『リベラルな安倍政権 (人権法案群)』(毎日新聞5/24 11面)
日教組は長らく、道徳教育を教えることを、拒絶していた。かわりに、人権教育で事足りるとした。子どもたちは人としての生き方、考え方を教わることなく、育った。結果、校内暴力が始まった。管理を強め、暴力を封じ込めると、隠れていじめが横行した。その者たちが大人になり、大多数が今なお隠される赤色イデオロギー犯罪に手を染めた。電波を飛ばして、監視して、盗聴する。そして、時々、家宅侵入して、悪さする犯罪だ。
人権を教えられ、人を差別しない事を学んだ者たちは、人を虐待することに平気だった。ばれなきゃ大丈夫と言いくるめられ、ひっかかった。彼らは、心が幼稚。大人になっても遵法精神もなく、人を思いやる気持ちをもつこともなく、特定の人たちを差別し、虐待する。これは今なお進行中の犯罪だ。日本全員がほぼ知っているが、警察、市民、政治家の誰も告発しない不可解な巨大犯罪だ。
どうして、人権教育を最も熱心に受けた世代は、人権侵害を平気でする犯罪者に成り下がったのだろうか。彼らは、人権を覚えていない。人権は、モラル(倫理)のかわりになりえなかった。
道徳教育を否定する日教組の論理
人権には思想・良心の自由がある。日教組は「道徳は特定の価値で、国家が強制してはならない。」という。が、「人権」も特定の価値である。教育とは価値の押し付けだ。歴史や社会はそうである。
日教組の理屈では、あらゆる思想や考え方を教えることも、思想の自由のもとでは強制であるはずだ。が、人権はよくて、道徳はよくないというのが彼らの立場だ。そこは矛盾する。ダブルスタンダードである。人権は、フランス人権宣言の頃にはじめて整った近代の思想だ。それだけは教えるべきという根拠があるのだろうか。道徳は論語、ユダヤ教、キリスト教の時代から続いてきた人間の基本というべき精神論の体系である。古くに誕生して、時代と共に進化した精神論に合理性が欠ける根拠とは何だろうか。何もないはずだ。
人権はモラル(道徳)になりえない
人権とはひらたくいえば、個人が自由に考え、行動して、表現することを認めることだ。そういう権利だ。侵害されたときには、国に人権の保護を要求する。かなり難しい規律だ。国が人権を保護しなくてはならない。が、実際は国だけでなく、企業にも差別しないように、個人に対しても、中傷などの名誉毀損しないように求めることができる。社会のあらゆる階層、組織に人権を守ることが要求される。それが人権社会だ。
具体的に人権を守るとは
差別しない、奴隷にしない、残虐な扱いをしない、不当な裁判を受けさせない、国内の自由な移動、居住、出国・入国を妨げない、結婚を妨害されない、財産を奪われない、信教・思想を強制されない、集会を開くことを邪魔されない、どこの会社に属すること、働くこと、職業を選ぶことも妨げられない、衣食住、医療などで不十分生活を強いられない、教育を拒否されないなどである。(世界人権宣言-外務省より)
人権では、他人にしてはならない項目がある。が、当人がどんな精神、規律、モラルをもつかは自由である。そして、他人を尊重して、公正、公平に扱うように求める。そういう倫理である。なお、自由であるとは、つまり、モラルの中身が規定されていない。
人権は何も精神を規定しない
人権では人に迷惑をかける行為以外は何も禁じない。人権をよく学んだ者は、嘘つきになってもよく、虫を殺しても、人を信じなくても、感情・精神が乱れても、怠け者でも、サイコパスになっても、忍耐力がなくても、我慢できなくても、節制できなくてもよく、しつけがされてなくてもよい。軽薄、チンピラになってもよく、感情の抑制ができなくてもよく、自己顕示が強くても、傲慢できなくても、人を見下しても、謝罪しなくても、愛がなくても、他人に共感しなくても、自信がなくても、一向に構わない。
人権さえ守れば、わがままで自己愛だけでも、妄想に走っても、悪意をもっても、周囲に毒ばかり吐いても、反社会性人格でも、性格が偏っても構わない。それが人権を守る人の実際の精神である。
他人の人権を守ることができたらよい。これら道徳を身に着けてないであろう人たちのような性格となっても、問題ない。「他人に迷惑さえかけなければ、何をやっても俺の勝手だろ。」は人権社会において、よく聞かれる独善的な男の言葉だ。
人権の精神である。人権だけをただひたすらに守る。それはアムネスティのように。それさえできたら、内面はどんな人格になろうとも、本人の自由だ。他人の人権を守ることができるなら、どんなにダークでだらしなく、犯罪すれすれの人間になろうが、立派な道徳者になろうが、日曜は家でゴロゴロして、会社の愚痴ばかり言おうが、関係ない。それが、人権社会で人権を守り、守られた人間の姿である。
こういう人間になろうというのが、人権社会である。人権を守りさえすれば、精神がどんなにクズでも、どんなに立派でも構わない。人権は、精神の中身を何も問わない。人権では個人の道徳、モラル・倫理観その有無をまったく問題にしない。精神を何も規定ない人権は、道徳のかわり(何らかの道徳たりうる)になる、というのが大きな矛盾である。人権は内面の正しいあり方について、何も教えない。それを教えるのは道徳である。
人権は、道徳なしに理解できない概念である
道徳を知らなくても人権は理解できる、と考えがちな左翼教師は多い。が、それは根本的に誤りである。人権とは自由に人間らしく生きる権利である。人間らしくいきるとはどういうことか、西洋では獣のように生きるか、理性的に生きるかと比べ、人間らしさを区別する。人権は獣の権利ではなく、人間の権利である。感情や欲望などに身を任せ、野蛮に振る舞うのでは、人間らしく生きている事にならない。思慮をもち、節制して、正しく行動しえることが、人間だ。そういう理性的に振る舞う人の権利である。こういう知識がないと、人権が理解できない。理性的に生きるとは、道徳でしか教えないことである。
人権とはすべての人が幸福を追求する権利である。幸福とは何だろうか? これまた幸福は、五教科で教えることもない。唯一、道徳教育でしか教えない。人権では、他人の尊厳を守ることも教える。では、他人を尊重するとは何だろうか? これまた道徳教育でしか教えない。道徳では、人を大切にすることを教える。他人を尊重することの具体的な意味を教えないで、人権教育は成り立たない。
人権教育でそれら人権の基礎たる精神価値を教えたらよいではないか?
人権教育では、道徳を教えない方針を変えたのか。人権教育で、必要な道徳を部分的に教えるというは可能だ。道徳を教えないという主張が後退したようだ。
しかし、人を尊重するということも、小学五年生で人権教育が始まるときに、はじめて教わって理解できることではない。小学生の低学年からの道徳の積み上げによって、より深い理解が伴う。特に、精神論に関しては、付け焼き刃では不十分だ。
では、自由とは何か? 権利とは何か? 社会正義とは何か? 人権のもととなる基礎的な概念は、道徳でしっかりと時間をかけて教えるのがよい。そうでなければ、理解が伴わない。そもそも人権教育は、小学校の社会科の時間に短く教えるだけだ。同和教育では、総合学習で長くやっていた時期もあるが。詳しく時間を費やすことはできない。
まとめ
人権教育だけで道徳を教えないと、人権を正しく理解できない。また人権教育は、道徳の補完にならない。
以上
ツイッターで、人々がより正しい考えをもてるように、ツイッターを積極的に活用する。読んでくれ。大野 翼
人権とは、理性の考える人間の原理的なあり方
私はツイッターに投稿しました。人権は、社会をテーマにするヘーゲル以後に生じたのではなく、まだ理性を極めることに人々が関心があった近代18世紀に、定着した。ここから、人権の本質を解き明かす。
大野 翼 @tasuku43t #人権論
8月18日
No.1 人権は理性主義と社会思想、どちらの産物か?
1690年
英国ロックの市民政府二論に「人間は全て平等で、生命・自由・財産の権利をもつ」と。1762年
ルソーの社会契約論で「人は生まれながら自由・平等」と。1776年の米国独立宣言にも人権が。ヘーゲル以前で、理性(合理)主義の産物。
No.2
人権は理性主義の産物なので…
理性・合理性・法則は普遍的なもの。ここから人権が普遍性をもつと理解された。社会制度は発展するもので、普遍性をもつとは言い難い。法則のようなものだから、神が人に与えたというのは間違い。法則は神が人に与える前から宇宙に存在するから。
No.3 人権は理性主義の産物
デカルトが自己を理性とし、スピノザは「エチカ」で倫理学を唱え、ロックは社会論と自由を。自己→倫理→社会論とテーマは進んだ。理性主義が社会をテーマにした時に、イギリスのジョン・ロックが人権を打ち立てた。
No.4 人権は理性主義の産物
イギリスのジョン・ロックの自由・人権とは?
ルネサンス文学・美術から発想されたものだろう。自然状態下で人は本来の美しい姿を取り戻す。人は理想の精神、身体の健康美をもてる。それが彼が考えた人権だろう。
No.5 人権は理性主義の産物
英国のロックの自由・人権とは?
元来、人は理想の精神・健康美を持てる。これは遺伝子や人間の機能としてもっている。病や社会的な抑圧がなく、自然にのびのびと暮らすとそうなれる。ここから、生まれながらに人は人権をもつとされる。
No.6 まとめ 1 人権は理性主義の産物
自然な人間はギリシア彫刻のように健康で理性をもつ。国家もまた理性主義であらねばならないので、人をそのように保たなくてはならない。人権は理性主義の要請であった。
8月19日
No.7 まとめ 2 人権は理性主義の産物
抑圧のない自由、自然下で人はギリシア彫刻のような人間性(肉体美・理性)を開花させる。これが基本的な人間の姿だ。さらに社会はそんな基本的な市民からなると考えられた。これを社会の基本原理とする。それが人権となった。
以上
名古屋の大村知事のリコール請求で、愛知県のトリナンエール芸術祭の補助金問題が再び話題に。ここでの議論の焦点は、アートならヘイトは許されるかだった。左派は、アートならばヘイト・スピーチ、中傷、国家侮辱、天皇・国王の不敬でも、ガキの悪口でも、なんでも許されるという立場だった。が、右派は、アートでもそんなものはよくない。言論の自由は認める。が、公共がそんな低劣なもの(人権侵害にあたるものや)を支援することは許されないと、愛知県や国が補助金を出すことに反対した。
「ヘイトスピーチ（英: hate
speech、憎悪表現）は、人種、出身国、民族、宗教、性的指向、性別、容姿、健康（障害）といった、自分から主体的に変えることが困難な事柄に基づいて、属する個人または集団に対して攻撃、脅迫、侮辱する発言や言動のことである。」(wiki
ヘイトスピーチより)
ヘイトスピーチとは
ユダヤ人などの民族差別にもとづき、特定の人種・民族への過激な暴力、暴動につながる憎悪・差別表現は規制することだ。それが昨今の流れだ。ヘイト・スピーチは個人への名誉毀損や個人への差別として、禁止されるものではない。それは治安維持のために、過激な言論を取り締まる。
当然、表現の自由を認めなくてはならず、個人の心が傷ついた、それが不快であるという表現が、そのままヘイトになるものではない。ナチスの鉤十字やソ連の赤い国旗は、その犠牲者にとっては、恐怖と独裁の象徴で見るのも嫌だが、それを掲げるのはセンスが問われるが、罰されない。『合衆国憲法修正第1項では「連邦政府による言論規制」を禁じており、「政府は、その思想自体が攻撃的あるいは不快であるからという理由だけで思想を禁止するべきではない」
としている』(wiki ヘイトスピーチより)
ヘイト表現は多種多様
その憎悪表現は言葉や絵、動画、漫画、アニメ、芸術でなされる。人権侵害の行為は家庭、学校、テレビ、会社などどこでも行われうる。それは演説、言葉、アニメ、詩、ポスター、ドラマ、芸術、アニメなどどんな表現でもなされうる。ヘイトスピーチも、その表現の形態は限定されない。ヘイトはまず言葉でなされる。演説で、デモで叫ばれる。次に絵画でなされる。歌でもなされる。最初は片言だが、決まり文句となり、次第にポスターなど絵画、像など芸術的に高度なものに変貌する。
芸術的なヘイト造形物は最終形態だ。それはもっとも忌むべきものだ。ヘイト芸術は憎しみや差別が長い時間かけて、生じた産物だ。それは、もっともおぞましきものである。なぜなら、芸術にまで昇華するものは長い期間、憎悪がずっとつづき、その執念が実ったものだからだ。通常、そういう長い憎しみは、何度も暴力に転化してきたものだ。そして、ようやくアートとして造形物になる。ヘイト芸術はおそろしいものだ。長年にわたる暴力と憎悪が蓄積して、できたものだからだ。ヘイト芸術の完成度、熟成度とは恐怖、不安、怒りなど憎悪の強さの現れである。
ヘイト表現を規制しよう
それらヘイトスピーチ、ヘイトの詩、ヘイトの歌、ヘイト芸術が町中で叫ばれ、大勢が同調する。そんな扇動に触発され、激情した暴徒が、特定の人種や国民に対して、乱暴をはたらき、家や商店を焼き、過激な活動に至る。民主党政権で、中国において反日暴動は恐ろしく、日本商店や日本工場が焼き討ちにあった。日本車が道路で焼かれた。もし日本人がそのそのようなデモの場に居合わせたら、暴徒に殺されただろう。国がそんなものを煽ってはいけない。市民がそんな差別的なデモに加担してはいけない。健全な市民は人種、民族、思想、国家、宗教に対する差別などをなくしてゆくことが大切である。
まとめ
愛知トリエンナーレ芸術祭でみられた一部の左翼の反国家的、反社会的なアート、反天皇プロパガンダは社会の害悪だ。が、言論の自由なので、それを個人が表現することは許される。が、やはり、それは日本の国家・国民を貶めるものであり、日本人の尊厳を傷つけるものである。そんな活動は韓国や中国、北朝鮮ではよく行われ、日本人差別の元凶となっている。それはつまり、ヘイト芸術である。
日本国がそんな自虐的なヘイト芸術を、文部省が認め、支援することはあってはならない。不健全なものは公共が支援すべきではなかった。今回、愛知なんとかトリエンナーレという問題によって、左派に牛耳られた芸術祭が、左翼プロパガンダにまみれたいかがわしいものであることが国民に周知された。
ところが、それで終わらなかった。てっきり過激アートには出ないという結論になると思いきや、大村知事が補助金を出した。これによって、トリエンナーレ芸術祭という長年、左翼の金づるだったものを、世論で簡単に変えられるものではないと、はっきりした。右派の長期的な活動が必要な分野と、認識を改めさせることになった。
大村知事は、メディアの論調に沿った判断をして、無難に処したつもりだったと思うが、それが右派に火をつけてしまった。それが現在のリコール運動につながる。大村知事は気を落とさず、長く活動してくれると、今後の展開が楽しみである。
左派のダブルスタンダード
さて、昨日、絵という系術、アートで女性を過度に揶揄したことが名誉毀損と訴えたことがニュースとなった。左派は、芸術ならよかったのでは？ またダブルスタンダードだ。でも、あの言葉は失礼だった。訴えられる余地を残したのは確か。
彼女、彼らを観察していると、男なのに女の脳を部分的にもつ、または逆がいる。女なのに男と気が合い、自分は男と感じるのがいる。逆もいる。
実際、そのケースでは女なのだ。テレビで見た。男らしい自己に気づき、男のマネをして、『性別を男』と公的にして、生きた。
が、長くそれを続けると、完全な男として生きるとしっくりこない。自らの女性面が男性面よりも強いことに気づく。それで、『女性』に戻った。今は、女性として生きていると。
男らしい脳機能をもった女は自分が男ではないかと錯覚する。が、いろいろ試しても、本来、女の面のほうが強いのだ。というわけで、女。最終的にはこういう結論になると私は思う。逆もある。こういう特殊『脳』について、もっと研究を進めなくてはいけない。すると、彼女、彼らが生殖器と染色体によって決まる性とは、違う一面をもつことも、合理的に説明できる。
彼女が、男の面(脳機能)があるからといって、どこまで男の性格をもちうるかも明らかになる。こういうのがはっきりすると、女なのに、男らしい原因もはっきりする。彼女が、男であるか、女であるかも、医学的に決められる。
今は、脳研究が遅れ、そのため、彼女・彼らな特異な人格として扱われる。今後は、研究が進むと特殊な脳をもつ人として、社会は理解して、扱うことができる。すると、彼らが異常者だという扱い(差別)はなくなるだろう。また、性別について、理由がわからずに、悩むこともなくなるだろう。
以上
ヘイトスピーチとは
「主に人種、国籍、思想、性別、障害、職業、外見など、個人や集団が抱える欠点と思われるものを誹謗・中傷、貶す、差別するなどし、さらには他人をそのように煽動する発言(書き込み)のことを指す」(知恵蔵mini)
「憎悪をむき出しにした発言。特に、公の場で、特定の人種・民族・宗教・性別・職業・身分に属する個人や集団に対してする、極端な悪口や中傷のこと。」(デジタル大辞泉)
「特定の個人や集団、団体などの人種、宗教、民族的な文化などを差別的な意図をもって貶(おとし)める言動。」(日本大百科全書ニッポニカ)
「ヘイトスピーチ（英: hate
speech、憎悪表現）は、人種、出身国、民族、宗教、性的指向、性別、容姿、健康（障害）といった、自分から主体的に変えることが困難な事柄に基づいて[8]、属する個人または集団に対して攻撃、脅迫、侮辱する発言や言動のことである」(Wiki)
である。
ここでは、排外主義やユダヤ人差別など特定のものこだわらずに、一般的に、人種、国、民族、宗教、性別などを嫌い、憎み、過度に攻撃・侮辱・脅迫する発言とする。左翼は定義であえて「国」を外す。が、それはインチキである。戦中は、アメリカ人は罵倒され、ドイツ人は同志と扱われた。また朝鮮人や中国人、チベット人、ウィグル人差別はある。国や地域エリアが差別の原因だ。ヘイトスピーチの定義から、その「国・地域」を省くと朝鮮人差別や、中国人のそれは存在しないことになる。
差別する時に、よく言われた。黒人差別、ユダヤ人差別、宗教への差別など。アメリカはかつて黒人差別がきつかった時には、ヘイトが日常的だった。今では少ない。アメリカで、日本人を差別する言葉「JAP」は軽いヘイトである。日本では、在日や外国人へのヘイトスピーチが左翼によって、指摘される。が、その左翼は、右翼、安倍首相、日本国民そのものへのヘイトスピーチを平然と行う。「日本、死ね」とか。これを聞いた日本人は、自分自身に言われたようで、そんな差別的な人がいるかと思うと気が滅入る。
が、ヘイトスピーチが問題になるのは、それで心が傷つくから、というやわな理由ではない。中傷されて、心が痛むとかいう理由では、それは人毎に受け止め方が違う心の問題である。侮辱罪は既にある。ヘイトスピーチとして政府が取り締まるものにならない。人権が認められた国では言論の自由があり、他人への悪口はすべて禁止する、と定められないからだ。それをするとどんな言葉でも、心が痛む人がいるため、言論活動が禁止される。口けんか、論争は、ヘイトスピーチではない。
ヘイトスピーチが禁止されるのはそれが、暴力事件に発展するからだ。ユダヤ人を排斥する言動を放置しすぎると、ユダヤ人を襲撃する事件が頻発する。ヘイトスピーチは社会の治安を乱すことにつながる。そういう特定の集団に対して、攻撃を呼びかけたり、憎悪を煽り、それによって犯罪に結びつくヘイトスピーチは近年、取り締まる。
ヘイトスピーチの規制は治安がよくなり、暴行事件など表になる事件が減った現在ならではのものだ。さらに、治安をよくしようとして、暴力や暴力、差別の原因となる発言まで規制しようとする動きである。治安の維持のためだ。
心の問題が理由ではない。なぜなら、ヘイトスピーチを受けたことで心が痛んだという人が出ないように国が対策をするのでない。侮辱された・名誉を毀損されたからそれに対する規制ではないのは、侮辱罪や名誉毀損罪は既にあるからだ。特定の者への憎悪を煽ることで、暴力が起きて、治安が乱れることに政府は危惧する。外人や、特定の国家国民など集団を貶め、攻撃を煽るものとして、ヘイトを規制する。治安維持がその目的である。人権保護は二の次である。
ユダヤ人へのヘイトと襲撃事件。それが重なると政府はそれを治安問題として、第一に取り組む。
近年特に、ヘイトスピーチとされるもの
日本の左翼は、特に韓国・中国人、移民への排外主義的な発言をヘイトスピーチときめつける。特に問題視するのが「朝鮮人よ出て行け。」という類だ。現行では「特別永住者」として1991年に特例法で定住する許可が出ている韓国人や朝鮮人は、重い犯罪を犯した上でさらに大臣の判断がないと、国外退去にできない。だから、法的に守られている彼らに対して、安易に日本から出て行けというのは、無理な要求である。1991年の法律で永住する特権を得た彼らに対して、それを覆さない限り、感情的にそう言っても、無駄である。
また韓国人2-4世の多くは、日本人に同化しつつあり、彼らの先祖・ルーツをもとに差別するのはよくない。韓国系2-3世が日本籍をもっていない場合は、外人として扱うのは当然である。
ヘイトスピーチではないものもある。「犯罪を犯した外国人は日本から出て行け。」 入管法24条の2に懲役または禁錮に処せられた者は禁錮一年以内でも、国外退去の対象となる、という法律に基づいた発言の場合は、合法である。法は良識に基づく。こういう発言は遵法精神の発露である。短期滞在者で違法行為を行った者に、国外退去を求めることは、許容される。そもそも、外国人の短期滞在のテロリストや犯罪者を、国外に追放できないような国は、主権がないも同然だ。
が、左翼は、日本に住む朝鮮・韓国人を保護するために、国を守るために外国人を追い出す言動のすべてをヘイトスピーチとレッテルを張り、否定しようと試みる。それは過激な活動で、外国人に譲歩しすぎである。いったい日本に対して、どこの大国が、日本からその国に犯罪者を送還することを断り、犯罪者などを日本が収容するよう威圧できるのだうろか？ それに日本政府は従わなくてはいけないのか？ テロリストが日本国内に入り込んだ時に、国外退去させる制度は不可欠だ。外国人テロリストに対して、「日本から出て行け。」と言えない弱小国になってはいけない。
国外退去の制度がないと、北朝鮮が崩壊した時に、大量の難民が日本に上陸して、新潟や秋田、福井、富山にあふれても、それを取り締まれなくなる。韓国などに送還できるようにしなくてはならない。犯罪者やスパイなどを国外退去させる制度は、国を守るために不可欠である。
中国のヘイトスピーチ
2012年に中国は尖閣諸島の国有化した野田政権に対して、反日デモを繰り広げ、暴徒が日本の商店、工場を放火して、略奪した。日本人は暴行された。「殴るのはよいことだ。痛快だ。小日本は最終的に滅亡してしまえ」と日本をヘイトした(「2012年の中国における反日活動」 wikiより)。
中国は赤い憲法前文に「中国人民は、我が国の社会主義制度を敵視し、破壊する国内外の敵対勢力及び敵対分子と闘争しなければならない。」と、日欧米など世界の自由で民主的な国を敵と決めつけ、敵意丸出しである。中共の憲法はヘイト的である。
韓国のヘイトスピーチ
共産主義の活動が違法とされる韓国は、北朝鮮の体制を危険視する。また北朝鮮の工作が浸透して、日本を嫌う風潮が蔓延する。韓国を弱小国として威圧する中国には、二千年来の圧政・暴虐・横暴に対する恨みがある。韓国のヘイトスピーチは北朝鮮、日本、中国、アメリカの4国に向けられたものがある。
北朝鮮のヘイトスピーチ
かの国は民主主義にもとづく自由な国を敵視する。韓国、日本、アメリカに対して、国営メディアがヘイトをする。
詳しいことは、また資料を集めて発表する。左翼の日本政府にするヘイトは、激しい。共産主義者が日本国家に対するヘイトもハンパではなく、それは過激な行動に結びつく。赤色テロはヘイトから発している。これらも重点的に対処すべきものである。
以上、簡単にヘイトスピーチを眺めた。
大阪市は、12月27日にヘイトスピーチ条例にもとづき、違反者の2名の氏名を公表した。
『大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例に基づくヘイトスピーチの公表（案件番号「平 28−６」） 』(大阪市)
大阪市長は松井一郎氏。理由は、「保守速報」に2ちゃんねるに投稿された文章を編集したものを掲載していたからだ。
具体的にヘイトスピーチと認定されたのは、以下 原文から違反に該当するものを黒塗りしたもの。
『２ 本件表現活動に係る表現の内容の概要
本件まとめ記事には、在日韓国・朝鮮人に対して「■■■■■■■」「■■■■■■■■■■■■■■」といった不適切
な表現であり、かつ、当該表現の趣旨や内容に沿ったコメントを誘引する文章（以下「本件不
適切文章」という。）が掲載され、本件コメントの中の「■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■」「■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■」「■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■」「■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■」「■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■」といったコメントによって本件不適切文章による表現の趣旨や内容が顕在化ないし
増幅されていた。』(上記より)
なるほど、これが違反の中身か。
削除したのに、氏名を公表する件は保守系のサイトで批判になっている。その理由としては、違反はあったからとしている。以下 理由
『３
本件表現活動に係る表現の内容の拡散を防止するためにとった措置の内容 本件表現活動については、既に本件ウェブページが削除されており、２記載の表現の内容が
拡散することはないと認められるため、特段の措置はとらないこととした。』(上記より)
特段の処置とは、何か。
第５条
市長は、次に掲げる表現活動がヘイトスピーチに該当すると認めるときは、事案の内容に
即して当該表現活動に係る表現の内容の拡散を防止するために必要な措置をとるとともに、当
該表現活動がヘイトスピーチに該当する旨、表現の内容の概要及びその拡散を防止するために
とった措置並びに当該表現活動を行ったものの氏名又は名称を公表するものとする。(大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例 )
を読む限り、「(大阪市が認定した"ヘイトスピーチ"の)拡散を防止するために必要な処置」のことのようだ。具体的には、該当箇所を削除するように、何かすることのようだ。「保守速報」はみずから削除したため、それを大阪市はしなくてすんだ。
大阪市ヘイトスピーチ審査会とは何か？
学識経験者が5名以内で、任期は2年。委員報酬は19500円もらう。非公開で調査審議する。しかし、審査会は、傍聴できる。
大阪市ヘイトスピーチ審査会傍聴要領
「1 傍聴定員及び傍聴手続
⑴ 会議を傍聴することができる定員は原則10名としますが、審査会の会長の判断で増減することがあります。
⑵ 傍聴の受付は、先着順に行いますので、定員になり次第、受付を終了します。
⑶ 傍聴の受付は会議開始時刻の30分前より、会場となる会議室の入口付近で行います。会議を傍聴しようとする方は、会議開始時刻までに受付で住所及び氏名を記入し、事務局の指示に従って会場に入場してください。」
」(上記より)
どういう審査が行われたか。保守関係者は是非、チェックしよう。開催日を調べて、徹夜して並んで、傍聴。それを報告してほしいものだ。
「
2 傍聴者の遵守事項
傍聴者は、会場においては、次の事項を守ってください。
⑴ はち巻き、たすき、ゼッケン、ヘルメットなどを着用しないこと
⑵ 危険物、ビラ、プラカード、旗などを持ち込まないこと
⑶ 飲食又は喫煙をしないこと
⑷ 携帯電話、ポケットベルなどは、受信音などを出さないこと
⑸ 写真撮影、録画、録音等は行わないこと。ただし、審査会の会長の許可を得たときは、この限りでない。
⑹ 会議開催中は、傍聴席に着席して静かに傍聴し、発言、拍手その他の方法により公然と意見を表明しないこと
⑺ その他会場の秩序を乱し又は会議の支障となるような行為をしないこと
3 会議の秩序維持
⑴ 傍聴者は、会場においては、審査会の会長又は事務局の指示に従ってください。
⑵ 傍聴者が2の遵守事項の規定に違反したとき又は⑴の審査会の会長若しくは事務局の指示に従わず、審査会の会長による注意を受けてもなおこれを改めないときは、退場を命じます。
⑶ 会議の秩序維持上、審査会の会長又は事務局が必要と認めるときは、ビデオカメラによる撮影を行うことがあります。」
いかにも、右翼の皆様のご出席を想定されている。大阪市も用意がよいものだ。これは右派、保守系は是非とも傍聴すべきである。こういうのは右派は知っていたはずだ。なぜ、今回の件で、傍聴の報告があがらないのか。私には不思議でならない。次はそういうことがないようにしたい。
ヘイトスピーチ
そもそも左翼が、ヘイトスピーチ法を作ると、人権の過剰な運用となり、人権弾圧が逆に起こりかねない。それで、政府は与党が、大阪市は維新が、それの制定が避けられない状況となった時に、左翼活動家や外国人の政治勢力の機先を制するために、できるだけ緩い内容で、制定したものだ。
維新や与党はギリギリの線で過度な人権運動をやむなく制止した。この件で、さほど与党や維新を責めるものではないだろう。が、やはり表現の自由を脅かす人権侵害の決定ではある。
そもそもヘイトスピーチは、人権弾圧に発展するから、それを抑制しようという主旨のものだ。ユダヤ人差別のように、直接、民族抹消みたいな虐殺が起きたり、ユダヤ人商店が襲撃されたり、(イギリス労働党の党首コービンのように反ユダヤ的になったり)、シナゴグが襲撃されたりすると、そういう直接、暴動や犯罪に結びつくようなものは、対象となる可能性がある。しかし、それでもアメリカではそういう直接的な犯行は犯罪と扱われるが、ユダヤ人非難の言論自体が裁かれることはほとんどない。
そういうリスクもほとんどない日本で、ただ心が傷ついたからとほとんど具体的な被害が確定していない段階で禁止した。それはいかがなものか。それは表現の自由を脅かす過度なものだ。裁判で、名誉毀損、脅迫などと確定したヘイトスピーチならば、仕方ないのだが。
今回の件では、あまりに早急に言論活動を取り締まった。ヘイトスピーチ運動と称するものが目的とする過度な言論規制は、よくないこと。保守としてはこれを日本中に認知させてゆくことが、大事である。
与党や維新の狙いは試しにヘイトスピーチ法案を日本社会で実験して、これからその可否をはっきりさせることだ。法律は作ったけれども、それは正しい法かを、これから日本で運用していく中で明らかにする。そういう姿勢だろう。彼らは積極的に、ヘイトスピーチ法を支持するわけではない。やってみて、悪法ならば、やめたらよい。その下地をつくりたいのだ。
社会を窮屈にする悪しき法だ。そう日本中が気づくように、もってゆく。これからの保守の活動が問われる。
朝日新聞官邸クラブ(@asahi_kantei)がツイッターで、
●少女像の展示は日本人に対する一種のヘイトスピーチであり不適切では。
→そもそも、日本人に対するヘイトスピーチは日本の法律では違法ではない。また、ヘイトスピーチの一般的な捉え方に照らしても、少女像がそれに当たるとは言えない。
とコメントした。
『【怒り心頭】朝日新聞「そもそも、日本人に対するヘイトスピーチは日本の法律では違法ではない」』(戦後体制の超克)より
このサイトはなかなか批判が適切なので、よく読む。朝日の官邸クラブの主張はおかしい。
朝日の官邸クラブは、いわゆるヘイトスピーチ法(本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律)では、日本人へのヘイトスピーチが合法、それをしても許容されると言いたいようだ。その根拠として日本の法律をあげる。
確かに、この法律ではヘイトスピーチを政府としてやめさせようという取組を推進するだけであり、ヘイトスピーチ自体を非合法と定めてない。つまり、日本人に対するものも、本邦外出身者に対するものも違法ではない。朝日新聞官邸クラブは言っていることは端的に間違っていない。
が、日本人には、日本国籍を取得した本邦外出身者も含まれる。朝鮮半島出身者は2018年12月末までに日本国籍を取得した(帰化した)のは計375518人(法務省民事局)いる。彼らは今は日本人だ。一部は政治家である。彼ら帰化日本人に対するヘイトスピーチも違法ではない、と朝日新聞官邸クラブは言ったに等しい。
ヘイト法案は、ヘイトが違法ではないが、憎悪をかきたて、集団暴行につながる。だからやめようという治安のための取り組みだ。朝日新聞官邸クラブは、その肝心なことがわかっていないようだ。違法でないから…言っても許される、非難されない、と受け取られるようなコメントを新聞社が率先して、書いて良いものではないのだ。
日本人に対するものも。そういうものは社会的に非難の対象となる。朝日新聞はヘイトをなくそうという昨今の機運を台無しにした。とうてい看過できない。
あの法律は帰化者を含めて、外国出身者は数世代、ヘイトはしないように政府は取り組もうと定めたものだ。朝日新聞官邸クラブは『日本人』にはヘイトも許されると書いた。つまり、朝日の官邸クラブは「本邦外出身者」の帰化者は日本人であるが、それをヘイトの禁止対象に含まないと断言したと受け止める人は多いだろう。平たく言うと、在日の帰化者に対してはヘイトは許されるという暴言に近いのだ。
在日帰化者は、上記ツイッターを読むとこう思うだろう。「半島出身者だから、差別された。それがいやで日本人になったら、今度は朝日新聞にヘイトされる。これではやるせない。」と。日本人ならヘイトしてもよい、という差別の心根を朝日新聞から断たなくてはいけないようだ。そうでなくては、帰化者は安心して、日本人として暮らせない。日本出身の日本人もそうである。
あの転用少女像は日本憎悪の象徴であるし、もともと嘘の産物だ。従軍慰安婦は強制連行でなく、業者の風俗嬢なのだ。日本がそういう不健全なものを政府として、展覧会で掲げるのはどうか？ そういうものに多額の出品料を税金から払うのは問題である。
中国の反日ドラマをNHKが放送するわけない。それと同じことで、国が出展料を負担して、展示させるなど言語道断だ。そんなに擁護するなら、朝日新聞の中之島の本社ビルで展示すればいい。毎日新聞の本社ビルでやればよいだろう。それでプロパガンダの表現の自由とやらを守ればどうか？
朝日新聞官邸クラブは、日本人へのヘイトをしても合法と思っているのだろうか。中共や韓国、北朝鮮のように。あまりに自虐的だ。朝日は、だいぶ日本の世論、日本人の大多数の考え方から解離したようだ。
自民党は保守政党。そんな政党は「同性婚を認めない。優生保護法の犠牲者である強制不妊手術は左翼の人権運動なので、補償などはしない。ヘイトスピーチは左翼の人権活動の一環で言論自由を侵害するもので、否定する。男女共同参画社会基本法は、女性を優遇する逆差別法だから、論外とする。」と思いがちだが、さにあらず。
まずヘイトスピーチ禁止法は維新も自民党も賛成して、成立させた。男女共同社会参画法も関わり、男女が半々で社会活動することを自民が率先して、目指し、安倍首相自ら推進する。強制不妊手術者に一時金として300万円支払った。さらには同性婚を認める法案についても、自民党員が関与している。
こんな自民党はリベラル政党ではないかと、奇妙で仕方ないだろう。が、自民党は、民主党が政権をとって野党に落ちた時に、何が人々の支持を集めるかを学んだのだ。自民党は変わった。
2000年以前は、自民党は積極的に人権問題を解決しようとはしなかった。すると、朝日新聞の主張は、環境問題や医療過誤などで、一定の支持を集めた。それを訴える政党は、役割があると思われた。人権政策を訴えていれば、それなりに評価された。それが社会党や社民党、民主党の固い支持基盤となった。管直人元首相がそれらに補償するまでつづいた。彼は医療の人権や諫早湾の環境問題などを片付けた。
人権の政策は支持を集める。それを野党にとられてしまうのは、まずい。自民党は学習したのである。だからこそ、どんな政策にも一枚噛む。それが急務と思えば、一気に法として成立させて、問題を解決する。いつまでも問題を残しておくと、その面での貢献は野党にかっさらわれる。選挙で野党が台頭する隙となる。それはなくす。
もし左翼政党が法を書くと、過度な保護や利権になり、社会の歪みが残る。それなら政策に長けた自民党が法律を決めたほうが、より適切になる。法をつくる時は、自民党の出番なのだ。元来、保守は社会の発展と幸福を願う。自民党としては、人権が侵害されるような哀れで可愛そうな人々や制度を、本当は長く放置したくはない。それに積極的に関わるのはリーダーの責任感からきている。
たとえ、左翼が得意とする人権という分野であってもだ。そういうわけで、安倍政権は、時にはリベラル政策を平然とやってのける。強制不妊手術者への一時金300万円は、これはとても手厚い補償といえる。自民党は、以前よりも、弱者へ面倒見がよくなった。
それがリベラル的に映っても、別に構わないようだ。弱者に優しい政治。政権に復帰して新しくなった自民党は、経済運営だけでなく、人権問題もうまく扱えるようになった。
これではリベラル政党の存在価値がない。右だけでなく、左もこなせる自民党はますます頼られるだろう。
日本の憲法２４条には、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し」とある。よって同性婚を認めないのは違憲と訴えても、最高裁で負ける。2015年の裁判でも認められなかった。同性婚は違憲と訴えると、ほぼ8-9割勝てるだろう。同性婚に反対する者たちが、行政で同性婚を認めた市町村を憲法違反と訴えないのは、理解しかねる。
『「同性婚できないのは違憲」複数のカップル、国を提訴へ』(朝日新聞)
この憲法をそのまま適用すると、LGBTは同性婚は国内で認められない。よって、彼ら弁護士達は結婚を優先するならば、男女の性の定義をいじくる。身体的に女性でも、心が男性なら、彼は男性である、と主張する。彼が女性と結婚するときは、男女の結婚である。憲法の両性の合意に反しない。合憲、合法だとする。
LGBTの運動は男女の定義を変えようとする試みであり、このように裁判で争うが妥当だと思える。
LGBTに限り、身体的に同性婚とみえても、正しくは両性婚になる場合が、例外的にある。そのケースでは合憲だという論陣を張るのが、勝利への近道と思えるがどうだろう？ 同性婚に裁判でこだわるのは負ける戦術であり、理解しがたい。
弁護団が、憲法24条は同性婚を禁止するものではない、と朝日新聞の記事に書いてある。が、頭のよい弁護士はそんな主張はしないだろう。確かに、禁止はしていない。自由に同性として結婚したと主張するのはできるのだ。24条は、そういう国が認めない自称の同性婚というのは禁止していない。
が、国としてはそんな同性同士のものを結婚とは認めないという規定だ。彼らは国家が、結婚を認めろ、いう訴えなのだ。彼らの論陣では、憲法24条の規定を覆すほどの道理がない。国や裁判所が憲法を覆してそれを認めるとは思えない。
結婚についての国による法的特権をほしいがために、彼らは争っている。配偶者控除とか、相続税など。私には欲を出したようにみえる。
LGBT運動が海外由来のもので、宣伝と広報が日本の実情にそぐなわいまま行われているようだ。弁護団は、依頼者の結婚よりも、同性婚を国に認めさせることを重視している。LGBT側の主張がもし記事のようだと、当事者の利益を損ねるだろう。
運動する場所を間違えている。ほぼ最高裁で負けるのだから、社会に訴えるべきであって、裁判所ではない。日本憲法は古いので、自衛権の問題もあり、改正が必要だろう。ただし、結婚における両性の合意は残そう。同性の友情や愛なら、義兄弟の契である。それで満足すべし。
彼らにも赤い糸がついているはずだ。それが彼らの本来の愛して結婚する相手だ。その先が同性なのか、異性なのか。私はそこに興味をもつ。LGBTの何割、何%が真に生物学的な性と異なるのか。それではっきりするだろう。結婚はその赤い糸の結ばれた同士となる。それが生物学的にも、愛情においても、結婚の最終決着である。あとは、それに基づいて結婚の原則を定め、法を作るとよい。
以上
LGBTを特別扱いするな、と逆差別を訴えた杉田水脈議員だった。保守系の雑誌に投稿した彼女の提言。それは、生産性(子供が産めない)ない者のことを過剰に議論して、政府はLGBTに過度にお金をかけるのはよくない、と解釈されるものだった。
そこの一文「(レズやゲイのパートナー)は、生産性がない(子供は産めないという意味)」に左翼はかみついた。それは差別にあたるというのが左翼新聞はいちゃもんをつけた。生産性を労働生産性と誤読した朝日新聞は、労働生産性のない人間に価値がないのか？ と的外れな反論をした。
私は耳を疑った。労働価値で人間をはかるマルクス主義。中国の文革時代、北朝鮮では今でも、労働者でなければ、人間ではないとした。そして、資本家や芸術家、教育者を収容所送りにした。まさに、共産主義では、「(労働)生産性のない人間には価値がない。」 が、左翼の朝日新聞がもろに、そのアカの信条に、疑問を呈したのだ。
朝日がとうとう、共産主義のまやかしに気づいたのか？ 労働生産性(労働価値の一面)などで人間をはかるなと、左翼の者たちは訴えた。それはまさしく共産国への抗議そのものだ。安倍政権の一員を追い落とすためなら、なんでも適当に言う連中だから、真に受けないでよいかもしれない。が、これは新しいスタンダードになることは確実だ。
「労働価値など、人間の真の価値ではない。」 ここからは「共産主義は労働にばかり重きをおき、人間の本来の価値をないがしろにする。」とつながる。
しかし、「労働生産性で人を差別するな。」というのはどこかで聞いたことがあるセリフだ。よく思い出すと、労組が昔よく使っていた。会社に行って、働かなくても給料をもらおうと考え、よく仕事をさぼっていた連中がよく言っていた。いわゆる給料泥棒のセリフだった。
杉田議員は、左翼を誤解させる表現で、左翼の新常識--自己否定--を生み出した。いわゆる誰かさんの作戦勝ちである。
ノーベル賞作家のカズオ・イシグロ原作のTBSドラマ『わたしを離さないで』をみていた。みすぼらしい学校に隔離され、純粋に育てられた子供は、遺伝子のクローンだった。子供たちは将来、遺伝子の元となった大人たちに臓器を提供して、若くして命果てる。そんな物語だった。そこでどうして隔離されるのか。何のために生きているかを問う。
これ、中国の臓器移植に極めて似る。法輪功の信者、犯罪者は監獄で臓器を抜かれ、殺される。それら盗んだ臓器は共産党の重役、もしくは金持ちに提供される。この中国の悪事を、彼なりにアレンジして、少年、みすぼらしい簡素な学校、隔離、純粋培養など要素を付け加え描いたものだ。
ポイントはみすぼらしい学校施設。これを見て、中国を連想する。また特権階級のために、臓器をとられて、病院で殺される。それを覚悟しなくてはならない、というのは、中国の囚人の心情そのものだ。
金持ちや特権階級の臓器のために人権も考慮されずに殺されてゆく人々のことをもっと考えろ、という訴えがそこにある。それをやっているのは、世界で中国ただ1つ。カズオ・イシグロは、しずかに小説で中国に抗議した。これは明らかだ。知らないのは日本人くらいだ。
彼は、正義がなんたるかもわからない親中の村上春樹と友人だそうだ。が、対中の態度は、このように天と地ほどに離れている。おそらく、ノーベル選考委員は、中国の人権侵害に批判的なのだろう。作家の中国の人権に対する態度が選考基準になっているとみせつけたのが、今回のノーべル文学賞だろう。過去に、左翼作家の大江健三郎など左翼優遇など赤い彼らではあるが、今回の選考はまだしもである。
私はここに気づき、カズオ・イシグロは案外いいやつ(中国の非道ゆ悪事に正面から戦う英国紳士の誇りがある)ではないか、と思った。
『ラマ僧、四川省で焼身自殺 チベットの自由を求めて』(大紀元)
老僧が焼身自殺をした。独裁国家は怖いところだ。中共によるチベットの民族と文化への弾圧の抗議と、ダライ・ラマの帰還を求めている。焼身自殺はあまりよくないのだけど、他に抗議の方法はないのだろうか。
反対の理由がわかりやすく説明されていた。日本のためではなく、中国のための政策をそれらの選挙で選ばれた議員は推し進めるからだ。
国益を著しく損する。日本の税金が国民を素通りして、中国のために使われるようになる。それは日本にとって非常にまずい。また外国人は、帰化と永住権の2つが選択できる。帰化して、日本人になろうとする者は、日本のために行動するだろう。が、ただ住んでいるだけの者は、日本の国のことは考えない。日本のためになることはあまりしない。第一に自分のもつ外国籍に従う。それら理由で、外国人に参政権をもたせるのはよくない、という。
『ロヒンギャで沈黙のスー・チー氏 難民１２万人超…高まる国際圧力』(産経新聞)
少数民族ロヒンギャの武装勢力とミャンマー政府が衝突。ロヒンギャの難民が12万人に達した。
これは、スー・チーの政策だ。スー・チーが武装組織「アラカン・ロヒンギャ救世軍」（ＡＲＳＡ）をテロ組織として、認定。排除に動いたのだろう。なら住民に対しても、適切な処置をしなくてはならない。彼女が始めたものだ。しっかりと国民の面倒はみなくては。
『ユダヤ人の子供たちを救出したポーランドの女性』(大紀元)
そういえば、誰も私を救い出してくれない。現代日本には杉原千畝のような命の危険を犯してまで人助けをするような勇敢な者はいないのか？
『国連の調査委 シリアでアサド政権がサリン使用と結論』(NHK 9/7)
今年4月、シリアで化学兵器による80名の死傷者がでた。シリアとロシアは自軍の使用を否定した。が、国連の調査団は、シリア政権がサリンを使用したと断定した。やはり、シリアが化学兵器を使った。アサドは人道に反する政府だ。シリアは使ってないと嘘をついていた。
『【シリア】 アサド軍、2013年以降少なくとも174回化学兵器攻撃』(TEMMUZ 9/8)
という反アサド陣営の情報もある。アサド軍は2013年ダマスカスで1400人を化学兵器で犠牲にした他 174回も化学兵器を使った、という。
『北朝鮮からシリア化学兵器関連機関への貨物輸送を阻止＝国連報告書』(ロイター 8/22)
化学兵器を製造するシリア政府のある組織に、北朝鮮が貨物を送った。中身はまだ不明。
北朝鮮の脅威とは軍事大国で極東の平和を乱すことだけでなく、武器輸出にある。北は、世界のならず者達にとっての武器商人だ。先のミサイルも宣伝で、それを各国の反民主主義勢力に売りつける。核兵器も今後、キューバやイランなど危険な国に売るかもしれない。そこが心配である。
テロ法案が成立して、これから日本人の行動がややかわるだろう。これまで、犯罪計画をどんどん作っていた左翼達は、それをおおっぴらにしなくなる。また犯罪組織も、計画を実行に移すために準備することに慎重になる。これらで、犯罪がより抑制されることになるだろう。治安の改善が見込める。
次はスパイ防止法案だ。日本はスパイが野放しで、わりと寛容である。それは、単に、スパイの悪質さを知らないだけではなく、スパイそのものの認識不足による。スパイ防止法が制定されると、スパイに疑いの目を向けるようになる。すると、自然とスパイという反社会的な行為に対する考え方も、深化するだろう。そして、身内にななりすました悪党を見分け、排除できるようになる。これは、日本の国民意識の向上、秩序を守り、国民が平和になるためには、是非とも必要だ。
ところで、NHKが間違えたテロップのテロ党とは共産党をさすのでは？ 共産党は一般人も巻き込まれるというが、一般人に紛れ込んだ赤色テロリストがいて、それが捕まる心配をしているのでは？ それは一般人ではなく、赤色テロリストでは？
祝 テロ法案成立 !!
何ヶ月にもわたる国会の戦いの末に、ようやく今朝、組織犯罪処罰法が国会で可決した。おめでとう。自民党や維新の会の皆様ご苦労様。民進党や共産党の審議妨害の数々を知った私は、ほとほとあきれた。よく自民は冷静に対処しきったものだ。１８７カ国・地域が締結している国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の批准は当然のこと、次は、スパイ防止法を制定してほしいものだ。頑張れ日本。
『「テロ等準備罪」法が成立』(産経新聞 6/15)
今回、印象に残ったのは、都議選を控えた民進党が有権者を意識して、あまりに国会内で乱暴なことをせずに、自制したこと。難物の法案の採決としてよいタイミングだった。しかも、成立までの国会内の混乱を深夜に行い、その醜態を国民にみせなかったのも、策を感じる。
国会の締めに、刑法の改正という左翼メディアも、支持するものを用意したこと。女性の犯罪被害者にためになることをしたと、弱者に慮った国会というアピールもできる。民法の改正は大きな進展だった。今国会は長年の法の欠陥を是正した。収穫が多い。
今度、民進党や共産の審議妨害の手法でもまとめてみたい。国民はそれを知らなくてはいけない。それに騙されてもいけない。
やっと10-20年越しで通った。今度は参議院での採決を目指そう。頑張れ、自民と維新。
『組織犯罪処罰法改正案が衆院通過 自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決』(産経新聞 5/23)
30時間の審議を終えてようやく通過。ここまで10年以上かかっている。これから、衆議院を通過、参議院の審議入り、参議院通過と、成立させたいものだ。
国民にマイナスイメージは周知されたが、正しい意義はよく説明されてないと思う。そういうのを今後は、国民に理解扠せなくてはいけない。これは犯罪組織を壊滅に追い込むには不可欠のよい法案である。
左翼は、共謀罪の反対する理由として、間違ったことをあげる。 『共謀罪は、実行する前に、犯罪を考えただけで取り締まる。
』と嘘をつく。それを信じるのは詐欺にひっかかった主婦のようだ。正しくは、考えた(犯罪を計画した)だけでは捕まらず、準備をした時に捕まる。
例えば、火炎瓶をデモ闘争用に大量に作って、家の中に保管していたら、アウトだ。「火炎瓶を作ろう」と考えただけでは、そんな危険人物も、捕まらない。が、現在の法律では、単独犯は捕まりにくい。デモは集団活動でそこで火炎瓶を投げるのは組織犯罪になるが。
テロ犯罪には構成要件がある。
「改正案は、過去３回廃案となった共謀罪と異なり、テロ組織や麻薬密売組織など「重大な犯罪」の実行を目的とした「組織的犯罪集団」に適用対象を限定した。具体的な計画（合意）に加え、資金調達や犯行現場の下見などを実行するための「準備行為」も要件とした。」(組織犯罪処罰法改正案が審議入り 産経新聞4/6より)
捕まえるには、1, メンバー達が合意した具体的な計画と2,
「準備行為」が要件となる。計画しただけでは捕まらない。つまり、犯罪を考え、人に吹聴しただけでは、反政府活動家と認定されても、こんな迷惑であっても、それだけでは捕まえられない。
ネトサヨの中には、こういう基礎的なことも理解してないで、朝日や毎日の嘘を信じて「犯罪を考えただけで捕まる」と勘違いしまま、不安がるのがいて、悲しい。
よく考えると、普段から犯罪組織を監視するのは戦後から行われている。新たに、監視されるわけではない。監視されるというが、市民が新たにそうなると怯えるのは、歴史を知らなすぎる。
公安調査庁が監視するのは過去にテロ行為を行い、いまだその闘争をやめない団体、中核派、革マル派、日本共産党などである。なぜか、新聞で、監視対象が日本共産党になるとはっきり言わないのが、残念だ。
日本共産党がテロ組織というのは日本国が認定したものだ。誰が言っても正しく、当然、名誉毀損にもならないし、非難されることもない。もっと大勢が言うべきものだ。
これらテロ組織が、犯罪を計画した兆しがみえた時、警察はさらなる監視に入る。そして、犯罪組織がターゲットを襲撃する準備を始める。具体的には、殺人電波を浴びせるのではなく、室内に侵入して毒を飲ませようと、毒を入手した時だ。それを警察が確認したら、警察が**党員を逮捕、**党支部を捜索する、という流れになるだろう。
思想で取り締まるものとは大きく異なる。具体的に、「ガソリンを購入した」とか、「爆弾の材料を入手した」。爆弾製造になるが、それら犯行の道具を製造するために、材料を購入する。それを警察が捜査で確認すると、それら準備行為は非合法となる。そして、警察は、犯罪組織を摘発して、犯行を準備段階で中止させる。
このようにして、警察は爆弾が炸裂する前に、テロを未然に防ぐ。このように、犯罪計画を考えただけでは捕まえずに、準備行為に動いたら、逮捕するというのが、今回の法律の主旨である。
欧米でも、テロを実行しようとして捕まるのは、たいてい「銃器収集者だ。」。日本では、銃は持つだけで逮捕されるが、今回のテロ法では「ガソリンと瓶」や「ピッキング工具」など持っているだけでは罪にならないものを実行するために家の中に揃えた犯罪組織の輩達だ。
実際に、日本でもそのように明らかな「犯行の道具」を所持するのが、最初に捕まるだろう。あれはこれまでのように、犯行が行われるまで逮捕できなかったのが、これからは、計画と準備行動(犯行の道具を用意すること)で、明らかにテロの犯行手前で、危険なのを逮捕するのが、テロ処罰法である。
テロ防止法はまっとうな市民が恐れる法律ではない。おわかり頂けたであろうか。
さて、ヘストスピーチの認定？が大阪府で行われた。『在日排除デモ動画公開は「ヘイト」と大阪市審査会認定 サイトに削除要請へ』(産経新聞 3/30)
維新の大阪市長はネットに、該当するビデオを閲覧できるようにしている削除するようプロバイダに要請する、という。ヘイトスピーチ法はよくしらないが、削除させることができるのか？ 言論の自由との兼ね合いで、どうなのだ？ そもそもそれがヘイトスピーチなのか？ 詳しい説明がほしいところだ。
政府が成立させようとしているテロ対策法案は、「共謀罪」の法案というまずこんな扇動的な名前ではない。「組織犯罪処罰法」という。
マスコミの論点はかなりずれている。共謀罪だからいけないとか、そういう観点で物事を考えるべきではない。この法律は、国際条約で定められたテロ対策の制定の一環として成立させたいのだ。そういう観点で、とらえなくてはいけない。
「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」が2000年に国連総会で採択された。2016年に署名国は147，締約国は187という。それを批准するには、条約国の義務として、様々に、組織犯罪の取締をする法律を定めなくてはいけない。
「組織的な犯罪集団への参加の犯罪化（5条）
締約国は、次の一方又は双方の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
物質的利益を得ることに関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの 組織的な犯罪集団の目的等を認識しながら、組織的な犯罪集団の犯罪活動等に積極的に参加する個人の行為。
締約国は、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、ほう助し、教唆し、若しくは援助し又はこれについて相談することを犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
」
( Wiki 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約)
これを日本は、2003年に採択した。が、いまだに批准していない。なぜなら、組織犯罪処罰法がないからだ。テロ対策の国連条約のために、それを定めようとしているのだ。つまり、共謀罪で議論されているのは、国際的な取り組みであり、日本だけが特異なわけではない。世界に合わせろ、という話である。
素早く、組織犯罪処罰法を制定して、日本のテロ対策は世界標準になるべきである。
現行法では、テロが起きてから、取り締まることになり、遅いのである。テロが起きる前の準備段階で、摘発すること。それが目標である。
独裁者カストロ死去に対し、最も素晴らしい感想を述べたのはトランプ氏。例外的に長く引用する。『今日、60年近く自国民を迫害してきた残忍な独裁者が死去した。フィデル・カストロの遺産は、銃殺隊、盗難、想像を絶する苦しみ、貧困、そして基本的人権の否定だ。
キューバはまだ全体主義的な島のままだが、私が願うのは、今日を境に、あまりにも長い間辛抱してきた恐怖を取り去って、すばらしいキューバ国民がようやく自由な生活を当然の権利として享受することだ。
フィデル・カストロが引き起こした悲劇、死、痛みは消し去れないが、私たちの政権は、キューバ国民がようやく繁栄と自由への道を歩み始められるよう、できることは何でもやるつもりだ。大統領選中は、多くのキューバ系アメリカ人たちが、2506部隊の退役軍人団体を含め、私に大変協力してくれた。彼らが近い将来、自由なキューバを見られるよう、希望を与えたい。』(フィデル・カストロ氏の死に、世界の指導者たちはどのように反応したか、ハフポストより)
対するオバマはアメリカの宿敵カストロをまったく非難できなくて、情けなくてしょうがない。それでもお前はアメリカ人か。
ついでに、神の敵をいまだに知らないフランシスコは『フランシスコ法王はカストロ氏の死を「悲しい知らせ」と表現し、深い悲しみの中でカストロの「安らかな眠り」を祈っていると述べた。』(同上)となぜか悪魔の手先、共産党員のカストロが死んだことを喜ばない。カトリックの頭目がこれでは、世界に神の秩序をもたらす力はない。共和党の次期大統領だけが、世界に民主主義と人権と自由をもたらす意志をもつことがわかった。
『シャルリー・エブド、独で発刊 「ユーモアあるはず」』(朝日新聞の記事) そんなにあの下品なアニメが好きなら、朝日新聞で掲載したら？ きっと新しいファンを開拓できるだろう。『フィデル・カストロ氏死去、キューバ移民はなぜ祝福するのか グロリア・エステファンが理由を語る』(ハフポスト12/1) ようやく、独裁者カストロ死亡を祝う人たちの生の声が聞けた。粛清と強制収容所のレーニンが死ぬこと、文革の張本人、毛沢東が亡くなること。
キューバを暗黒の地に変えたカストロの死はそれと同じ希望を人々に与える。キューバであの残虐の男は『反対派を弾圧し、罪なき人々を無差別に投獄し、家族を断絶させ、国民に自由な発言をさせない厳しい制限を課し、テロ行為を国として許可し、かつては繁栄と成功を収めた一国の経済を破壊させた』(記事より)。だからこそ、人々は喜ぶのだ。
エステファン『彼が信奉した破滅的なイデオロギーが象徴的な死を迎え、長いこと待ち望んでいた新たな希望や安堵の気持ちでいっぱいなのでしょう。』
トランプ次期大統領は今なお国民が弾圧されるキューバ共産政権を打倒して、国民に希望と自由を灯すことができるだろうか。アメリカとキューバとの関係は、日本対北朝鮮のような関係である。国交はあるが、かなり制限され、アメリカはいつでも制裁できる。トランプ氏に期待しよう。
村田蓮舫氏は、自民拳法草案に、家族を大事にすることが書かれてあることに疑問を呈した。『個の尊重』が彼女には大切で家族というのは古臭いという。しかし、現代の政治は家族が弱まったことで起きる様々な人間関係の問題を解決するもののがかなりある。
核家族問題、扶養控除、夫婦同権、夫婦別姓、子供手当、親の介護。どれも家族を大切にしようという話ではないか。日本人はそれをただひたすら行ってきたが、それを国がすることはおかしいとは何事だろうか？
個人の尊重。家族を尊重してもよい。家族を尊重する国は儒教国以外にあまり見当たらないから、その村長もよい。家族を尊重なしいと、子供手当は誰に出せばよいかわからない。まさか、子供に金銭をあげるわけにはいかない。親に与えるものだ。
子供手当てにそこまで固執する。家族が前提にあって、その上で成り立つ福祉制度だから、家族も大切にしなくてはいけないだろう。国家をあげて。家族なくしたら、子供手当すらなくなる。なぜなら、子供とは親に対して子供という言葉があるからだ。親がいない孤児への手当の話となる。
夫婦の扶養控除も、結婚の制度上の問題である。少子化も家族の問題だ。いかに親に産ませるか。子供を増やすか。
現代社会の問題は、このように多くは家族絡みだ。家族がうまく機能しないからこそ、別居夫婦、孤独老人、核家族など、社会が崩れてゆく。そういう家族の危機を解決するのが
今の政治といっても過言ではない。『家族制度』を過小評価するべきではない。
華僑は国がないが、家族・親戚はある。そういう文化に育った村田蓮舫議員は、家族の助けが社会を生きる上で大事と思うなら、それを理念とすることを厭んではいけない。
北朝鮮に平等がない、という記事でなかなかよい内容だ。
「北朝鮮の社会主義は金氏王朝が住民の生命圏と直結する食糧と生活必需品の配給まで総括するシステムであるため、北朝鮮住民たちは朝鮮王朝時代より自由がなくて奴隷のように生きるしかない身である。北朝鮮が平等を歌ってはいるが、率直に言えば、北朝鮮において平等は単なる言葉のあやで、周知のように北朝鮮では階級と出身成分によって職業や配給も違うなど精神的・物質的差別がものすごく酷い。平等は、人民を煽るスローガンに過ぎず、北朝鮮の本質は差別的な待遇によって運営される階級国家、つまり不平等国家なのである。」
素晴らしい見解だ。「社会共産主義の世界には人民を幸せにするユートピアなんてない」ともある。彼女は表現の天才である。彼女は脱北者である。それで実体験からよく考察する。共産主義の偽りをわかりやすく言葉にしている。私もしっかり共産主義の危険性を説明してゆきたいと思った。
『医療機材整備に12億円＝日・キューバ首脳会談』(時事通信 9月23日)
テロ支援国家のキューバという共産国に一銭の援助をする必要もない。かの国にはなんらの有用性がない。どうして、日本国家の首相とあろう者が訪問するかな。キューバは、いわば北米の北朝鮮である。人権弾圧国であり、テロや犯罪などを輸出する国である。支援するメリットはない。
韓国で繰り広げられる反日は、日本民族を排他する主義だ。中国で行われる反日活動も、日本民族を特別に差別する運動である。
こういう東アジアの共産系・左派の排外主義をしずめることが大切である。ヨーロッパでは、右派が排外的だ。が、東アジアでは、左派・共産が排外主義の担い手である。
日本における移民や外国人の犯罪率増加、過保護待遇に対して、是正しようとする右派の運動は韓国や中国のものよりも、はるかに小さくて問題にならない。
中韓の左翼に牛耳られた反資本主義的な共産愛国者にある日本文化排斥運動こそが、危険ではある。アジアではそういう共産イデオロギーを背景にする民族差別的な運動を取り除くことが必要となる。
なぜ、危険かといえば、それは共産主義という破壊運動と結びついているからだ。共産主義を取り込み、小さな活動だったものが過激化して、革命、暴力闘争につながったものは多々ある。ドイツの忌まわしい国家社会主義などは名前からしてそうであるし、あの日本のテロ宗教団体もそのタイプだ。だいたいその手の団体では「革命」という言葉を好んで使う。それが共産の浸透度、危険度の指標となる。
共産主義と結びついた民族差別的な運動にろくなものはない。そういえば、日教組という団体も、日本文化を貶め、日本政府打倒を叫ぶような活動家を育成する。これもまた国内に巣食う巨大な反日運動であり、いかれた日本人による日本の伝統や精神を排他する運動である。
こういう左翼や共産国による日本排斥運動こそが、日本人差別の温床であり、海外の婦女子が怖く恐れるものだ。中韓、さらに最近ではアメリカの国民の幾人かは、そんな日本人を貶める教育に乗っかり、日本人を罰しようと、日本人の女性を襲うことを、画策するからだ。実際、そういう話はよく聞く。学校でも、日本人は悪いこんだ級友からいじめにあう。
こういう東アジア特有の日本民族を排斥する運動を取り締まり、また解決していかなくてはならないだろう。アジアにおける差別解消のために。日本人が差別され、虐げられる。これに黙っているような人間は明治維新頃、日本人が西欧から蔑視されていた状態から200年かけてようやく一等国にした努力を、思い出さなさくてはいけない。
差別反対といったら、終わる問題ではない。差別言論を法律で取り締まるとすむ話でもない。国家・民族の信用や敬意は、一朝一夕に養えない。また中・韓・北も同じである。一つずつクリアしていかなくてはいけない。
朝日記事『教員全体に「政治的中立性」を押しつける政権与党』
何をいってんだか。朝日新聞は政治・信条・思想の自由という理由で、道徳教育、精神論を教育することすら反対しているくせに。そのため、日本の道徳教育は、一般論に終始し、最も初歩的で誰もが納得できる良き心を教える平易なものとなった。高度な精神性や規律は、教えられない。
同じように、政治や社会思想も、義務教育で特定思想を押し付けてははいけないのは当たり前のことだ。それは思想・信条の自由の侵害にあたるからだ。日教組は過去、共産主義、労働運動、反政府運動といった特定思想を子どもにこっそり教える悪い組織だ。そういう悪しき戦後教育は、思想の自由という人権違反行為である。それをやめさせることは人権国家日本においては、正しいことだ。教育における政治にの中立性は、そういう狙いがある。
社会観の健全な育成こそが、イデオロギー闘争で悪の帝国ソ連のの核兵器で人類の存続の危機を経験した日本人の努めだ。冷戦でソ連が敗北して、世界が破壊される危険性がなくなり、平和になった地球。またもや共産思想を植え付けられた若者が現れ、世界の大半をしめる自由諸国に闘争を挑むような愚かなことを、2度とさせない。そういった新たな社会教育も必要だ。冷戦の教訓は是非教えてほしい。
特定のイデオロギーを押し付け、思想・信条の自由を侵す教員が、義務教育の学校、特に公立の学校にいてはならない。国家がそういう教員の人権侵害が起きないようにチェックして、そういうシステムを作ることは、人権保護の観点から大切なことである。
私は人を顔だけで善人か悪人かだいたい判定できる。が、最近は、保守の言動をしただけで「いい人」に見える。社会を正しく理解しているできるやつ、とポイント高い。左派メディアは本当、頭悪い。できないやつらばかりで。アメリカで左派は社会的に死んだも同然。共産主義者は犯罪者。アメリカに住んだことがないと、そういう感覚を養えないのか、と思う。
日本のヘイトスピーチ規制法案
『ヘイトスピーチ法案 自民、理念なき妥協 他法案と取引、付則に内容の再検討も』(産経新聞 5/13)
罰するのではなく、「許さない」法案である。ヘイトスピーチ(外国人差別だけが強調される)を過度に適用して、悪い外国人や犯罪して国外退去することが決まった外国人に「外国人出て行け。」とまっとうなことを言えないような社会にしないために、様々な緩和がされている。
言論の表現で、人権に基づく裁判が乱発されないように配慮している。
スウェーデンは移民がくるまで治安がよい国だったのに、大量の移民が入ってから治安は最悪の国となった。が、それでもヘイトスピーチ法案があるために、移民の問題を口にするだけで、人権裁判などにかけられる。そんな国に日本がならないようにするために、罰則がかなり緩められた。ヘイトスピーチへ法案は多分に、表現の自由を制限するためだ。
参考『移民により国家が崩壊するスウェーデンの現実』(韓国 中国 が 大好き…面白倉庫 より)
過去、人権と称する言論や表現規制がまかりとおってきた。その教訓に学んだものである。これは日本では試作品だが、欧米の初期のヘイトスピーチ法案の改良版でもある。現在の移民排斥ブームに、国家が強く反応して、それによって人権社会を歪めないようにした。
権利とは何か？
人権がある、と左派は主張する。その権利とは何か？ 日本の学校では正しいことはけっして教えてくれない。神様から与えられたものだとか、人権は普遍的なものだとか、あいまいなことは教える。が、人権のなんたるかもわからないし、権利とはどうして生じるか、という基本的なことも理解しない。だから、権利が無制限にあるかのように思ったり、権利が消えることも理解しない。
いろいろ哲学・思想を調べてようやくみえてきたことをまとめる。権利とは、『その組織に影響を与える能力。それを行使する特権である』。最もわかりやすい例は、株主である。会社に資金を提供したから、発言権や経営に影響を行使する力をくれと要求できる。権利とは、経営に参加する能力をもつことでその特権である。権利とは、契約に定められたことを要求する権利のようだ。
50%以上の株をもつと、経営参加の能力をもつとその会社を支配できる。これは民主主義とかわらない。が、50%といわないまでも、数％の株をもつだけで、それに応じた影響を与えられる。日本国を株式会社とすると、国民は1億2000万人いる。国民は1人は国を動かすことで、1/1.2億の株(能力)をもつ。国民は国に対して、そんなわずかな影響力をもつことができる。これが一票の価値、国民の参政権の限界である。投票権ではこれ以上の価値はもてない。なぜなら、倍の権利をもつと、1人が2人分の投票することになるからだ。
国民は金も払ってないのに、どうして国に対して、そんな特権が与えられるか？
税金を払っているからか？ これは厳密には違う。5人の友達がいて、5人で仲良しクラブを作る。囲碁したり、野草を摘みにゆき、遊ぶ。そのクラブが何をするか。1人1人の決定権は1/5となる。国も、1億2千万人の国民が総意で作り上げたものだ。役人には、個人が依頼して社会の運営や維持をやらせている。それで、国民は権利を国に影響を与える権利をもつことができる。国は日本人の作った社会だから、その成員は権利をもてる。
ここまではたいていの人は知っている。さらにつっこんだ説明をする。まず、個人は1人で生きていく時は、あらゆることをしなくてはならない。家づくり、襲撃から身を守ること(戦闘)、食べ物の栽培などなど、子作りも。これは、全ての権利を他人に明け渡していない人である。この人物は、国家に所属してはいない。国に対して、何の権利ももっていない。そのかわり、自らを守り・戦う能力(軍隊・警察)をもち、子育てや老人を養うこと(福祉)などあらゆることを自分でする。あらゆる生きるための能力を停止して、他人に譲り渡してはいない。これは、完全な権利を自分に対してもつ個人である。
さて、こういう人が集まって、村を作った。その村は隣村からよく襲撃される。この村の成員はその村から守られる。それは戦闘・防衛しなくてもしても、得られる権利である。なぜか？ 1人で生活しても、防衛・戦闘することができる。自分を守って生きることは、必要だ。それが多数集まっても、その社会は構成員を守って、生きてゆく必要がある。社会としての存続がかかっているからだ。別に、個人が特定の能力を社会に預けたから、かわりに守ってもらうという場合ではない。
が、そういう考えもある。国が代行する。が、個人ではできなくしているものがいくつかある。現代国家では、国民1人が他人に復讐して、罰することはできない。法律に基いて国が罪人を罰する。個人は経済的な損失だけを取り戻す。国民は、物理的な報復の権利を捨ててしまったのである。また正当に罪人を罰するというその判断すらも放棄して、それを国(裁判所)に任せる。国は、警察を使い、犯人を捕まえる。裁判にかけて、適正な罰し方を決める。そして、刑務所で罰する。
個人で復讐で行うことは禁じられている。代わりに国が行う。こういう制度では、国民は、悪人を罰するように国に求める権利がある。自らできることを禁止して、国に任せる制度でも権利が生じる。この考えの究極は、社会主義国家である。個人は、自分ではなにもしない。親の介護はしない。悪人をやっつけることもしない。食料の生産もしない。病気の治療費も払わない。なにもしない。
子供を家庭で教育できないし、自由に食料生産はできないし、自由に魚とりもできない。復讐はできないし、老人を自ら介護しない。自分ではそれはしないで、国にたのみこむ。かわりに、国がそれをする。子供は教育が義務となり強制される。老人介護も国に頼む、社会福祉も国にやらせる。社会主義国では、個人がすることを禁止する所もあるが、禁止しない所もある。どちらにしろ、国民は自分でしないで、全て国がやる。
国がやるのが国の責任だ。我々にはその権利がある、と訴える。自分たちはそのために、それらができない。それを国に任せたのだから、と。国民は自らなにも出来なくなる。無能化するほどに、権利は増え、国の仕事が増える。自助努力しないと、こういう『権利』要求だけが盛んになる。彼ら国家に依存する社会主義者は、完全な権利をもつ人間からは、もっとも遠い人間である。能力が国によってどんどん奪われ、なにも自分でできなくなった哀れな人間なのだ。社会主義国の人間は不幸である。自分で物事をする喜びが国によってとりあげられた。いや、それをする。行使しない。彼らには、国家がすることを国民個人で行う自由がない。
なお、権利は仕事を依頼することでも生じる。それは多くは金銭と引き換えである。お金でサービスを依頼する。すると相手はそのサービスを行う。依頼者はサービスを受ける権利がある。金持ちほど多くの権利をもつことができる。貧乏人ほど権利は小さい。また才能がある人ほど多くの金をもつから、権利ももてる。ここも大事だ。人権は貧乏人のためにあるかもしれないが、権利は金持ちがうんとたくさんもっている。
貧乏人ほど権利は少ない。彼は悲しいかな、人頭分の権利しかもてないのである。貧乏人のほうが権利が大きいというのは錯覚である。貧乏人ほど、国からたくさん保護・支援を受ける。貧乏人はそのため権利(人権)が多々行使されるから、目立つ。が、実際は彼らのもつ権利は少ないのである。国家に保障される範囲だけである。金持ちは、お金で様々な権利をさらに獲得できる。
最近の国家の問題としては、貧乏人が権利、権利と騒ぎ立てることにある。そして、彼らは、自らなにもしないで、国に任せきりになる。国に人権をを要求するとはそういうことだ。自分の能力の放棄をあからさまに宣言しているのである。そう思うと、哀しい人間たちである。国に任せるほどに自分達の活動がとりあげられ、自らの行動範囲が狭くなることに、自覚がない。以上が私が今、考える権利論だ。ホッブズの『リバイアサン』からヒントを得た。
森健氏は「安倍政権はここ20年で一番リベラルな政権」(引用)とある人から言われ驚く。「ヘイトスピーチ法案」、「部落差別解消水深法案」、「性的少数者の差別解消法案」、「不登校の子供への就学支援を求める『義務教育段階における教育機会確保法案』」などは自民党が出す法案がこれから国会を通る。「社会的弱者や少数派に対応して、これだけ多く法案が出てくる流れも珍しい」(引用)という。安倍政権は実に人権によく配慮する。彼らが右派政権だとは言い切れない。日本から差別をなくそうとする。まさにリベラルである。自民が人権にも詳しくなったのは時代の流れだろう。
政権与党がしっかりした人権法案を作れる時代となった。かつて人権を叫び、外国人にのみ過度な権利を与え、彼らに予算を回し、日本人の権利を制限し、その福祉を後回しにし、ろくな法案を作れなかった社民や民進党左派はもはや不要である。
大阪市のヘイトスピーチ法が成立に近づいた。これが通ると大阪市で、大阪内で撹乱をもくろむ外国人勢力を排除しにくくなる。欧米はまだ共産中国や外国のスパイ活動や国内を混乱させる行為に対して敏感だから、よい。が、日本はそういうものを規制するものがない。彼らを野放しにしないように、国内干渉者を排除する法律があわせて必要である。
大阪市がヘイトスピーチ法を審議中
私は過度な人種や民族差別はよいとは思わない立場だ。が、国外追放処分にあたるようなことをした者に『日本から出てゆけ』というのは日本人の平均的な意志であり、合法と考える。そういうものまで取り締まる恐れがあるこの規制は、出来がひどく、反対である。これは言論活動を制限するもので質が低いものはよろしくない。ヘイトスピーチの定義が、あいまいだ。他にも適用範囲が広すぎて、あまりに杜撰な代物。概要を見るとそう感じた。
ヘイトスピーチの概要 (大阪市の条例要項案の概要より)
ヘイトスピーチの定義
『（１）対象
ヘイトスピーチの対象は、人種又は民族に係る特定の属性を有する個人又は当該個人の属する集団に向けられたものとします。
（２）要件
ヘイトスピーチというための要件として、「社会からの排除等といった目的性」、「侮蔑・誹謗中傷といった態様面」及び「不特定多数の者が表現内容を知り得るといった対象者の不特定性」の３つの要件を設けます。
（３）拡散活動
表現活動そのものだけでなく、表現活動を記録した印刷物やＤＶＤ等の頒布・販売や上映、インターネット動画サイトへの投稿など元となる表現活動の拡散活動も対象とします。』
『社会からの排除』は、『日本から出てゆけ』といったものを規制するものだろう。『侮蔑・誹謗中傷』は『**人はきもい』と悪口のようなものを規制する。3つめは大勢に知らせることがいけない、という規制だ。
しかし、外国人犯罪者が、法律に照らして、国外追放と予想される時、『日本から出てゆけ』というのが要件にあたるのかといった問題が残る。犯罪者は社会から出て、収監されなくてはならない。これら犯罪者に対して、『このシャバ(社会)から出て、獄で反省しろ』というのは許容される。これらは、例外として認めなくてはいけないだろう。
つまり、要件は不足する。『法律に沿った言論等は規制しない』と付け足さなくてはいけない。そうでなければ、犯罪者の外国人に、『本国に帰れ』といった途端に、この条例の審査対象にならないとも限らない。それでは訴訟の乱発が懸念される。
これは一つの案にすぎないが、要件をもっと増やすべきである。
『ヘイトスピーチ該当性等についての審査会による審査の前置
〜〜ヘイトスピーチ該当性等について学識経験者等で構成される大阪市ヘイトスピーチ審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴くこととします。』
審査会は左翼系の学者が固まって入るものだ。そういう会の偏向が生じないように配慮しなくてはならない。
『方策の対象となるヘイトスピーチ
（２）市域外で行われたものであって、
ア 市民等に関するもの(他市町村で市民等に対するヘイトスピーチが行われた場合など)
イ
市域内で行われたヘイトスピーチを市域内に拡散するもの(市域内で 行われたヘイトスピーチをインターネットで公開する場合など)』
これは、完全に市外で行われたものを規制する行為であり、市内しか範囲でないという条例を逸脱する。例えば、この条例では海外で大阪市のヘイトスピーチが日本語で拡散するようなサイトがあると、それも大阪市は取り締まらなくてはならない。しかし、それは外国への国内干渉であり、越権行為(法律用語でなんというか知らないが)である。
この部分は、法律を知らない者が書いたとしか思えない条文である。悪法である。条例で制限できるのは、市内のサイトだけだろう。市域外のを規制するのは無理がある。いわんやインターネット上の海外サイトを法律で取り締まるのは無理なのである。まさか、それを目指しているのではだろうか。そんなサイトの閲覧も市内は禁止するつもりなのだろうか。
市外で行われた国内のヘイトスピーチはたとえ、大阪の外国人や特定民族(日本以外はアイヌしかいない、沖縄は地域で民族とは言わない)がヘイトされようとも、大阪市が規制することはできない。つまり、これら条文は、法律の素人の私にすら、明確な問題点が多々みられる。専門家が作ったとはとうてい思えないような代物である。法律の原案も読んで見たが、人種や民族以外への過度な『ヘイトスピーチ』を規制するものがあり、そこは大丈夫かな、と思う。
大阪市で実験させて、その可否を判断しようということで、大阪で行われたのだろう。これは、おそらく修正前の概要なので、こんなにいい加減なのだろう。しかし、成立しそうなのもあまり変わっていないようだ。こんな低品位な法律では、大阪の法学者が全国から3流と言われてしまう。即刻、修正すべきである。
この条例が、民族や人種差別のスピーチのみに適用されると思ってはいけない。
『
１
「ヘイトスピーチ」とは、次に掲げる要件のいずれにも該当する表現活動をいう。
⑴
次のいずれかを目的として行われるものであること(ウについては、当該目的が明らかに認められるものであること)
ア
人種又は民族に係る特定の属性を有する個人又は当該個人の属する集団を社会から排除すること
イ 特定人等の権利又は自由を制限すること
ウ
特定人等に対する憎悪若しくは差別の意識又は暴力をあおること
⑵ 表現の内容又は表現活動の態様が次のいずれかに該当すること
ア
特定人等を相当程度侮蔑し又は誹謗中傷するものであること
イ 特定人等に脅威を感じさせるものであること
⑶
不特定多数の者が表現の内容を知り得る状態に置くような場所又は方法で行われるものであること 』
⑴
のアイウから一つの要件と、⑵のアイから一つの要件と、⑶を満たすと、ヘイトスピーチと認定される。例えば、特定人等に対する差別の意識をあおり(⑴
ウ)、相当程度誹謗中傷する(⑵ア)ものを、ネット上に表現する(⑶ )と、ヘイトスピーチとされる。
たとえば、私が大阪市民なら、「タスクは詐欺師で乞食」とブログに書くと条件を満たし、ヘイトスピーチと申し出ると審査対象になる。ヘイトスピーチは、市内と市外におけるそんな表現をさす。つまり、大阪市の外でなされたものもヘイトスピーチとなる。これは、私には条例が可能な規制の範囲を超えていると思える。海外で大阪市民を差別的に侮辱したものを掲示板やネットに書いたら、それがアウトである。
例えば、シャルルなんとかというフランスのあの低劣な風刺マンガ新聞。あーいうシモネタ好きが大阪市民をネタにすると、即座に審査対象となる。要するに、これは何にでも中傷的なものには、差別的と因縁をつけると、ヘイトスピーチになる恐れがある欠陥の多い代物だ。右翼デモを妨害する左翼集団が、大阪市内の公道で暴言を吐いたらそれも、「特定個人等に対する憎悪をあおる発言」とみなされ、「相当程度誹謗中傷した」ことになり、ヘイトスピーチとなる。左翼の過激デモを封じることもできる条例ではある。
やたらうるさく言葉に品がないデモは、デモ当事者の民主主義の低さを表し、日本国の民度すら貶めるものとなりかねない。そこを取り締まる内容だ。左翼が目指す移民排外右翼退治の条例がブーメランとなって過激左翼デモをうちのめす。このため、これが成立すると、私のいた頃には毎日のように聞かされた大阪市大の中核アジ演説が減ることも予想される。
とはいえ、全体的に、こんな言論制限を成立させると、大阪人の自由な気風が削がれる。私は、どこかの偏向した人権団体のメディア監視が大阪市全体に暗い影を落とすことを、懸念する。ただでさえタブーがメディアを支配する。犯罪者の写真すらぼかされて、個人のプライバシーという名目で、明らかにしなくてはいけないことが隠されてしまう今日、こんなヘイトスピーチ条例がまかり通ると、言論狩りが激しくなる。こんな規制は、成立させずに、撤廃してもらいたい。
日本は江戸時代には世界に冠たる治安がよい国となり、明治以後はアジアにおける最強国となりえた。昭和も敗戦から立ち直り、世界の一等国にのぼる。 この日本人の優秀さは、いったいどこからくるのだろうか？ 日本の根幹には何があるのだろうか。 左派は、すぐに民主主義と人権がこの繁栄と平和をもたらしたという。が、それは違う。ヨーロッパにも、アメリカにも、韓国にも、タイ、ブラジルにも民主主義はある。それらの国々は人権が守られるが、繁栄しない国もある。
日本人がそれら国々と比べ優れたのは、どの国ももつ国家制度(民主主義や人権)を同じように保持するからではない。別のところにある。それは日本人の勤勉な性格、科挙の中国にならい知者を重用したことと、規律や道徳が高いこと、それらによる犯罪率の低下、伝統文化が豊かにあり、工業能力が高いことだ。
現代社会の根幹に民主主義と人権があるというのは間違いである。そういうありふれたものが最も大事ではない。それは独裁国家や人権弾圧国家にとって、必要なものである。それがすべからくゆきわたった国では、そういう基礎的なものの一つを今更、必要だと叫ぶ理由もない。 というわけで、民主主義や人権をいまだに崇高な理想と掲げるのは、よほど遅れた人間で古いテーマをいまだに追い求めており、現代日本の新しい課題がみえていない、といえる。