。
この原案で政府は何を言いたいか？ 軽減税率を議論させようという腹づもりだろう。が、こんなひどい案はない。買い物ごとにマイナンバーの登録しなくてはならない。その登録装置の費用は店が負担する。またマイナンバーのカードを毎日持ち歩くかせる案がおかしい。外人に毎日パスポートの携帯を義務づけるようなものだ。日本国民にそんな面倒なことをさせるとは。運転免許じゃあるまいし、もはや監視社会である。
つまり、財務省は国民のことなど考えていない、と政府は印象づけたいのだろう。財務省としてはひどい案ほど国民の関心が強くなる。本格的に議論する時は、粗暴な案を引っ込めて、ましな案を出したら、通るとふんだようだ。この案は国民に消費増税は遠い先ではないことを感じさせることが目的である。問題がありすぎるこの案をそのまま押し通すことは誰も考えていないようだ。ラフな政府案を国民に問うという手法はつい先日みかけた。自民党の憲法試案である。90年代の新憲法案は、より現実的な案をしていた。が、最近、出てきたのは保守色や天皇擁護が強いものになっている。叩き台はできるだけラフなものにする。自民は、最近そういう方針のようだ。修正する過程でよりよいものにすると、国民を納得させやすいからだ。
自民はどの食品の税率を低くするかが、利権となる。食品すべてならば、どこまでを食品と決めるかが、利権である。高級食品と廉価の食品と区別する税率ならば、その区分が利権である。軽減税率はいろいろある。業者が国会議員に陳情にきて、高くしないでくれ、と議員に頼む。すると、その食品は安い税率になる。自民は軽減税率で様々な利権を得られる。それはけっして手放さない。だから、国会議員はマイナンバーの認証装置をどこに作らせるかしか競合がなく、利権もないこんな財務省案は誰も通す気がない。それだけは確かだろう。
店の奥にしまってあるものを光らせるために、叩き台に腐ったバナナを出す。実に、政府は手のこんだことをする。増税は、私は年末の東京-東北大地震で、泡沫と化すと思っている。東京大地震はもうひとつ『終わりの日』に起きると思っている。2020年くらいまでは、復興に忙しく、なかなか増税は出てこない、とみている。先の長い話である。
ただひとつ忘れてはならないこと。この増税は、社会保障費の増大を埋めるもの。ご老人を日本国民が養うためにする。ベビーブームで生まれた大量の全共闘老人を、養うために、日本国中の業者や市民がお金を出す仕組みなのだ。老人が減れば、何も10%にすることはないかもしれない。日本人は増えたご老人を背負うのだ。若者・中年は、老人のために、自分の生活を犠牲にする。それが消費増税である。消費増税の目的を見失っては、誰のための税かわからなくなる。増税は老人にいい暮らしをさせる(安心と快適)か、貧しくさせるか(ひどい扱い)をするか？ それについての国民の選択である。老人のために、自分の生活が犠牲になることが、いやならば、どんどん反対しよう。
すると、政府は歳入が不足して、社会保障費を削ってくれる。老人への支払いは減る。そうなれば、金持ち老人が自分で払う。日本の資産の8割は老人がもっている、以前よく言われてきた。そうなると、若者と老人の格差は、縮むだろう。増税と聞くと、財務省が悪いとか、自民政権のせい、という論調は間違い。老人が増えたのがすべての元凶である。老人の面倒を国任せにする。国民はそのつけを払わされる。『老人さえいなければーーー』税金は上げる必要はない。 若者・中年・サラリーマンは年に何万、何十万円も負担しなくてよい。生活もよくなる。それは請け合おう。増税は国に怒っても仕方がない。手間のかかる老人が増えるのが、政策ミスでないならば。
公論2015「ヨーロッパ危機」の本質―内側からの崩壊を止められるか 細谷雄一。これがメイン。最近のヨーロッパの動きを説明していた。だが、危機は『右翼』、『ナショナリズムの台頭』とギリシアなど経済破綻。つまり、ありきたりなことしかなく、鋭い視点が皆無。凡庸。中央公論は、多くの人に知られていることをまとめただけのような論文が多い。今回もそれで、退屈だった。
右派系の満州は日本軍の侵略でないとする根拠は間違い
侵略は軍隊が軍事力を使って、その国の抵抗を打ち破って、そこに入って、支配したかどうか。中国に引き込まれたとか、そんな原因は問題ではない。満州事変の後、日本は満州を占領していた。その事実のみで、侵略と占領と定義できる。
このあたり、わりと単純なのだ。中国の計略にひっかかって、本意に反して、領土に入り込んだから、侵略でない、という論が一部にみられる。が、それはおかしい。泥棒が隣の家に逃げんこんだ。追いかけて、隣の家に入ったら、家宅侵入と訴えられた。この場合、泥棒を追いかけ捕まえるのは正しいことだ。が、どんな理由であれ、隣の家に入り込んでは、それは家宅侵入。日本軍も、中国の戦術にはまり、その領土に入り込んだのならば、どういう事情があれ、侵略となる。それを侵略でないと言い続けても、通用しない。
そもそも併合とか、植民地化とか、言葉の細かい定義で、それは違うと言い張ること自体が、世界の常識を何も知らないとんちんかんな物言いだ。世界では、一般的な意味でしか理解されない。50年、100年経過したら、歴史書には、日本は領土を拡大して、朝鮮、台湾を取り込んだ、と記録される。領土拡大(併合、合併)、というのが実情に沿った表現だ。が、遠くの土地を支配下におくという言葉、植民地、とは違うけれども、海を挟んでいる遠くの地なので、似たようなものなのだ。
細かい定義が違うといつまでも言い張るのは、愚かなことである。海外に日本独特の表現を細かく説明しても、外人は理解しないからだ。天皇と王の違いも、同様である。海外では、どちらも王で理解される。こういう細かい表現を気にかけるのは日本国内のみ。文学的にも多少のセンスとなるだろう。だが、社会論・学問上、または海外ではさしたる違いはない。海外では通じないと覚えたい。朝鮮国が警備のために、日本軍を国内に招き入れて、警備行為をさせたならば、侵略ではない。外国の許可なく、軍隊が入って外国の地を占領したら、まぁ侵略とみてよい。中国に騙されて侵攻したから、それは侵略でない、というのは世界では通らない。
安倍政権が、ということではなく、日本が従米かどうかである。民主党政権は従米をやめて、中国に近寄るとすぐにつぶれた。従米なら悪？、従米なら正義？。つまり、従米かだけで、日本の方向性が正しいかどうかは決まらない。アメリカが日本の発展に正しい進路を示してくれたなら、それは正しい。アメリカが日本にとって間違ったことをさせるなら、それに従う日本は間違い。結局、誰がそれをするように提案したかではない。日本が正しいことを純粋にするかどうかなのだ。従米という外観にとらわれることはない。
経験的には、アメリカについてゆくと日本はいいことがある。英米に歩調を合わせていたら、第一大戦も、戦後も日本はよい時期だった。中国についてゆくと、平安や奈良はそれがよかった。が、江戸時代以後は、それでいいことがない。どの国を先達と認めるか。それは日本が主体的に决定してきた。(アメリカに強制されている？) 戦後はアメリカの方向を見てきた。それで日本国はおおいに発展した。アメリカに従うことは、経験的に悪くない。
アメリカの政策提案も見極めなくてはいけない。アメリカの権益にただただ従っていたら、アメリカ企業に日本の市場は食い物にされる。アメリカの提案は、日本の国益となるものののみ、採用する。選別しなくてはならない。日本は海外の文化をうまく選んで自分のものにできる。それを発揮しなくてはいけない。すべてに従うのではなく、よき提案だけを選び、それを採用しなくてはいけない。
アメリカについてゆくのが嫌ならば、日本もアメリカのように世界戦略を打ち立てて、独自に動かなくてはいけない。それができるならば、従米はしなくてよいだろう。日本は今それが貧しい。その現実を受け入れなくてはならない。イギリスもロシアも中国も、世界戦略は立てている。アメリカに劣るだろうが、そんな研究所やシンクタンクはある。が、日本にそれがない。というわけで、日本には進路を指し示す知的な集団がいない。いつまでも従米がいやならば、どうぞ、世界戦略を発表して、日本国民や世界に問うてほしい。従う者が出てきたら、従米を脱して、日本がリーダーとなったことを意味する。
そんなに従米が嫌ならば、自ら世界戦略を立てよ。それができないならば、リーダーに従うしかない。日本が世界をリードするようになるためには、それを必ずしなくてはいけない。そんなにアメリカをリーダーとするのが嫌ならば、その才能を身に付けろ。ただ愚痴をこぼす人間にはなるな。今は、日本に世界戦略がなく情けないから、とりあえず従米なのである。それを打破したい気持ちがあるなら、世界戦略を示せ。アメリカよりもよいものができたら、日本も世界のリーダーになれるだろう。どうすれば、日本が世界のリーダーになれるか。また考えてみたい。
思想性や知性が高い と言われるには？
知性の劣化を止める方法。最近、反知性主義と言う輩は、たいてい左派系の低い知性者。その批判をかわすのは簡単。論文かコメントで新しい社会理論を発表することだ。それが高度なものと認められたら、二度と知性がないとは、批判されない。『俺の理論が難しすぎて、理解できないくせに』と言い返せるから。
最近、正しい上に、高度な理論は、お目にかかってない。知性の劣化は、左派は昔から。私が若干そうなったのは、所持金がなく、本を買わないで、書店を歩きまわらないため。あーあ。しかし、それでも、既存のよりは毎日、新鮮味がある。
『帝国』は民主主義国家に使うべからず
帝国とは、王様と側近だけで内々に政治を動かす国をさす。欧米ではそんなニュアンスで使われる。周辺国を支配下におく国も帝国と言われるが、こちらの定義は難がある。若者にはわかりづらい。軍事大国というのは、どうも古い言葉である。民主主義が確立した国は、帝国のイメージではない。
日本の閉鎖的なキャンパスで、『アメリカ帝国』、『日帝』とか使う中核派などの過激派用語は日本の一部のみ使用され、世界では認められいない。帝国に近いのはロシアで、帝国そのものは中国である。アメリカが外国に影響を行使することから、帝国と呼ぶのは、あまりよい呼び名ではない。が、本来は近代国家をさすので、現在の国家を呼ぶのに、帝国はふさわしくない。まず若い世代は『帝国』とした意味が伝わらない。
ハンガリーで足止めを食らっていたシリア難民が大規模にドイツに入ってきた。この現象をどうとらえればよいか？ 1992年に、ソ連の民衆が国境を超えて、西側諸国に流入。それがきっかけで、ベルリンの壁が崩壊。ソ連はあっけなくつぶれた。私は似た社会現象とみた。これは南北の壁が崩壊したのだ、と。今後、ますますアフリカ・西アジアとヨーロッパの間にあった壁は薄くなるだろう。難民はともかく、アフリカや中東は少数の出稼ぎは仕方ないとしても、本来は自国で仕事を得るべき。それが自国経済の発展を支える。
ドイツは受け入れに自信があるようだ。かつて東ドイツを吸収して、それらの負担を抱えても今はトップの国になった。難民の10万や20万、50万人も、なんてことはないと考えているらしい。特にメルケルは、東ドイツの出身だから、強気なのだろう。東ドイツ人はヨーロッパ人なので教養や知識はあった。今度入ってくるのはそんなのがない者たち。一説には、ドイツを目指すシリア難民は知的な者達という情報があるが、その割合は多くないだろう。この違いが、どうなるか。
難民は出稼ぎ労働者として分析する。社会への影響が予想しやすい。難民のうち労働者は1/2-1/3。子供や老人は働かない。単純に難民の1/2が労働者としよう。私は25万の労働者を毎年受け入れるのは無理と思う。が、よく考えると、難民は稼いだあとに、何割かは本国に戻る。本国の治安がよくなると。毎年大量に受け入れても、戻る。その繰り返しで、毎年ように本国に帰還する。最初は多くても、しだいに減ってゆく。5年後に本国の治安が安定したら半数も居残ってない。もちろん、長居するのもいる。
こういう難民の労働者数、帰還率は数字があるのだろう。私は知らない。ドイツ人だから、そういう細部まで厳密に計算して、何人までいける、とふんだのだろう。難民は当面は、3Kに回る。ドイツ語を実用的に話せる難民などごく少数だ。外国人労働者の職場は、日本でも特定のジャンルに固まる。というわけで、日本では日本人と外国人は労働で競合しにくい。ドイツ人も同様で、ドイツの労働者がそんなに厳しくはならない。外国人労働者は安い賃金だ。外国人労働者がいると、一部、賃金を安くしないと採算がとれない企業が、中国や賃金の安い国に移転しなくても、本国で仕事を続けられる。そんな企業が増えるだろう。
そういう賃金の安い発展途上国にのみ生じうる産業、例えば労働集約的な工場が、ドイツにも残る。生産性の低い産業が、ドイツに幾ばくか残存する。そんな結果となるだろう。ドイツはすごい。難民のうち労働できる人は、就職するまで失業率と数えられる。難民受け入れで、ドイツは失業率がどどっとあがる。日本では25万人も失業者が増えたら、たいへんだ。旧東ドイツの低賃金労働者の反対を乗り越えて、よくドイツが決断したものだ。ここはドイツのその器量をたたえておこう。
先進国の余った金で発展する途上国。量的緩和で増えたマネーは、株に回るだけ。庶民に還元されない。だから、新自由主義が問題、と日本でよく言うのは、政治闘争のため。真に受けにくい。反新自由主義は、安倍や自民の反対派で、山本太郎と仲間たちの支持者や民主党系の一部がよく言う。アベノミクス批判の一部として。もしくは、TPP反対の流れを組む者が言う。政治的な色合いが強い。彼らは政党か利権のため、反自由主義を繰り返す。その点で彼らの言葉をうのみにしにくい。純粋に新自由主義の功罪を評価しにくい。
で、新自由主義とは何か。もっと深く考えたい。日本ではあまり語られない視点を、提案する。株にお金がゆくと、その一部は企業に回る。これは一定割合。こういうのはすでに調査されている。お金が企業に回ると、投資したりして、新たに事業もできるし、様々なことが可能だ。お金がなくて、銀行に借りるのもあるが、株で資金を得るのもある。お金がないと新規事業はなかなかできないのが、ご時世である。
そういうわけで、マネーが株に回ると、それは株投資家の懐に入るのではなく、生産活動に回る。もともと株式は、企業が資金を得るための一つの手段だからだ。この株の本義を忘れてはいけない。資本家が儲かるのは、副次的なことだ。株式市場は、資本をそれぞれの企業に融通する場所だ。株式市場の国際化によって、マネーは世界を回る。国内企業だけでなく、海外に、発展途上国の開発に、資金が流れてゆく。それが世界の発展を加速させる。と、私は考えている。世界全体で、金がない時は、不景気となる。リーマンショック以降が典型的だ。が、一定以上あると、資金がどんどん流れて、世界全体で景気よくなる。
大量の資金が必要な時は、IMFから借りて、韓国のように国中が汲々する羽目に陥る。企業は銀行の利子が高くて、審査が厳しくて、なかなか借りられないということもあった。それが、マネーの増加によって、だんだんと緩和されてきている。必要な所に、お金が回るようになった。これは起業がしやすくなっていることを意味する。それが、世界の発展の速度を早める。株式資本にお金が大量にあることで、それが流れて、発展途上国は、成長しやすい。それもあるから、量的緩和で、株する人たちだけが儲かるような言い方、株式市場にお金が流れることは悪みたいに言うのは、どうかと思う。
日本はこのあたりの見識が低いから、学者は本にして発表すべきである。相場がどれほど、産業の発展に役立つか。その世界的な視野を提供すべきである。投資家は、常に、見込みのある企業を探している。成長する企業を。株のマネーは、よって、それら新規事業を育成する効果がある。そのマネーが巨大化すると、その株式市場という社会基盤は産業を育てる肥沃な土壌となる。それは一定の効用がある。それを無駄や社会の余分なものと否定するのは、投資家の役割を理解していない、というべきだろう。
平和だから、軍事侵攻襲来の備えを。安保反対論者は、「中国軍に侵攻されたら、戦わなくて、占領されてもよい。」みたいなことを言うが。
それは、実際には戦わずに「国が死ぬ」ことを意味する。しかし、実際には、中国軍や北朝鮮軍が艦船に乗って、津波のように日本の浜に押し寄せた時に、逃げずに、その津波に飲み込まれてしまう。運が悪ければ、天安門事件のように戦車にそのままひかれてしまう。運が良ければ、後で公安警察に連行されて、戻ってこなくなる。学生運動をするのはたいてい捕まるのが中国だ。特に、反政府的なことに喜びを感じる左翼学生や全共闘は、親中国であろうと、その反政府的根性のため、危険分子として連行されやすい。日本共産党は当然、内ゲバみたいにつぶされる。共産同士のつぶしあいは凄惨だから。つまり、中国が入ってきた途端、左翼学生も消失するのである。
まだ国家に従順でノンポリな学生が生き延びる。会社は、国営化されるか、共産党の監督官がきて、売上を搾取する。会社は彼らに賄賂を渡さねば何もできなくなる。また日本の宗教がすべて弾圧され、政府の管理下になる。自由はその日から消えて、朝日新聞は中共の犬となる。今と同じではなく、当然、社長はクビ。それら人権弾圧が日常化する事態を、よしと受け入れる日本人が果たして、一人でもいるだろうか？
海水なら、一目散に逃げる。できるだけの防災をする。だが、殺人兵器をもった中国軍が浜に押し寄せて、日本の領土を侵食して、自衛隊と日本人を殺し、街を破壊して、占領する。それに対して、『なんの防御もしない。防波堤もつくらない。』こんな無抵抗なことを言うのはもう自分の命すら守れない、信用できない人間だ。絶対に、こんなやつらほど、自分の命がほしいために、なんでも中国に媚び、仲間を売る卑怯なことも平気で行う。このあたり、防災を積極的に推進することと、日本を悪辣なる侵攻者から守ることと、同じ。防波堤なしに誰一人守れない。なのに、津波の海水からは守らなくてはいけないが、中国軍の津波からはそれはしなくてよいとは、論理がおかしい。
どちらも国土防衛。国民の命を守ることだ。災害から国民を守るか。共産軍、テロリストから国民を守るか。違いはそれだけだ。人災も天災も緊急時の備えはいつも人間はしなくてはならない。防波堤の建設も同じ。戦争の非常時の想定も同じ。地震、台風、大雨の災害は、日本は予算をかけている。戦争の破壊はそれ以上に大きい。それに何倍の予算をかけるのは当然のことだ。
津波は平和な日本に襲う。中国と北朝鮮の侵略や侵攻も、平和な日本に遅いかかる脅威である。平和だから、襲われる。平和だから安全というのは間違いなのだ。平和だから、備えをしなくてはいけない。災害は日本だけで対処できることが多い。が、独裁国家からの戦争攻撃は国際的に協力して対処しなくてはいけない。それもまた今のご時世では当然だ。
なぜ、それにいちいち反対するのだろうか？ この件で日本政府の方向性に間違いはない。鎌倉武士が国をあげて、元寇に取り組んだことをもう忘れたのだろうか。
東京オリンピック エンブレムの問題。すぐに白紙にするとは法に無知だ。投げやなやり方だ。ベルギーが訴えても、訴訟で勝てばよい。デザインは単純なものほど、似たようなものはいくらでもあるから、いちいち抗議で取り下げる必要はない。北京オリンピックのも、パクリとか言われたものだ。特許か商標はチェックしたそうで、勝てたはずだ。こんなのは毅然と対応するのが、諸外国では常識だ。日本人のみわかってない。
少しケチをつけられたくらいで、ひるむとは、このデザイナーはなにかしらうまくやって利権を得た立場でありながら、それを守るすべを知らない。こんなに軽く取り下げるとは情けない。当然、企業は賠償を要求しなくては。国立問題にしても、エンブレムにしても、全部、白紙に戻して、来年に持ち越し。これは、オリンピックそのものを白紙にする前ふりか、予兆だろうか？ そう思ってしまうのは私だけだろうか。
私の予測では、今年12月に東京-仙台大地震。それで来年に東京オリンピックは中止が決まる。舛添東京都知事もオリンピックを白紙にする決断はやすやすとできない。それで、こうやって環境作りをしているのではないか。地震がきたら、国立は復興・混乱の最中にあわてて建設しなくてもよくなる。オリンピックマークも不要に。実に、よくできている。関係者はどうやら、東京オリンピックを白紙に戻すことを想定しているようだ。彼らは東京オリンピックをしたくないようである。
ついでに、誰が東京オリンピックを中止するか？
オリンピックの中止に、安倍さんが決断するのも、実はおかしな話だ。オリンピック相もいるが、東京という都市が誘致した。日本が誘致したわけではない。東京の問題だ。知事が決断しなくてはいけない。首相や国は後援者である。相談に乗っても、その時、しゃしゃり出ては越権行為となる。このあたりは、知事の面目は保たれると思うのだが。結局、東京オリンピックはすべてが空騒ぎである。
保守は世界情勢を知りたければ、このサイトを勧める。「JB
PRESS」、世界の保守的な論調を読める。http://jbpress.ismedia.jp/ こんな記事がある。「十字架を次々撤去、キリスト教を目の敵にする中国」。中国は世界のGDPの2割に達する。歴史的に中国は、20世紀初頭も世界の生産の20%あった。40年後の未来予測では、中国は世界の総生産の2割を占める。インドは3割とするが、それはおかしい。中国のGDPはこれから世界の2割まではあがるとみてよい。
『2052 今後40年のグローバル予測』ヨルゲン・ランダース 日経BP社。2014年は、GDPの1位がアメリカで17兆ドル、2位中国は10兆ドル。3位日本が4兆ドルである。2015年はIMF予想は、世界全体に占める各国の名目GDP割合は、アメリカが22.5%、中国13.9%、日本6%である。この2つから計算すると、中国が世界の20%になる時、GDPは約15兆。中国は現在、10兆円。なので、あと5兆円は伸びる。1.5倍にならないといけない。その分は、今後、成長する。
経済というものは低成長になると、他の先進国と差がつかない。現在、中国が先進国並みの低い成長率になると、中国の14%が固定化する。それは20%予想からはありえない。中国は欧米日の先進国並の低成長になるまでにはそんなに時間がないとしても、今すぐはこない。10-20年以内だろう。当面は、中国は高い成長率を維持するとかんがえられる。そのわずかな期間に、中国は1.5倍に伸びることが予想できる。
というわけで、現在、中国の成長が減速するというのは、起きることではある。が、先進国並みの低成長まで、成長率が低くならない。成長率は依然、高いままで、5%くらいは保つと予想できる。正確に計算したい人はするといい。あと5-10年は中国は怒涛の勢いで成長しないと、20%の達成、現在のGDPを1.5倍などとてもできない。中国はまだまだ日本が起こしたようなバブル崩壊には遠いのである。一時のリーマンショックのようなバブル崩壊はあるとしても、中国は構造不況に当分、陥らない。これがマクロ経済における結論である。
日本のバブル崩壊は、重工業からの転換がもとだった。インフラが飽和に近く整備されて、その需要が落ち込んだ。その後は、多品種少量、電子製品が市場の中心となった。それでは単価が安く、経済は大きく成長しない。中国は建設過多とはいわれるが、古臭い清朝のような古風な住宅がまだまだ多く都市部にあり、その建設需要はそんなに減らない。大型マンションは売れないが、小さな住宅はまだまだ落ち込まないはずだ。中国は減速しても、まだまだ力強く、経済を拡大させる。それが、経済学者の長期予想である。中国株はやめておけ
とはいえ、中国株を買うのは賢明ではない。買う手続きが面倒な上に、乱高下が激しいからだ。しかも、現地の情報は入ってこない。また国策ですぐに企業のつぶされる。中国経済は崩壊しなくても、共産政権はつぶれる。そのときに、株は大暴落する。これは、政権リスクである。ふつうは経済の市場などのリスクのみ。中国の場合は、国家体制の危機まである。中国は、予測しづらい。中国株に手を出すのはやめたほうがよい。
共産政権が崩壊間近だから、経済や株も大暴落する、という論調が多い。それは長期予想ができてない。政権は10年以内に崩壊するかもしれない。が、中国経済は伸びる。中国はGDPが世界の2割まであがる。だから、目先、何度も株が暴落しても、必ず非国営の企業は全体的に回復する。経済自体は、イデオロギーや共産独裁体制に関係なく、中国の場合は堅調なのである。国家体制が劣るために、彼らの独占や横暴と気まぐれ、政権の倒壊のため、経済が何度打撃を受けても、いずれは回復して、20%の世界最大の経済国家になる。それのみは確信できる。