2020
2019
ソフトウェア産業はAIが登場すると多くが失業者に
内部留保とは機械のこと なくすと工場ががらんどうに
2018
2017
2017年の実質賃金から生活は悪くはなってない
アベノミクスで外国人観光客の激増
財政出動で物価は上がらない。デフレも克服しない
貿易による物価安を無視する経済学は過去のものに
デフレのせいで給料が低い。日銀の元速水元総裁が元凶
初任給は今年もアップ。若者が自民党を支持する理由
2016
めでたし 政府の借金400兆円がなくなった
経済成長がないと資本主義が終わる,水野和夫氏の予言は破綻
NHK特集 マネーワールド 資本主義の未来
NHK特集 資本主義の未来 第１ 世界の成長は続くのか
グローバリズムが終わらない-後進国はそれで発展
グローバル化の諸問題
外国人労働者の受け入れは仕方ない
格差を拡大するからTPP反対というのはおかしい
デフレになる理由と解決法
アベノミクス - 安倍総理が最低賃金を最大24円引き上げた
アベノミクスを総合評価 失敗か成功？
失敗したのは消費増税だ。アベノミクスではない
グローバル化の利点-特許問題解決 薬を世界的に開発
アベノミクスが止まると超円高・株暴落・特大デフレがくる
アベノミクスが止まると円高と株暴落。電器産業が壊滅
アベノミクスで上・下層が暖まった。これから中間層
2015
2014
私ももらえる。私みたいな極貧にとっては久々の大金だ。ありがたい。日本在住の外国人にあげるかあげないか。それでもめている。私は太っ腹な所を見せておいてもよいと思う。その多くはインドネシア、ベトナム、中国、ミャンマーやネパールなどからきた短期の労働者。技能実習生で給与も低い。この不景気の最中、彼らの給料がさらに減る。そんな時に、10万円は多くはないが、彼らもありがたく思うだろう。それを母国に帰って語りついでくれたら、それでよい。日本政府に感謝してくれるだろう。日本、イイクニと。
せいぜい300億円くらいだ。これを税でとると大金だが、国債でまかなうなら、そんなに高くない。この国債は日銀が引き受けて、誰も返さないから。
詳しく読んだわけではないが、ざっと目を通したところ、MMTはたいした理論ではない。新しい経済学、貨幣論として、MMTなるものがある。貨幣のお札は銀行が貸した証書みたいなもので、それで価値がある、という話。一昔前は、貨幣は金と交換できる兌換券だった。現在の貨幣は、貸し借りの証というわけだ。
この理論を使うと、市中に流れるマネー量をはかれる、という。銀行が金をAさんに貸すと、銀行はAさんの預金に、3000万円を追加して、記載する。このAさんが借りたお金3000万円は、貸したものなのだ。お金は貸し証文である。これがMMTの考え方らしい。
この3000万円をAさんは使う。市中に流れるお金として、勘定するそうだ。それで、この銀行の貸付だけを合算することで、市中に流れるマネーの総額を把握できるという。これがMMTの理論の真価だ。ここが、新しい視点なのだ。
私はMMTが特段に新しい発想ではないとはわかるのだが、それで興味がもてなくて、正確に知ろうとする意欲が沸かない。が、三橋貴明氏が画期的ともてはやす。それで、話題の経済理論ということで、勉強している。
三橋氏、曰く、量的緩和で国が銀行にマネーを流しても、それは市場に流れるお金ではない。銀行にたまる。証券市場にその多くは流れる。それで、市場にマネーが流れないので、物価があがらず、景気がよくならない。景気をよくするためには、この銀行が貸し出すお金を増やすようにつとめなくてはならない。MMTを使うとそれが明白になる、という。市場に流れるお金をとらえようとすれば、MMTでなくても、既存の経済手法でもできるのだけど…
MMTの理論では、そこがよくみえるという。確かにそうだ。すばらしい。この理論を使うと、デフレになる理由の本当のところを、明らかにできるかもしれない。
MMT理論が普及すると、MMTの理論を使い、銀行からの貸出などの統計を出すような経済学者が現れる。それにより物価の調整をより厳密にできるようになれるだろう。それにもとづいて経済政策をしたら、デフレが解消してしまうかもしれない。銀行の貸出量をコントロールすることにつながる。現実問題、物価の調整について、より説得力のある金融政策ができるだろう。
MMTで、過度なインフレになる懸念はない。インフレがきつくなったら、貸出を渋るように規制すればよいからだ。三橋氏の論では、インフレとデフレをコントロールする視点なのである。彼の説明を文字とおり受け止めれば。市中に流れるマネー量をはかれる理論として、既存の経済学を一つ進歩させるものではある。それである種の経済学者は絶賛するようだ。小さな進歩である。
が、それでも物価はあがりにくい。物価は、国内では決まらず、国際的な相場で決まる。中国がダンピング攻勢をして、元をさげて、中国から安いものが入ってくる。日本の物価はそのため上がるわけがない。中国からの輸入に関税をかけるか、中国の物価があがり、日本と近づき、ダンピングしても、日本の物価を下げるほどにならなくなるまで待つしかない。
まとめ
MMT理論は、量的緩和でインフレにならない理由を説明できる。政府が貸し出した資金が銀行に止まり、市中に流れないから、と。それで、量的緩和がすぐにデフレ解消につながるという発想は、否定されるだろう。MMTによってデフレやインフレになるより本質的な問題に、経済学者はゆきつくだろう。学者は日本がデフレになる理由にたどりつけるかもしれない。
戦後70年で、社会であらゆる分野において、会社が作られた。現在、それが既得権益である。
幕藩体制では、関ヶ原の戦いで徳川方についた武将が大名となり、全国の土地を分け合った。その時に富を得た者は、250年間、土地と富を手放すことはなかった。その間、大名以外で大きな富を得るのは商人のみで、大半の土地は大名のものだった。富は、大名に集中していた。もしくは庄屋や大商人である。新しい者はあまり登場しにくかった。
第二次大戦の敗戦で国土は焦土と化した。その時に農地改革、財閥解体をして、一部に集まった富を分散させた。農家を除いて、財閥は多くつぶれたので、多くの産業はフロンティアとなった。その後、先んじて開拓した者が、その分野を占有して、富を形成できた。この時に、全共闘世代は大人となり、企業に入り、企業を設立して、日本の産業を占有する地位を占める。
それが現在の状況だ。彼ら全共闘は全貯蓄の7-8割を持ち、会社の上層部におり、その利得の大半を自分たちのものとする。若者達は、わずか2-3割しか利得を得られない。この全共闘の富の占有状態を打破しない限り、若者の生活が豊かになることはない。
現在、フロンティア(新規産業)はあまり残っていない。よって、若者が富を得る分野は、新たに増えまい。既存の富や地位を分け合うしかない。こういう状況では、若者がいくら頑張っても、富のパイ(分前)は増えることはない。
では、どうしたら若者は豊かになれるか？
現在、全共闘世代が日本の国内の地位や資産を多く所有する。彼らがもつ資産が貯蓄の7-8割くらいである。この全共闘の富の占有を変えるのには、一、農地改革のように富を強制的に分散させるか、二、相続で分散させるか、三、人口減少で全体の分前を増やすか、四、新規産業を作り、新たなパイを得られるようにするか、五、世代交代して、富を継承するか、六、労組を壊して、正社員の過度な優遇と非正規の低い扱いをなくすようにするなどしなくてはならない。
それぞれを見ていこう。
一、農地改革のように富を強制的に分散させる
社会主義国家であるまいし、金持ちを焼き討ちする、資産没収するなどの急激な改革はよくない。混乱が起きる。穏やかに行う方法としては、資産税、累進課税、相続税の強化がある。資産税や相続税の強化は貴族を衰退させたもので、金持ちが巨万の富をもつ社会では有効である。が、日本みたいに超のつく金持ちがいない社会では、不適切である。
二、相続税で富を分散させる
全共闘も年寄りだ。彼らは子供もたくさん生んだ。子孫に資産が分割されると、若者も相応の資産を得られる。あと20年でそれは完了する。20年かけて、若者が相応の収入は得られる。これがあるので、現行のまま放っておいても、若者はかまわないかもしれない。が、それではおそすぎる人もいるだろう。生前贈与をしやすくして(贈与税などを減らす)、早く若い世代に富がうつるようにする政策が大切だ。アベノミクスで実行中。
三、人口減少で若者の分前を増やす
現在のGDPが700兆の弱だ。人口は増加しなくなったが、GDPはやや成長する。今後、人口がどんどん減ると予測されている。1.0億人、50-70年後には5000万人くらいまで。人口が減ると、一人あたりの所得は増える。単純計算すると、人口が3割減ると、収入は4.2割上がる。これから日本は人口減少が予想されている。ただそれだけで、若者の分前(パイ)は増える。そもそも狭い国土に1.2億人は多すぎる。労働者不足はおおいに結構だ。職場を満たすために、人口を増やすのは、動機として不純だ。人口減少を止めようという政策を拒絶しよう。
労働者不足のために、外国人を入れるとかは、一時的にはしてもかまわない。が、やがてロボットに置き換えると、労働者数は増えなくなる。若い世代の所得は増加する。
四、新規産業を開拓して、富を得る
すぐに若者が所得を大きくあげるには、新規産業を開拓して、そこで儲けるしかない。昭和にそれまでになかった産業が勃興して、自動車、工業、情報産業などたくさんできた。全共闘世代は、そこに入り込み、占有することで大きく稼ぐことができた。今の若者には、そんなにたくさんの分野が残されていない。そこがネックであるが、成金になるには、これをするしかない。
五、世代交代して、地位を継承する
全共闘が占有していたポストはやがて若者に交代する。すると、富を得られるのは若い世代にかわる。これは自然な世代交代だ。この方法で解決できるが、早急に富の若者世代に富が移行されない。数十年かかる。自然にまかせていたら、長く貧困にあまんじなくてはいならない。この対策としては、企業は年功序列ではなく、能力給にすることが大切だ。老人に多額の給与を与える慣行は、無駄でもある。そして、老人たちが会社の上層を占めるているのを改革することも大切だ。若者が早く老人を追い出すことも必要である。有能な老人は残して。すると、若い世代は早く、地位とそれにみあった高い給料を受け取ることができる。
六、労組を壊して、正社員の過度な優遇と非正規の低い扱いをなくす
イギリスでもそうだったが、労働組合が強く、会社の改革を妨げる。同じ仕事をしても、正社員の給与が高く、非正規は安いなど差別する。正社員は労組に守られて、特権を享受することができた。そして、非正規は、福利厚生もよくなく、給与も低い。いつまでも貧しい暮らしから抜け出せない。労組の特権的な扱いは、もはや利権であり、企業の負担であり、公平さを妨げるもので、格差を固定して、社会を停滞させるものでしかない。この現状を改革することが大切である。
労組は集めたお金をイデオロギーの活動闘争に使い、組合員に還元しない。全共闘老人のイデオロギー闘争という悪趣味に費やされることになる。組合員のために使わないなど、問題も多い。労組への加入率は減ったものの、やはり労組は古い制度であり、内部改革ができないならば、外部から変革させる。そして、正社員の優遇をなくすには、同一労働同一賃金をする。これもアベノミクスの政策の一つだ。それを推進することが、若者や非正規の給料が増えるために大切だ。
まとめ
全共闘が工業などの産業を占有している。彼らが全貯蓄の7-8割を握る。新たなフロンティアはなく、若者は富を得にくい社会構造となっている。世代交代を待ち、富が若者に流れるのをまつだけでは、若者と年寄との格差を是正するには遅すぎるだろう。非正規が貧しいのを打破するには、労組に守られた正規社員の富の占有をぶち壊すのが大切である。この中で、若い世代が最も豊かになるのは、人口が減少して、若者が日本の富から多くのパイを受け取れるようになることだ。時間はかかるが、希望はある。若者は、自らの生活をよくするため、高い給料をもらうためには、的確に行動しよう。
まず日本は人口が多すぎる。若者は人口減少の抑制の政策には反対しよう。
以上。
ソフトウエアは、最初、作ってしまえば、あとは無限にコピーできるので、ただみたいになる。ソフトウェアは人件費よりも、先に安価になってしまうだろう。ソフトウエア産業は今は大きいが、そんなに遠くない未来で、人手を多く必要としなくなる。IT産業は、特にソフトウェアの制作は、大勢が長く安定した雇用があると信じるわけにはいかない。
ソフトウェアはただみたいに安くなるのを防ぐために、コピー防止などしているが、いずれ同じような機能のマネしたソフトが大量に現れて、その収益構造が長くもつわけではない。
特に、ソフトウェアを制作するAIが登場したら、このソフトウェアを作る下請けは、AIがほとんど安い値段で作る。人手がいらない産業になるのだ。そして、少数のAIの管理者(ソフトウェアのデザインや設計する者)が、働く産業へと変わる。
それがいつになるのか？ それがソフトウェア産業の興勢の終わりの時である。安心してほしい。私がそれに手を貸すことはない。
資本主義なので、資本が企業に蓄積する。そして、労働者への給与が減るというのが、まやかしの共産理論。なぜか説明する。
企業が資本を蓄積するのは、資本主義だからではなく、世界中が機械化しているからだ。生産効率をあげるために、機械を工場に入れる。工場は自働化する。人手はしだいにいらなくなる。生産性はあがる。企業に、内部留保(=資産であり、ほぼ機械)がたまるのは、機械化する社会ならではなのだ。
内部留保(機械)を金に変えて、労働者にばらまくとどうなるか？ 工場から機械が消えて、がらんどうとなる。それに労働集約的な手工業となる。100年前に逆戻りだ。人手をたくさん使い、生産効率はすこぶる悪く、それで生産する。そんな会社に未来はない。
内部留保をしないとどうなるか？ 事例がある
かつて、ソ連や北朝鮮が、前政権の工場を取り上げ、国営にした。そこではできるだけ機械のためにお金を使わないで、利益は労働者に回した。機械はずっとそのまま、同じものを使い続け、新たに作ることもしない。内部留保をためなかったのだ。資本が増えることを共産国では嫌うのだ。そして、しだいに機械はぼろくなり、最後には旧式となり、使えなくなった。生産効率は、最初の時が最も高く、しだいに低下してゆく、工場そのものが廃墟となった。内部留保を蓄積しないと、工場が廃屋になる。
内部留保をやめろというのは、投資をやめて、新しい機械を入れないで、今の機械を使いまわせという、生産性の低下の提案なのだ。生産性を引き上げるな。利益を労働者で食いつぶす。そういう目論見なのだ。工場がどんどんだめになる。新規投資をしないので、社会資本がどんどんなくなり、国家として衰退する提案なのだ
内部留保は、機械化のことだ。それを国家規模でやめると、日本はどんどん後退する。これからは機械化の度合いが、社会の先進度の指標となる。つまり、内部留保が高い企業(最新の機械をたくさんもっている企業)ほど、優秀ということで、社会の利益が増す。
世界中で機械化する今、日本だけが内部留保(機械の蓄積)をやめてはならない。それは、日本の工場をつぶす企みだ。日本の未来をなくす悪だくみだ。それは、労働者のためにもならない。目先の利益をすべて労働者にばらまくと、会社はつぶれる。それがよいのかどうかは明白である。利益はすべて労働者に分配してはならず、企業に蓄えなくてはいけない。
大阪にインドネシア人やベトナム人、中国人、韓国人、イラン人など本当にたくさん来ている。私が以前、住んでいた東大阪の団地では、韓国人親子は同階にいたし、隣は中東だった。大阪の労働力不足は、深刻である。夕方には、帰国する外国人が街にあふれていた。おそらく3Kだろうが、そこに日本人は集まらないのだ。
外国人労働者をしっかりと制度を作り受け入れ、彼らの労働環境を改善するこの法案は、必要不可欠だ。テレビや新聞メディアは、野党の政府批判しかなく、何が真実なのか、さっぱりわからない。だから、私は自分で法案をチェックした。
ネットの右派は移民法として攻撃する。それは一理あるが、日本もいつまでも鎖国できるわけではない。が、無制限の受け入れも不可能で、キャパシティ(許容量)はある。国際化の時代で、少量の移民でキャパが限界になり、治安が乱れることはない。従来よりも多くても日本社会は耐えうる。その数は、すぐに出てこない。現下、労働力不足。その危機を打開すべく一定量を受けいれるのは正しい。
野党で、特に労働団体が反対したのは、安い労働力が入ると、自らの高給が基盤が揺らぐ、と考えたためだ。労組は自らが、安定した給与を求める。よって、立憲民主党は反対する側だった。一部、労働者(技能実習生)の改善に帰するものだから、労組は賛成するはず、という意見が唱えられた。が、労組はそんなに懐は深くない。労組は自分達の利害が中心で、外国人労働者というライバルが増えることを嫌う。
人権問題を扱う労働運動家は、技能実習生の待遇が改善されることを望む。が、それは労組の主流派でない。彼らは、労働貴族で現状変更は受け入れがたい。
今回は、政府が新法をしっかりと説明したら、多くのメディアのこの法案への疑問は解けたはずだ。政府がさえた解説をすると、それをメディアがとりあげただろう。が、メディア側が、政府の説明をしっかりと国民に伝える気もなく、法案そのものが最後まで解説もなく、Ｘ(謎)だったのが、残念である。多くの国民は法案の中身を知らない。私は詳しい解説をテレビで見たことがない。
新法は技能実習生の受け入れ先について、従来よりも規制をかなりかけるものと、私はきいている。新法は実習生問題に対して、改善策が盛り込まれていた。それを知る者は何割いるだろうか。技能実習生の低劣な労働環境は大きくとりあげられたので、メディアは説明して、技能実習生の新法でかなりましになると、法案の重要骨子を明らかにすべきだった。
今回の改正で、技能実習生の問題はかなり解決する。それが期待できる。そういう新法である。メディアのかわりに、私が説明する。
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律(案) 新旧対照条文(法務省)より
改革の要点
第二条の五で、雇用契約が『活動の内容と報酬と雇用関係』、『契約終了で出国する外国人が出国させる措置』、『報酬、教育訓練、福利厚生など差別的扱いをしてはならないこと』などは省令を逸脱しないこと、とある。また契約を適正に実施しなくてはならない、とある。
法務省は、受け入れ先に外国人差別を許さず、労働基準法を守らせることができる。労働基準以下の待遇や、最低賃金以下で働かせることは、これまでのように簡単にできなくなった。
また十九条の二十で、外国人技能者を受け入れる会社に対して、調査できることを定める。国は、必要に応じて、受け入れ先を調査できるのだ。それを拒否できないので、受け入れる会社が悪さしないような歯止めとなる。
法務省に監督される。悪いことはできにくくなった。つまり、技能実習の受け入れ先には、これまでのような悪しき慣行を続けられくなる。厳しい規制がかかる。法律で、そのように決められたからには、これらを監督する機関が必要となる。細かいことは省令に譲るが、大きな方針として、受け入れ先は奴隷労働はこれまでのようにはできなくなったのだ。受け入れ先に、労働環境の改善を求めるものとなっている。
問題点
ただ、悪質な外国人のブローカーに対する対応は不十分だ。寮費や食費などにいくら外国人からとるのか。それらを引いて、実質、外国人はいくら手元に残るのか。このあたりまで、規制をかけて配慮すると、よりよきものとなったろう。
まとめ
メディアは反与党で、法務省の統計がどうだの、政府任せになる法案だとか、細部をつつくだけの政争中心のニュースだった。法案の全体像についての解説が乏しかった。左派系野党は代替案もなく、非難するだけで何も語らなかった。今回、いまだに法案の中身が多くの国民にわからないのは、野党とメディアも問題である。政府の説明も中途半端なのは、当然である。
それでテレビニュースだけ見ていては、この法案について具体的にどうなってるかは、何もわからないはずである。政争のゴタゴタ、印象操作にあけくれていると、国民は実質的なことを理解しなくなる。政府の説明が不十分な時は、メディアがかわって解説しなくてはならないのだが、それを怠ったのが、今回の政争だろう。
しかし、法案はかなりよくできており、この改正によって、技能実習生の職場がかなり改善される期待がもてる。それが、与党と官僚のちからである。
公務員は、給料がよいという声をきく。平成25年で、実際、民間の平均給与は413万ほど。公務員は633万円ほどだ。非正規が含まれるから413万と低くなるそうだが。正規のみでも、473万だそうだ。かつては民間と公務員は同じくらいというイメージが強かった。どうして民間がこんなに低くなったのか？
『地域における給与の官民格差に関する統計分析』(川崎一泰他)論文
これによると、1992年のバブル崩壊まで民間と公務員はほぼ同じだったが、それ以後は民間の給与が上がらなくなった。公務員はそれ以後、2000年頃までは上昇した。その期間の差が、固定化した。それが民間と公務員の給与格差の理由である。では、なぜ民間の給与が伸びなかったのか？ その真の原因を探ろう。私は、3つ原因があると考える。説明する。
1, バブル崩壊による株安
2, 中国(為替操作と安価な製品)
3, 量的緩和の遅れ
1,
90年のバブル崩壊で株価が落ちて、失われた10年に給与があがらず。
バブル崩壊で、株価が落ちた。それで企業も苦しくなり、給与はあげなかった。リストラの嵐も給与を引き下げた。不況では民間の給与が伸びない。それがまず第一だ。その後、失われた10年を過ごした。ただ、その不況が終わった2000年から給与があがってもよいはずだった。この後も上がってないのはなぜか？
2, 中国の為替操作で安価な製品が入り、物価が下がり…給与まで。
答えは簡単で、海外から安価な製品が大量に入ってきて、日本の商品が高く売れなくなったからだ。特に、中国の安価な商品は、日本の価格をおし下げた。
人民元と円の為替レートの推移をみると、1元は1980年に151円。それから1985年に81円、1989年に36円、1990年に30円。1994年に11円と、急に下がった。もちろん中国が為替操作をしかけたからだ。それからは変わらず、超円高の2010年に13円、円があの時よりは安くなった今は、2018年は16.7円である。「人民元/円の為替レートの推移(世界経済のネタ帳)」より
スーパーには中国産があふれ、これにより物価が下がり、民間は利益を拡大させることができずに、停滞した。中国の為替操作のため、物価安。それが日本経済の低成長をもたらして、民間の給与を下げた。中国経済の影響をもろに受けない西洋では、株価は日本の3-4倍にあがり、給与も高くなっている。物価の下落を止めるには、対中貿易を改善するか、中国の為替操作を終わらせるか、中国の物価が上がるのを待つしかない。
3, 量的緩和が遅れたため円高に。デフレになり、給与が下がる
西洋諸国は1992年から量的緩和をはじめた。日本がそれをやつとはじめたのが2013年頃のアベノミクスだ。それが遅れたので、円高になり、その分、給与が上がらくなった影響もある。1990年代に西洋諸国はいっせいに、量的緩和をした。それで株価はいっせいに上昇している。企業は資産を増やしたので、給与が上がった。日本はそれができなかった。
量的緩和をしなかったために、株価も押し上げられなれなかった。それが株安を招き、企業資産にも影響。それが給与の伸びを抑えた面も大きい。海外旅行にいく分にはよいのだが、輸出がふるわなくなった。
大方の商品の価格は世界の相場で決まる。小麦、コンピューター、石油などなど。日本国内だけで値上げすることはできない。円は高くなると、同じ給与でも多くの海外製品を買えるようになった。つまり、給与は伸びなくても、実質は豊かになった。給与はあがらなくてもすんだ。それで給与は上がらなかった。これは一時的にはよかったかもしれないが、今となっては、給料があがらなかったことは、マイナスでする。
輸出企業は不景気になったため、給料をあげることはできなかった。リストラや賃金カットをしていた。また輸入業者も、海外の品物は安く買えても、入ってくるお金は増えなかったために、給与をあげることはできなかった。量的緩和をしなかったのは、85年に日米貿易戦争があり、円安にするとアメリカから叱られると極度に恐れたためだ。それは2012年の政権交代まで続いた。自民党や民主党日銀総裁の速水氏らの失政である。
まとめ
日本人の民間の給料が低いのは、バブル崩壊(株安)、中国の為替操作、円高のせいである。それが一つでもないなら、何十万円かは多かっただろう。
それを打開したのがアベノミクスで、1,量的緩和で株価をあげ、2,
円安にした。しだいに給与はあがるようになった。アベノミクスは円高の是正をして、量的緩和を行ったのだ。すると、日本を取り戻すことができた。円安になり、日本企業も潤いだした。倒産間際だったパナソニックは持ち直した。海外に移転する会社もなくなり、日本人の失業者はなくなった。だいぶ回復した。給与もしだいにあがっている。
最後の砦 - 3, 対中貿易の是正に踏み込んだアベノミクス
が、いまだに中国の安価な製品が入り続けるために、物価はあがらない。給与の伸びも低い。が、財務省の主導で、とうとうその元凶たる中国への特恵関税を来年4月に停止する。特別関税とは、関税の優遇制度で、発展途上国に適用する。中国には1980年1月から与えてきた。
最近、『貨幣がなくなる』という経済学者が言う。その意味は、流通するコインや紙幣がなくなるということではない。彼らは、本気で、マネー自体がなくなると思い込む。彼らは、株・証券マネーがどんどん肥大化すると言いつつも。
なぜ、経済学者は貨幣がなくなると、トンチンカンなことを言うか？ その理由は
1,
成長率が低くなっていることで、銀行にあずけても増えない。国債などはマイナス利率もあるくらいで、増えなくなった。それで雰囲気としてお金が減っているという感覚に陥っているためらしい。
2,
よく言われることで、生産力があがると商品の値段が下がる。少ないお金で買い物できるようになる。そうなるとやがてお金がいらなくなる、という話から。お金が将来なくなるのではないかと予想する。
3 , カードなど現金を使わなくなったこと。それで、貨幣がなくなるとよく言われる。それで、お金が使われなくなると思う。その結果、あろうことか、お金が使われない未来を想像する。
4,
民間の独自通過を発行する。他にもビットコインなど登場した。ポイントで買い物ができる。現金を使わないでも、よい店が増えた。これは、国の通貨、現金が使われなくなっているのではないか。お金がなくなる、と錯覚した。
こんな社会情勢で、貨幣がなくなるとなぜか学者が思い込む。しかし、それは勘違いだ。
1,
世界中のマネーはしだいに増えている。全世界のマネーは大きくなっている。株は暴落しない限り、増え続ける。唯一、世界のマネーが目減りするのは、株の暴落の時くらいだ。2008年のリーマンショック以後、順調に増えている。
2,
日本は毎年、GDP+貿易収支くらい資産が増える。資産とはお金とほぼいえる。減価償却される額よりは、増えるほうが多いだろう。世界のマネーだけではなく、円も増えているのだ。
3,
日本では日銀が量的緩和をして、大量に円を発行した。株を買い、株式市場にそれは流れた。毎年80兆円の国債は減っているから、それだけの流通する通貨が増える。
4,
カードを使うことで、減るのは鋳貨や紙幣の利用だ。現金を使わなくなっている。しかし、マネーは同じように使っているのであり、カードを使うことでお金がなくなることはない。使用される現金が少なくなっても、取引がカード決済に置き換わっただけで、お金がなくなったわけではないのだ。まさかとは思うが、経済学者ともあろう者が、これのことを、お金がなくなると拡大解釈するのは、情けない。現金がなくなると言わなくてはいけない。
5,
民間の独自通貨、ビットコイン、もしくはポイントは、マネーの代替物である。しかし、それはマネーと交換できるのだから、お金と扱うことができる。これら円やドルにかわる通貨が登場しても、それはマネーだ。それらの利用が増えたら、お金が減った考えるのは、正しくない。円や国の通貨、現金が使われないだけで、お金がなくなったと考えるのは浅はかである。
まとめ
カード決済もお金が動く。ビットコイン、地域通貨、ポイントは疑似マネーで、お金と分類できる。それらが増え、出回る現金が減る。それをもって、マネーがなくなる時代だ、というのは経済の仕組みがわかってない者である。
現金が使われないだけで、それらはマネーであり、マネーの使用量は変わらずに、日々増える。世界は経済成長中で株の暴落が起きない限り、マネーは減らない。日本はGDPとインフレでお金が増えるばかりだ。
結論。世界中で、マネーは肥大化している。貨幣がなくなると焦るのはまだ早い。経済学者が、今まさに貨幣が減っていると言うと、隣の部屋の教授に正気かと思われること、間違いなし。現金とマネーを一緒くたにするな。
『＜カジノ法案＞入場料安すぎ…異論続々 政府が値上げ検討』(毎日新聞)
カジノ、毎日新聞が2000円でも安いと、なぜか反対する。そんな社説を私は読んだ。
あんな遊技場は安いほどよい。パチンコがただで気軽に入れる。カジノという賭け事だけ、入場料をとるのはおかしい。そんなカジノのみを対象にした規制は、不正競争防止法の違反となる。アメリカ資本などはすぐに、裁判に打って出て、負けるに決まっている。その時、多額な賠償金をとられるのは目に見えている。税金でもっていかれる。社説書いているレベルで、この程度のこともわからないとは、情けない。カジノだけに入場料という規制をかけることは無理なのだ。入場料はただでよい。
パチンコ利権を守るために、必死な毎日新聞だ。ギャンブル依存症をなくしたいなら、パチンコを含めて、賭け事全般に入場料規制をかけるしかない。それか、全部に規制をかけないかだ。どちらをとるか。答えは決まっている。
老人達がよく使う言い回しだ。その意味は、労働しない者は食わずに死ね、ということ。憲法は人権によって、すべての国民の生存権を認めている。が、まさに、働けない者の生存権を否定する人権侵害の発言だ。日本国憲法に反する考えだ。
老人、子供、病人、障害者の中には働けず、国から生活保護費をもらって社会福祉によって、生活する者が大勢いる。彼らは働かないで、国から金銭を支給され、食うことができる。つまり、この考えの持ち主は、こういう社会福祉をも認めない。
労働者だけが食べられる、という労働生産性の有無で、人を差別する考え方だ。なんと狭量な物言いなのだろうか。この考えは福祉社会では、許されない。また近未来でも通用しない考え方だ。今後、AIが発達して、多くの仕事はAIに奪われる。AIという道具がよく仕事をやってくれ、旧来の『労働』を人がしなくなる。人は働かなくても、食い物が食べられ、暮らせるようになる。
(なお、杉田水脈議員が、少子化社会で、子供を産んだ夫婦を優遇する。そこでは、ゲイやレズのカップル(子を生んでない夫婦)は優遇しない、ということを述べたもので「生産性」という言葉を使った。それを左翼過激派が話題にした。が、それは労働生産性の話とはまったく関係ない。似た話題と思った人は、フェイクニュースを信じた者だ。
私は、ゲイやレズは夫婦と同等の権利を要求しているとみなし、夫婦になることを求めているとは、今は考えないのだ。だから、義兄弟、義姉妹のような制度で対応してもよいと考える。夫婦にするには、男女のような愛が前提となる。それは、みかけ上の男が心は真に女なのかを(その逆)を生物学的に厳密に判定しなくてはならない。
レズ・ゲイについて、同性好きが嵩じたものなら、それは男女の夫婦とは違う関係だ。同性の友情の強いものだから、義兄弟や義姉妹の制度でよい。彼らが本当に異性を愛するように好きなら、夫婦の制度で対応する。その違いは区別しなくてはならない。どうやってレズ・ゲイの関係に基づくのは友情か男女の愛かを区別するかは、いずれ開発できるだろう。)
この言い回しの根底には、労働者だけが特権を享受できるという思想がある。そんな思想で作られた共産主義国は、次々と滅んだ。労働者だけを人として認めるような社会は、そういう主義は、正しくなかったのだ。また共産国では、労働者でない者は、人ではないという扱いをして、差別した。やはり、労働者だけが社会人だという考えは、差別の元なのだ。そんな考えは過去のものだ。そんな強者だけが悠々と生き、働けないなら飢えて死が待つような社会は、早く終わらせたい。
働けない弱者に生存権を認めないような社会福祉(生活保護等)否定のこの言い回しを得意げに語るのは、本物の差別主義者だろう。
働かないと生活に困る社会は、過去の悲しい時代である。それが当然だという考え方をひきずってはならない。働かないと卑下され、何かと責められるような人と社会は、なんと弱者にいたわりがないことか。これからは、そんな労働者が威張り散らすような社会ではなく、働く者も働かない者も、堂々と社会の一員として、暮らせる社会にしたいものだ。
それこそが、目指すべき福祉国家である。老人や子供、主婦など働かない者が小さくつらく生きる時代は、もう終わりにしよう。
今日は簡単な話。三橋氏のブログのデータから。
「第二次安倍政権発足後の就業者数を見ると、
● 高齢者 ２１２万人増加
● 女性 ２１２万人増加
● 生産年齢男子 ４９万人減少」
で、高齢者と女性のパートを増やしたことがみえてくる。世間では、実質賃金が低下したと騒ぐ。が、パートが増えたから当然である。彼ら非正規は時給も年間給与も低い。正社員の実質賃金が下がってないことが、推測できる。これらからは、正社員の実質賃金は下がってなく、それを問題視するのは、筋違いといえるかもしれない。これはあくまでも推測でしかない。なお、本当に正社員の実質賃金が上昇したかは、統計にあるはずなので、それで確認したら、すむ。
それは？ 厚生労働省の「毎月勤労統計調査 平成29年9月分結果速報」にある。実のところ、平成28年にやっと、実質賃金が下げ止まり、上がった。平成24-27年は下がっていたが。景気が賃金にも反映されたのは、去年からである。それが真実のところだ。アベノミクスで労働者の生活がよくなったのは、去年から。
実質賃金は0.1%ダウンで、毎月同じような値で、今年は0.1%下がるのはほぼ確実のようだ。それは、物価の上がるためである。去年よりも給料は今年は上がった。が、物価はそれよりも上がった。それで、実質賃金がややマイナスとなったようである。ただ、0.1%のマイナスはほとんど変わらないということなので、とりわけて問題視することではない。給料は上がっても、ものの値段があがり、暮らしは前と同じくらいということである。下がって、暮らし向きが悪くなったというのだけは、はっきりと間違いといえる。よくなってないだけ。
日本の観光客が大幅に増え、業界が潤ったのは、アベノミクス改革のおかげ--『数年前まで韓国が上回っていたが…外国人が日本を訪れる５つの理由』について
『数年前まで韓国が上回っていたが…外国人が日本を訪れる５つの理由』(中央日報)
観光客は2014年に、日本１３４２万人、韓国１４２０万人と寺社などの観光資源が乏しい韓国が多かった。が、2015年に逆転して、日本１９７４万人、韓国１３２３万人となった。そして、今年は3000万人に迫る勢いだ。この記事によると、2013年には、「ビザ緩和や文化広報などにおいてライバルの韓国に遅れを取っている」。が、安倍首相が観光立国を掲げ、改革をして、大きく日本が出し抜いた。この観光客増加は、アベノミクスの恩恵の1つである。観光業界はおおいにうるおったに違いない。
物価下落は、隣の中国のせいだ。それが大きな要因として真実だのに、これを言えないでタブーにする経済学者は、本当、フェイクに近い。物価をあげるために、政府が中国との貿易を見直すことに、過度に恐れる必要はない。中国製の安い産品が入ってきて、食料品、工業製品が安くなったのは、消費者が誰もが知る真実だ。メイド・イン・チャイナが、物価を下げる。私の言葉に共感するものが大多数である。
それをまったく言わない経済学者に市場関係者、消費者は、不信感が募る。対元で円安にするか、中国の産品に関税をかける。これが、特効薬のようなデフレ解決法である。部品などは日本で作るのものが高くなり、日本の会社のものが売れなくなり、困るだろう。が、食料品はやってよいはずだ。
三橋氏も上念氏も他ではよい働きをするが、物価を話題にする時、中国や世界の商品の相場の話が一つも出てこないから、いつも中途半端であり、彼らに解決できないとわかる。なにしろ、物価安の根本原因が、何も説明できていないからだ。
彼らの値打ちは緊縮財政をしないよう論陣をはることだ。が、物価と絡める必要はない。国の事業(補助金、関税を除く)を拡大しても、商品価格は世界の相場で決まるため上がらないから、物価はたいしてかわらない。
最近の三橋貴明氏は経済学的におかしなことを言う。彼のブログ『新世紀のビッグブラザーへ』は海外の分析はよいし、ここを気に入っているので、毎日読んでいる。が、ここ最近、1/2-2/3が的外れだ。
今日のお題は『日本国「総ブラック化」から抜け出すために』とタイトルがおかしい。日本経済はつい先日まで人材不足で賃金上昇が起きた。労働者のホワイト化がこれから進む。彼はそう日本経済の先行きを明るく描いていた。が、今日からは突然、真っ黒に転落。なんのことか。彼のブログを見てみよう。
もやし業界は安売りで悲鳴、という話がある。テレビ出演の影響らしい。彼は不当廉価行為と独禁法を持ち出す。法律を持ち出すことではない。彼は値段をあげようという機運を作るために、規制や法律を出して、脅迫気味に世論を煽る。それは官僚か政治家のお仕事では？ 経済学者は正確な分析を旨とするもの。
これらの元凶はアベノミクスでデフレだからという。いやいや、違うでしょ？ これは商売だから。卵は20-30年安いままだった。日本の食材は、いく割か安くなって値段が固定されるものがある。もやしもその一つ。これは、業者の付加価値をつける努力が足りないから。業者に付加価値をつけるか、値上げるなど経営指導するのが、よいのでは？
廉価の根本的な理由は、中国の輸入野菜が安いから、日本のそれも下がることだ。アベノミクスと関係がない。TPP推進するから、中国からの食料品の輸入に高い関税をかけるわけにもいかない。中国がデフレの原因だということが、いまだわからないのは残念である。
これがみえてくると、アベノミクスをどういじくると解決するか、わかるはずなのだ。財政出動だけではどうしようもない。なぜなら、物価(物の値段)は自由貿易国では、国際的な競争で決まる。中国が安売りしたら、日本も安くなる。財政出動だけでは、国民全体の収入は上がるだろう。が、物の値段自体は操作してないから、安いままだ。(値段をあげるには、禁断の円高にするが、それをすると民主党政権の再来で大不況の始まり) 物価は上がりはしない。だから、国民総生産は上がっても、デフレは改善しないのだ。
わかりやすい話なのに、彼にはこういう視点がない。自由貿易では、物の値段は国家が統制できない。デフレは、その影響である。発展途上国ならいざしらず、先進国では、どの国も同じ事情だろう。財政出動ですべて解決するという彼の構想は、すぐに挫けそうだ。
『バーナンキ前FRB議長の懺悔』(新世紀のビッグブラザーへより)
彼は自身のやっていることが、何をもたらすのか。はっきりと自覚してないようだ。彼は財政拡大策を、経済学的に正しくみせかけているが、成功していない。なにしろ収入を超えた額の支出をしろ、というのだから。これは重要な別の意味がある。それはまた今度論じるとして、今日は彼の経済論の間違いを指摘する。
『現実の世界では、インフレ・デフレは貨幣供給量ではなく、「モノやサービスに対する支出（需要）」である名目ＧＤＰと、国民経済の生産能力（潜在ＧＤＰ）との関係で決まります。』(上記より)
ややこしいが、単純に、国内経済でインフレ・デフレが決まる、という発想で間違い。鎖国したら、だいたいそうなる。が、自由貿易したら、隣の国の安いものをたくさん輸入したら、物価は下がる。給料も下がる。デフレになる。
超インフレになるのは、ほとんど貿易しない国。最近では、ベネズエラで外貨不足で、貿易できない状況になって、インフレとなった。世界的な物不足で、値段があがる。そのくらい。
つまりデフレになるのは貿易のしすぎで周辺諸国が物価安の場合。インフレになるのは貿易をしなさすぎが原因。国内経済の法則をのみ使って、現在の貿易国日本のデフレを解決しよう、という彼のアプローチは限界がある。
彼は、一生懸命、デフレ解決のために総需要をあげようと提唱する。が、物が安くなってしまうと、総需要は上がっても、価格は下がる。国内で必死に生産を上げても、需要を喚起して、創出しても、それ以上に海外の安い産品が入ってきたら、デフレになる。むなしい。給料が上がって、デフレになるので、得した気分になれる。
が、デフレ解決、という目標は達成できない。
総需要をあげるために、政府の出番だ、といっても、限度がある。政府が大金を払って、大きな事業を興したところで、それはそれで一年くらいは懐が暖かくなる人達が出るかもしれない。が、デフレは商品価格で、それは世界の相場で決まる。国内を調整するだけでは、いかんともしがたい。
国内経済の係数をいじくりまわすだけで、貿易による物価安を無視し続ける経済学者は、視野が狭い。そろそろ日本でも、この手の旧来型の経済学は過去のものになりつつある。私の感覚はだいたいあたっているものだ。経済学で、貿易がデフレをもたらすというしっかりした理論がどこかにあるはずだ。
他にも、日銀などのマネー供給が、証券や株市場に吸収され、一般消費者に関係する市場に回らない、という観点も重要だろう。これがインフレを抑制することはよく知られている。この証券市場をつぶすと、マネーが商品市場に流れ、特大のインフレになる。が、それは困る。
彼には、貿易(安い商品の輸入)や株式市場(巨額マネーの集まるところ)の視点をとり入れ、デフレとインフレを適切にコントロールできる経済論をつくり、それにもとづいて、何か言ってほしいものだ。期待の彼も、最近、頭打ちのようである。
実質賃金、5年ぶりプラス＝16年、0．7％増―厚労省 (時事通信
2/6) 物価が下落して、賃金の伸びが上回った形だ。あまり賃金が上がってないのは、隣の中国という為替操作国があり、物の値段が高くできないからだ。
最近、経済学者で目に余るのは、量的緩和をした政府の経済学者への人格攻撃とも受け取れる批判。具体的には書かないが、量的緩和してもデフレがうまく克服できない、と吐露した学者に対して、勝ち誇ったような態度で、考えを変えたのは変節だとか、政府の失政だとかあげつらう。
言うことが狭窄なんだな。量的緩和で、国債を買取ることが可能になり、日本は国債を大幅に減らした。それで公共事業はやり放題なのだ。無限ともいえる財源をもたらした「量的緩和」は、土建業や各種公共事業を行う企業にとっては、とてもありがたい政策だ。お客様は神様ではないけれど、それを推し進めた日銀の黒田総裁や彼を支える経済学者には、そこいらのゼネコンや財務省(経済がわかっている職員)はずっと頭あがらない。それほどの大先生になっている。
そんな日本経済の特効薬だった量的緩和。それを阻止していた速水など役立たずとは、格が違う。彼らのそういう日本経済への貢献を見落としてはいけない。彼らは日本の財政を再建した。財務省や民間のゼネコンなどにとっては、救世主に等しい。デフレがインフレになるかどうかも大事だけど、国政の優先度からすると、二次的、三次的なことだった。
だから、デフレかインフレかとか、ちっちゃことをいつまでもあげつらい、借金国の日本を立て直した大先生達を貶めてはいけない。何度もいうが、インフレ誘導は国際的に量的緩和するための建前なのだ。真の目的はそこでない。インフレにすることが最終目標ではなく、円安が短期目標で、さらにそこからいろいろと得るものがあったのだ。
さて、お次はインフレの問題。インフレにならないと、実質賃金の低下という大きな問題が生じる。経済成長が止まると懸念した経済学者もいる。それくらいインフレにならないことは経済成長には関わる。
「量的緩和だけではある条件で、インフレにならない」ということは確認できたはずだ。それがはっきりした今は、実際にインフレにする経済政策を模索していかなくてはならない。いつまでも、その自説の確認と他者の批判ばかりしていては、いけない。自ら、そのデフレを克服する方法を提案してはどうか。代替案なしに、ただ量的緩和だけではデフレ脱却が失敗すると言ってたでしょ。では、野党並み。
私から見たら、誰もデフレの原因にたどりついてないよ。価格は世界平均(世界的な相場で決まる)とか、量的緩和もだめ、円安もダメ。原油安がきつい。貿易黒字のせいだとか、中国の為替操作のせいとか、正確に分析するのが経済学者の努めだろ？ 誰もこれら総合的な観点を駆使して、デフレの処方箋を書いてるのがいない。実に情けない。
アベノミクスの経済政策の重鎮たちは量的緩和するといういい仕事をやりとげた。デフレの克服は、若い君らがやればよいのだ。
日本人の給料が低いのは、半分はデフレのせいだ。民間と公務員の給料を調べるとよい。確か、1993年くらいは民間がかなり高かったと思う。それが今は、公務員が500-700万円で、民間は400万円以下。あれからも成長が続いていたら、民間は公務員の給料を上回っていたはずだ。デフレによって民間の給与は下がった。
給料が安いのは、小泉改革のせいだとか、安倍政権のせいではないとか、いろいろ言うのはいる。が、最も罪が重いのは、成長率を下げ、円高にした張本人。10-20年間量的緩和をしなかった日銀の元速水総裁なのだ。彼が給料の上昇を押さえつけたのである。このくらいさらっていえないようでは、アナリストとして見込みはない。
また機械化が仕事を奪って、給料が低くなったともいえる。単純労働がロボットに奪われた。ロボットには金がかかるから、会社は溜め込まなくてはならない。ロボットを買うのは投資となり、内部留保とは少し違うようだ。
が、会社はどんどん太ってゆくのが、新しい流れだ。ほとんど機械化された工場で、従業員はわずか。それが、統計にも反映しているのだろう。内部留保の増加を責めるのは、よろしくない。それが自然なことだから、それを説明することが経済学者の役割だ。
私のみるところ内部留保を正しく説明するアナリストはめったにおめにかかれない。
機械化された生産ラインをもつ工場で、儲けが出る。「内部留保をためこむな。わずかな従業員にそれを払え」、というのはお角違いだ。機械に投資するために、たくさんもっておく必要がある。それが自然かつ正しい会社の判断である。もちろん、人には相場の給料を払いつつ賃金は満足するものは出す。何の問題もない。今は、機械に金がかかる時代なのだ。人への投資はその何分の一ですむ。内部留保が増えるのはごくごく当然である。
それは先行きが不安だから、とか経済不況だから、という理由ではない。投資はロボット主体で、大規模になるからだ。コンピューター代もかかる。昔は、人だけ、もしくは人と工具だけ集めたらなんとかなった。今は、専用機械が高くつくのである。だから内部留保も多めに確保しなくてはいけない。これを統計で証明するのが経済学者の仕事である。
『＜初任給＞大卒女性、初の２０万円台 大卒男性は０３年に』(毎日新聞 11/17)
女性の初任給がはじめて20万円台に。男性の大卒は20万5900円。初任給があがる。アベノミクスの成果である。若者が自民支持になる理由だ。
「日銀の保有国債 400兆円突破、黒田緩和で三倍超増」(朝日新聞)
日銀の黒田総裁は日本の借金を400兆円も消してくれた救世主というタイトルだ。アベノミクスの真骨頂。日銀が受け取る国債の利息は、政府に返すから利息も戻ってくる。政府の借金が1100兆円で400兆円なくなると、残り700兆円。まだかなりある。それも早くなんとかしてくれないと。
『経済成長(GDP)がないと、資本主義が終わっている』という元民主党ブレーンの水野和夫の予言は、民主党政権と共に破綻した。
なにしろ、経済成長率は低くても、日本の資本主義は日々、発展しているから。いまだに日本の資本主義が終わっているようにみえない。終わっていない。こんな簡単な現実もみえないのは、論外である。
上記の間違いを日本人に広めたのは経済学者の水野氏だ。経済成長率が低くても、資本主義社会は発展しているのだから、終わるわけではない。そういう現実が見えずに、統計ばかりを見て勘違いをするのは、卓上の学者で、実態に疎い。ダメな経済学者の一例。経済学は、しだいに社会分析の指標として、使い物にならなくなりつつあることの証し。
水野氏の全共闘の思い入れ仮説のブームも去り、支持されなくなる昨今だ。もう銀行マンなどはギャグでしか言わない。信じて、まじめに言う人は経済オンチくらいだ。水野和夫氏は仙谷由人の経済ブレーンだった。日本空洞化の張本人かどうかははっきりしないが、そういう民主党政権の日本凋落者の原因の一人の『私見』にいつまでもとらわれるとは、情けない。
彼の経歴をみると、こういう意味だったのだとわかる。『民主党政権で経済成長ゼロになり、日本の資本主義が終わる』。どうやら野田元首相のおかげで、彼の予言は泡と消えた。日本は助かった。
万が一、資本主義に終焉になったら、1990年に決定的に終わった社会主義に戻るわけにもいかず、すでに崩壊して資本主義社会の寄生虫となった共産社会(中共も北もキューバも)に退化させることもできない。資本主義を続けるしか選択肢がないが、それをベースによりよきシステムを構築することになる。
残り2つを見た。正直、がっかりだった。
第3週 巨大格差のその果てに
あの元共産党員で若い頃に、ソ連に学びに行っていたような社会主義者の強盗あがりのムヒカに語らせた。彼は、全共闘左派より資本主義を貧素に批判する。経済学の世界では、ムヒカというのは低劣なマル経あがりだ。それを登場させたことで、もうこの番組は、経済をまじめに論じる気がない、と言ったにも等しい。彼の写真からこの特集の質が透けて、見る気がとたんに失せた。
共産主義をさっきまで信じていたような何もわからないやつに、資本主義の未来は語らせてはいけない。あいつらは、資本主義が終わって、社会主義、共産主義になると言う。きまりきっているし、そんな程度のことしかいえない。共産は終わったのだから、彼ら社会主義者の言葉にはなんの価値もない。それを後生大事に、トリにおくとは、NHKも落ちたものだ。
また共和党の金持ちをずるく描いた。一方、民主党の金持ちは、積極的に格差解消をするような善良な者だと思わせた。リベラルを露骨にもちあげ、イメージ操作だ。あいかわらず、最後は共産か？ 唐突に、北欧の国でネットで物々交換していて、それが巨大な規模に膨れ上がったとしめくくる。共有経済の時代がくる、という。共有、つまり、共産ばかりではないか。
しかし、番組をよくみると、共有経済というが、中古品の業者を通さないで、ネットで売買する話だ。無料の貸し借りというものではない。そういうものは都会ではしないが、現代日本でも少し前まで、ごくごく日常的にありふれていた。近所同士ものの売買をすることは。
違いは、それがネットで大規模にできるようになったことだ。なんら新時代のシステムではない。これは、中古品の売買で業者を通さないから、中間マージンがとられないというフリーマーケットの拡大版だ。中古品の流通革命なのだ。オランダでは巨大なフリーマーケット気分だろう。
日本でもしだいに生産者が、中間卸を介さずに、店に並ぶようになった。中間卸は廃業した。要するに、それが北欧の中古市場で起きたという現象である。ネットによって、流通革命が起きた。
中間卸がなくなるのは資本主義内の発展であって、それによって、格差がなくなるとか、そういうことはならない。流通におけるムダがなくなり、中古品が安く手に入る。ヤフーオークションやヤフーの出店・売買と同じような商売だ。個人の売買が盛んになる。安上がりで生活できる、貧乏でも生活できるということにしかならない。
とてもじゃないが、未来の社会が、こんな中古市場や個人の売買に頼るわけにはいかない。大企業は未来においても、必要だ。個人の売買ばかりの社会などには全面的になりはしない。経済学者が資本主義の代替するシステムだとか、とんちんかなことを言おうが、そんなことはすぐわかりそうなものだ。
今回はそういう安上がりな話が多かった。東欧かどこかの村長が村民に、村の土地を貸して、家も与える。すると村民は生活が楽になり、出稼ぎにゆかなくてもよくなったという。衣食住を保障すると、テントのような浮浪者の生活をしなくてもよい。また村は工場をもっていて、村民を雇うという。中国の金持ち村みたいなのを紹介していた。中国は成功しているケースもあれば、失敗したのもある。一つの成功例だけを紹介して、得意げになっているのが、経済学にみて、幼稚だった。
ここから得られるのは、衣食住のお金は社会が保障すると、住民は楽に生活でき、貧困には陥らない、ということだ。ベーシックインカムは、統計ばかりだが、こういうふうに描くとわかりやすいかもしれない。国が衣食住を保障するのは、何も社会主義だからではなく、個人の保護は、資本主義の発展に欠かせないからだ。
アメリカでは格差是正として、社長が自分の給料を減らして、従業員に多く回すことで、労働者の給料があがる話も紹介された。社長の給料が低いのは、日本も同じ。解説は、日本と同じですね、と言って、特別なことではないことを知らせなくてはいけない。が、それはなかった。カットされたのだろう。
またトリクルダウンは起きないと印象づけているものがあった。シャンパンタワーの一番上に、大きな大きなグラスを置いて、酒を流すと、全部そこにたまり、下に流れてゆかない。これはアメリカのケースを極端に表現したものらしいが、学者は日本では違うと言わせなくてはいけなかった。日本の社長の給料は低い。一番上のグラスはそんなに大きくならないからだ。
今回の番組は、話題になった言葉『格差』や『トリクルダウン』、『累進課税』、『ホセ・ムヒカ』などテーマだけが、過度に印象づけられる。こだわりすぎである。
番組のビデオを見て、爆笑問題の大田氏が「資本主義のスピードに人間の哲学が追いついていない」と、現代人は経済を見る目が、養われていないと批判したのは、的を得ていた。わかりやすく経済を解説したものがあり、そういう経済本を読み、経済をクリアにとらえる目がないと、このNHK特集のように現代的な色彩だが、情報は断片的で、実は退廃的な要素(社会主義的な面)を多く含むものに人々は簡単に惑わされるだろう。
その結果、視聴者は過去の失敗した経済制度やすでに結果が出ているもの、少考するだけでたいした代替システムにならないとわかるものを、よいものと勘違いしてしまう。肝心の未来の経済システムに思いが及ばなくる。番組の主旨、資本主義の未来を視聴者は考えることができなくなる。
この番組は、何かと『金持ちは悪』、『社会主義的な安月給の暮らしが理想』みたいな先入観に基いて、作られているらしかった。それは資本主義の未来ではない。こんな内容では、私のほうがもっともましに作れたと思う。いつか私が書こうかな。2年くらい勉強して、経済学者と数人、常に会話できたら、書けるはずだ。
『マネー・ワールド 資本主義の未来 第１集 世界の成長は続くのか 』(NHK)
正直、NHKの劣化を見た。古い特集は私の知らないような新しい動きがいくつか紹介され、バランスがとれていた。今回は狭く、偏る。松本卓臣プロデューサーは経済が専門ではないようだ。各国が低成長率になったことがグラフで示される。で、原因は、新しい領域(産業)がなくなったからだ、という。成長著しい新興国はどうなのだろう。
最近は、実態経済ではなく、株式にそのお金が回って、証券の市場が成長していた。それらが成長しない、という。ここは興味深かった。
希望があるのは、シェアリングエコノミーという。番組制作者の勝手な思い入れだ。それは、たいした産業規模にはならない。配車サービスと民泊のネットビジネスAirbnbが紹介されていた。後者でパリ市民は家を貸して、儲けられるようになった。パリのホテルは客が減った。民泊のネットビジネスはうん兆円にまで達して、急成長という。番組は紹介しなかったが、ヤフーの個人のオークションもこの一種である。
この番組の作り手は経済を知らないようだ。シェアリングエコノミーは、何も新しいものを作ってない。既存の宿泊業界が割を食う。単なる市場のメンバーの入れ替えだ。新規市場ではない。また限界がおのずとみえる。全てシェアリングできたとしても、個人の持ち物自体が企業や国家が所有するものと較べて、小さい。それにこれは、商売の新システムであって、新しい産業分野ではない。
実は流通改革だ。共有というが、個人のものを売買するシステムの一種だ。家の中に眠っているものが、市場に流れるという制度だ。個人の商売がしやすくする制度だ。個人の商売の障害を取り除く。個人事業の参入を促すもので、流通改革に近い。
『共有』が新時代のシステムというと、共産主義者は喜んで、『あれは共有であり、共産だ。我々の時代だ』と言い始める。制作側はそれを狙ったかもしれない。が、当然、この個人の所有物を共有するシステムは、個人の所有権を基本とする資本主義の一つの商売法である。個人の所有権を放棄して、共産化する体制とは根本的に異なる。
これらは、ヤフーの個人オークションや、インターネットの個人売買のビジネス以上に、経済を牽引する力はない。
正直、資本主義が成長しているかどうかは、先進国を見るとよい。日々、新しい技術が開発され、自動運転、人工知能、月までの旅行など言われて、技術はどんどん進歩する。成長はしているのだ。そういう庶民の実感はもっととりあげるべきだった。
経済学者はそれでも成長しない、と数字を見て言い張る。実態を知る庶民と卓上の思索を巡らす学者とを対比すると面白かった。経済学が時代錯誤な学問になりつあると気づけたはずだ。
もう一つ、資本主義で成長しないなら、社会主義国ではさらに成長しない、とも付け加えておくべきだった。日本人の一部はいまだに社会主義幻想が抜けきれない。資本主義が限界なら、社会主義にしたらよい、と退化するようなことを言い出すのがいる。マネー経済はすこぶる高度なのが資本主義だ。統制だらけの社会主義経済は、配給をやめて、マネーの導入で、よりスムーズに成った。が、今更、そんな古い制度を持ち出したら、社会は硬直化して、制度破綻を起こす。わかりきったことだが、未来の方向性を明確にするためには、社会主義否定は必要だった。
また、最も肝心なこと。新興国の成長をまったくとりあげなかったのは、ダメダメである。資本主義によって潤うブラジル、インドネシア、ケニア。ビル乱立して、多数の新興成金が現れ、中間層も形成されつつある。そういう最新の世界の現代化を映し出さなくてはいけなかった。
それは絵的に、かなり迫力があるのだ。海外のアフリカやインドネシア、ブラジルに行かないで、日本のテレビドラマだけを見ているような輩には。そこが抜け落ちていて残念だった。次に期待しよう。
資本主義が成功しているかどうかは、それら世界の動きを見ないと、判断できない。資本主義が大きく勃興するアフリカ、南米、インドネシア、タイ、ミャンマー、インドなどの国々。これをまったく紹介しないで、狭い日本やアメリカなどの先進国での不況や行き詰まった地域だけをとり上げて、成長していない、と経済学者に言わせる。もはや偏向である。
高名な経済学者という名前を隠すマスコミのずるい紹介法もあった。こういうのは有名でも主張が変な人物であることが多い。
世界経済の50年後という予測を取り上げなかったのは、論外だった。目先の経済成長が低い。が、長期的に世界経済は英国では大きく成長するという予測がある。それを見せたら、成長すると誰もが思う。そういうものをあえて隠していた。特定の視点を押し付けていた。
新進気鋭の阪大の准教授かなんだか知らないが、NHKの無知さ厳しく指摘して、改善できなかったようで、彼に何の才能があるのだろうか。
『２５００億円の詐欺事件の首謀者が語る「大企業の不正」の内幕』というが、犯罪者に語らせて、何をしたいのか。景気が悪い時に、銀行が行き詰まり、リスクが高い危険なことに手を出すのは過去にもあったことで、資本主義の行き詰まりとは何ら関係がない。そういう高所の見方が根本的に欠落した特集だった。こういう誰もが思いつくような事をクリアしてないのは、NHK特集としてはみっともないのだ。
今回よかったのは、『資本主義の終焉』と前の失敗を繰り返さなかった点だ。そこがわずかながらNHKの成長だ。が、経済ものはどんどん質が低下する。一昔前は、どこかの政党の扇動(政府批判のためのまやかしの経済論や政策スローガン)にひっかかるのは、NHKにいなかった。こんな低品質の内容で、NHKに未来はあるのか？
今回の特集は40点。
グローバリズムが終らない--後進国はグローバリズムの恩恵で発展中。日々、
世界は国際貿易を活発化させており、グローバリズムは進展する。これは世界経済の成長の必然だ。こういうマクロ的な状況を理解しないで、最近、グローバリズムが失敗しているというのがいる。木を見て森を見ずである。
反グローバリズムの学者の多くは、農協の手先。TPP反対のために、国内経済を守ろうと唱える。その狙いは、日本の農業をビニールハウスの保護の温床に入れて、中の野菜を守ることだ。実際、外の新鮮な空気を吸わないから、水がよどみ、ビニールハウスのカビに冒され、日本の農業は腐ってゆく。日本の農業を守るどころか、生産性も品質も貶め、結果、農業鎖国は日本の農業をゆっくりと破壊する。そういう現実は、この手の学者は軽視する。
この反グローバリストは、英国がEUから脱退したことをとりわけ大事という。地域主義から出ることは新しい時代の潮流だと盛んにいう。しかし、これは一時的な現象であって、国際関係が密接になりすぎた現代、国家が個別にバラバラに行動できるものではなく、英国は今後、貿易の不利はいかんともしがたい。こちらの主張もTPPから脱退がよい、と思わせようとする策謀の一つだ。
では、先進国が反グローバリズムの何を危機としているか？ 反グローバリズムの論調は先進国では根強い。彼らは何に危機感をもつのだろうか？ もちろん、後進国からの労働者の流入である。さらには後進国の台頭である。自国の産業が次々と海外勢に打ち負かされ、企業が倒産、失業者が出る。移民者が規律を乱し、犯罪を増やす。それを恐れている。
日本は技術が高く、韓国、台湾、中国に抜かれたのは家電とPCくらいだ。ITはなんとかまだトップクラスを保っていて、やがてインドに抜かれるとしても、まだ危機感は薄い。先進国で、反グローバリズムはたいてい移民の流入が元となる。が、もう一つもっと大きなものがある。それは、安い海外産品の輸入である。アメリカでは反日(日本企業反対、メイドインジャパンへの恐怖)はそれで始まった。
先進国が恐れるのものとは後進国の追い上げである。それが反グローバルのベースとなる。このままでは、先進国は経済の優位性を保てないのだ。落ちぶれるしかないのだ。つまり、先進国は後進国の台頭を恐れ、自衛に走っている。そして、日本が落ちぶれる元凶は、自由貿易のグローバリズムという。反グローバリズムとはこの後進国の追い上げを阻止することが動機の一つなのだ。必ず反グローバズムの政策は、国内経済の安定のために輸入・移民の流入の阻止と、自由貿易をやめて、閉鎖的な保護主義にすることだ。
確かに、グローバリズムが進展する今、先進国は危機に立たされている。その防御という意味では、一定の輸入制限、すなわち保護主義が必要かもしれない。が、グローバリズムは世界の貿易がますます活発化する今、誰も止められない。止めることが不可能なのだ。それをすると、鎖国して、北朝鮮や農協に守られた日本の農業のように落ち目になるしかない。
止めることができない世界の潮流に反対する学者は、できないことをできるといっているに等しく、愚かである。賢い学者は反グローバリズムという看板はおろそう。そして、グローバリズムの中で生き抜くという目標を掲げ直すのがよいだろう。貿易立国である日本は、それでしか生き残れないのだから。いや、貿易によってしか、世界での優越的な地位を確立できないのだから。経済鎖国は論外なのである。
そういえば、グローバリズムの敗北者である農協も、一部では海外でうまく闘い、業績を収めている。彼らがグローバリズムから隔絶された場所に逃げたから成功したのではない。彼らは世界化の波に乗ったから、それを達成できたのである。グローバリズムにしか、未来や夢がない。
グローバル化について
最近、反グローバル化が多く叫ばれる。理由はいくつかあって、安価な労働者の移民の流入がまずい。自国の農家を保護できない、健康保険制度は、日本のはうまくできているから破壊してはいけないなどがある。
グローバル化というのは基本、効率の問題なのだ。例えば、工業規格。会社ごとにサイズがバラバラなら、自分の工場のネジ穴にあうものがなくなる。日本は工業規格で統一する。これを、世界的に統一しておくと、世界の工場で作ったものを、そのまま使用できる。便利なのだ。こういうことで、材料の貿易が発展する。こういう規格の統一は、グローバル化がどんどん進んでいる。誰も文句を言わない。
多少、もめごとはある。海外の規格が世界規格になると、今日本の規格が使われなくなる。これまでの工場を変更しなくてはならないので損する。ここは日本の規格を世界で採用されるようにする、という争いはある。この制度の共通化、工業規格はおだやかに進む。が、民法や法律、税制などは、世界統一しにくい。文化もあるためだ。だが、各国ごとに違うと面倒なので、やがては統一するだろう。
関税をなくすというのもある。これは、保護しなくてはいけない産業が国ごとにあるため、容易には進まない。しかし、関税が高いのはやはり余分なコストなので、効率が悪い。全体的には関税はなくなる方向である。またグローバル化で、強国の制度を他国に強いる面もある。が、グローバル化の過程で、制度自体が国債的に比較され、よいものが残り、悪いものは消えてゆくのである。強い国の制度が例え、不良品であっても、残るというのは真実ではない。
例えば、アメリカの保険制度は貧相極まりない。国民健康保険制度も、多大な医療費で破産が紺発するようなもので、ひどい。アメリカの医療制度のパッケージ全体に問題がある。こういうのは、アメリカから制度として外国に、広がってはたまらない。
またアメリカの特許制度もあこぎである。しょうもない工夫でもなんでも特許をかける。それで金をとる。特許自体が社会の発展を阻害する自体にまで陥っている。研究開発は、特許費用が高すぎるために、多くが停滞している。遺伝子工学はこの問題が大きい。こういう欠陥制度も世界に広げてはいけない。何をするにも発明家の許可をとらなくてはいけないような窮屈な社会になる。
このようにグローバル化もよい面や悪い面(時期的に)あるので、そういうのを見極めて、グローバル化を考察するのがよいだろう。部分を見て、全て反対というのは、さすがに短絡的だ。反対するなら、個別の制度のみをあげつらうべきであって、反グローバル化と大きく一括りにするのは、制度に疎い。
グローバル化は総論賛成で、個別に賛成・反対というふうにもってゆくべきではないだろうか。なにしろ、誰もグローバル化を止められないし、止めては人類の発展がなくなる。だから、反対するのは、時代の潮流に逆らうこで、愚かなのだから。反対はできない。なら個別の問題を修正するしかない。現在のグローバル化(制度の拡張)の諸問題を解決しなくてはいけない。
東京は外国人労働者を一人も受けいれないと実態と解離する主張をする現実認識が甘い経済学者がかなりいる。が、大阪では彼らがいなけれぱ成り立たない仕事がたくさんある。テレビで昨日、いくつか紹介されていた(省略)。現実問題、この安価な労働力が必要なことに対して、反外国人労働者の経済学者は、マクロ的に抑制するよう提言するだけ。代替案はないのだ。それで、どんどん不足する労働者分だけ、外国人は増えてゆく。アベノミクスでは、そういう国内の状況をよく認識しているから、喫緊の課題で、受け入れている。
当面、外国人労働者をある程度、受け入れるしか、労働力不足は解決しないのだ。新しく機械や若者が育つのを待ったり、生産性を上げて、なんとかきりもりできる状況ではない。短期的には、外国人労働者の受け入れやむなし。長期的な政策では、日本は移民天国にはしないのだろうが。
日銀はマイナス金利をやめる。昨夜のニュース23を見た時に、そう感じた。経済学者は、最近、インフレ率をあげることが日本政府の史上命題のように語る。が、量的緩和で大事なのは、インフレ率をあげることではない。円安にすることだ。日本を救うのは円安だ。いつのまにか、インフレ至上主義が台頭するのがおかしい。日本政府の失点をあげるとすると、インフレが成功しないことだ。原油安、貿易黒字、中国の為替操作。どうしても日本は円高になり、デフレになりやすい。
そこに目をつけたどこかの政治勢力が、この『経済の成功はインフレするかどうかだ』など視点の狭いことを言いはじめた。それが世相に蔓延したようだ。別に、インフレだからといって、好景気とは限らない。求人倍率が高いからこそ、好景気。給料がよいから、好景気。ものがたくさん売れるから好景気でよいだろう。
経済成長の至上主義はいけない、と言っていたのは、今度は『インフレでなければいけない』とおかしな感じである。経済成長の具体的な数字が、インフレ率だからだ。経済成長はどうでもよくても、インフレにしなくてはいけないようだ。経済成長=インフレ率プラスだ。同じことを言うのに、前者には反対で、後者には賛成する、というのが左派マスコミにある。
インフレは経済成長の指数なので、悪いことではない。が、インフレでないから、経済政策の失敗とすぐ様決めつけるのはいかがなものだろうか。インフレにする禁断の技法がないこともないのだが、それをすると物価が急激にあがり庶民が苦しくなる。それで避けられているにすぎない。それだのに、いつまでも、インフレにしろ、要望すると、本当に上がってしまうだろう。あっという間に。物価の急激な上昇はよいことだとは私は思ってないのだ。
インフレにする禁断の技法とは何か？ 物価の測定の商品を、投機対象にすることだ。妖怪ウォッチの関連グッズが非常な高値をする時があった。市販品はあがらないが、ネットでは高値で取引される。そのように、需要がある一部の商品を、投機商品にするとよい。そういうシステムを整備してゆく。最初は一つずつの人気商品だけが値段があがる。が、しだいに、その範囲が広がり、全体の物価に影響するようになる。
生活用品の一部、食料品の一部を投機対象にする。そんなシステムを構築する。株で儲ける人には、少額で手間がかかるように思われるだろう。が、オランダでのチューリップブームのように、成り立つものではある。小金持ちが、生活資金をかけて参入することになるだろう。それで、1%があがるとよいかな、という感じである。
TPP反対論でアメリカで上位1%に富が集中する。そのシステムをTPPは強化するだけだから、TPPは反対だ、という論がある。これに惑わされるのは、強大なアメリカに怯える者だけでいい。現在のアメリカの資本主義のシステム上の部分的な欠陥。それと太平洋の市場を均一化することとは、別の問題だ。
TPPは環太平洋地域の関税障壁をなくす協定だ。いわゆる、国家がその地域の経済に過度に介入することを、下げる制度だ。不合理な規制を減らす。自由経済の活発化。それが大きな方針である。それ自体は素晴らしい。合理的な規制を撤廃するものではない。
アメリカで富が集中するのは、アメリカ個別の問題であって、環太平洋諸国の問題ではない。日本では現在の賃金体型のまま(富の1%への集中などおこさずに)、自動車の関税を下げることを達成させて、豊田が儲かる。下請けも儲ける。そんな大手企業が、国家に関税と称して搾取されないことが当面のTPPの目標だ。
TPPによって、日本はアメリカのような富豪が出現するわけではない。アメリカの反対論を日本にあてはめることには無理がある。TPPが締結されると、格差が拡大する、というのは難がある。
日本の場合は、日本で売れなくても世界では売れるという中小企業がたくさんある。日本国内では市場が小さくてやっていけないが、世界に出たら商売が成り立つ。TPPはそういう者達にも活路を開く。関税が高いために、赤字になるところもある。私は新しく太平洋の障壁を減らして、貿易の拡大を(太平洋に広がり)実現して、文化・伝統がまざりあうようにすることには、大歓迎である。
また消費者物価指数が0.4%。3ヶ月続けて。量的緩和して、なぜ物価が下がるのか？
経緯。三橋氏によると、2013年以後に230兆円の円を発行した。それは株を買うだけではなく、数百兆円の国債を日銀が買い入れることでも、行われた。量的緩和で円が下がり、日銀の国債買い入れで、財政は健全化した。一石ニ鳥だったのだが、物価はあがらなかった。インフレにはならなかった。
なぜか？ 株価などを含めると、インフレになったと私は思う。投機マネーはふくれあがった。が、消費者物価で調べる時の対象品目は、あがらなかった。三橋氏は、量的緩和ではインフレにならない、と強調するが、それは真実ではない。投機マネーを含めると、明らかにインフレが起きたからだ。証明となる統計は省く。株価が上がったのが何よりの証拠とする。
全体的にはインフレになったが、デフレになったのは、それらインフレは現在の『消費者物価指数』に反映しないからだ。株価格は含めないので。全体的に金余りが起きたのに、『消費者物価指数』がデフレになったのはなぜか？ これが正しい設問である。
1つ目の理由は、政府が流したお金は株のほうに流れたからだ。これが最大の理由だ。商品価格は相場で決まる。変動はしにくい。が、株はここ数年で倍にあがった。量的緩和で政府が市中に流した日本のマネーの大部分は証券市場に流れた。よって、消費者物価指数はインフレにならなかった。
2つ目の理由は、消費者物価が上がらないのは、消費者物価は特定の品目の価格だからだ。それは"相場"で決まる。円ではなく、需要と供給のこと。三橋氏は需要が多くならないと価格(インフレ率)はあがらないと力説する。
3つ目の理由は、中国が為替操作で元安にするからだ。中国は元を安くして、中国産品の価格を下げる。日本から見ると、中国は物価をどんどん下げる。隣の国で、物価を下げられたら、しょうがなく、中国製品を多く使う日本の物価も下がり気味になる。
4つ目の理由は、日本が貿易で黒字気味だからだ。本当に黒字かは知らない。円が大量に発行される今、赤字ならばどどっとインフレになる。インフレにするためには貿易赤字にするという手もある。これは理論上の話で、実際にそうなるかは、シミュレーションしてほしい。
これらで物価が下がった。別に難しくない。この4つを正確に言えないと、経済学を知らないと言われること間違いなし。
で、問題--どうしたら物価をあげることができるか？
答え1、株式市場に流れたマネーを商品の市場価格に落としこみ、インフレにする
投機マネーが商品の値段を押し上げた悪しき例がある。それは、穀物価格だ。先物取り引きで儲かることが知られ、投機マネーがどっと穀物の先物市場に流れた。すると、穀物価格は大きく上がった。農家は大儲けしたが、アフリカなど貧困の国は穀物が値上がりして、まずしい者は飢えた。
このように投機マネーが商品市場に流れると、商品は値上がりする。国はそういう仕掛けを作ると、しだいにインフレになるだろう。太陽光パネルのように。しかし、給料が先に上がらなくては貧乏人が苦しむので、あまり早くやるべきではない。インフレにならない現在は、生活者にとって悪くないのである
答え2、中国の為替操作をやめさせる。
中国の元が強くなると、円が弱くなる。中国で物価があがりつつある。が、元安のままでは、日本の物価に反映しにくい。中国の元が強くなると、日本の物価もあがるだろう。
答え3、公共工事をする
私は、この効果が本当に出るのか、やや疑問なのだ。公共工事をするとなぜ値段があがるのか？ 正確なメカニズムを知らないからだ。まだ確信が持てない。確かに、ドカちゃんの給料をよくすると、いろんな所に使ってくれる。特に、消費者物価指数の品目にはたくさん。そんな気はする。
などなどある。
しかし、慌ててインフレにすると、給料より先に商品の値段があがり、生活者が困る。給料が上がってからでよい。
最低賃金は最大24円引き上げ。
今年は最低賃金をその3%をあげることに決まった。安倍総理が主導した。2020年には時給1000円を目指す。その第一歩である。この上げ幅は過去最大だ。
『３％上げ、政権の意向反映 最低賃金、全都道府県時給７００円超』(朝日新聞デジタル 7月28日)
安倍自民は参議院選挙の公約、時給1000円を目指す、ということを早速、始めた。25円あがる大阪府の時給は883円になる。東京都は932円になる。全国で最低賃金が最も低い沖縄、宮崎、高知、鳥取県は21円あがり、714円になる。
アベノミクスはまだまだ続く。絵に描いた餅ではなく、公約をすぐに現実のものにしてくれたのがうれしいところ。共産党みたいに適当に高い額、1500円を掲げていたら、いつのまにかそうなっているでは、政党の力量ではない。政権が主導して、それを力強く実施しないといけない。それが信頼だ。公約を実現するアベノミクスには期待がもてる。
アベノミクスの失敗を認めさせることに躍起になっているのが、野党である。失敗といっても、それは消費増税のことである。確かに10%はきつい。消費増税が失敗であった。だから、ちゃんと、安倍総理はそれを実施しないで、延期するではないか。他のアベノミクスの政策は全体的に成功している。
アベノミクスとは経済政策のパッケージである。各政策で失敗と成功を論じることは大切だ。が、全体的に失敗だったか、成功だったかどうか、という議論は荒っぽすぎて、専門家の話せることではない。ある期間は大成功で、ある期間は停滞したからだ。学者はそういう総合評価をすることになる。なにしろ量的緩和した1-2年は景気は明らかに改善された。消費増税8%までは。
まずは、アベノミクスで成功したもののリストをあげよう
量的緩和 -- 円安になった
円安・株高 --株高で潤う。企業は輸出で景気回復
生活保護の拡大 --浮浪者が街中から姿を消した
TPP --世界貿易の発展に寄与する。環太平洋諸国の友好は高まった
失業率が低い --満遍なく、人々が仕事を得られる。
東北の復興 --民主党政権時代は不満だらけだったが、今は聞こえてこない。
うまくゆかなかったものは
インフレ目標 --隣国の中国から安い製品が入ってくるようでは上がらない
消費増税8% --これで日本は重税に
実施してない消費増税10% --3党合意だから、3党に責任が
医療費を値下げしない --医者丸儲け、仕事か増え、人手不足の医療現場
病気の予防 --医療費の膨大な上昇を抑制してない
財政出動 --少なすぎるようだ。インフラの老朽化
どちらともいえないものは
マイナス金利 --利子は収入で貴重、企業とローンを組んだ人は助かった。
トータルで大きな方針で見事に日本経済を離陸させることができた。が、消費税が8%と高くなり、重税感がある。国は富んだ(国債が減り、財政再建著しい)が、民が貧しくなった。最底辺である浮浪者は、生活保護の拡大と失業率の低下で、公園から減った。家に住めるようなった。が、老人に富が偏るため、若者や中年などがやや下層に下がった。
総じていうと、政府(国家公務員や官庁)は栄え、大企業は持ち直した。最下層である浮浪者達は救済された。高齢者にも、豊かな老後が待ち受ける。が、老人を支えるために最大多数の中年、若者、サラリーマンなど中間層、世代の真ん中は重税で生活が低下した。社会福祉の対象(老人や極度の貧困者)がこれまで優先的に、支援の対象だった。それは仕方ない。働いている人は金が入ってくるのだから。が、これからは、アベノミクスは若者・中年など勤労世代を支援することが課題である。
アベノミクスで日本を取り戻しつつある。
失敗したのは消費増税だ。アベノミクスではない。左派メディアはなんでもアベノミクスが失敗したと扇動したいようだ。しかし、それは正しい表現ではない。間違っていたのは、消費増税だ。だから採用は延期された。失敗したのは消費増税だ。アベノミクスではない。消費増税は３党合意によってアベノミクス以前に決まったことだ。
保守 新自由主義の構想
私は、移民受け入れ賛成なのだ。日本人が集まっても、何も創造性は高くならない。発想の狭さに、息苦しくなる。
なお、中国人学者の日本への受け入れに援助するのは反対である。中国は金持ちだ。日本が金を払って、中国人だけを特別に多く受け入れる必要はないだろう。
生活の低下？ それは経済政策が正しければよい。今はやや重税だから、税率を下げるしか、庶民が活発にならない。庶民は苦しみ、国が富む。国が借金しているから、国は貧乏だと思いがちだが、国は浪費しすぎなのだ。そこは見誤ってはならない。国の贅沢のために、国民が苦しんでいるのが、今の日本である。
韓国人がいてもよい。昨日、あーいうことを書いたから、これをあえて書くわけではない。私は、保守の中ではとりわけ韓国好きだ。特に、百済が。私が育った枚方の御殿山(中宮)。その近くに百済神社があって、王仁博士の墓も市内にあった。保守の韓国好きは珍しいかもしれない。貴重だろう？
彼らが日本に住んでいるのに、日本国籍を持たないで韓国国籍を持ちつつ、日本人以上に優遇されるのは、納得いかない。国の制度を上手に利用したり、圧力をかけたら国はすぐに優遇してくれる。朝鮮人はそれがうまかった。日本人は江戸時代に250年間、お上の言うことを文句を言わずにのんできた民族なので、その立ち回りが下手。しかし、彼らの要領のよさが日本国民の妬みにつながったことは否めない。
この解決案はある。日本人としての恩恵を受けながら、韓国、北朝鮮籍であることがいけない。アメリカの日系2世、3世のように住む国の国籍、つまり日本国籍をとってくれたら、よいのだ。日本国籍をもつ日本人なら誰も"外人"扱いしないだろう。
アメリカでは、どこそこの国の2世とかでは差別されない。日本でもそれで差別すべきではない。差別が消えたら、通名を国やメディアはやめるべきだ。アメリカのように、公的な人間はまずそれを行う。出生を隠すのはよくない。そろそろ、それを国も定めるべきだろう。
私はグローバリストだ。世界を統一して、経済も統一してしまえばよい。そうしなければならない理由もある。
まずは薬だ。薬が高すぎる。薬の開発に多額の費用がかかる。元をとるために、薬の値段もあがる。
世界の保険省を統一して、薬開発だけは、世界共同で行うことを提案する。すると、一つの薬を開発するのにかかる費用、2000-3000億円など簡単に用意できるだろう。それが高い薬代に転嫁されることはなくなるだろう。
次に、ベーシックインカムだ。一つの国が先行して、それをする。やがて多くの国がそうなる。遅れた国は、それがない。すると、移民が人頭税ならぬ、人頭保障をしてくれる先進的な国に押し寄せる。経済を統一していると、どこもベーシックインカムだ。どこにいっても、応じた金額はもらえる。お金目当ての移民はいなくなる。
特許の問題もある。特許は開発者に、多額の現金を与える制度だ。これによって開発資金はとれ、貢献に応じたお金を得られる。が、技術は一部許可した者しか使用できないため、世界の発展は遅れる。これを解決するには、特許という制度を廃止しなくてはならない。
特許に代わる制度が必要だ。世界で統一的な機関を作り、新技術などを審査して、開発資金などを払う制度、開発者への安定的な地位を与える仕組みをつくったらよい。各国ごとに、特許に変わる制度を作るのもある。が、世界的にまとめてしまうと、各国ごとの特許審査の手間を省け、便利となる。しかも特許侵害など金の亡者のようなくだらない訴訟に怯えなくてよくなる。
国際的に統一して、大規模にやらないと、出来ない制度がいくつかある。各国ごとに制度を作っているようでは、これら進んだ体制は、いつまでも実現しない。民法や制度は多くの国で同じにしてゆかないと、世界は便利にならない。グローバル化して、他国の変な規制(特許、海外のある国のおかしな法律、)は自国にまで影響をおよぼす。そんな不自由が増え、窮屈になるのみ。世界はグローバル化する。共通化すべきことは、どんどん統一すべきである。
毎年、選挙シーズンには、民主党が共産を打ち負かす知恵を書いていた。が、今回、民進党は私の敵・共産と結託したから、そういうのはなくす。かわりに、保守政党がさらに飛躍するための戦術を記す。
アベノミクスをネット・メディアで賞賛するコツ。
左派メディアは、連日、アベノミクスをパッシングする。聞いていて、気分が悪い。なぜなら、『左翼』(私には廃人・犯罪者のように見える者達)が大きな顔をしているからだ。そんな連中の言葉を聞いても、心よい気持ちになれない。日本はよくならない。大勢がそう感じている。だから、保守の言葉をネット、マスコミが高らかにうたうようにしなくてはならない。保守の言論が日本を満ちるようにする。選挙前なので、どうすればよいか考える。
アベノミクスを応援する。参議院選挙の応援をネットやメディアでする。
大事な選挙で自民など保守勢力を勝たせることが目標である。野合して、得たいの知れない組織をもつ共産党が民主党についた。左派テレビメディアは毎日、反アベノミクスをうたう。彼ら左翼の命令に従っていたら、日本は必ず危うくなる。
こんな日本の危機にこそ日本を本当によくしたい者が、声をあげなくてはいけない。意見を言わなくてはならない。真に日本に何がよいかを、わかっている保守は、立ち上がらなくてはいけない。メディアとネットは、真の日本人の声で満ち満ちるようにしなくてはいけない。
資格
自民党員だけがやる話ではない。アベノミクスで恩恵を受ける全世代が、左翼と闘い、安倍と自民(他の保守政党)を後押ししなくてはいけない。アベノミクスで利益をあげた大企業の経営陣、その社員・労働者、そんなサラリーマンを夫にもつ妻、そして子供たちもだ。町の自営業も農家もだ。サービス業者もだ。日本人1億全員が、アベノミクスを進めるよう、意見や声をネットに、メディアに出そう。
期間
今でしょ。今からはじめて、選挙が終わってから数日後まで行う。本来は選挙前でなくても、したかった。重点的に選挙シーズンは、声をより大きくあげる。ネット上に保守の声、自由主義者の声を拡散する。日本中にアベノミクスを賞賛する声であふれさせる。
応援する政党
保守政党は自民党、大阪維新の会、日本の心を大切にする党などがある。票が無効票にならないのは、多くが自民党だ。
訴えるポイント
今回の争点は、『アベノミクスは、前進かストップか』、『安倍総理の消費増税延期に賛成か反対か』などだ。各自工夫しよう。
『アベノミクスは、前進かストップか』
アベノミクスを前進させるとこんなによいことがあるよ。今止めるとどんなに悲惨な事態が待ち構えているか、をやさしく説く。例えば、止めると日銀黒田総裁の更迭から、量的緩和が終わる。すると、民主党時代の円高不況に逆戻り。株価暴落にいたる。国債も暴落だ、と。今回に限り、浜矩子並みの安易かつ過激な経済予測でもよい。アベノミクスを失速させた時の不況感が、国民に強く伝わるものならなんでもよい。アベノミクスが止まると、『ゲスの極みデフレとゲス極み株安、ゲスの極み円高が来る』。『アベノミクスを止めるな。止まると超円高・株暴落・特大デフレがくる』という標語もあちこちで言おう。左派メディアの軽薄な嘘をすぐに信じる国民には、難解な言い回しは禁物だ。軽くて、インパクトのある表現で十分だ。即効性があり、一過性があると十分だ。
『自民党の公約の意義を広める』
2016年の自民党公約に、アベノミクスによって、どんなよいことがあったのか。詳しく書かれている。意外と知らない国民が多い。その利点を国民に詳しく訴えてゆくことも大切である。
まとめ
選挙だ。各自、はりきっていこう。日本のネットを保守の言論で占めよう。日本のテレビ局への意見は、保守の意見で占めよう。日本のメディアは、保守の牙城としよう。日本の世論を保守が支配しよう。選挙では、保守の実力をみせつけよう。各人、ガンバっていこう。選挙まであと30日。1年分の情熱をこの3週間に注ぎ込もう。みなのがんばりに日本の再生がかかる。
日本破壊を目的にする共産党は『ストップアベノミクス』を呪文のように唱える。それで不景気になることが、わからないと市民の無知につけこみ、市民を騙す。アベノミクスを止めるとどんなに深刻な事態に至るか。何をすれば日本崩壊を防げるか。
1, 民進党・共産が進める円高不況
アベノミクスを止めるとは、岡田と志位が日銀の黒田総裁をやめさせ、速水のようなのにすげかえ、量的緩和を停止させることだ。すると、日本は円高になり、株が暴落する。景気も悪化する。自民が選挙で敗北するだけで、円が上がり、株が1000-2000円暴落するだろう。円高不況が始まる。
2， 円高不況で、電器産業は再び、経営危機に
円安によってよやく倒産を免れた電器産業は、再び悪夢に。パナソニック、東芝、三菱、日立、ソニー。軒並み、円高で経営が悪化する。かって民主党政権時代に、ウォン安で台頭したサムソンに抜かれ、ことごとく凋落したような危機が、再び訪れる。日本の電器産業の崩壊が始まる。経営努力ではいかんともしがたい。シャープのように半つぶれで、買収されてよいのだろうか。
3，電器産業は会社の存続を優先しよう → 円高阻止=アベノミクス推進
よって、日本の大企業・下請けなど電器関連企業を守るためになすべき唯一のことは、アベノミクスを終わらせないことだ。
電機労連、パナソニック、日立、東芝の関係者は、選挙で会社の首をしめるような選択は慎もう。民進党が給料を引き上げることはない。わずかに基本給があがるよりも、円安で経営が悪化しして、もらえるボーナスがなくなることのほうが大きい。電器産業が苦しい今は、会社の存続をなにより優先しなくてはならない。それは、円安の維持で、アベノミクスの支援だ。1に円安、2に円安、3に円安、4に円安。
4，電器会社に勤務する夫をもつ妻、子は
今は、夫の就職先がつぶれるかどうかの瀬戸際だと思ってほしい。夫が失業したら、全てを失う。マイホームの夢も、安定した生活も、子供の未来もだ。会社の存続と発展こそが唯一の選択肢だ。それには、円安だ。アベノミクスだ。数年前の円高不況を思い出そう。円高、ウォン安でサムスンが台頭。円高で液晶事業がことごとく失敗。会社は3000-12000億の損失を出した。それ以後、会社でリストラが横行した。経営はいまだ厳しい。円高になるとは、夫・父がリストラされることである。会社の存続を第一に考えてほしい。家庭を守る妻として、夫を支えるのは当然だ。多少の生活費が何だというのだろうか。夫が失業したら、そんな悠長なこともいってられない。円安維持のために、電器会社の主婦は、体を張らなくてはいけない。
5，近所にも言い回ろう
会社の寮に住んでいる人は、円安にしないと会社が危ないことを知る。だが、忘れてかけている人もいる。そんな人達にはっきり教えてあげよう。『共産、民進党が勝って、アベノミクスが終わると、超円高になって、会社はつぶれるよ。給料も下がり、ボーナスもなくなるよ。』と噂を広めよう。夫の会社のため、夫が失業しないため、子供の未来のために。
6、友人・親戚にも言おう
『共産・民進党が勝つと、超円高になって、株が暴落して、ハイパーデフレになって、日本が大不況になる。そうなると日本の大企業がつぶれて、その下請けも倒産して、連鎖的に悪くなるのよ。夫がリストラされ、失業するのよ。』と友達と親戚に話そう。噂を流そう。ちなみに共産党は大企業や大店をつぶすことを狙う。共産党は、日本の大企業をつぶして、日本を不景気にすることを目標にしている。
7，まとめ
反アベノミクスの民進党と共産党は、『ストップ、アベノミクス』で日本をどん底に落とす公約を掲げる。それを阻止しなくてはならない。円高になると、株安となり、日本の資産は消失する。円高で、輸出産業は大打撃。円高デフレで、マイナス成長。そのように日本は衰退してゆく。日本をそんな暗い未来にしないように、再びアベノミクスを信任しよう。
アベノミクスの次の課題は中間層の底上げだ。これまでのアベノミクスで、民主党時代に氷ついた日本の景気を、あたためてきた。ようやく天井と床が温まったところだ。まだ上と下にのみ温風が届き、中間に届いてない。だからといって、もし、エアコンを止めてしまうと、部屋全体がお寒くなる。それはまずい。アベノミクスを止めるとまた部屋が凍てつく。
現在の暖房のスイッチを止めないままにして、風向きだけを変える。それで、部屋全体が暖かくなる。それがアベノミクスの継続ということだ。これまで、上層と下層を重点的に懐をあたためてきた。これからは中間層、サラリーマン、中年、主婦、若者に熱風をだ。これは方向転換ではなく、室内の空気循環、経済の循環で自然に行われる。が、政府としてはそれを促進させることになるだろう。アベノミクスの継続で。
アベノミクスで資産家と大企業のサラリーマンが儲けた。下層も路上生活者には生活保護を受けさせた。失業者には職が得られるようにした。大卒の内定も増えた。下層と上層が楽な生活となった。これからは中間層に恩恵が回る。アベノミクスは実現不可能と言われたことを、何度もやり遂げた。量的緩和、選挙の2連勝、農協改革、険悪な日中関係の和解、オバマの広島訪問。多くのことを成し遂げたミラクルな政権だ。
安倍内閣が目標を定めた時、その実現は確実なのである。そして、中間層を幸せにすることは、かねがね言い続けてきたことだ。トリクルダウンが起きて、と。それがこれから始まる。これから、経済改革の恩恵が中間層、若者、中年に広がってゆくのである。
日本の雑誌『エコノミスト』はやや左がかる。「人口が減少したから、生産性向上で経済成長を目指す。」という主旨の文があった。移民を受け入れないというだけでは、代替案を示したことにならない。いかに生産性を上げるか。それを反移民派はよく考えてほしいものだ。すると、移民なしでも、日本の経済が好調になり続けるという絵を描ける。私自身は、急激な労働力不足に対しては、女性、老人など一億総活躍で対応しないと間に合わないと思っている。研究者に急いでロボットを作らせて、必要な場所に配置する。それでも足りないなら、移民である。
移民がいやなら、右派は移民を除いても成長可能だといる経済モデルを作らなくてはならない。そうでなければ、根拠のない掛け声に終わる。経済学者を用いて、早く作ろう。なお、安倍政権は一億総活躍と移民とロボットなど全部、総動員する構想のようだ。
1月19日に長野県軽井沢市でスキーバスが転落。15名が死亡した。規制緩和で、誰もが参入できるようになり、価格競争が激化。料金が安くなり、安全性が損なわれた。旅行バスをどう規制すべきか、という議論がなされる。
私は、バス会社だけに責任追求するのはいかがなものかと思う。そんな格安ツアーを選ぶ側にも問題がある。世の中、適正料金がある。それ以下のものを買うと、品質が落ちる。それは覚悟しなくてはいけない。
私は、1年前、東京-大阪往復に高速バスを使った。新幹線は片道1万2千円。その1/2-1/3の値段だったからだ。しかし、最安値は選ばなかった。座席の幅が狭く、窮屈で疲れてしまうからだ。何にもまして、会社名がマイナーで安全性が気になったからだ。それで、下から3番めくらいのお値段で、最安値より1000-2000円くらいは高い、中規模のバス会社のチケットを選んだ。それが大阪-東京間で、庶民が乗るバスとして、妥当な値段と思えたからだ。
バス会社やツアーを選ぶ客側にも一定の責任がある。事故がたまにあるから、激安バスツアーなど安易に利用しない。乗るとしたらその覚悟しろ、と言いたい。事故は、せいぜい2-3年1回くらいだが、それを死亡率とする。万が一、それに巻き込まれたら不幸だったと諦めるしかない。
長野のスキーツアー。東京の大手私立の金持ちのボンボンであるような学生が、格安スキーツアーで悲劇にあった。彼らが参加するようなツアーでないはずだ。私には違和感が残った。
安全は金で買う。バスも飛行機もそうである。格安飛行機、格安バス。どちらも同じように危険である。格安飛行機は年1-3回、格安バスは数年に1度と、平均的な料金と較べて、2-4倍事故を起こす。大丈夫と見極められないら、やめたほうがよい。
本当はどちらか？ 単純に物事は見えてくる。いずれロボット化が進み、職場がなくなり、給料が全体でどんどん減る。人間は少なくならないから、給料の一人あたりの取り分が減る。それでは生活できないと、公的補助が増える。ベーシックインカムが採用される。すると、ますますそういう生活保護が増える。 そのようにして、給料や生活保障はどんどん増大する。それを支払う政府は大きくなる。 結論、政府は大きくなる。しかし、政府の仕事は効率が悪いから、民間にやらせるものまで政府がとるのはいけない。給料だけは、政府経由がよいだけで。
TPPは大詰めの印象がある。私はこれに期限はないものと思っていた。が、それがあったようだ。消費者にとって一番よいのは、安くなること。TPP交渉は、自国の産業保護が焦点だけども、消費者にとっては、関税がなくなり、それで外国の商品が安くなることが、期待できる。
ニュージーランドの乳製品が安く入ってくれば、バター不足も解消されるし、牛乳も安くなる。私は大歓迎だ。日本の牛農家は補助金で生きていけばいいよ。日本の高級な牛肉の市場はある。TPPは反対論が強く、北海道の酪農家の利益代弁者となったテレビメディア。彼らは消費者の立場をまるで語らない。メディアは信用できるのか？
自動車も関税が安いほうがよい。域内製品の比率がどうのこうのという議論がある。これは、日本の工場が多いタイなど域外の製品を使わないことらしい。中国製品が排除されるならよい。だが、タイが認められないのは痛い。米は、冷静に考えよう。農協改革に関わった者の本によると、国際価格は1万円で、日本は13000円だそうだ。価格差は3000円だ。関税を700%とかそんな途方も無い数字にするのは拒絶的だ。せいぜいこれを200%くらいまで下げることは、可能だ。これは交渉カードにはなる。
また日本は短粒種。世界はたいてい長粒種。短粒種の産地はカリフォルニアと満州しかないそうだ。日本向け米作が始まるまでは、日本はライバルはその2つ。だが、中国品は安くても買う日本人は家庭にあまりいない。業者は使うかも。それで、カリフォルニア米が競合者となる。
医薬品は、特許期間でもめている。ならば、インドのを個人輸入したらよい。合法ならば。インドは最高裁でも医薬品の特許は認めない国だ。特許などは、時代遅れなものとして、やがては廃止したいものだ。発明者には相応の金銭を与える制度にして。
TPPは、環太平洋をアメリカの圏内にするか、中国の市場に取り込まれるかの安全保障問題でもある。農業の安全保障もあるけれども、あまり反対し続けていると、中国の市場が拡大すると、中国が横暴な要求を言い始める。それに抵抗できなくなる。例えば、中国は近年レアメタルを突然、売らないと言い出した。それで日本の工業界はおおいに動揺した。中国の経済に取り込まれないように、日本は動かなくてはならない。
また、法律で、アメリカの商慣習が日本に持ち込まれると危惧する人もいる。だが、TPPは域内で基本的に同一制度だ。日本だけでなく、環太平洋に適用される。日本だけへの押し付けならば、日本人が愚かならアメリカの要求が通る。が、カナダやオーストラリアにも適用されるので、問題があれば、そちらが反対するだろう。日本政府が弱腰なら、アメリカの過度な要求が通るというものではない。
またアメリカが一方的に得をする制度でもない。例えば、アメリカの医療費は他国とくらべて突出する。それは過度な規制に守られるからだろう。だから、他国が追求したら、アメリカの医療業界は、総崩れになるものと私は信じている。
TPPは民法の世界共通化というグローバルの側面をあることはお忘れなく。法律が各国ごとに大きく違うならば、いつまでも世界は統一できない。それを突破する一つの方法である。
TPPは問題が多々生じるだろう。しかし、困難であっても、それは日本が進むべき方向だ。いつまでも、国家が個別に分離していては、世界の市民の一致は望めないのである。
私は年内合意は無理と思っていた。が、とうとうまとめてしまった。それはアメリカと日本の合わせ技だ。中国の経済支配が東アジアを飲み込む前にと急がれたのだろう。TPPで国が壊れる、というのは論外だ。世界が発展する。今はボーダーレス。国家制度は世界共通化してゆく。その特殊性を残すことにこだわる時期ではない。
日本は太平洋諸国とより自由に交易ができる。それはよいことだ。日本の産業がそれで弱体化するなら、それもよし。そんなに日本にその産業を残したいならば、保護すればよい。世界の流れの大原則は、わきまえたい。北海道の経営難の酪農家を何軒か残すために、彼らの権益のために、日本全体が犠牲になることではない。
トヨタも、ナショナルもパナソニックも、TPPで儲かる側だ。TPPで得する産業のほうが、日本に多い。損する者も得する者もいる。全体的に得となれば、その選択は正しい。ざっとおおまかに、そういう心構えで、一部の過激な反対運動に同調しないようにしたい。なお反対派の論調はこんなものだ。TTPに関しては自民党の2014年の公約に盛り込んでいた。
『経済連携交渉は、交渉力を駆使して、守るべきは守り、攻めるべきは攻め、特にTPP交渉は、わが党や国会の決議を踏まえ、国益にかなう最善の道を追求します。』
TPP参加は国益にかなっている。私もそう考える。自民党を安易に批判する人は、その前に公約をよく読まなくてはいけない。読んでない人が多い。問題は交渉で国益を守りぬけたかどうか。それは発表後にわかる。
政権奪取時の公約に違反している、というのは一つの論点『聖域を崩したという主張』は勘違いだ。公約に『聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPPに反対します。』とある。その聖域は、報道では合意に盛り込まれた。例えば、域内取引40%という条件があった。米の輸入を何万トンと制限する。聖域がなければ無限に輸入されるが、そうでもない。聖域は守られた。政権奪取時のこの公約に違反していない。
ISD条項の公約もある。植草氏はそれに違反しているかどうかは、今後わかる、という。自民党は2013年にISD条項を採用しない、と公約にした。こちらは、どうだろうか。自民党のサイトの最新(20136/13
メールマガジン)では、ISD条項に対する懸念がとりあげられた。また国民皆保険の聖域が確保できない時は、脱退も辞さないとある。ただ、ISDは国家の損であって、民間の損ではない。民間はアメリカなどでは得することもある。どうなることやら。
TPPで最も大事なのは自民の公約が守られたかどうかではない。TPPは日本を発展させるものかどうかだ。保護されたい産業者の宣伝や政党の思惑に揺さぶられてはいけない。日本の真の国益を見失ってはいけない。自由貿易の発展は、国家の繁栄につながる。
保護すべき産業はいくらでも保護する方法はある。過度に心配することもない。私個人としては、アメリカの牛肉が入ってくる。牛丼は安くなる。昼食代は助かる。夕食もよくなる。貧乏人の私は、高くて牛肉はあまり買えなかったからだ。記念に、ステーキでも食べるか。もちろんスーパーで肉を買って。消費者としては意外に、うれしい経過である。
米作は、高齢者の農業と化した。それを是正しなくては。TPPはよい機会だ。農業を知らない人ほど、農業崩壊、農家保護という。実は、米作農業はすでに途方にくれるほど荒廃しているのだ。政府が本腰を入れた以上、これ以上悪化しようがない。
日本の玉子は、1個10円ほどでずっと安いまま。それで経営が成り立つのは、競争があって、鳥インフルも防いで、みなさんが効率を高めたからだ。それ比べて米作の生産性の低いこと低いこと。合理化が足りず、老人農業となった。それをもたらしたのは既得権益として君臨する農協とそれに連なる政治家達。彼らが米農家をダメにした。農業そのものを改革するには、これらの変革が不可欠だ。
TPPは外国米を輸入して、これら日本のお荷物となった者達に衝撃を与える。改革のきっかけとしてほしい。誰でも農業に参入できるようにするのは、とても良案である。農業委員会も規制の最たるものらしい。私は老人農家や兼業農家は、商売がメインではなく、彼らが食べて困らなければ十分と思う。
ただ、米の値段が安いことは、北海道では大きな問題だ。米の価格はもはや政治問題。共産党まで人民や労働者の生活を捨て、米農家にこびり、米を値上げしろと言い出す始末。共産の手柄にさせるわけにはいかない。それで政府は動きが早かった。政府は自ら率先して、米価下落に対策すると明言。これは自民の選挙公約でもあるからして、当然だ。
TPP合意の翌日に、農業対策を行う会議？を設立と表明。このあたり要点を政府は押さえている。それが安倍内閣の力強さである。どんな過酷な環境でも日本人は力強く生きてきた。TPPくらいで、日本の農業がつぶれると私は思わない。どうしても海外の安い農産物に勝てなければ、最後に、国家による補償という手すらある。外国からの風でつぶれるべきところはつぶれ、残るべきところは残り、農業が合理化してさらに強くなることを期待する。
アベノミクスが経済停滞の原因という人がいる。が、それは間違いだ。もっと日本経済の根本的なことに原因がある。老人が増えた。あらゆる人々が彼らを養うために、消費税、保険料、年金など様々お金を取られている。その日本の高齢化という構造が、不況の真の原因である。
現在、デフレ気味だ。やや不況感がある。消費税を8%にしたからだ。それ以後、日本経済は停滞する。それはアベノミクスのせいか？ いや違う。どうしても年々、何兆円も増加する社会保障費を確保しなければならないからだ。高齢者が増えすぎたからだ。これは、もう平成の老人不況である。
消費税が高い。保険料なども高額で負担だ。なぜ、そんなに高いのか？ 消費税は老人の医療費のためだ。社会保障費が高いのも、老人の介護費用がかさむためだ。保険料もたいていは老人医療費が伸びているためだ。それらをサラリーマン、国民がかわって支払う。これら金銭負担の原因は、すべてあまりに増えた高齢者だ。
高度な社会保障が充実した国は理想だという。無料の医療費と教育費、介護サービス。それに、貧困層や老人への生活保護だ。さて、これらで一番恩恵を受けるのは、ご老人である。教育費は横ばいであるから、大きな額でない。若者は社会保障大国になっても、そんなに大きな恩恵は受けない。最近、社会保障が日本でも充実して何が変わったか。それは生活保護と老人の費用が上がったことだ。それは老人への負担が増す制度なのだ。
スウェーデンや北欧の社会保障が充実した高い消費税の国はどうだろうか？ それら国々は活気がまったくない。若者は特に、静かだ。まるで鎮静剤を打たれたように。なぜだろう。社会保障が充実したら、教育を受ける子供たちや母子の保護が手厚くなる母親の笑顔があふれると、一昔は言われたが、どうも真っ赤な嘘である。老人の天国が作られるのみだ。その多大な負担のために、若者の活気が消え失せる。それが、現実ではないだろうか。社会保障大国は、老化した国なのだ。
社会保障費がうなぎのぼり。消費税8%で苦しむ日本。不況の原因は、増えすぎた全共闘老人であることは間違いない。これは、アベノミクス不況ではない。ベビーブーマー老人不況だ。なお、これらは統計で経済学者が示すべきものだ。なかなかそういう本がみつからないから、まずは日本社会を苦しめる原因について、大枠を示した。
新自由主義に反対する者は、一方でグローバル化に大賛成。国粋主義者は、トヨタの車を海外でばんばん売れと言いつつ、一方で日本の農業が壊滅的になるから、TPP反対と叫ぶ。国益としては一貫しているが、交易についてはちぐはぐな主張になる。この二律背反の輩は、強い産業ではグローバル歓迎で、弱い産業では反対で、あっちこっちにいったりきたり、定まらない。日本では、農協と農家の宣伝が功を奏して、反新自由主義のムードが強まる。これは騙されている人だ。なぜなら、世界の潮流は新自由主義、グローバル化である。世界の潮流に敏感ならば、俺は新自由主義と共に日々、国際化している、と自覚できる。
EUという単一経済圏はどんどん拡大している。国家間の貿易はますます増える。世界はますます密接に結びつく。それを誰も止められない。世界がますます自由になる。それに反対するとは、よほどの引きこもり、孤立、鎖国志向である。が、実はそんな極端な考えはなく、自分たちの利権を死守しようと必死になっているのみ。それは、地球的な視点からは、時代の流れに逆らう人間である。だが、彼らは他の面では世界との交易が広がることを望んでいる。これはTPP反対論者である。彼らは、すべての新自由主義に反対しているわけではない。
新自由主義のすべてに反対するのは、異質である。まるで世界の発展に逆らい、小さな殻に閉じこもったかつての共産主義者に似る。この主張者の真の姿は、政府の保護を求める産業界の代理人である。もしくはその扇動にまるめこまれた人間である。反新自由主義のほうが時代の流れと思っているのは、一部の過激な運動(西欧の極右翼は移民排斥、共産国は貿易の停止、)の影響を受ける『定見のない者』なのだ。
現在、世界構造の発展の方向性に、すべての国家は飲み込まれてゆく。それに抗するのは、大嵐に小舟を漕ぎ出すがごとし。日本では、反TPP論者が盛んだが、かわいいものだ。本物の反TPP論者(孤立主義者)は、ブロック経済、保護貿易、経済的孤立、鎖国。そんな閉鎖的な貿易体制が大好きである。それが自分たちを守る、発展させると本気で思っている。そして、貿易の自由化に反対する。こういう自らの利権を守るために、世界の発展を妨害するのは、自由主義の敵ではある。だが、ほとんどの反新自由主義者は、本当は自由主義が大好きである。
反TPP論者と自称する者達には気をつけよう。彼らは常に、農協の味方とは限らない。彼らはトヨタの車のことになると、『アメリカは関税を撤廃せよ。保護貿易は反対だ。』なんて、身も蓋もないことを平気で言う。えっ、まさか。アメリカが日本車に5%の関税をつけることは、当然だと思っているのだろうか。韓国は0%なのに。中国は、日本の優秀な工作機械をどんどん買う。彼ら経済学者はいかに中国との貿易がさらに発展することを願う。中国人旅行者がより多く来日するように、ビザ要件を緩和することも大歓迎だった。これもまたグローバル化の一つである。日本政府に、それを強く要請してきたのも、同じ経済学者である。
経済学者は、日本の強い産業では常に、新自由主義の立場になる。が、衰退産業か、世界に通用しない産業の話になると、突然に、反グローバリストになる。例えば農業の話。外国人労働者の池入れの話である。この2つに限っては、突然、反グローバル主義に鞍替えする。
たったこの2つの産業分野でのみ、反グローバル。だが、車、機械、電気、鉄鋼、情報通信(インターネットやマスメディア)などは保護主義(海外と断絶があること)はもっての他だと思っている。
だから、農家の保護のために、農業の特定の産物だけは、関税などつけて保護したいのだが、情勢しだいなのだ。ずっと日本の農家を過度に保護しようとは思ってもいない。農家は経済学者が、自分たちを守ってくれるとは思わないほうがよい。なにしろ、日本の農家の高齢化、補助金づけなど、あまりの退廃ぶりをなんとか解決したいのが、経済学者の本音だからだ。経済思想にはまりこんだ共産党も、農家を守る気はない。
だが、反TPP論者すら、全体的には新自由主義におおいに賛成しているようである。彼らは本当は、大部分で新自由主義の支持者なのである。そう思って、日本中の社会評論家を見なおしてみると、新自由主義の信望者が比率的には多いと、わかる。口先で、反TPP、反グローバル化と言っているのは、かなり限定された話なのである。日本人は、扇動で混乱しているが、新自由主義をおおいに支持している。それは事実である。
なぜなら、大企業のサラリーマンは多くが新自由主義だ。商社もそうだし、映画会社もテレビ局もそうだ。インターネットや通信産業で働く多くも、海外との連携を模索している。観光地も海外のお客の獲得に忙しい。
多くの会社では、海外の顧客がくることを心待ちにしている。新自由主主義さまさまなのだ。どうして、そんな世界との交易を求める人々が、新聞・雜誌に少しくらい反TPPがあるからといって、新自由主義を否定したがるのだろうか。こういうところが、日本人は弱いのである。農協の扇動で、自身の経済主義の立場も正しく位置づけられない人々が増えたのは、嘆かわしい。今日はその苦言である。
先進国の余った金で発展する途上国
量的緩和で増えたマネーは、株に回る。庶民に還元されない。だから、新自由主義が問題、と日本でよく言うのは、政治闘争のため。まに受けにくい。
反新自由主義は、安倍や自民の反対派。『山本太郎となかまたち』の支持者や民主党系の一部がよく主張する。アベノミクス批判として。TPP反対の流れを組む者も言う。政治的な色合いが強い。彼らは政党か利権のため、反自由主義を繰り返す。彼らの言葉をうのみにしにくい。それら政治色の強い言動から離れて、純粋に新自由主義の功罪を評価すべきである。
で、新自由主義とは何か。もっと深く考えたい。日本ではあまり語られない視点を、提案する。
株にお金がゆくと、その一部は企業に回る。これは一定割合。もともと株式は、企業が資金を得るための一つの手段だからだ。この株の本義を忘れてはいけない。株のマネーが企業に回ると、投資して、新たに事業もでき、様々なことが可能だ。企業はお金がない時に、銀行に借りる手もある。お金がないと新規事業はなかなかできないのが、ご時世である。株式市場は、資本をそれぞれの企業に融通する場所だ。
そういうわけで、マネーが株に回ると、それは株投資家の懐に入るのではなく、生産活動に回る。資本家が儲かるのは、副次的なことだ。
株式市場の国際化によって、マネーは世界を回る。国内企業だけでなく、海外に、発展途上国の開発に、資金が流れる。この金融資本主義が、世界の発展を加速させる。世界全体で、金がない時は、不景気となる。リーマンショック以降が典型的だ。が、一定以上あると、資金がどんどん流れて、世界全体で景気がよくなる。
株にお金が流れると、資本家が儲かると批判するのは、こういうマネーが世界の発展を促すことをまったく考えない狭量な視点である。
大量の資金が必要な時は、IMFから借りて、韓国のように国中が汲々する羽目に陥る。企業は銀行の利子が高くて、審査が厳しくて、なかなか借りられない。それが、株マネーの増加によって、より借りやすくなった。株式市場から資金調達することもできるからだ。必要な所に、お金が回るようになった。これは起業がしやすくなっていることを意味する。それが、世界の発展の速度を早める。
株式資本にお金が大量にあることで、それが流れて、発展途上国は、成長しやすい。それもあるから、量的緩和で、株する人たちだけが儲かるような言い方、株式市場にお金が流れることは悪みたいに言うのは、どうかと思う。
日本はこのあたりの見識が低いから、学者は本にして発表すべきである。相場がどれほど、産業の発展に役立つか。その世界的な視野を提供すべきである。投資家は、常に、見込みのある企業を探す。成長する企業を。株のマネーは、よって、それら新規事業を育成する効果がある。
そのマネーが巨大化すると、その株式市場という社会基盤は産業を育てる肥沃な土壌となる。それは一定の効用がある。それを無駄や社会の余分なものと否定するのは、投資家の役割を理解していない。
保守はグローバリストしかありえない
保守とは、「社会認識の高み」である。右や左ではない。共産主義をインチキと簡単に見抜き、社会主義が破綻することを、いち早く気づく。資本主義の問題もそれ相応に知る。社会保障は、財政上のバランスをとりつつ、最適な値を考えられる。そして、世界の情勢を知り、軍事力で日本を守ることを躊躇しない。日本の伝統文化の良さを片時も見失なわない。それこそが、日本の識者を名乗る保守である。
対して、安っぽい扇動や、嘘やデマなどにすぐ流されるのが、左翼である。もちろん、右翼は左翼よりは優れる。なぜなら、くだらない共産理論の間違いを瞬時に見分けるだけの才はもっているからだ。人に等しく分け与える？ そんなの子供でも正しくないとわかる。兄貴なら弟に等分にケーキを切り与えることが正しい分配でないことは知る。
その保守は、グローバリストしかありえない。それを説明する。
現在の世界の潮流は、新自由主義である。世界中の国々が資本主義に参加して(例外は鎖国する北朝鮮)、国を発展させる。アフリカ、インドネシア、ブラジルなどなど。資本主義こそが、発展の基礎である。この新自由主義が人類を向上させる。この100年間の自由主義の影響、その全体を眺めると、新自由主義はとても人類を幸福にするシステム、と理解できる。そう判断するのが、グラーバリストであり、新自由主義者であり、日本の保守といえる。
最近、スペインやイタリアなどは落ち目である。これは国家間競争のためだ。国力がなく、新興国にその地位を奪われ、その地位から落伍して、繁栄が失われる。中国、台湾、韓国などアジア諸国の台頭により、軽重工業はそれらに主導権を奪われた。かつてそれで栄えた国は、衰える。新自由主義では、このように新しい秩序がもたらされる。
これまでは、西洋が産業革命で先行していた。が、今後はアジアが新興する。実力・国力が熾烈に問われ、ランク付けされる。これ自体は、よいことだ。国家の実力が、そのままその国の繁栄につながるからだ。実力があっても、西洋諸国の壁・妨害にあい、それを望めなかった時代はもう過ぎ去ったからだ。
このグローバル化のゆきつく先は、世界の統一である。グローバル化による世界統一では、国家間の貧富の格差もなくなり(全ての国が先進国並みに発展する、グローバル化により国家は第一次産業→軽工業→重工業→電子産業と発展する。鎖国していたらそれら発展できない)、世界の市場の統一も起きる。自由経済こそが国家の発展をもたらす。またボーダーレスにより世界の国家の統合もありうる(これは現在はひとつも起きてないが、やがて似た国から国家統合は起きうる)。
グローバル化とはこのように世界の統一をなしとげる素晴らしい潮流である。世界が統一すると、戦争が起きなくなり、平和になる。国家間の貧富の差がなくなる。世界が単一市場になるだけではなく、やがては同じ法、規律を有することになるだろう。秩序は保たれ、野蛮な国はない。難民はなく、飢えもなく、内乱は抑えられる。先進国の規律が世界の隅々にまで行き渡るから、専制や独裁もないだろう。それはそれは夢のような地球社会が実現する。
それは現在、描ける理想の地球だ。グローバル化に反対することとは、そんな人類のある種、ユートピアに進むことを妨害することである。それは門戸を閉ざすことで、鎖国を作り出すことで、孤立主義である。それは独裁をもたらしかねず、戦争をもたらす危険な態度である。自由な世界から逆行するのは、ISなどの過激主義や北朝鮮など共産圏である。
昨今は、TPP反対から新自由主義を否定する扇動が日本国内では激しい。が、保守は、グローバル化の効果は、良き面をしっかりと理解して、過度な保護主義に傾いてはいけない。
では、グローバル化が、地域の弱い産業に打撃を与える。それにはどう対処すればよいか？
グローバル化は弱肉強食で、弱い産業はうちのめされてしまう、と訴える保護主義が日本で強まる。TPP反対。日本の農業を保護しよう、と主張する。これは弱い産業の保護の問題である。一部、保護しなくてはいけない産業はある。が、そのためにグローバル化の意義すら見失ってはいけない。
産業の保護はグルーバル化でも、一定の範囲で認められる。子供が親の保護を眺める受けるように、老人・子供・貧乏人が社会保障を受けるように、国が弱者(産業、特定の企業)を保護するのは現代国家である。日本の弱い産業を世界と競合させると、その壊滅の危険もある。
が、保護しすぎると、鎖国になり、他国間の交流がなくなり、ボーダーレス、世界の統一化の流れの障壁となる。また子供を世界に出さなくては、いつまでも子供のままである。その産業を壊滅させてよいものか、国家がどの程度その産業を保持すべきか。その保護度合いは、適度に行わなくてはいけない。この調整がいつも国家で難航する。
だが、これをもってグローバル化に反対するのは、愚かである。グローバル化が日本にもたらした恩恵を何も知らないからだ。日本で世界中の国々の製品が手に入るのは、インターネットで世界の情報が入るのも、グローバル化のおかげである。そのPCですら安いのはグローバル化のためで、もし純正日本製品などなら倍以上の値段となるか、いや、資源がなくてPCそのものを作れないだろう。グローバル化は、もはや日本国内を覆っている。その反対する分野は、一部産業に限定されるものなのである。その部分を見て、全体(グローバル化)に反対するのは、偏狭である。
昨今、日本で保護主義が強まる。だが、それは農協の扇動により生じたものだ。農業分野に限り保護しなくてはいけないものもある。が、日本全体では市場をオープンにしなくてはいけない。グローバル化しなくては日本は生き残れないからだ。それを片時も忘れてはいけない。
負け組の国はどうなるか？
これも保護下に置かれ、経済支援対象となる。それで、破綻は免れる。
グローバル化。そのゆきつく先に、人類の未来がある。
安倍首相とは？
「美しき国」で登場した自民の安倍首相は、ラッキーボーイとか、平成の是清とか呼ばれる。実際、彼は何者だろう？
彼は優れたコンサバティブである。彼の政策は「グローバル成長戦略」からくる。それを二度目の首相で実践した彼は大きく成功させた。彼は、規律を大切にするグローバリストである。進取の気概があふれている。けっして、反動主義ではない。
2012年末に彼は首相になるや、「日本取り戻す」改革を始めた。民主党政権の決められない政治。構造改革の遅れ。電器会社の経営危機。超円高。問題は山積していた。彼はそれらに果敢に取り組んだ。躊躇している時間はなかった。
不況の是正が最初の課題だった。彼は不可能と言われてきたインフレ政策を掲げた。日銀総裁に黒田をすえた。欧米に送れること20年、ついに日本も欧米と同じ量的緩和を行った。それは金融政策が無能な日本というイメージを払拭した。円安になり、株価が上昇した。日本企業の流出、空洞化が止まった。傾きかけていた日本は正常化しだした。2013年には、TPP交渉にも参加した。円安のおかげで、中国や観光客が増えた。経済効果は大きく、日本は活況を取り戻した。が、いまだ、デフレである。この政策は終わらない。
2014年に、社会保障費の不足のため、消費税を8%に引き上げた。だが、その恩恵を受ける老人の全共闘は、これに反対した。
反対の性は抜けない悲しさ。日本の法人税率が高いと、国際競争で不利という経済界の要請で、法人税を下げた。これら税制改革で、欧米の税制度に近づけた。が、増税で景気は落ち込む。
2012年から中国の脅威は明白だった。尖閣で海上保安庁の船に中国船はぶつかってきた。日本商店・工場の焼き討ちもあった。中国内の反日運動に恐ろしさを目のあたりにした日本人は中国を警戒した。彼は中国の国際秩序の逸脱に厳しかった。彼は中国包囲網を敷いた。2015年に、集団安保を成立させるつもりだ。なおそのアイデアは、アーミテージレポートによる。日本の孤立化を防ぐことになる。これもまた、世界の安全保障に関与するという日本の意思である。
「第3次アーミテージ・ナイレポート」（The U.S.-Japan Alliance――anchoring stability in asia）
http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf
彼は1, 量的緩和 2, 法人税下げ、消費税高 3,TPP交渉参加 4,集団安保で、日本をグローバル化して、欧米の普通の国に近づけた。
彼は規律も重視する。
国際法を守らず、アジアの平和を脅かす中国に対して、安倍首相は戦略的互恵関係という敵対しながらも、個別問題ごとに対応する。彼は中国包囲網外交を行い、諸国とインド、ロシア、フィリピン、ベトナムとは連携する。アジアの秩序を維持しようと努める。尖閣諸島の中国船の侵入には目を光らせる。日本の安全保障を個別から集団へと高めようとする。
彼は日本の秩序も守る。まずは国家秘密がスパイに漏れるのを防ぐために、特定機密保護法を成立させた。日教組が子供から道徳を奪うことへの対策として、道徳教育を復活させた。日本の道徳は仏教、儒教、武士道からなる。神道に高度な規律はなく、その面は薄い。穏やかでのどかな精神性や自然を愛する感覚は強く、和歌にはあるが。
中国の嘘を信用する中国人はいない。世界の人々も中国を信頼しない。が、日教組だけは中国政府の発表を子供にそのまま教えた。彼は、歴史教育に混乱が生じていることに危機感をもつ。
日本は借金大国である。その財政規律を守るため、彼は国債を中央銀行に買わせ、日本の借金を減らした。インフレは起きずに、いまだデフレである。EUは早速、この手法を真似した。
彼はモラリストであり、1,東アジアの秩序
2,国内の治安(スパイ対策) 3, 道徳教育 4, 財政規律など秩序や規律を回復させようとする。彼は正義が正しく行われる社会を構築する意思が強い信念の人である。
彼は復古主義者ではない。彼は世界と国家の秩序を守り、21世紀の新自由主義世界・グローバルな世界を構築するチャレンジャーである。
新自由主義の時代にそれを肯定的に受け止められない者達
世界は新自由主義まっさかりだ。企業のグローバル化は進む。国境はどんどんなくなる。EUの拡大は緩やかに進む。相場は世界の証券と通貨を求めて、動き回る。地域共同体はしだいに拡大して、最終的には夢の世界統一が実現するだろう。
世界が統一したら、より平和になる。孤立した国々はなくなり、共産国は消え、イスラムにも豊かさがくる。暴発リスクが減る。資本の流動により、富は世界中にゆきわたる。国々はどんどん発展して、後進国は軽工業から重工業、電子産業へと発展して、先進国の仲間入りを果たす。世界のどこにももう未開な国はない。世界中の全国家が先進国並の豊かさをその時には享受するだろう。それを強く推し進めるのが、新自由主義である。
この新自由主義は、南北の格差を解消して、どこにも貧困がないという夢の地球をもたらす。それがあなたがたを待ち受ける未来である。いくら抵抗しようが、誰も止められない。経済発展予測では、2050年にはアフリカの経済成長が予想され、彼らも先進国に加わる。その未来の地球は、希望が輝く。全人類が自由という名の統一共同体をもつからである。
発展途上国を経済封鎖して、新自由主義に逆らわなければ・・・ 新自由主義を否定して、頑なに国家の障壁を保とうとしなければ。
しかし、こういう自由主義の必然の帰結すら予想できない者は、ボーダーレス、経済のグローバル化の目先の問題しか見えていない者は、すぐに新自由主義に反対する。こういう狭量な者達には主流の経済学もわからず、経済予測もできないとしたものだ。2050年の経済予測を読み直したらよい。そこがどんな世界なのか？ 具体的に想像してみたらよい。アフリカが現在の中国のように発展している。中国やインドはもはや先進国の大国である。もう貧しい国々はそこにない。世界中が、豊かになっている。
反対論者は、TPP反対に多く、経済のグローバル化が地域の弱小産業(非効率な産業)を破壊する、という。競争が激化して、格差が広がる、という。弱いものがますます弱くなる、と。
これは、新自由主義の定義に反する論である。新自由主義とは、自由競争の中に一定の制約を持たせて、社会をよりよく発展させようとしたもの。特に、国家による社会保障などを充実させるのが、新自由主義だ。従来の自由放任の経済では、弱肉強食となり、格差が生じる。それを修正して、競争に取り残された者を救済するのが、新自由主義である。
だから、弱肉強食で才能のない者達は、どんどん下層に追いやられるというのは、新自由主義ではなく、古い自由主義のあり方といえる。新自由主義では、格差の拡大は抑制される。
(新自由主義のさらなる改良版も考えてみよう。それこそが次なる自由主義の段階である。)
そもそも格差論者の間違いは、新自由主義では社会保障がなくなる、という思い込みである。新自由主義でも社会保障はなくならない。アメリカには一部そういう発想もあるが、多くの国々はそうではない。特に、日本は。
社会保障の最も基本的なものは、人権の保護である。いくら自由経済でも、金持ちだけが自分のお金で体、言論、社会関係、居住を守るわけではない。それは国家が人権の名において行う。現在の国家では、個人に最低限の保障を与える。その上で、自由競争させる。それが、自由主義の古いタイプである。新自由主義では、古い自由主義よりも個人はその保護が強まる。
社会保障の充実と国家の発展は比例する
格差を気にする人は、下層に落ちた時のことばかり心配する。よくそれを考えよう。まず貧乏な国は底辺の人を守る資金がない。社会保障も薄い。豊かな国だけが底辺の人にも、最低限の生活をするに十分なお金を与えられる。社会保障は、進歩した国ほど手厚い。
社会保障は新自由主義とは関係ないと思うかもしれないが、大ありである。社会保障の充実と国家の自由経済の発展は比例する。非効率な国で下層民は楽な生活はできない。かつのソ連などの国のように、下層だけでなく一般ですら、貧素で貧乏くさい生活を強いられる。社会主義の配給のなさと、豊かさが程遠かった生活を思い出そう。また社会保障が充実していると言われてる国も、国力が乏しいと年金などの額は低い。新自由主義を採り入れて、どこまでも効率化した国のみが、手厚い社会保障を国民に分け与えられる。
最近、日本で浮浪者に生活保護を受給させ、どんどん減った。そして、家ありの貧困家庭をどうするか？ という課題をもつ。日本は借金しても、国の財政が豊かだから可能だ。浮浪者に生活保護をまんべんなく受給させるほどの財力がある日本のような国は、そんなにない。これは、自由主義を進めて、国家全体が効率化して、余分なムダをそぎ落としたからこそ、実現したものだ。賄賂でGDPの何%が共産官僚の懐に入る中国では、社会保障に使うお金はそちらに回るのである。
さらに新自由主義によって、日本を効率化すると、さらなる社会保障も可能である。一般論としてはこれは正しい。だから、社会保障をたくさん受け取りたい人は、さらに国家全体が新自由主義で効率化することを、望めばよい。例えば、問屋で儲ける人が減ると、それら流通の中間費用が浮いて、やがては社会保障などに回るからだ。大雑把だが。
TPP反対としての新自由主義批判もいる。しかし、それは部分を見て、全体を見ない類だ。
日本農業の不効率さが問題だろう。爺さん婆さんに戸別補償を与えて、老人農業を残した。これも一種の農家への保護だが、そのようにして日本の農業をダメにしてきた。というわけで、声高には叫ばれるが、農業を過保護することが正義ではない。しかし、関税ゼロにして競争させるとつぶれてしまう。どうしたらよいだろうか？
こういう保護すべき産業も一部あるが、日本の国際的な産業競争力は新自由主義の恩恵にあずかっている。トヨタ、ホンダ、パナソニック、日立、東レ。彼ら大企業が日本のGDPの大半を占めている。よって、一部、農業を見て、それら日本の産業な主ょうな面を忘れ、新自由主義全体を否定するのは、どうかと思う。
新自由主義が貧困を拡大させる、というのはあまりに一面的な発想である。それにだまされないようにしたい。新自由主義は国家間の競争を加速させるため、国家を発展させる原動力なのである。福祉の充実も新自由主義にかかっている。それを忘れてはいけない。
集団安保とゆきたいところだけど、日本の新自由主義論が歪みつつあるから、正す。これは、総合的な論文としてまとめると、世界でも通じる。
新自由主義の5段階と今後の見取り図
新自由主義とは、私の理解では、東西冷戦が終わり、その後に始まった世界経済をさす。そのテーマは南北問題の解決である。後進国が発展して、先進国に仲間入りしてゆく流れがある。これは世界的な格差の解消である。
新自由主義の課題とは、南北格差の解消である。先進国が土着民族にまで後退することはない。が、土着民族は成長すると、先進文化をもつことはできる。つまり、この流れのゆきつく先は、世界総先進国化である。
新自由主義では、後進国が発展することが大きな問題を引き起こす。例えば、先進国の地位が危うくなることだ。EUでは、スペイン、イタリア、英国の凋落が見られた。先進国は経済成長が遅いと、後進国にその地位を奪われる。そして、国の工業力が序列を決める指標となる。先進国はその地位が落ちないように、さらなる改革をする。貨幣の量的拡大をする。そうやって、自国通貨が高くならないようにして、安価に供給できるようにして、先行有利でしのぐ。1990年代からはそれが日本以外で、熾烈に行われた。
今後は、世界中の後進国が先進国に近づく。つまり、各国の経済の体制を同一化してゆくことも課題だ。それはEUにみられる。またロシアも近年は地域経済を模索している。太平洋ではTPPという枠組みが作られつつある。世界各地で地域経済圏は生じつつある。それを、拡大させ、世界の単一市場を形成する。そういう世界の市場統一化の流れがある。
新自由主義では、いくつかの段階がある。
1、冷戦時代のような段階 1992年以前
先進国が少数の場合。また後進国もそう数が多くない場合。大量の後進国は、ソ連圏の中に閉じ込められて、資本主義諸国に強い影響をもたらすことは、少なかった。中国は例外だった。先進国は、技術優位で工業国として君臨して、繁栄を謳歌できた。
2，冷戦以後 1992年以後
後進国や中進国が勃興して、それらを先進国が支援しつつ、育成する段階。EUなど経済圏が生じた。この段階では、韓国、台湾、中国など新興勢力がかつての先進国の牙城を脅かした。それに対して、欧米は量的緩和で対抗した。日本だけが為替で不利な状況に甘んじたために、それら国々の台頭を許した。東アジアの発展につながった。この段階では、金融の効果が大きい。
3，現代は3の段階である。2000年を過ぎて
先進国のうち、いくつかが優秀な後進国に追いつかれ、追いぬかれてゆき、脱落する。中国がついに日本を経済規模で追い抜いた。またスペインやイタリアなどは不況風邪吹いた。新興国にその座を奪われつつある。
国力そのものが定まる。多くの中進国が大量に生じている段階で、一部はヨーロッパ諸国の下位を抜いた。現在はこの状況だ。先進国のいくつかは、かつての栄光を失っている。
この段階では、工業力で国力が決まる。ドイツ、日本、中国、アメリカなど真に工業力が高い国が、トップに立つ。金融による力は低下しつつある。
4，2020年以後
中進国のかなりが先進国と同等になる。またイスラム、アフリカに残っていた非現代文明の国が発展途上国になるか、中進国となる。この段階では、世界の文明ごとに地域経済圏が生じているだろう。やがて、一つの経済圏にまとめられる。世界は経済的には統一的である。が、各国の経済はあり、世界経済が単一化してはいない。この段階では、イスラムと西欧の壁は取り払われている。すべては自由主義国であり、共産国は存在しない。
5，2030年ころ
すべての国家が中進国や先進国と同等となる。この段階は、国家の工業力によってのみ、ランク付けされる。世界は共通通貨か、EUの世界版のような枠組みがあるだろう。グローバル化の最終形態がここにある。ボーダーレスだが、各国の政府はある。
このようにマクロ的に世界経済は発展する。現在は段階3だ。世界の資本は、大量に生じた中進国のインフラ整備に注ぎ込まれる。そのため、先進国では成長実感がない。これら、後・中進国の育成に資本が流れこむことが、弱まると、再び先進国経済は、人類発展における平均的な成長率を取り戻す。
まとめ
現在、成長率が低いと騒がれる。が、それは資本主義の末期症状ではない。世界でたくさん生じている後進国の育成に、なんらか先進国の資本が流れてゆく現象である。中進国が先進国に近づくと、成長も鈍くなる。すると、インフラや家電・車の購買のために資本がそちらに流れなくなる。すると、また先進国は本来の成長を取り戻すだろう。
また、さえない先進国が不況になるのは、中進国が新たにその地位につくからだ。そして、その地位を奪われるからである。イギリスはそういう憂き目にあっている。この時代の尺度は、工業力である。地位を落とされるとは、その国の工業製品が売れなくなるということだ。豊かで強力な国のみが、上位でいられる。そんな国が一部で、繁栄する。それは現在、はっきりと区別できるのはドイツ、日本、中国、アメリカである。その他の国々は、いかに生産力(量ではなく、質)をあげるか。それが課題となる。
昨日は、デフレになる理由を探った。製品価格が下がる原因は、貨幣不足(量的緩和をしないこと)、安価な輸入品、大量生産、新しい製品が出てくることだった。今度は、国家の経済が小さくなる個々の理由を探る。
経済がマイナス成長になるのは、増加よりもマイナスが強いときだ。マイナスは1,デフレ 2,人口減少 3, 市場の縮小 4,安価な製品による市場の縮小 5,新興国の近現代化で資本がそこに流れるため？ だろう。
1,デフレ
デフレでは、GDP全体が下がる。解決は、インフレ政策しかない。量的緩和だ。それではアベノミクスの黒田が正解だった。白川みたいに小さな量的緩和では効果がなかった。量的緩和を部分的に仕方なく認めるという立場は、白川と同じである。そういう論者は多いが、そんな者達に経済を正しく論じる力はない。
2,人口減少
これは経済縮小の要素のひとつ。藻谷浩介の主張だ。人口が減ると、当然、経済も小さくなる。それが現在の日本で無視できないほどという。しかし、成長率はゼロ付近だから、人口が減ってもGDPが減少に転じてないため、これは大きな要因ではない。
人口減少して、労働力が減っても、機械化で生産力は増えるから、GDPは低下していないのが日本だ。問題は、人口が減ることで、各家庭の消費の総計が減ることだ。すると市場が小さくなる。しかし、企業間の売買が増えているため、それが強く、日本経済は人口相応にマイナスではない。最近は、インフラ整備や社会の公共的なもので基礎的なもの(携帯電話なら、アンテナなどのインフラ)に大きな額がかかるから、家庭の消費が落ち込んでも、経済はなかなか下がらないのかもしれない。これらを検証するのは経済学者の役割で。
3,市場の縮小
個別ではなく、全体的な話。たとえば、機械化が進むと、労働市場が小さくなる。人口が減ると消費の市場も小さくなる。新しい製品により大きな市場が生まれる。古い製品が使われなくなると、市場が小さくなる。そういうもの。
4, 安価な製品による市場の縮小
海外の安い製品が入ってくると、それまで高値で売買されたものが安くなる。すると全体の市場まで小さくなるという話。東京や池田・川西の物価は高いから。もし、他の地域の安いスーパーが進出してくれたら、安くなるのに。これは、結構大事な要素だ。後進国が先進国並の物価になる時代はいずれくる。その時に、海外の安い製品のために、市場が小さくなることはなくなる。経済では、その時に成長するかが、大事となる。私は現在の先進国経済の低下は、新興国の製品の輸入により生じているとみている。
5,新興国が追いついてきたため
厳密に考えていない。中国の高層ビル建築などのため、資本がどんどんそちらに流れてゆく。そこに巨大市場がある。中国の巨大市場のおかげで、生産が持ち直し、日本経済が潤う、という面はある。これはマイナスではない。しかし、新興国の技術が追いつくことで、それまで先進国が行っていた電気産業などは、かなり侵食された。大阪のシャープなど。こちらはもろにGDPに影響していると思う。
6, 景気不景気
これは何か正確には私はわかってない。景気がよいとは、よく売れることをさす。なぜ売れるのか？ これは今度考えよう。
以上が経済がマイナスになる理由だ。いろいろ要因はあるが、マクロ的には、小さな小さな成長というのが現在の日本だ。
自民党がその支持団体である農家を過度に保護したせいで、日本の農家は惨憺たる有様となった。米作は特にひどい。高い関税をかけて米を輸入しないようにした。さらに、補助金をつけている。手厚い二重の保護をかけ、農家の収入を安定させた。つぶれるべき農家が細々とやり続けた。日本の米作は、なんら先進性がない30年前のような産業となった。ここから得られる教訓は、過保護は産業を衰退させる、ということだ。
民主党は、労働者や旧来の弱者を保護した。経営者や企業に冷たかった。企業は過度な円高の中、鍛えられた。が、日教組はますますその道に進み、政治活動で本業をさぼっても、懲罰を受けなかった。教育はそこで腐った。これも一種の保護政策による。
アメリカの共和党は、国内企業を保護しがちだ。それでなのか、経済の建て直しは得意ではない。保護すると、その産業は悪化するようである。アメリカ民主党は、労働者の利益代弁者で、企業には冷たい。しかし、民主党下では、経済は回復する。民主党が保護したのはウォールマートで、どうやらアメリカの金融界は、それでがたがきている。なにしろリーマンショックなど不況の元凶は常に、金融から始まるのだから。米国でも、保護した産業・労働者が悪化する。
共産国家ソ連では、労働者を過度に保護した。すると、彼らは意欲を失い、何もしなくなった。コルホーズなどは生産性がみるみる低下した。保護によって、競争が低下。変革しなくなる。それで、旧来とかわらないことをやり続け、取り残される。お決まりのパターンである。
共産党は、労働者を保護して、駄目にする政党である。実際、世界の共産国の共産党は腐敗まみれだ。権力に安住して、あまりに高圧的で、政治活動ばかりして、本業の労働をしない。労働者も要求ばかりして、本業はそっちのけ。共産党は、労働者の生産性を低下させる政党である。それで自由主義国に負けた。共産党の労働者保護は、それが真に労働者のためになることではない。
政党が保護する産業は、何もしなくてもよくなるから、競争がなくなり、発展が止まる。そして、数十年後には必ず国家のお荷物となる。共産国では彼らが保護した労働者全体がそうなったから、悲劇だった。
政党が保護する産業・分野は、必ず悪化する。そういう法則がある。政党がその産業を競争にさらし、ただつぶれないように守っていれば、そこが期待の成長産業となる。
何かの小説で読んだ。経済学者が言う。未来は機械によって、大量生産される。すると、製品の価格は下がる。無限に生産すると、その価格はゼロに近づく。あらゆる製品がそうなると、経済は縮小して、やがてはゼロになる。そこで、経済は終わる、と。
社会は無限の生産力を得て、貨幣経済が終わる、という未来を描いた小説。その時、社会が破滅するわけではない。経済学が終焉する。ずいぶん極端なモデルだが、何か暗示しているようで、感心した。
現実は異なる。今でも、大量生産される。製品価格は下がる。しかし、そんなに価格は下がらない。一定の水準で止まる。製品は、無限に生産できないからだ。原価は最低価格以上に下がらないからだ。その二点に限界があるためだ。確かに、量産化すると価格は下がる。が、あるところまで下がると、止まる。原価より安く売れないからだ。原価とは材料費。それは鉱物資源の値段にゆきつく。
新しい商品は、よく売れた後に、衰退する。そして、やがては標準化される。誰でも作れるようになる。すると、そんなに高くない値段で買えるようになる。最低価格に落ち着く。りんご、ねぎ、カードの計算機、なべ、はぶらし、靴下。百円ショップにそんなものはたくさんある。公共料金は、そういう値段でもある。
実際は、原価と一定の利益を上乗せした価格に収斂する。電気料金みたいなものだ。というわけで、全ての製品は、最低価格に落ち着く。経済も、公共料金のような価格に落ち着く。それが経済全体を占める。未来の経済学はこちらのほうが正しく描けている。これをここでは、公共的経済と呼んでおこう。これは、別名、原価がほぼそのまま価格となる原価経済である。利益はあるとしても少ない。公共経済の一種である。
では、この公共的経済は、どこにあるか？
標準化した商品は何か？ 水道、ガス、電気。りんごもそうだ。はぶらしもそうだ。後進国でも、作れる産品はたいていそうだ。これらは、もっとも安い製品だ。が、これ以上は下がらない。そういう商品の経済である。廉価品の経済、百円ショップの経済みたいなものだ。こういうものではないのは、成長産業や、車、飛行機などまだ衰退していない産業製品だ。
世界中で何割の商品が標準化しているかは知らない。世界の経済の何割かは、こういうもので占められる。当然、こういうものは成長産業ではないから、そこで大きな利益は得られない。自動車はまだ高級品でも売れるが、やがて標準化すると思われている。
あの大量生産によって価格がゼロに収斂する経済モデルは最初に示した。その間違いを正す新しいモデルが、これである。公共的な経済モデルと呼んでおこう。
この分野ではどういうことが起きるか？
成長産業ではない分野の話だ。新規の製品でもない。古くからある製品の売買である。かばんや靴、服。そんなものだ。基本は、安い製品だ。はさみのように。だが、かばんは高級品がある。高い値段で売るために、高級品を作る。この分野には、高級品と低級品がある。
ここで働く労働者は一定数必要だ。確かに、成長産業ではないだろう。しかし、多くの市場がある。こういうものを大切に残すことは、国家の文化を維持する上でも大事だ。なぜなら、古くからある商品、衣服、食器、机などは一部、伝統産品でもあるからだ。失業対策にもなる。
先駆的で才能がある人間は少数だ。そういうものたちは成長産業についたり、学者になる。が、大多数はこういう既存の産業分野で働いて、小さな工夫を積み重ねて、貢献する。こういう産業は、その受け皿として重要である。アメリカがかつて先端産業に特化して、これら旧来の産業を減らそうとして、失業率をあげた。日本はそんなことはしないで伝統産業を重視するから、失業率を下げられる。
そういう意味で、地域のブランド化、地方の工芸品(工芸品は、お椀、お皿などこの分野だ)を日本が積極的に推進しているのは、経済学的にも適っている。地方で新規産業を興さなくても、今までにあるもので、十分な規模の経済を維持できるからだ。
地方創生によるこれら地方の特産の奨励は何の経済効果もない、といった経済学者はいる。が、それは間違いだ。雇用にもなるし、職場の確保にもなるし、地方経済を高めることができる。だから、地方で大きな動きとなっている。新しい技術による産業は、地方でさほど期待されていない。そんな世界を変えるような先駆的な人材は地方になかなか集まらないからだ。地域には地域に見合った経済復興がある。それでよい。
さて、話を戻す。世界中の全ての商品が、それ以上に下がらない値段に落ち着く。すると、経済のデフレ化はそこで、ストップする。あとは、増えるだけ、経済は成長するだけ。インフレ政策をしなくても、日本の物価下落が落ち着く。先進国と後進国の物価差が解消すれば。
この経済モデルが、成立する条件は一、資源は有限であること。採掘費用など一定がかかること。材料費がただではないこと。二、加工などエネルギー費用がかかること。三、価格はいずれ標準化して、最低価格に落ち着くことの三点があげられる。
ここまでは、勘のよい経済学者がふつうに思いつく範囲である。公共経済学を別の観点から眺めたにすぎない。それをまとめた。
しかし、技術が進歩するとこの原価に収斂する経済モデルも怪しくなる。一、資源が安く手に入り、二、エネルギー費用がほとんどただになるからだ。すると、上のモデルの条件は崩れてしまう。そこが、未来の経済学の核心である。
一、資源が安くなる
原子変換が発見されると、そんな技術もできる。すると、金銀、レアメタルが人工的に安価な材料から作り出せる。放射能物質の無害化はこの技術の応用だ。どんな高分子化合物も、生産できるようになる。そんな時代はくるだろう。こうなると、原材料の最低価格はさらに下がる。
二、エネルギーがほとんどただになる
フリーエネルギーは難しく考えなくてよい。ワープ装置一つあればよい。重たい石を落としては、時空転送装置で、高い場所にあげて、また落とす。それを繰り返すだけで、原子力も生み出せない無限のエネルギー(位置エネルギー)が手に入る。ワープは、時空の穴を作り、維持するだけなので、あまり電気エネルギーはかからない。もっと工夫された装置もできるだろう。ワープ装置の開発は時間の問題と思う。
すると、電気代がほとんどただになる。燃やす燃料がいらなくなるからだ。すると、加工費が極端に安くなる。
原材料費は下がる。エネルギー代も下がる。この二つで、価格の下落に歯止めがきかなくなる。しかし、小さくなっても、一定の加工費、一定の原材料費はかかる。しかし、極めて安いことは確かである。こうなってしまうと、セイコーの時計が100円。新幹線も1000万円となる。金のネックレスは100円だ。
生産費用が高いものは高級品に
この未来では、りんごは相変わらず1個100円だ。外で1年かけて作るのだから。羊毛のセーターも1着2000円だろう。1年に1匹の羊から2着分しかとれないから。ほうれんそうは1束10円ほどとなる。これは植物工場で安く作れ、電気代と肥料代が安いからだ。
金属製品や、電子製品は機械さえあれば大量生産可能だから、極めて安くなる。プラント工場で栽培できる野菜も安くなる。しかし、1年かけて外で育てる果物は値段が下がらない。成長産業の製品もやや高くなるが、りんごよりも安いかもしれない。かつて3文の価値もなかった松茸が今や高級品になったように、現在の我々からみれば、奇妙な経済世界となってしまうだろう。
そして、最も大事なことは、科学はどんどん発展して、人々の暮らしは豊かになることだ。が、経済学は逆だ。価格が安くなるため、小さな小さなミクロの数字を扱う貧粗な学問になってしまう。この時、大勢が気づく。経済で物事を考えてもあまり意味がない、と。ジ・エンド・オブ・エコノミクスの時代である。
最近、デフレ時代はよかった、と寝ぼけたことを言う経済学者がいる。理由は、物価が安く、海外の安い製品があり、生活は楽だったから、という。あんなに不況で苦しんだデフレ時代をたった2年で忘れるとは。そんなのに経済を語らせてはいけない。
民主党の時代、失業率は下がらなかった。電器産業は韓国・中国勢に抜かれ、倒産寸前に追い込まれた。ニュースといえば、生活保護ばかり。上野公園の失業者や貧困のニュースが駆け巡っていた。失われた10年と呼ばれたのには、それなりのわけがある。無策で何もできない政治。中国漁船になめられ、尖閣で衝突。中国で対日暴動すら起きる始末。日本の閉塞感がどんどん高まっていった。日本国内の内需ではどうしようもなかった。
中国など新興国の市場がやっと成熟してきて、やっと売り先をみつけて、日本経済はなんとか持ち直す、とほっとしたものだった。それも中国から追い出されてしまい、活路をべつに見出すしかなかった。あのとき、中国の横暴や韓国の度重なる日本非難。自信を失った人々を支えたのは、ナショナリズムだった。
そんな時に、日本は野田首相の思惑で選挙をして、政権が変わった。日本の落ち目の流れも止まった。
今はまだ活気がある。松下はやっと利益を出した。仕事にあぶれた労働者が西成にたむろする光景もおさまった。土建業は大賑わい。東京は人手不足が深刻だ。かわって地方がさびれている現実が見えてきたとしても、かつての苦境は脱した。
日本は今、新たなステージで模索している。夢は語られないが、現実、ふところが暖かい。日本の経済が、治安が崩れてゆく不安は消えた。アベノミクスという大改革のおかげだ。量的緩和、株高、土建業への大盤振る舞い。社会は明るくなった。
新しい製品は、よいものなので、付加価値をつけて、値段を高くしたい。しかし、それがデフレでは、値段を上げられない。付加価値をつけられない事態に陥る。古い製品は、技術が劣るから、安くなる。デフレ下では、そんな科学技術の発展に見合った自然な値段をつけられない。これは、日進月歩の工業製品は困る。
インフレは、それを克服する。古いものは必ず安くなる。工業製品では、これが大事。新しいPCは値段を少しずつ高くできる。新しい洗濯機もだ。古い製品は今から考えると安物。相応の低い値段になる。新しい製品ほど高度な製品だ。それを高い値段にできる。自然な価格体系になる。
古く、性能が悪いPCがいまだに発売当初の高い値段で売られているのをよくみかける。原価割れはできないから価格は下げられない。しかし、インフレだと、期間がたつにつれて、その値段が安くなる。性能相応の値段になる。売りやすくなる。
そのように、インフレ下では、新しい製品が高く、古い製品が安くなる。古いものほど性能が劣るから、自然な価格になる。要は、価格と商品価値との関係、価格体系が混乱しなくなる、という利点がある。
適度なインフレは、成長を実感しやすい、という利点もある。社会は発展・進歩成長しているのに、経済指標がマイナス成長となったら、価値観が転倒したような気分だ。
また、借金はインフレ下では、利率は低くみえる。返しやすくなる。だが、デフレでは、借金はふくらむばかり。民主党時代には、倒産や自己破産の話があちらこちらで、話題になっていたことを今思い出す。返済できず、よくこげつく。先行きが心配になる。日本国家にとって、デフレでは国債1000兆円がずしりと重くのしかかる印象となる。インフレならそれもまだ軽そうにみえる。
インフレのほうがよい。それは成長の数字だからである。インフレ政策を続けるべきである。量的緩和をしても、インフレにならない理由を先に説明したほうがよいらしい。
格差論に情報操作がみられる
1-2年前は、老人が金持ちで若者が貧乏だった。格差は老人対若者だった。東京対地方という格差も大きかった。それが、今や忘れ去られて、議論されるのはもっぱら「資本家対庶民」、「正社員対派遣・アルバイトなど非正規」という構図。いつのまにか、格差論が民主党や労働団体の都合のよいものに、すりかわっていた。
「資本家と庶民」の格差は、アベノミクスで恩恵を受けるのは、株を売買できる小金持ちで、庶民は物価高で苦しい、という民主党など左派の反アベノミクス論の論拠の一つ。「正社員と非正規」の格差は、正社員は保障が手厚く、非正規は給料が低く生活が苦しい、という労働団体の考え。これは「派遣法改正」を阻止するキャンペーンの中で、組織的に叫ばれる。
世論は社会問題を正しく認識すべきである。一部、圧力団体(労働団体、政党)によって、過度に一面が強調されてはいけない。そんな偏見を信じると、人々の認識がゆがむ。すると、その社会問題を正しく解決できなくなる。問題は正しく認識すると、正しく解決できる。それが一番よい。
格差論は現在、困窮している若者層、ワーキングプア、シングルマザーをどう救済するか、ということに焦点が移った。これは社会問題である。誰々の主張だから、偏っているということはない。社会問題には、真摯に向き合わなくてはいけない。
これは、資本主義が原因という発想は、論点が極めてずれている。資本主義を改良などしていたら、何年とかかる。もっと手っ取り早く解決することを考えなくてはいけない。
アベノミクスをやめたら、解決することもない。マクロ的には景気をよくしていかなくてはいけない。現在、アベノミクスで失業率は下がっている。それは非正規だろうが正社員だろうが、関係なく、路頭に迷う人が減っていることを意味する。この流れは止めてはいけない。
解決法は、それら貧困層に焦点を当てて、彼らを救済することだ。資本主義やアベノミクスというより大きな構造的な問題からくる貧困ではないからだ。問題は限定しなくてはいけない。彼らが貧困であること。給料が低いこと。行政の支援策が少ないこと(貧困の範囲を広げること)。それを解決すればよい。
労働団体や民主党の反アベノミクス・キャンペーンに、すぐ危機感をいだくのは、社会問題を正しく理解してないからだ。すぐにそんなのに利用されてしまう。これは貧困の救済だから、経済システムの問題だが、資本主義の問題ではない。資本主義の中で解決されるものだからだ。社会保障(社会福祉)の問題である。そういうアプローチをしていかなくてはいけない。
以前の格差はどうなった？
老人と若者の格差があった。貧乏なのは若者だった。これは、老人のお金を若者に回すという解決法がとられた。自民党は、この格差を解消するために、老人の貯金が若者に流れるように、緊急に処方した。相続税を改正した。生前贈与もしやすくした。孫の教育費のために、孫に教育資金を贈与できるようにした。それで、老人の金が子供に回るようにした。これでどう状況が改善されたか。それは報告書待ちだ。
ただ、これだけでは不十分だ。根本的に、若者の職場や給料が高くならないと、収入は一時的なものにとどまる。現在、残った格差(ワーキングプア、シングルマザー)などの対策が急務である。
自民党は『非正規と正社員の格差』の解消に動きだした
自民は現在言われている格差について、公約で以下の解決法を示し、動いている。自民が経営者側に立ち、何もしてないように思っている人は、野党の選挙キャンペーンにだまされている。自民党は左派が言うような無策な政党ではなく、国家の問題に果敢に立ち向かう保守である。公約に解決法は書かれていたのである。
『パートタイム労働者、契約社員、派遣労働者等の雇用形態で働いていて、正規雇用への転換を希望する方々のキャリアアップ等を図り、正規雇用への転換を果断に進めます（正社員実現加速プロジェクトの推進）。』
『長時間労働を美徳とする働き方を見直すことにより、メリハリの効いた働き方を実現するとともに、仕事と家庭の両立支援を推進し、一人ひとりがワーク・ライフ・バランスを実現できるようにします。』
『未来を担う若者全員が希望する仕事につけることを目指し、就職活動から入社後までの一貫した支援・若者を応援する企業の支援、ジョブカードの活用推進のための法的整備を行います。』
自民党重点政策 2014年度
正社員を増やすよう諸策を講じるようだ。若干、具体的な解決策、実施する制度が不明確だ。が、積極的に政府は、非正規社員を減らし、正社員にするよう、取り組む。それを、公約で明言した。
これらを実現させて、どこまで格差が解消されるか。自民を与党として国民は選んだ。国民は、自民の政治手腕を後押ししたり、信認したり、見守ることになる。なお、これら解決策を実施して、状況が改善された時は、自民はうまくやったといえる。不十分な時は、さらなる改善を求めることになるだろう。自民党は、何ヶ月で実効的な制度を実施してくれるだろうか。楽しみである。
資料 格差大国・アメリカの後を追う日本 (日経サイトより)
国債の日銀引受は世界に流行
国家の借金を消す特効薬。日本銀行が国債を買い取ること。それはインフレ懸念があり、それはさしたる根拠もないのだが、過去、多くの国はしなかった。それを日本が堂々とやってしまったものだから、世界が仰天した。その効果を見守っていたようだ。
日本は急激なインフレを招くことはなかった。それで、EUが真似をした。欧州中央銀行は、国債買い入れを3月から始めた。
日本は先物市場を大阪で世界で最初にはじめたように、金融制度では先進的である。この国債買い取りが新たなスタンダードになると、世界中の国家の借金もしだいに消えてゆくだろう。
日本の借金は、2015年3月で1053兆。これを日銀の国債買取で、急激なインフレを起こさずに消すには、何年かかるか？ 1年に100兆ずつ減らすならば、10年かかる。しかし、毎年政府は30-50兆の借金をするから、それを加味する。毎年130-150兆の買い取りはさすがに多いだろう。私の勘では。毎年50兆くらいなら減らせそうである。それなら、20年かかるとみる。
経済学者はこのあたりを正確にシミュレーションしてはどうだろうか。新しい金融技術が世界に認められたなら、それに基づく予測をするのが、専門家の努めである。
急激なインフレによって取り返しがつかなくなる？
それはことごとく外す素人学者の予想だ。例えば、インフレになっても、余ったお金は、株が大きく下がるとその瞬間に消えてしまう。それでインフレ懸念もなくなり、金不足に陥る。そうなったら、また量的緩和をしなくてはならなくなる。
急激なインフレになるよりも、株価の低下リスクのほうが高い。よって、時々、株が落ちこめば、インフレの混乱を起こさずに、物価安定のまま、借金の完済が成功する。そういうシナリオのほうが現実味がある。
国家の財政が破綻することなく、借金を消せるならば、それにこしたことはない。緊縮財政よさらば、というヨーロッパの流れも起きつつある。国債の中央銀行引受は、世界の標準となりつつある。
7/3 これは小国はできない。ギリシアが国債の中央銀行買い取りしたら、インフレが止まらないだろう。経済規模が大きな国だけが、比較的に小額の国債を買取できる。そんな金融システムである。
経済規模が大きいと、インフレにするために必要な金額も大きくなる。100-300兆円を超えなくてはいけない。そのため、それより小さな額ならば、物価にも影響は出ない。その範囲で可能なのである。日銀は、それを正確にシミュレーションしたはずだ。それら計算法が、出くることを望む。
商品には世界的な相場がある。これはデフレ・インフレ論では、あまり使わない視点である。石油は世界でほぼ同じ値段で売られている。木材は日本では輸入物が安くなるから、日本産のもあまり高くはならない。小麦は、食料専門の市場があって、先物などあって、そこで取引され、価格が決まる。
およそ、日本に入ってくる製品は、世界貿易の最安値である。ガスはいまだ高く買っているようだが、しだいに下がる。海外も同じように安いものを輸入する。というわけで、多くの商品の価格は世界で共通する。鉄鋼、石油、小麦、水などなど。
日本は貿易が開放されているから、多くのものは世界と同じ値段で買ってくる。鮭はノルウェーかチリだし、小麦はブラジルかな。大豆はまたブラジルかな。PCの生産は中国がある。卸売りの価格は、ほぼそういう世界的に決まっている値段で、国内に入ってくる。そこまでは同じ値段で、日本国内で多少高く売られる。しかし、それも限度がある。牛肉もそんなに高くできない。
よって、物産の値段は世界の相場で決まる。日本だけが値上がりすることはない。特に、日本国内だけで、ある品物が異常な高値になることはない。つまり、日本では急激なインフレにならない。これらの輸入品の値段は、日本が経済封鎖されて、希少品にならない限り、日本国内だけで高騰することはない。
急激なインフレになるには？
イランでは経済封鎖されて、あらゆる物の値段があがる。こういうのは悪性インフレになりうる。日本も経済封鎖されると、輸入が途絶え、物資不足となり、それら製品の値段は急激にあがる。これが急激なインフレになる最も妥当な可能性だ。
戦後に物不足で強いインフレになった。アフリカでは物不足から物価の高騰がある。南米ベネズエラは経済封鎖で物価が高騰。ほとんど物価が上がるのは、最近は経済封鎖や物不足が原因だ。
急激なインフレにならない理由
が、そんな経済封鎖は起きない。日米同盟もある。韓国、米国、オーストラリア、台湾、フィリピン、ヨーロッパと経済条約を結ぶ。日本は鎖国しない自由貿易国だからだ。日本は、自由貿易国なので、その手の不足・欠乏による物価高騰は起きない。OPECの買いだめ騒動も、やはり石油不足からくる。石油はシェールオイルもあり、潤沢なので、それも起きない。
物不足によるインフレ、商品の高騰、買いだめを恐れるのは、無駄だ。日本が自由陣営の側につく限り、そんなみじめな最貧国、共産独裁国家国や、反自由陣営の謀反国家のような国内状況にはならない。
ハイパーインフレになるもう1つの可能性として、円の暴落がある。現在、デフレから小さなインフレに転じたのは、円安のおかげだ。輸入品が高くなった。日本はエネルギーは輸入に頼っているから、それでほとんどの品目で少し値上がりする。こういう通貨安で値上がりするのは、輸入インフレ、という。
円安による暴落がおきるか？ 彼らは、量的緩和で通貨が暴落するという。この連中は、その最悪の予測を立て、煽る。しかし、それはすぐにわかる嘘だ。政府のインフレ政策でひどいことになるなら、政府は円が急に下がり始めたら、量的緩和を止めればよい。それですぐに、通貨の暴落は止まる。
円の暴落は管理可能である
政府は相場を管理しているのだ。それを忘れてはいけない。量的緩和をやめれば、すぐにでも円は高くなる。量的緩和で円が暴落はしないが、してもすぐに対処できるから心配はいらない。円の暴落など不安がるのもムダである。
というわけで、生活必需品のたいていのものは、価格は世界的に固定されているに等しいから、それよりも上がらない。悪性のインフレなどは、日本を経済封鎖しない限り、けっして起こらないのである。
量的緩和による円安。その最悪のケース(通貨暴落)によるインフレも、いつでも政府は量的緩和を止められ、円相場はコントロールできるから、それもならない。どちらも杞憂であり、インフレ懸念はもはや、経済の実態を知らない人が煽る悪質なデマゴーグである。
今また、TPPで日本の貿易はさらに開放される。グローバル化によって、日本国内のあらゆる価格は、ますます世界の平均物価に近づく。日本は物価が高い国なので、値段は下がる。
つまり、日本はことさら悪性インフレににりにくい国だ。自由貿易の度合いが高い日本では、デフレにはなりこそすれ、インフレにはなりにくい。ただ、円が安くなっている分だけは、物のの値段は高くなる。日本が、これまでデフレだったのは、グローバル化によって、貿易が拡大され、世界の物価の平均に近づいて、そのため下がったという側面もあっただろう。
ともかく、急激なインフレは起き難い。それが日本である。