NHK『激震 “トランプ時代” 〜広がる“自国第一主義”〜』
NHK『激震 “トランプ時代” 〜広がる“自国第一主義”〜』
米国で黒人差別に怒るアンティファという左翼過激派が、黒人奴隷をアフリカから連れてきた商人や、奴隷をもっていた有力者の銅像を次々に引き倒す。ジョージ・ワシントンまで被害にあった。アンティファは、中国から資金援助を受けている、背後には米国の有力投資家がいるとか、噂されるサラリーマン的な暴動組織だ。デモと商店の焼き討ちなども訓練されており、逃げ足も早い。職業過激デモグループだ。
サラリーマン的なテロリスト・犯罪者、末端の活動家は、しだいに金目当てになる。組織の上からの指示は、しだいになんでもきくようになる。どちらかといえば、管理はしやすいのである。私は、長年、アカの被害にあっているので、それはよく理解する。彼らは組織がつぶれるか、金が途切れるか、捕まるまではやり続ける。
これは政治的な意図による暴動だ。私は、大統領選挙前にこのように暴れるのが続くのが、偶然とは思わない。アンチ・トランプのグループが背後にいて、操っているはずだ。これら暴動が大きくなればなるほど、トランプ大統領が国内を安定的に統治できないと、印象づけられる。それを狙っているようだ。が、そんな破壊行為は、どんなにメディアが擁護しても、米国民から憎しみを買う。その背後にいる者たちへの拒否感が高まる結果となる。逆効果だ。隠れている者たちの思惑と異なり、トランプ大統領再戦の要因となる。彼らの狙いは失敗するだろう。
さて、こういう大きな暴動の行方を予想することは大切だ。彼は次に何を標的にするだろうか？
もちろん、それは米国民主党である。
「初期の頃、民主党は銀行に反対する一方で、小さな政府、国家主権、奴隷制を支持していた。」(民主党 (アメリカ)wiki)。
これはまずい。しかし、民主党の政治家だけアンティファが避けたら、背後に誰がいるかばれてしまう。
共和党はどうか？
「共和党は1854年にカンザス・ネブラスカ法に反対する人々によって設立された。共和党は古典的自由主義を支持し、奴隷制の拡大に反対し、経済改革を支持した[23][24]。共和党の初代大統領はエイブラハム・リンカーンであった。リンカーンと共和党議会の指導の下、1865年にアメリカでは奴隷制が禁止された。」(共和党(米国)wiki)
奴隷制度に反対した。破壊対象にはならない。
アンティファは政治家を誰でも狙う。シアトル市を占拠したアンティファをはじめ擁護していた民主党系のジェニー・ダーカン市長。自分の家がアンティファのデモ隊に取り囲まれて、はじめて排除することを決めた。どうやら、アンティファは民主党系も狙う。彼らをあえて守るということはしないようだ。民主党がコントロールできる者たちではないようだ。これによって、民主党とは無関係ということの証左にするつもりだろう。
アンティファの行動は予測しがたいが、彼らは一定の規律があって、行動している。彼らは破壊対象を広げている。奴隷制度を維持しようとした米国の政党を見落とすことはないだろう。やがて、見つけ出すだろう。そこは、確信できる。彼らは獲物を求め、ハイエナのように米国内をうろつく。
彼らは過去、奴隷制度の存続を政策とした民主党だけでなく、それを隠蔽するか、煽った左派メディアとか、そういう所にも向かうだろう。彼らを早く止めることが大事である。米国民は、暴動よりも平和を求める。それを信じたい。
以上
『NZモスク襲撃のテロ犯、共産党政権の中国を支持』(大紀元)
NZのテロリストは、社会主義者だった。共産中国にシンパシーを感じていた。なんだ。また米国の社会民主主義の議員の思想を彼は支持すると。彼は日本の左派リベラル系の過激派と思想的に同列だった。彼は移民排斥右翼ではなかった。移民排斥の過激左翼だった。
過激派が暴力を使うのは、右翼だけではなく、左翼も共通だ。あさま山荘事件の銃撃、テルアビブ空港での赤軍派の無差別の銃撃をもう忘れたのか。銃テロを右翼に限定するな。
左翼、共産は元来、民族が嫌いで、ソ連では民族主義者を弾圧していた。中国ではチベット、ウィグル民族を浄化しようとしている。彼は社会主義者で、親中なので、同根である。彼にとって、イスラム民族が邪魔でしょうがなかったようだ。左翼は、国内の支配者側に立つと、ソ連や中国のように、途端に少数民族を浄化したがる。彼はそういう過激派だったのである。白人が支配者で、新しく来たイスラム民族は、少数派で、たやすく排除できると見えたのだろう。彼は、右翼とは別種である。
右翼は移民を国外追放。左翼は移民(民族)を浄化(国内で銃殺、収容所に入れて抹殺する)する。今回、テロとしてこの違いが鮮明だった。というわけで、ナチスは国内でユダヤ人を殲滅したので、ナチスは党名にあったように、社会主義タイプの民族浄化である。
本家本元の中国は
「中国官製・環球時報英字版の胡錫進編集長はSNSで、17日にオランダで起きたテロ攻撃と、15日のニュージーランドでのテロ事件を引き合いにして、「過激派思想の矯正施設」である新疆ウイグル自治区での収容の正当性を強調した。」
彼の正体は、社会主義者だった。トランプ大統領や白人至上主義とまったく関係なかった。それらと関連づける報道をしたのは印象操作の明らかなフェイクだった。
なお、これまで移民問題に積極的に関わっていたのは、右翼だった。彼らは穏やかに、また過激に移民を国外追放しようとしてきた。が、これから左翼が関わってきた。彼らは、今回のテロのように、国内で移民を浄化しようとより恐ろしいことを企む。社会主義者のほうがタチが悪い。移民問題について、左もようやく動き出したようだ。しかし、これは危険な流れである。
中国の貿易不正を、ピーター・ナヴァロ教授がまとめた。
「
● 知的財産権の侵害
●
国内市場へのアクセスを交換条件とした外国企業に対する技術移転強要
● 高い関税障壁（例えば自動車関税はアメリカの十倍）
●
外国企業に厄介な事業免許要件や出資比率規制を課す
● 国有企業や政府が資金支援する企業に土地や資本を助成
●
国内企業に対する無数の輸出補助金や寛大な税制優遇措置
● 為替介入による為替レート調整
● 政府系ファンドの活用
『ナヴァロ・ドクトリン』(新世紀のビッグブラザー)より」
自国を有利にするために、これだけの施策をずるく行う中国が、自由貿易とは片腹痛い。まず、高い関税障壁だけで、自由貿易の推進者とはみなせないのだ。私が、大学で学んだ頃には、元を外貨に交換することを制限して、利益を中国外に持ち出せない、ときいた。そこはどうなったのだろう。いまだに、中国は自国民が外貨に変える額を制限している。最近、観光客に持ち出しを制限したように。
このように、かなり国が貿易を管理する。中国は自由貿易をしているとはいえない。トランプ大統領の圧力で、これら中国の規制を撤廃させることに成功したら、解放され、人権以外で少し経済が自由になるのではないか？
『米国人7割、大手メディアに「フェイクニュースある」と回答＝世論調査』(大紀元)
アメリカ人は7割がニュースに意図的な扇動や印象操作があると思っている。日本のメディアはそんな米メディアの報道を、そのまま引用する。フェイクニュースの再生産率は、日本で7割。アメリカメディアのフェイクニュースを日本人に伝えるとは、アメリカの伝道者か？
世界経済を少しは考えてみよう。貿易戦争で、アメリカは中国製品に関税をかけた。それで資本主義を国内に導入した中国は、景気が悪化する。1980-90年代の日米貿易戦争のように。日米間の貿易摩擦は最終的に円高になって、収束した。それで、日本の物価がアメリカと対等になった。日本の製造業は質をあげ、世界で価格競争できるようにして、乗り切った。
中国もようやくかつての日本と同じく先進国の仲間入りを果たすべく、アメリカの制裁を受けた。中国はもう世界貿易の中で、後進国としての特権的な待遇を享受できない。アメリカがそれを許さない。今は元安になって、あたふた言っている。私は目先のこの問題、元安になったことをまずは心配した。また安価な中国製品が価格競争力をつけ、近隣アジアに出回り、アジア諸国の企業が中国にやられる。が、それも多少あるだろうが、アメリカはたいしたことはないという判断だ。
アメリカ貿易がやりにくくなった中国はこれから経済不況に突入する。構造改革も断行される。そして、一時的な不況に陥り、中国内の不満が高くなると、中国共産党の崩壊につながる。アメリカはそもそもそれを隠された狙いとする。共産体制がつぶれるまで、遠慮なくアメリカはやるつもりだろう。トランプは実に共和党らしく世界を守ろうとする。
経済力をつけた共産国の脅威は、危険性はしだいにあがっている。経済で世界最強国になる前に、中国の暴虐性の根源を取り除く。実に賢明な戦略だ。
まず、こんな基本的なことをわかっているのが日本にいないのが、情けない。これは共産国家を民主化するための、アメリカの自由の戦いなのだ。貿易不均衡を是正するのは、表面的な理由だ。それは手段だ。世界の自由を守るという崇高な目的の戦いだ。
中国の不正貿易はすさまじく、元の交換、送金も制限している。著作権侵害はやりたい放題。産業の保護も、具体的には何かは知らないが、こっそり行う。為替操作もひどい。こういう不正行為をアメリカは自由貿易に反するとして、1つずつ問題視できる。制裁の理由としてあげた貿易不均等や著作権侵害などは、序の口。中国の不正の数多い事実の1つにすぎない。
アメリカが中国に仕掛けたのは貿易戦争。それは貿易のルール上でやる。アメリカはそれだけで、軍事的な圧力をかけないで中国は内部崩壊して、民主化するとみているようだ。アメリカは体制の破壊者、習近平をもちあげていることからも明らかだ。
アメリカはこの中国民主化のための闘い--米中貿易摩擦では、余得を得られる。安価な労働力をもつ中国に、アメリカの軽工業や重工業を、この何十年かとられてきた。それをアメリカは取り戻せる。これらがアメリカに戻ってくると、雇用を増やせる。この戦いでは、アメリカは自国の産業の復活という利益をあげられる。それをサブで目指す。長い戦いになるのだ。
そもそも中国は、近代化した。電子産業は、もう先進国のレベルだ。国内の物価は農産品はまだまだ安い。が、物価も先進諸国に近づいた(まだ10数年はかかるだろうが)。世界第2の経済大国、先進国となっておきながら、後進国のような保護主義的な立場を堅持して、貿易を有利に進めようとする中国はずるいのだ。
よって、アメリカがそんな中国に対して、いつまでも為替で有利な状況で、貿易するのは認めない。他にも多数の不公正な慣行がある。だから、それらを罰すべく制裁を課して、是正しようとするのは、当然のことだ。そのとっかかりが、貿易不均衡と著作権や特許侵害などである。
まずは貿易不均衡などを理由にしているが、日米の貿易摩擦でも最終到達点は、そうだったように、今回の貿易戦争の終結地点はそれしかない。表向きのトランプ大統領の対中圧力の目標は、中国に先進国並みの貿易ルールを適用すること、そこにあると考えるべきだ。大義はそれだ。
これを国際政治の専門家が言わないことは、情けない。いくら中国の体制を崩壊させようとしても、貿易戦争なのだから、国際法上は貿易を公正化させること以上のことはできない。
安価な労働力で、世界の生産拠点となった中国は、もはや過去なのだ。もう、先進国並みの賃金となった。電子産業はコンピューターも生産して、アメリカにさほどひけをとらない。保護主義的かつ、不正な貿易をやめて、世界と対等な貿易をしなくてはならない。アメリカは、中国にそうつきつけている。中国が保護主義的なのが、メディアであまり語られず、隠されているのは私は納得できない。
物価の上昇によって、今は中国から、今後は衣服、アパレルなど軽工業が、中国外に流出するのはアメリカの圧力ではなく、自然なことだ。それで、アメリカにそれら産業が一部戻るように画策しているのはある。が、まだ賃金が安い国はいくつかあり、そちらに縫製工場は向かうだろう。
中国が物価の上昇により、軽・重工業の生産拠点ではなくなった現在、それらが国外に流出しはじめるのは、当然のこと。軽工業はすでに、だいぶ減ったと思う。残るは重工業だ。こちらは、まだだいぶ残っているが、鉄鋼不況で長くもつようには思えない。
中国は脱重工業を実現しなくてはならない。アメリカは、それを促進させる。が、これは元安になったために、短期的には成功していない。が、長期的に、うまくゆくだろう。中国の富裕化は止められない。中国の物価高、賃金高も、止められない。中国は他の国と同じように、主力産業を変えつつある。
重工業から、多品種少量・電子産業への移行は、成長率の低下となって現れる。不況感の高まる。富裕層がふえて、自由の抑制には不満がます。豊かになると貧困者のまやかしの哲学であるマルクス主義も、シンパがいなくなる。経営を学ぶと、マルクス主義の浅知恵など、見向きもされなくなる。国内のこれら自由な機運の高まりに、中国政府はいつまでも耐えられないだろう。
トランプ大統領はタイミングよく、中共政府の崩壊への一撃を外部から加えている。トランプ大統領の目先の言動、乱暴そうにみえる公約の印象にとらわれているようでは、このような大局はみえてこないだろう。だが、トランプ大統領は、大きな目でみて、中共という世界の癌の1つを取り除こうとしており、世界を平和にして、安定化するために、仕事をうまくやっている。
トランプ外交の成果
三浦瑠璃氏の山猫日記に、「外交安保政策でさしたる成果をあげていません。」とあった。バノンと日本人の対談を読んだが、それは違う。バノンによると、ISがほぼ壊滅したのはトランプ大統領の尽力のおかげという。中国に対しても強い圧力をかけて、北への制裁へと向かわせた。シリアの混乱もISが消えた分だけまし。
消極オバマは全期間で世界情勢を悪化させた。トランプは1年でイラクでは治安をかなり戻しつつある。アメリカが表に出なかったとしても、アメリカの影響力と推測できる。そこは大きな成果だ。アメリカが直接してないようなことも、かなり多く関与しているので、それをトランプ外交として認識しなくては。
中国への牽制も効力があるものとなっており、習との会談の最中に、リビアにミサイルをぶちこんだのがきいている。米国はオバマのように中国からなめられなくなって、地位を回復した。北の脅威が大きくて見えにくくなっているが、米国の覇権者としての面目を取り戻したことは、東アジアの安定に寄与している。
トランプ氏は共和党。共和党は世界平和を何よりも大事にする。共和党が世界の治安を回復させる。トランプ氏の乱暴そうな言動から見えにくい世界の秩序回復のプログラムを語れなくてはアメリカの右派から、相手にされないだろう。
バノン氏はISと対中圧力の二点の成果をあげたと思う。私は他にも、南米ベネズエラへの経済制裁も評価する。チャベスの左翼政権は石油で稼いで、共産テロ国家を支援していた。その後継マドロウを弱体化させることで、ベネズエラから北への支援などが止まる。これも大きい。国民が左翼政権を選ぶと、国が行き詰まる。それを骨の髄まで実感させるのがアメリカの方針だと思う。それで、ベネズエラなどは政権の転覆は急がないようだ。
日本は民主党政権で、産業空洞化に大震災、円高、大阪の電器会社の倒産寸前、中国の反日暴動など、日本が崩れ落ちる危機を実感した。国民は二度と左翼政権を選ぶ気持ちがなくなった。で、保守の良さを知った。
これを例として、ベネズエラ国民にも左派政権の悲惨さを体験させて幻滅させる。それで国民の保守自由主義化(右傾化)をもたらすつもりだろう。
国家を左に傾かせるのはベネズエラだけではなく、現在、韓国の文在寅で実行中だ。アメリカの方策である。左翼が政治を担うと、国が傾くのは当たり前で、アメリカが工作して、そうなるわけではないのだが。
米朝会談は、なかなかの成果。よく考えられた合意だ。拉致者の解放など大きな進展はないのだ。一歩ずつなら、こんなものだろう。アメリカ国旗と北の国旗がたくさん並ぶと、布地の赤と青の色が極めて近く、同じ国の国旗のようにみえる。北の赤い星がアメリカの星の一つに見えてくるから、不思議だ。
シンガポールで初の米朝首脳会談が行われた。合意は、ＣＶＩＤ（完全で検証可能かつ不可逆的な方法による廃棄）がなく、いまいちだ。が、米国は経済制裁を緩めないので、よしとする。すぐに譲歩するオバマやヒラリーにはできない芸当だ。
北にとってはこの会談で、『金政権の安全』をアメリカが確約したので、大きな成果があったとみるべきだ。軍事侵攻される恐れがだいぶなくなった。さらに北が恐れる日韓軍事演習まで中止させることが先に見えてきた。(これには条件があり、あらゆる弾道ミサイルが廃棄された場合と、トランプ大統領は明言)。北は長年の危機感を取り除けた。金正恩にとっては、大勝利に等しい合意だ。よって、北は非核化として海外に向けて、よりインパクトが大きなものを行うだろう。
もともとアメリカは核兵器をもつ国を攻める気がなかった。が、トランプ大統領は今にも攻め込むような言論で、1年近く朝鮮半島の危機感を煽った。それによって、軍事侵攻などが有力な交渉カードになりえた。ここはトランプ大統領の作戦が成功している。
トランプ大統領は、核を持たずとも、体制は安全だと言い、北の核放棄の前提条件を作った。うまくやっている。朝鮮戦争の終結は、それを餌にして、北に何かさせる。何も実効的なことはしてないため、その宣言はない。ここはトランプ氏はディールがうまいからだろう。
あと、会談で文在虎の名があまり出なくて、安倍首相の名が出た。かやの外、外されたのは日本ではなく、韓国だったのが事実だ。ただし、北に経済支援するのは日韓としたのは、疑問が残る。報道では肝心な部分が抜けていて、真意が伝わってこないが。非核化のための費用--査察費用？を負担するのか？ このあたりは判然としなかった。全般的には、今回の会談で半島情勢が大きく進展した。北がこれから何をするかが問われる。
『体制保証』はデマで、原文は『security guarantee』で正しくは『安全の保証』だ。
日本ではアメリカは北朝鮮の『体制保証をした』とデマを平然とNHKやTBSが流した。アメリカは北の独裁体制、共産政権を壊して、民主化して、自由な国にすることを国是とする。金体制の存続を保証して、それが崩壊しかけた時に、政治介入して政権維持に努めることはありえない。
『共同声明 アメリカ「体制保証」 北朝鮮「完全な非核化」』(NHK NEWS WEB)
『金正恩党委員長の側近が帰国へ』(TBS
NEWSのキャッシュ)
これは、誤訳も甚だしい。『security
guarantee』が英文で、『安全の保証』という意味だ。具体的には金暗殺をアメリカがしない、軍事侵攻をしないというニュアンスだろう。アメリカからは攻め込まないという確認だ。今回の保証で、先制の軍事的な介入は選択肢として、なくなったとみてよいだろう。が、なおも継続して、非軍事的な北の民主化運動をアメリカは支援することは、かわりがない。極東のCIAが仕事を失うことはない。
TBSは現在、『安全の保証』と修正している。北にとっての体制保証とは、国内の商売人など資本主義の元を断ち切り、金体制のほころびの元となる人民の体制批判まで摘みとる(一言でも体制を批判すると摘発して、収容所に送ること)ことだ。海外では、金体制への批判を一切、禁じることだ。アメリカがそんな金政権を存続させるための弾圧や言論統制、各国への情報操作に手を貸すことはない。
金の体制保証をしたいのは、この言葉を使う左翼メディアではないか。アメリカが金体制を保証したと言いたいのだろう。それは北の政権転覆を狙うことにかわりがないアメリカの意志に反する。白を黒と言ったに等しい。印象操作も甚だしい。
参考 『完全な非核化へ具体策なし「世紀の会談」は失敗だったのか？』(The PAGE 6/13)
『「トランプ支持」「愛国」保守層コメントを表示させない Twitter偏向性を暴露＝NGO』(大紀元)
アメリカのツイッター社が、検閲か。アメリカのベリタスプロジェクトが社員と話して、確証を得た。トランプ信者の発言は、投稿できるが、他人は読めなくなるのだという。その証言ビデオがある。これは言論の自由の侵害だ。これは訴えられたら、大損害間違いなし。株が下がる。
『オバマはイラン合意のためにヒズボラ麻薬密売を見逃していた 』(ドナルド・トランプNEWS)
タイトルそのままのニュース。オバマは大統領として司法妨害をしたという。
これは今イスラエルで大きな話題となっている。
『12/25
＊オバマ政権がイランとの核合意のために、ヒズボラの麻薬取引の捜査を中止させたことがスキャンダルに。各メディアが特集。(P,Y)』(イスラエルニュース)
アメリカ民主党は、テロ組織を野放しにするひどい政党だ。イラン、キューバ、北朝鮮、中共にこれでヒズボラも加わった。世界の混乱をアメリカ民主党が助長する。
以上
北朝鮮と対話といっているのは、情けない。北とは朝鮮戦争後ずっと戦争状態である。和平交渉と言え。アメリカも日本も北朝鮮とは経済圧力などをかけて、平和交渉を試みる。が、韓国だけはいまだに経済交流の交渉(対話)をしようと考え、愚かだ。北朝鮮とは、経済交渉する前に、平和交渉が先だ。北の武装解除、軍事外交の転換が先なのだ。
『核実験で「死の地域」と化す吉州、脱北者が証言』(朝鮮日報)
被爆者団体が声をあげないのは、なんでかな？ 北の核実験場の近くは放射能の汚染が著しく、被爆する人が増えている。北朝鮮のお仲間と一緒に抗議しよう。
トランプ大統領は国連での演説で、北の拉致誘拐少女--めぐみさんを語り、「ならず者国家」を指定した。同盟国が危険にさらされたら、北朝鮮を完全に破壊する、とそれを公言したことも大きい。彼はポイントを押さえていた。日本国内の右派内での評判があがった。
他に、北による核兵器の拡散危機を煽っておくなどしておくと、世界の危機感はさらに高まったと思える。
トランプ大統領は、自ら政府の立場を説明するため、ニュース番組を作った。反対派のニュース番組があまりにも多くの反対番組を流すアメリカ。政府の主張を自ら訴えてゆくのは、必要不可欠なようだ。こういうことを大統領の私費でしなくてはならないのはおかしい。
国家としてやるべきである。国営テレビは必要だ。それは政府の主張と実績を正しく伝えるものとなるからだ。フェィクニュースが溢れかえる中では、国民は政府の主張に接する機会は必要だ。
日本でも、NHKみたいな反政府の要素がいりまじるのは、公共放送とはとてもいえない。政府は自ら、1日最低、2時間を使い、自らの番組を作らなくてはいけないだろう。そう法律で規制すべきだ。
そうでないと、国が何をしているかわからない。加計とか前川とか、籠池はどうでもいい。政府の活動をそのまま伝えてくれるところがほしい。
左派メディアが政府や大統領の問題点とニュースを政略的に作ったようなものは、正当な番組ではいちいち説明しなくてもよい。それは左派メディアがやることで、政府やトランプ大統領自身が自ら語る必要はない。
『トランプ米大統領、ベネズエラへの「軍事的選択肢」検討を示唆』(AFP 8/12)
トランプ大統領は男だ。やるかはともかく。民主主義と自由を破壊する独裁者に対して、厳しく接し、男気がある。ベネズエラは北朝鮮と違って、核兵器もってないから、侵攻は可能。
『大学教授、白人至上主義者だと誤って名指しされ シャーロッツビル衝突』(BBC NEWS JAPAN)
「赤狩り」ならぬ「白人(至上主義者)狩り」である。白人至上主義者の生活をとことん追い詰める。まるで赤狩ではないか？
アメリカは、極右を嫌うように見えるが、極左はもっと嫌われる。現実は極左の共産党員、いわゆるアカは、アメリカ社会から排除され、一市民扱いされない。ベトナム戦争、ソ連との冷戦。共産主義者は冷血な殺人鬼だと、アメリカ人はその本性を知る。
アメリカは「赤狩り」がすでに完了して、平和になり、安定した社会だからこそ、次のターゲットとして、極右狩りが成立するようだ。そこを日本人である私達は理解しなくてはならない。いきなり、アメリカ左翼が白人至上主義者狩りをはじめたわけではない。社会の治安を守る上で、これまでアメリカは犯罪性の高いものは、順に摘発してきた。脅威の度合いは、一、アカ、ニ、宗教カルト、三、極右なのだ。アメリカはこの順に、過激派を一掃してきた。
しかし、最近、共産主義者(中共)の手先となったアメリカ人は、政界にのさばりつつある。合法の顔をしたアカがアメリカで台頭する。彼らは共産中国に利益をもたらし、中共の暴虐や侵攻に協力的だ。新米国左翼(アカ)はチャイナーマネーほしさに、世界の平和を乱す手伝いをする。
今回の事件にもアカ(アメリカ左翼)が関わっている。アメリカはこれらアカの手先をいずれ駆除しなくてはいけない。そういう危機感から、アメリカは再び、赤狩り(過激リベラル左翼狩り)を始めるのではなかろうか。
今月の保守雜誌で、最も優れたものは、月刊Will
8月号「朝日こそ言論の暴力だ 藤井厳喜と高山正之」の対談だろう。トランプ氏が、CNNをプロレスで叩きのめす映像を出したり、トランプ氏の家族が、戦闘機でCNNを撃墜している映像出した。彼らは、そんなにメディアを憎んでいるのか、というニュアンスで日本では報道された。が、実は、本当にアメリカでは、CNNはあの時点で、フェイクニュースの証拠が出て、信用を失っていた。トランプ氏は、それを茶化しただけだったのだ。それら事の真相が書かれていた。
藤井氏の話だ。トランプのロシアゲート疑惑は、もうアメリカではまったく問題視されなくなったという。プロジェクト・ベリタス(Project
Veritas)というインターネットの暴露メディアが、CNN本部で幹部3人を隠し撮りした。ロシアゲート事件について、「別に中身がないんだよね…」といった会話が表に出たそうだ。これで、CNNが完全に信用を失った。(92-93の頁の内容がほぼおなじ)
トランプ大統領たちは、CNNが打撃を食らったことを知り、それを茶化した映像を作ったのだった。これら経緯を隠して報道した日本のメディアは、CNNと同じフェイクニュースをこの件で広めた。罪深い。そんな子に育てたつもりはないよ、とお母ちゃんが泣いている。
参考 「ドナルド・トランプNEWS」
今朝、アサイチのアメリカレポートの前半を見た。女性アナがアメリカの西・東海岸にゆき、トランプ大統領について簡単にレポートするもの。質問したのが5-10人ほど。カリフォルニアの人々の反トランプは詳しく伝えていた。が、トランプ支持派は一人くらいしかいない。実にバランスは悪い。
が、メキシコ国境沿いの家、みすぼらしい家で天井が抜け落ちている。不法移民をした男が住民。彼が、庭で花いじりをしている光景は過去に夢で見た場面だった。これが言いたいだけ。
政治意識の調査はかなり偏向で、トランプ大統領をアメリカ人が支持したという状況は、一言ベンチで語った老婆と少なく、農家の家族しかピックアップしてなく、わずかにしか伝わらなかった。こんな反トランプばかりのインタビューでは、トランプ大統領は支持されてないのに、当選したことになる。フェイクニュースっぽかった。でも、風景や人々は、面白く映って、楽しめた。
アメリカが北朝鮮の金体制をうちのめすかのような事を強調した。それで、北朝鮮は当然、危ない国だが、今、韓国も緊迫するという報道が日本で目につく。韓国の近くに米空母までやってきた。私はそんなに混乱するという気はしない。
昨夜の特集はがっくりきた。トランプが当選することを予想できなくて、フェイクニュースと呼ばれたメディアにNHKも入る。今回は挽回すべく、万が一ルペンが当選しても、恥をかかないようにしたのだろう。ルペン特集が、メインだった。有力対抗馬のマクロンの紹介がないではないか。
今は仏大統領選挙の決選投票にすすみ、マクロンとルペンの2人で、マイクロが圧倒的優勢と報じられる。このままマクロンが当選したら、NHKはまたヘマをしたことになる。つまり、これまでマクロンを説明せずに、ルペンばかりをとりあげた。やはりNHKはフェイクニュースになりつつある。これはルペンを詳しく取り上げたTBSにもいえる。焦って、2度も同じミスするとは、最後は予想を外さないだけまし？
問題。なぜか関係がないナチスが3度出てきた。ナチスの迫害で知人が収容所送りになった人物が、民族融和を訴え、移民排斥を嫌い、反ルペンをする。ルペンを支持する息子を理解しない左派の母親。それもナチス絡みだ。ナチスは70年以上前の話だ。ルペンは、ナチスとは全く違うことが、まだわからないようだ。ナチスと関係づけるのは、欧米リベラルメディアの政治キャンペーンである。扇動好きな不公正なメディアのすることだ。
ルペンと比べるべき民族派は、他にいる。現代の移民排斥と、ナチスのような国内の対立、人種差別の甚だしいのとは比較にならない。時代もかなり違う。ナチスの同列は、共産主義者。経営者、資本家、異分子を平気で強制収容所に送るソ連や中国、北朝鮮を支配する人権無視の独裁政党である。スターリン、毛沢東、ヒトラー、そして、金日成である。ルペンは明らかにこれら冷酷無比な輩より温和である。
フランスにアフリカからの出稼ぎを嫌うのは昔からいる。それがシリアに変わっただけだろう。ドイツは、東ドイツの困窮者が西ドイツにやってきた時に、反対していた者たちがいる。そういう外人労働者の問題がある。そんな流れからルペンが台頭した。そんな歴史経緯をとりあげた報道こそが正論だ。が、NHKはまったくとりあげなく、極論となった。あきれる。人員も多いのだから、偏りすぎる報道はやめて、しっかりと歴史をふまえた上で移民問題を論じるべきであった。
NHKはヨーロッパ諸国の歴史について、無知も甚だしい。右翼を戦前のナチスと比べるのは、時代の落差が大きく、メディアとしては不合格で失格なのだ。そもそもフランスのどこかの政党の政治キャンペーンにのっかる報道に同調して、扇動に加わることが、客観、中立を外れる。それもわかってないとは。
無理にルペンをレーニンなどと同列にしようという試みは失敗する。ルペンが支持されるのは、NHKによると移民の排斥や治安維持などだけではなく、フランスの母親というイメージ戦略や農業の復活など政策があるからだった。
ところで、トランプ大統領がドイツのメルケルと握手しなかった。私の記憶では安倍首相もメルケルを冷遇した。どうやら、世界の首脳はメルケルと同じ狢と呼ばれることを避ける。情報機関が何かつかんでいて、メルケルは不正をしているのだろう。それがみえてしまった。メルケルは東ドイツ育ちの社会主義者(だから、多くの移民など非労働者も社会主義的な政策で住居など提供して、国家として移民を受け入れ可能--統合前に荒廃していた東ドイツもそうだったから--と信じている)だからだけではない、と私は初めて知った。
トランプ大統領が安倍首相と仲が良いのはなぜか？ 先の日米の首脳会談は蜜月と言われる。同じ、保守だからだ。安倍総理は朝日と戦い、トランプ氏はアメリカの左翼リベラルCNNと闘う。右派で、国家主義的という立ち位置は似る。また首長の経験が浅いトランプ氏は、長期政権の安倍氏に敬意を表する。彼が頼れる他国の政治家としては、今は安倍総理くらいしかいないのだろう。他は、オーストラリアも中国に近寄るし、ややリベラルばっか。イギリスは保守党の男が失脚。今は女性でいまいち、迫力がない。
またトランプ大統領は、フィリピンの赤いドゥテルテやフランスの右翼の女性などのポピュリストとは根本的に違う。アメリカの共和党の代表たるもの、プーチンやフィリピン、フランスの右派には、安易に同調できない。彼は七カ国の入国禁止が裁判所につぶされ、勢いだけでは政治ができないと意気消沈しているところだ。彼は、政策をいかに成立して、実施するかという政府を動かすノウハウが急いで習得しなくてはならない。そんなホワイトハウスの中で、初めてのことが多く、少々不安なトランプ大統領にとっては、改革に長けた日本の安倍総理が今はまぶしかったのだろう。
トランプ大統領のことだから、近いうちにアメリカ運営の要領を得て、勢いを取り戻すだろう。日本の首相が、アメリカの大統領よりも自信のある顔つきにみえたのは、戦後初めてではないか。わが国の総理は、大きくなった。
『「金融緩和による円安誘導を含む、一切の為替介入の禁止。自動車についてはミニマムアクセス（最低購入量）設定」』(新世紀のビッグブラザーへ)いて
『金融緩和による円安誘導』を心配するむきがある。といっても、それはアメリカが毎年やっていること(金融緩和によるドルの調整)で、アメリカは自由にそれができ、日本だけが禁止されるいわれはない。そんな不平等条約をアメリカが要求するとは思わないのだが、万が一の時は、安倍総理が突っぱねるだろう。
『自動車についてはミニマムアクセス（最低購入量）設定』というのは、おかしな話だ。消費者が買うのであって、国がアメ車を買い上げるわけではない。
仕事の早いトランプ大統領。TPP停止したかと思えば、メキシコに壁の代金を要求。今度はシリアやイラクなどの難民の審査を厳しくした。やりての社長ならではの好発進。公約をいつまでもしなかったのと比べると、大差がある。
メキシコから食料品の関税を20%かけると、アメリカ人の食卓が困る、というよくメディアで聞く話は、嘘だろう。高ければ安い所から買うからだ。メキシコの特産品はアボカドくらいしかないと、日本のテレビで放送していた。アボガドくらい、他国で安く買えるだろう。日本のスーパーでみかけるメキシコ産は、安いかぽちゃくらいだ。他国も同じような値段であるにはあるのだが。要は、メキシコのものは代替がきくのだ。アメリカ人が高いものを食うわけではない。
メキシコから関税かけると、アメリカに輸出して稼ぐ、メキシコ産業が大打撃となる。つまり、トランプ氏はアメリカファーストを逸脱してない。
トランプ氏が大統領に就任した。彼と共和党の時代が始まった。彼はアメリカ第一と言う。その方針が貫かれるか。また国際的に何が孤立するのか。そこが私の関心だ。
トランプ氏はオバマの弱腰外交を非難したから、中東やアフガンなどに積極的に関わると思われている。彼が世界的に孤立の道を選び、シリアやイラン、イラクを放置して、野放しにするなどは、日本の左派メディアのみそう心配するが、アメリカや中国の有識者はそんなことは露も思わない。そんな世界に目をつぶるのは、オバマ以下であり、共和党の代表ではないのだ。
共和党を背後にもつ彼は、そういう世界の治安改善の圧力を受ける。アメリカを偉大な国に戻すためには、日本のように経済だけの繁栄では、足りない。それは、率直なアメリカ人のトランプ氏は重々承知のはずだ。孤立主義は、地域共同体の経済圏でのみ行われる。が、世界の治安を維持するためには、オバマよりも派手に行うだろう。
経済圏は、NAFTA 北米の自由貿易協定は再交渉すると、彼は言う。が、メキシコとの貿易に関税がかかるかどうか。それが日本の会社の焦点だろう。
TPPは終わった。しかし、日本は承認した。無駄だというのがいるが、アメリカが自分の都合で脱退したと、アメリカを非難することができる。今後、日米の二国間の貿易交渉は日本有利になる。単なる国会の承認だが、それが日米貿易で多くの会社を救うものとなる。何百、何千億のお金がそれで、失われずにすむことにつながる。意味がないというわけではない。実利的な作戦だったのだ。
アメリカで撹乱が行われているが、あの光景は中国の手先だろう。中国国内で公安に誘導されると、あー乱暴になることはよくみかける。またアメリカの左派メディアは、中国の影響を強く受ける日本の左派メディアと似てきて、国民の政治意識とかけ離れるこ。ここもアメリカの左派メディアが、中国の影響を強く受けると推測できる根拠となる。中国人は、理念や方針を訴えられない。小手先ばかりで、特に大きな声(はりぼて)で誰かを騙し、事をなそうと企む。だから、そんな嘘記事が浸透したメディアは、日本人やアメリカ人には支持されない。アメリカのメディアや左派大衆運動が中国化しつつある。
オバマ民主党政権は、数多くの失敗を繰り広げた。世界を不安定化させ、警察国家の威信を地に貶めた。
1, 南シナ海の中国軍基地を放置した
2, キューバという社会主義国と交流したが、圧力をかけ損なった
3, シリア問題を深刻化させた
4, ウクライナ、クリミア半島でロシアが暗躍した
5, イラン核合意で、制裁の解除
などなど。彼は国外に出ると鬱病のように内向的になり、彼本来の陽気さは世界に示されることはなかった。マイナーなタイプは、アメリカを代表するという気概に欠けるのかもしれない。
国内政治でも、問題を残す
1, 国民皆保険は割高に
2, 原油安によりアメリカのシェールオイル産業は打撃
3, 自由に庭で菜園を作り、売るのが法律で禁止に
4,, ラストベルト工業地帯の衰退
日本に入ってくる情報だけでもこれだけある。経済は、失業率を下げ、景気を全体的にはよくするなど全体的にみては成功といえるだろう。が、既得権益である白人層を冷遇したようで、その所得は下がった。それがエスタブリッシュメントの大きな不満につながった。
トランプ氏はアメリカを世界の工場にする点で、オバマの政策が継続する。トランプ氏がこれら世界でのアメリカの地位低下を戻し、国内経済を立て直す。両者は継続性がないように思われているが、経済は、一致する方向にある。アメリカが世界の工場になる、という点で。オバマ時代から、アップルが利益重視で、中国工場などを使うことは、非難されていた。トランプ氏のアメリカに工場を戻すという発想は、その延長にある。
トランプ氏に期待する。彼は特に、中国に進出した工場を米国に取り戻すことには遠慮なくふるまうだろう。日本製品はアメリカがまねできないものが多いから、諦めることになるだろう。
トランプ大統領の就任が今日。若干の騒ぎがあるようだ。彼は、中国と貿易戦争をして、その中国の成長を落とす。実によい考えだ。中国は内政が深刻になる。中共政府への不満が高まる。こういった圧力は民主化につながる。
トランプ氏は言う。中国が保護主義の最たる国だ。それはあたっている。中国は外貨持ち出しが制限される。中国で利益をだしても、それを日本に戻すことができない。他にも貿易で様々な規制をかける。自由主義の経済世界で、こんなずるい国が大きくなってはいけないのだ。オバマはそういう経済の基本的な問題に何も是正できなかった。
トランプ氏は中国を適正化するだろう。オバマ大統領は辞めた。よく暗殺されなかったものだ。アメリカの警備員に感謝していることだろう。共謀罪は早く成立させてほしい。左翼ゲリラ、アカ犯罪者をがんがんぶた箱に入れてやろう。
トランプ氏の利益相反について
クリントン財団がオバマ政権でとことん儲けたが、そちらがまず先に追求されるべきだろう。トランプ氏ばかり気にかけるのは、お角違いだ。
トランプ大統領は、「神が作った最も雇用をアメリカに作る男」という。素晴らしい。是非、中国がアメリカから奪った仕事を取り戻して、アメリカの労働者に職をたくさん与えてほしい。同盟国、日本の仕事はとらないでほしいものだ。しかし、もしこれが実現すると、米国の移民の数は減らないで、逆に増えるだろう。
簡単なことだ。オバマのおかげで、アメリカは現在、失業率が低く4.7%。移民を追い出すと、さらに失業率は下がる。そんな矢先に、仕事が増える。すると、人手不足に陥る。不法移民は追い出したばかり。今度は、急ぎ合法移民を大量に受け入れる。
というわけで、トランプ氏はこの目標を達成すると、移民を不法なものから、合法なものに取り替えることになるだろう。残念ながら、彼の意に反して、移民は増える。
彼のやることは、移民の取替による合法化である。それはいいことがある。合法的に入ってくるから、犯罪に手を染めにくい。アメリカの治安がよくなる。そんな効果が期待できる。不法移民はすぐに犯罪を手を染める。不法移民を合法化したり、野放しにする安易な手法だと、アメリカの治安がますます悪化する。そんなでないのが、ポイントである。アメリカが健全化する。
そもそも、自動車工場をメキシコに移転させることに強く反対するのは、道理がかなっている。何も雇用問題ではない。トランプ氏の支持者はデトロイト中心の低迷地域、ラストベルトの労働者だ。彼はその救済に重点を置く。そこは自動車会社の下請けがたくさんある。自動車会社の工場をその地域に呼び戻すことで、ラストベルトの面々にもなんらか仕事が舞い込むのである。彼が自動車工場の移転にうるさいのは、彼が粗暴だからではなく、彼の支持者に対する配慮、ラストベルトの活性化のためである。無理解はいけない。
トランプ大統領が就任する。彼はアメリカの雇用を増やすつもりだ。そのために、アメリカ企業の海外移転、特に工場の流出を阻止したい。アメリカ産業の空洞化を止めて、アメリカ国内に工場を作らせたい。その第一弾として、自動車会社のメキシコへの工場移転がやり玉にあがった。日本トヨタもその余波を受けた。このアイデアはトランプ氏の思いつきと思われている。が、実は壮大な計画がある。アメリカはこれまで先端産業を有する国にしようと、変革を続けてきた。サービス、金融、IT産業で世界をリードする、と。
しかし、サービス産業はレストランで笑顔をふりまくことや、おいしい料理を作ることくらい。ホテルのおもてなしは大切だが、それは古くからあるものだ。人類の先端ではなく、どちらかといえば、古い産業である。そんな産業従事者を増やしても、万年ウェイターやウィトレスではやりがいがない。続かないだろう。サービス産業は増やすことに限界がある。これ自体は、国家経済戦略としては失敗である。サービス産業が中心では、国家は先進技術をえられないから、衰える。
金融はそれを支配したら、世界のリーダーとなれるという幻想がある。が、ロンドンをみての通り、金融だけあっても国は荒廃して、国力を落とすばかりだ。金融は、お金は入っても、そもそも雇用者数が少ない。銀行、証券はそんなに人手がいらない。金融をさらに充実させても、雇用増につながらない。国民は豊かにならない。
唯一先進的なのは、IT産業である。今でもマイクロソフト、アップルなど大きな会社をもつアメリカはこの業界のトップを走る。しかし、いかんせんソフトウェアは労働者が少なくてすむ。ソフトウェアはコピーするだけでよい。製造に労働者が大量に必要ではない。IT産業に特化してしまうと、雇用が確保できない。人工知能が開発されたら、ソフトウェアなど無限に安く作られてしまう。雇用者数は減る可能性がある。ITは今は先端だが、いずれはそうでもなくなる。ITだけでは、国民は養えない。
このようにこれまでの経済戦略では、IT、サービス産業、金融だけでは少人数でも可能。先端産業だけでは雇用が不足する。国民全部を養えほどの雇用を確保できない。シンプルな真実に気づいたのである。それで、労働集約的な産業も残る工業、機械の製造などに力を入れる。それで、日本やドイツ、中国のように軽工業、重工業など全体をもつ国にする。それら現在、成功している国家を目標にすることにしたのだ。
では、国家モデルをどう変えたのか？ 世界の工場となって、繁栄を謳歌する国を見てみよう。日本、ドイツ、中国である。
日本は、ITはある。金融はあまり発達してない。それだけでなく、工業が盛んである。軽工業は中国に押されている。が、眼鏡などいくつかは残している。工場がたくさんあり、そこで労働者の働く場がある。終身雇用など労働者を守る仕組みもある。日本は雇用の場がわりと多い。伝統産業などで、高度なデザインの家具などもある。
ドイツは、いわずとしれた工業国で何をつくっているかは知らないが、伝統技能を国家が認めるなど職人も養成する。そのようにして、様々な技術をためこんで、産業にしている。労働者を守るさまざまな規制があって、工場は移転できないようになっている。雇用数も多いのだろう。
中国は、世界の工場だ。軽工業から鉄鋼まであらゆる工場がある。中国内はどんどん変化している。が、工場があり、職場がある。それで表向きは好調である。あらゆる工場があるから、職場も多いはずだ。その成長力が雇用の多さを物語る。
現在、存在感が衰えない先進国の日本、ドイツ、中国に共通するのは、世界の工場ということだ。工業にシフトすると、雇用がたくさん生まれるのだ。アメリカもこれ以上に繁栄するなら、こういう工業を残す国家のモデルを真似るしかない。特に、雇用の確保のためには、先進のIT産業ではなく、軽工業から重工業の労働集約的な産業を強化することが必要となる。そういう国をトランプ氏は国家モデルにしていると思われる。
彼はそのために何をするか？ まずは国内の工場の流出を止めるのが彼の最初の仕事だ。次、彼は中国にわたった工場をアメリカに戻す。中国がアメリカの工場を奪ったからだ。そのために、彼は中国にけしかけることが大切となる。トランプ氏は、中国を叩き始めるだろう。すると、中国はその挑発に乗って、国民を煽り、デモ隊を走らせ、アメリカの工場を壊す。かつて、尖閣を買った日本を、中国がパッシングしたように。中国リスクが高まる。アメリカ企業は中国から資本や工場を引き上げて、別の国にうつることになるだろう。その時、アメリカの投資環境がよいなら、アメリカに工場が戻ってくる。
日本がかつてうまくやったような道筋を、彼はたどるだろう。トランプ氏の行動は計算されている。シナリオ通りなのだ。彼は、アメリカを世界の工場にする。トヨタの社長は、過去、議会でこってり追求されたのがよほど答えたとみえる。今回は、行動が早かった。アメリカに5年で1兆以上の投資、アメリカの雇用に何十万人と貢献しているとアメリカのモーターショーで強調した。よく出来ていたから、段取り通りという印象だった。
トランプはすでに大統領らしい。オバマとヒラリーはロビーストの手先で、多国籍企業の使い走りだった。ウォール街の小間使いとも思われていた。国民の利益を代表しない。トランプ氏は、そんな大企業に命令する立場で、企業のご主人のようだ。フォードの工場のメキシコ移転を阻止して、今度はトヨタにメキシコ工場計画を撤回させるよう圧力をかけた。彼はアメリカの工場の流出を阻止しようと頑張る。
雇用確保は国家の安定になる。これは、経済学的にもよく理解されている。というのは、ドイツは労使が強いから、工場を簡単に閉鎖できない。かつてはドイツの工場は負の遺産だった。だから、工場が海外にも移転できずに、ドイツにとどまった。それが結果的によかった。失業者をそんなにださずにすんだ。今のドイツを見たらよいが、実はこの「法規制による工場の流出阻止」こそが、経済好調の原因となっている。
日本でも民主党政権の時に、日本の会社が中国、東南アシアに流出して、空洞化の危機に陥った。不景気はどん底にまで進んだ。大手電気会社はその頃の痛手にいまだに苦しむ。が、日本を回復という方針のもと、円高をやめて円安にして、工場を日本に引き戻すことで、日本は景気は回復した。工場が日本にとどまり、なにより失業率が減った。日本は終身雇用で、海外に移転しにくい。それが経済好調の理由だ。
工場を流出させないことこそが、国家繁栄の経済政策だ。トランプ大統領は要点をおさえている。ただトヨタはもう建設中だったから、やや遅い感はある。
トランプ氏、トヨタにメキシコ工場計画の撤回要求(ＡＦＰ＝時事 1/6)
国家が企業よりも強くなった。トランプ氏は、フォードの工場のメキシコ移転を中止するように勧告していたが、フォードはそれに従った。アメリカという国は、民主党時代、現在でも多国籍企業や中国マネーの使いパシリみたいなことをしている。が、トランプ氏はそうではな、国益を重視するようだ。
ヒラリーや民主党はリベラルだとか言っていたが、彼らは国民への配分を公正にしようとはしなかった。リベラルの本分を外れて、企業の利益に走った。それで現実のリベラルに国民は嫌気がさした。
国民皆保険制度は、無用に保険料が高くなり、保険会社の利益を確保するものになった。ヒラリーやキッシンジャーは中国マネーに従い、中国の南シナ海での暴走を止めなかった。アメリカでは庭で果実を栽培できないという自由を奪う法律があるが、それは種苗会社か農家を儲けさせる。
このように、民主党の政治家はみなロビーの顔色を伺い、大企業や邪なお金持ちのための政治をした。そんな一部の金持ち達の便宜をはかり、アメリカ国民全体の利益はないがしろにした。それで米国民から見向きもされなくなり、選挙では敗北にいたった。議員はそのため共和党が多かった。大統領選挙は決定的だった。
ポピュリストであるトランプ氏は、企業の利益を逸しても平気で、そんな企業の私利私欲に走らず、国民の最大幸福を願うようだ。彼はアメリカのための政治家である。企業のための政治家ではない。
アメリカは分断してない。リベラルのニュースメディアがアメリカが分断していると盛んに書くものだから、何が分断しているのかと、注意深くみている。が、『分断』というようにユーゴスラビアで起きたようなイスラム住民とその他との衝突、それは戦争にまで発展したが、そのようなものは、ついぞ見つけられなかった。
彼らが分断の証拠として示すのは、リベラルメディアの支持者が行う『反トランプデモ』。トランプタワーを取り囲む反トランプの活動家たちの騒ぎ。カリフォルニアでの反トランプグループの暴動。ワシントンにおける反トランプ活動家の商店への襲撃などだ。
これらは中国の反日官製デモで、日本の工場や日本の商店が襲撃されるのと、よく似ている。で、あの時、日中は分断してはいなかった。単に、反日の習近平の日本嫌いを演出しただけだった。彼ら中国政府は日本に関係するものを一方的に締め出したのであった。
数で勝るアメリカの反トランプ活動家達が、デモなどで暴れることを『アメリカの分断』と呼んでいるらしい。これは、本来の『民族の分断』とされる社会現象とは全く異なる。一部、反対派の暴動。もしくは多数派が数によって、少数派を弾圧する様とよく似ている。こういうメディアによって作られた政治的なパフォーマンスは、けっして分断ではない。
アメリカ人は庶民レベルでは、それを信じていない。だから、多民族内の憎悪につながらない。アメリカ国民が、政治的な主張が違うからといって、隣人つきあいをやめて、片方が武装して、他方を襲うなどというのは聞いたことがない。アメリカでは、政治の主張の違いは、数ある個性の一つで、それがもとで人間関係がまずくなることはあまりない。日本では政治の主張が違うとつまはじきする風土があるが、個人主義が強いアメリカではそれは稀なのだ。
分断は別にある。彼らはオバマ政権の8年ずっと、政権と癒着してきた。政権側のような立ち位置で、主流派を装うことができた。が、トランプの登場で、彼らは政権の御用メディアのような立ち位置から、転落して、『嘘つきメディア』になった。政治とメディアが同じくする体制から、左派メディアから分離した。
政界から分断されたのは、左派リベラルメディアである。それが現在、言われるところの『分断』=「左派メディアの与党体制からの分離、野党化」である。アメリカの人民そのものは、何も変わってはいない。
というわけで、アメリカの実情もよく見てもいないのに、「アメリカの分断」を真に受けるのは、その表現を好んで使うのは、アメリカに無知なようである。そもそも、アメリカ人の大半は、アメリカのメディアが新しく言い始めたことを信じない。古くから言われ続けていることに固執するのが大半だ。日本人のように政治的な流行に左右され、大勢になびこうとする民族とは違うのである。
特に、左派リベラルの言うことは、基本的に信じてはいけない。嘘だからだ。それは、中共の主張、日本の左派新聞の言葉に通じるものがある。怪しくウラがあるメディアの主張は、たいてい扇動のため代物で、真実などどうでもよく、偽りであるから。「アメリカの分断」はリベラルメディアの作り出した虚構である。
トランプ氏について日本では左翼のイメージ戦術に惑わされる人が多いという印象だ。その一つが、『彼がポピュリストである』といった嘘だ。テレビ見ていても、どうもそう思えない。彼に圧倒的な人気がある、というシーン、現場を私は一度も見たことがないのだ。彼の大統領の選挙集会で、支持者が彼に賛同をするのは、別に大衆の支持ではなく、一部の話だ。
反対派がサンフランシスコの町で暴れる、反対派が大勢トランプタワーを取り囲むといった反対派の数のほうが多い。それらを見て、彼はアメリカ国民に支持されてないではないか？ と思うのがふつうである。それらアメリカの現実からは、どう見ても彼がポピュリストだとみなすことはできない。まっとうな頭の持ち主なら、彼は『ポピュリストではない』と結論できるはずだ。そう思わないか？ 君たちはフェイクニュースに騙されている。
ニュース23は混乱中。
私はニュース23を長く毎日みているからわかるのだが、ここ2週間ほど左傾化が著しい。しかも、旧来の左翼とは違った独特の視点で、アメリカのオルタナライトを中途半端に叩く。左翼らしく徹底的に偏った観点を並べるのではなく、両論併記というか、どこかオルタナライトをもちあげるような箇所もあって、言いたいことがわかりにくくなっている。わかるように書けないのは、思い出せないから。そこは許してほしい。メモとってないので。
トランプ大統領は、テレビ見ても反対派のリベラルのほうが多く、ポピュリストではない。日本の保守層でトランプ嫌いとトランプ肯定派と二分されている。なぜかトランプ氏がオバマよりいい大統領であることが、知られなてないのが不思議だ。オバマは近年最悪の大統領で、シリアを混乱させ、ISを放置して、ウクライナでロシアにやりたい放題にさせた。だから、オバマの盟友ヒラリーを除いて、誰が大統領になっても、オバマよりは世界の治安を安定化させる大統領になれる。
トランプ氏は、そういう意味で、もう得をしている。オバマの政策を放棄した彼はオバマよりすでに評価が高いからだ。そして、オバマのようなことはしないと思われている。こういう歴史の流れをまったく見ない人たちは、トランプ氏が今、表に出ている部分に過剰に反応する。ポピュリストで、アメリカ第一主義、保護主義に走る。移民の流入阻止と。
オバマは黒人だが大統領になれたのは、彼がポピュリストで大衆の人気を勝ち得たからだ。トランプ氏は白人で、オバマほどの人気がなくても大統領になれたのだ。大統領選挙での支持者数がそれを物語る。つまり、彼はオバマほどの人気は得てないから、ポビリュリストとアメリカ左派メディアが騒ぐのは嘘なのだ。実質を、このように受け取らなくてはいけない。トランプ氏は、オバマほどのポピュリストではない。
トランプ氏をホピュリスというのは、リベラルの嘘報道を真に受けている。現在、ポピュリストと批判されるのは、支持層がリベラル左派ではないという意味で、ライトの人気をもつということだ。トランプ氏が圧倒的に市民の支持を得ているという印象は、アメリカのCNNなどフェイクニュースを見ても、感じられない。彼が『ポピュリスト』というのは、実像ではなく、リベラルメディアが作り上げた非現実な嘘である。
『高智晟弁護士「絶対にヒラリー・クリントンに投票しない」(1)』 (大紀元より)
彼が2009年に中国の秘密警察から聞いた話だ。クリントン女史は、中国に来て、人権問題と高智晟弁護士を話題にして、1兆元くれと要求した。中国は8000億元を渡したそうだ。翌日から、ヒラリーは何も言わなくなったそうだ。ヒラリーは口先で、人権を言うが、何も改善しようとはしなかったというのが、彼の主張である。
ヒラリーはあてにならない人物ではあった。大統領選で落選してよかった。トランプ氏は台湾の代表と電話会談した。痛快だ。トランプ氏は中共の言うことをきかない。世界の正義がわかっている。
私は、トランプ氏が台湾の総統と電話した。彼の才能を感じた。
中国の領土についての言い分など、日本は過去にすべてを認めてこなかった。国際的に合法的でないものは。中国は尖閣諸島を中国領と言い張る。台湾についても同じで、世界中の国々が知っているが、中国領ではない。それはアメリカも日本も堂々と言えばよい。日本人は、自由だから、なおさらそうはっきりと言うべきだ。
『台湾も中国の領土とする一つの中国という独善的な立場など、まっとうな日本人は認めることができない。』と『それを認めると、尖閣諸島も一つの中国に含まれると言い出しかねない。そんな侵略的な中国の言い分は、日本人としてけっして認めることができない』と。
台湾を中国とは別国と扱った。こんな当たり前のことをしたトランプ氏を批判的に報道するとは、日本のメディアは中国を恐れすぎだ。台湾を中国とは別の国と扱ったトランプを非難するメディアは、国際法を知らない。台湾は中国の領土ではない。ごくごく当たり前のことを、言えないような左派メディアでは、日本人も離れてゆくだろう。
トランプ氏は日本に駐留経費を払わせると言った。彼に戦々恐々としている人がいる。実に情けない。これを公開する頃には結果が出ているだろう。が、一言。駐留経費を払わないなら、彼ら米軍は日本から出てゆくのだろう。その時に、基地は返還される。必要な時にそれができるようになる。悪くはない。
次に、経費を払って軍隊の金を払うのは軍を雇うということだ。米軍を日本人は金で雇う。彼らは傭兵に成り下がるのだが、そうなると日本が米軍の主人となる。ポチは米軍になる。立場が逆転する。これも、考えようによっては悪くない。駐留経費を彼らが要求するなら、思いやり予算などの米軍への対策に使っている金で、1兆円くらいを確保して、やりきるしかない。さらに彼らには指定した基地のみで、働いてもらおう。今まで彼らが使いすぎている基地は、日本が没収する。
このように日本が米軍に金を払って雇うようになり、彼らのご主人様になると、いいこともたくさんある。負担だけ増すと、恐れるのはいじめられっ子の弱虫である。独立国家の人間の考えることではない。トランプ氏は落選するだろうが、彼は極東アジアでは、米国を傭兵にするつもりで、米国を貶め、偉大な国にする気はない。
トランプ氏が大統領になった。おめでとう。彼はTPP反対だ。イギリスはEUから分離した。地域主義の終わりを告げる。彼は、移民など隣国からの迷惑に特に敏感だ。日本など周辺国にけちをつける。多数の国家と協調する、というこれまでの規範に反旗を翻す。国家単独主義の台頭である。
これは時代の理に適う。集団でいつも行動するのは、その集団内のルール・規律・制度にあわせなくてはならず、各員の個性や適性が十分に発揮できなくなる。それが、停滞や不満の原因となる。これまでは地域主義が跋扈して、なんでも地域共同体での共通のルールに基いて国家は行動してきた。が、それでは、国は最大のポテンシャルを発揮できない。その時、隣国などへの不満が強まる。
「孤立主義」になるというが、この個人の適性に基づいて行動する時は、国家は地域集団に合わせない。そして、自国の特性を最大に発揮する体制へと変身する。が、自国の適性にそった国際的なテーマには、積極的に参加する。プロジェクト組織の構成員のように。アメリカが孤立するのは一時だけで、彼らには彼らのテーマがあり、その国際活動はやめないだろう。
トランプ氏は、アメリカの個性、適性をこれから特定する。そのはじめの作業では孤立主義に陥るように見えるだろう。が、後半、新しくその体制で活動範囲を広げる時には、外国に積極的に打ち出てゆくだろう。孤立主義は一時的なものとなる。当面は、アメリカの国内の経済政策を重視することが求められる。
トランプ氏の経済政策
アメリカの「分断」という記事を散見する。が、私にはよくわからない。対立は起きていない。ヒラリー派とトランプ派がお互いを襲う大きな事件はない。対立が激化すると内戦に発展する。内ゲバや抗争につながる。が、それはみられない。アメリカの大統領候補についての分断を社会問題として重視する必要はない。
彼が当選したのは、鉄鋼業や製造業、炭鉱など「ラストベルト」という地域の旧い産業労働者の支持があったからだ。これまで民主党は、ITや成長産業を重視した。中国にもっていかれるような時代遅れの工業や産業を大切にしなかった。自動車だけはなんとか、回復させた。が、その他は見向きもしなかった。そういう取り残された産業労働者達がヒラリーを捨て、トランプ氏に期待した。トランプ大統領は、これら産業労働者を救うための経済政策を打ち出さねばならない。
これら単純労働に近い産業者は、移民に仕事を奪われた、という。それで「反移民」がクローズアップされる。が、単純労働に近い仕事を奪うのは、移民だけではなく、安い製品を作る中国でもある。トランプ氏はそういう事情で、外国との関係を見直すだろう。トランプはこういう見捨てられた産業をいかに保護してゆくか。それが問われる。ヒラリーみたいな中国のお金を受け取る政治家にならなくてよかった。
日本のメデイアはアメリカのリベラルものばかり読んでいたから、予測を見誤った。未だに、米国リベラルがヒラリーを勝たせるために、トランプについて煽ったいくつかの不安に日本人はおびえている。そういう洗脳を解消しようと思う。
TPP脱退
トランプ氏がそう言う。TPPを批准する意味がないと、言い出したのが民進党の村田代表。アメリカの意向に合わせるのはアメリカのポチだ。TPPを何もわかっていないようだ。TPPで関税がなくなると、日本の大手企業は関税分が儲かる。ますます大企業は繁栄する。大企業の労組がみな、TPP賛成なのを汲んでほしいものだ。民進党は、TPP反対として、大企業の労組を敵に回していることを自覚しなくてはいけない。TPP脱退がよいというのは貿易額が小さい産業の従事者なのだ。
米軍への日本の負担の増加
アメリカの駐留経費を100%払え、というトランプ氏の要望。これは交渉のふっかけだ。ビジネスの習性でうっかり発言したようだ。が、国家外交では、過度な要求はできない。強く要望する時も相場があるものだ。
日本は7200億円ほどそれを支払う。2004年の統計では日本は74.5%、スペイン57%、イタリア41%、韓国40%、ドイツ32%払う。日本だけ負担率が高い。よって、交渉でも日本は他国並みに払うと言えば十分で、日本はこれ以上支払う必要がない。交渉が再開するのは確実なので、日本は減額できる可能性がある。
暴言で、世界の悪党と同列に
どこかの大手テレビで、トランプ氏をドゥテルテ、プーチン、金正恩？の写真と並べて、『暴言王』の危険人物と印象づけていた。が、これはひどい。仮にもアメリカの共和党の大統領。あの世界を震撼させる共産党の党首ではなく、フィリピンのようなよくわからない恐怖政治の代表でもない。れっきとしたアメリカ民主主義の共和党の代表である。アメリカにかなり失礼である。
レイシスト
彼はイスラム教徒の入国を禁止する、移民を送り返すという。最初のはテロ対策で、もう一つは経済対策である。彼は治安と経済を悪化させる原因はある種の人にあるという。間違ってはいないが、特定の人を排除する政策だ。
が、イスラム教徒のみの禁止は、アメリカ法で信仰をもって人を区別できないので、それは無効である。それは憲法上、不可能なので、おそれる必要はない。また、特定移民の国外追放について。アメリカは移民によって作られた国なので、新規移民の中止にも限度がある。オーストラリアのように、入国しづらくすることはできる。アメリカが今まで野放図に受け入れてきたので、そろそろ移民の流入を制限してもおかしくはない。差別主義というくくりでみるのは、外れている。
トランプ大統領は、おそらく共和党の政策をどんどん始めるだろう。彼の公約は、TPP脱退、ラストベルトの旧態依然とした産業の保護、メキシコ国境の壁をメキシコの費用でやや高くすること、駐留軍の経費を各国からもぎとること、公共工事を行うことだ。
共和党の政策としては、オバマケアの廃止、大規模減税などである。今のアメリカでは全てが実施されることはない。彼の主張を現実的に理解すべきだ。共和党は、経済政策に失敗して、アメリカ経済が落ち込むというのは過去の話だ。もうそんなことはないだろう。
アメリカを偉大な国にするためには、オバマが失敗してアメリカの威信を落とした海外紛争の解決が不可欠なので、彼はいずれそこに挑む。シリアの混乱か、ISの鎮圧か、アフリカ内戦の収束である。そこは世界平和に直接つながるもので、彼に期待してよい。
私はビル・クリントンが世界の規律を乱し、テロリストを優遇したことを深く憂う。それと同列のヒラリーが大統領になることは避けたい。
フィリピンのドゥテルテ大統領は赤服に、日焼けしたアカ顔だった。こういうアカら顔は国家を落ちぶれさせる人格だ。見た目から共産主義の仲間だ。私は彼がアメリカを離れ、中ロに接近するというような記事を以前書いた。彼は、アメリカ・オバマを下品に罵倒して、米国と距離を置いた。私の予測が現実味を帯びてきた。
ヒラリーは紛争に強硬策で解決すると言うが、権力の座につくと、ビル・クリントンと同じ狢である。世界の左翼を担ぎ出し、中国にエールを送り、国際法の秩序を曖昧にして、世界を混乱させる。そんな来年が目にみえている。
すでに、次の国連事務総長は、元ポルトガルの社会主義者インターナショナルの副議長だったグテーレスに決まった。その役職、日本では福島瑞穂がついていたものだ。現在の潘基文事務総長とはタイプは違うが、次も社会主義者でろくな人物ではない。
どうやら世界の主要ポストはオバマもそうだが、次にヒラリーもつくと、不幸なことに社会主義化する。彼らは世界各地の内戦を終結させる気がなく、拡大する。それを止める者はいない。このままヒラリーが勝ち、グテーレスが力をもつようになると、今後の世界に希望なく、現在と同じく中東は暗澹たるものである。
おかげで保守の安倍総理などはより輝く。しかし、彼が気をはいて、アジアはやや改善されても、世界の混乱は収まらない。世界が赤みがかるとよいことは何もない。人材が乏しい時代である。
トランプ氏の政策は、アメリカを偉大にするものではない。彼はアメリカを偉大にするとかいって、メキシコとの国境を閉鎖したり、イスラムを排除したり、世界各地への軍派遣に、それがアメリカの意志でやっているもかかわらず、日本に金くれとせがむし、アメリカの発案であるTPPへの参加しないとも言う。どうも世界のリーダーたるアメリカを凋落させる政策ばかりだ。
日本に警備料を払えというのは、それは傭兵の発想だ。アメリカは日本の傭兵に落ちるつもりなのか？ 平和な時は、軍隊よりもお金のほうが強いのである。日本とアメリカの力関係は逆転するだろう。日本は自由に傭兵を選べるわけで、アメリカ軍に頼るのではなく、日本の自衛隊を拡充したほうがよいだろう。トランプ氏は、警備員と秩序維持のための『世界の警察』の違いもわかってないようだ。
トランプ氏は、大統領になったら自らの会社の運営に携わらないのだろう。きっと。そのあたりどうするつもりだったのだろう。それらを、つけばなんとかなったはずだ。それにしても、共和党の他の面々は、なぜトランプ氏の政策をきっちり批判して、首位をとれなかったのだろうか。でも、ヒラリーよりはトランプのほうがましだろう。
追記、2020年に彼は中国と対決姿勢を示して、アメリカの偉大さを世界に示した。
広島市民は原爆を落としたアメリカ大統領を呼ぶことを悲願にしてきた。やっとそれが6月に実現する。ヒロシマは、原爆を落としたアメリカ大統領を、訪問した時に、非難して、謝罪させたいだろう。が、アメリカ西洋では、本人が行っていないことに責任はない。オバマ自体に投下の責任はない。アメリカ国家が行ったことは責任はある。が、原爆をあのタイミングで使ったことは、『焦土作戦を強硬に主張していた軍部』を説得する上でも、戦争終結を早める上で原爆の投下は必要だった、というアメリカの判断は大きな間違いとは思えない。
原爆なしに、日本は降伏しえたのだろうか。焦土作戦になった時に、どれだけ国土が荒廃しただろうか。軍部は東京湾に米国艦船がペリーのように侵攻したら、降伏する予定だった。が、アメリカがいきなり首都に上陸することはない。中部、東北など周辺部からじわりと侵攻して、やがて首都にいたる。その間に、どれだけ多くの犠牲者が出て、町が破壊されるだろうか。それと比較して、広島と長崎だけですんだとは幸いといえないだろうか？ 原爆は犠牲者数を少なく押さえたのである。
さらに、原爆が早期に使われた。その被害が大きかった。それが知られたために、その後の冷戦で核兵器が使用されなかった。冷戦時に使われたらもっと大規模な殺戮が行われただろう。そういう歴史上の意味からもヒロシマを考えなくてはならない。これらを総合的に勘案して、原爆が太平洋戦争末期に使われた意味を理解しなくてはならない。広島の被害だけを見て、アメリカは過ちを犯したと思う視野が狭い、幼稚な発想はやめたい。アメリカや西欧にとっては過ちではなく、新爆弾の実戦使用は正しかったのである。
ただこういう歴史の中で、当時の日本の状況、世界情勢の中で、ヒロシマ・長崎が核兵器という新技術の生け贄になった。それだけは事実である。かわいそうな話であるが。歴史の流れの中で、誰かが犠牲にならなくてはならない。ヒロシマはそういうケースと私はみている。付け加えると、これは安倍首相だから、オバマが乗り気になったのである。もし、民主党など左派の政権だったら、アメリカは必ず拒んだはずだ。それはアメリカの最も嫌いな社会主義者か共産中国の代弁者のような者の言いなりになって、ヒロシマ訪問をすることだからだ。アメリカの尊厳とプライドに関わる。
しかし、安倍首相の時なら、そうはならない。安倍首相は原爆を落としたことを謝れなどアメリカに求めない。これは反核を目指すオバマの自由意志で選んだことだといえる。北朝鮮へのあてつけのという大義名分がある。オバマのヒロシマ訪問は、安倍タカ派外交の副次的な成果といえる。
オバマ大統領が5月27日に広島を訪問する予定です。広島はアメリカが原爆を落とし、14万人を殺した都市です。オバマの大統領は、ケリー長官がG7で広島の原爆ドームを訪れたことが不評でなかったから、自分も行けると考えました。核兵器の恐ろしさをアピールして、核兵器の廃絶を狙います。もちろん、核開発を得意げに宣伝する北朝鮮へのあてつけを彼らの目前、日本ですることに意義があります。日本メディアは、オバマの訪問を歓迎します。一部、広島市民はアメリカに謝罪を要求します。当時の軍事は当時の倫理基準で行われたことで、現代の目では虐殺的であっても、謝罪など必要はありません。アメリカは大阪や東京という都市を空襲して、何十万も殺しました。広島・長崎が特別ではありません。
アメリカは、原爆によって終戦を早めた、と日本メデイアは書きます。が、どこも詳しい説明をしません。私は知ってますが、日本人の大多数はどういう理由でそうなるのか、理解しません。左派メディアはそこを隠すことで、アメリカの考えを理解できないようにさせるようです。アメリカに共感させずに、反米運動を長続きさせる狙いがあるようです。しかし、アメリカの主張を知らなくては、彼らに反論できません。彼らアメリカ人との対話など不可能でしょう。国際的に広島の主張ができる人間を育てるためには、アメリカの論理を子供に教えなくてはいけないでしょう。
オバマは、広島に来て、核爆弾の怖さを全世界にアピールするでしょう。しかし、中露、北朝鮮、イラン、米国、英国、フランスなどの核は大きくは減らないでしょう。ですが、アメリカは核廃絶に積極的な姿勢があることは、日本人には伝わります。
核軍縮は目指しているが、成果があがらないオバマである。彼は広島で、小国で核拡散しないように呼びかけた。
一方、被爆者は被害をアメリカに見せつけたことで、何か思いを遂げ、満足している。が、それは、悪政を陳情する国民の願いが届き、役人が視察に来た時のような喜びである。まだはじまりにすぎない。
広島の被爆者達は『人類から核を廃絶する』という高い理想を掲げる。が、実行力がないし、細かい主張はかなり左翼勢力に歪められたものだ。私は、彼らの主張がどこか薄気味悪く感じられ、どこかの宗教団体のようにみえる。怪しい宗教団体は、理想を高く掲げるが、具体策が陳腐で、どこか狂信的だ。似た印象がある。
広島の主張はおかしい。『人類から核の恐怖を取り除く』そんな大きな目標をいう。それはかまわない。が、ふつう、こういう大きなことは下から積み上げがあって、いえるものだ。が、それがない。被害者として訴える分には、よい。日本に核爆弾を二度と落とすなアメリカ、と。アメリカよ補償せよ、と。核兵器がひどい破壊力をもつから、その被害にあった私達は苦しんだ。それをなくそう、と考えるのは被害者としてはごくふつうだ。
が、人類から核兵器をなくそうという目標はあるが、具体的な主張はかなり歪んでいる。左翼の活動家の介入によって、かなり捻じ曲げられている。日本に核兵器を持ち込ませないこと、日本が核を持たないことしか言わない。日本に核兵器をもたせないことはソ連、北朝鮮、中国の考えである。日本が核をもつと彼らは日本侵略できないからだ。そうなると、太平洋への玄関口をこれら共産系国家は永久に得られない。彼らは時々、共産国の代理人になる。得体の知れないグループにみえる。
また、彼らの口から、核をもつ個別の国への非難がいっこうに聞けない。それでいったい何のための反核活動なのだろうか？ 北朝鮮や中国に日々、非難して働きかけているのかもしれない。だが、それは伝わってこない。弱いのである。被爆者こそ、新たに核をもち、実験を行う北朝鮮を一番叩かなくてはいけない。なぜなら、最も核を使用する可能性が高い国だからだ。またISが小型核をもつ脅威もある。が、それらを糾弾しない。中国の核兵器にも目をつぶる。アメリカやロシアの核は少々は言うようだが。彼らのお題目『人類から核兵器をなくす』は口先だけで、一向に計画や構想がなく空想だ
オバマが広島に来て、原子爆弾による地球最大の危機、東西の冷戦に言及しないで、帰っていった。共産主義を非難しないアメリカ人は、弱虫だ。それはともかく、日本では、原爆投下による無辜の市民を犠牲を謝れ、とアメリカに求める動きがある。
しかし、これは行き過ぎだ。大戦当時、戦闘には市民が一定数巻き添えになることは許容された。特に、都市空襲ではそれが顕著だった。それを謝罪して、補償することになったら、世界の秩序が混乱する。というのは、広島の原爆は空襲の一つだ。東京大空襲、大阪大空襲など、地方でも田舎でも空襲はあった。
終戦間際には、アメリカの戦闘機が低空で飛び、機関銃で女子供、農家を撃ちまくった。ベルリンの空襲も市民が巻き添えにあった。広島でもし謝罪するとしよう。すると、これら他の全て都市や街の空襲、アメリカ軍の飛行機から民間人を狙った攻撃を、アメリカ同じく謝罪しなくてはならない情勢になる。それはヨーロッパにも波及する。原爆は特別な空襲ではない。市民が巻き添えになった全ての空襲など戦闘行為がその謝罪の対象となる。とめどがなくなる。
現在の空襲ではよく誤爆がニュースとなるように、犯人が潜むビルと民間人がいるビルとは区別しなくてはならない。しかし、70年以上前にそんなことはできなかった。B29が高度何千メートルから爆弾や焼夷弾を落とすだけなのだから、的を絞れるはずもない。兵士だけを空襲で狙え。民間人は狙ってはいけない、と言ってもムダだった。そんな当時の戦争に、現在の基準をあてはめて、民間人の犠牲には謝罪すべきだというのは、倫理が時代とともに向上することがわかってない。古い時代に新しい倫理基準(法)は適用できないのである。
原爆を落としたのは、戦争終結を早めるためだというのはある程度、正しい
敗戦を決める会議で、陸軍大臣の多くが本土決戦を主張していたが、少ない政治家と天皇が終戦を決めた、という経緯はよく知られている。天皇は原爆に心を痛めたから、早期終結を願った、と私は思っている。アメリカは日本が終戦を模索していたことを知っていた。が、政治家の画策が、陸軍などの抵抗を克服できたかどうか。アメリカは無条件降伏を狙った。日本が提示する条件は、そうではなかったのである。アメリカは日本の無条件降伏を狙って原爆投下したというのはあたっている。
最近は、アメリカが原爆実験するため、という話がまことしやかにされている。それも正しいだろう。両方正しいなら、終戦のためというのも、間違いではない。本土決戦論は最高会議で軍人達に根強くあった、ということは見過ごしてはならないだろう。それを打ち砕いたのが、原爆である。原爆は終戦を早めた。
原爆は冷戦前に使われたことが大事だった。アメリカとソ連との闘いで使われていたら、2発ではすまなかっただろう。最初にアメリカが一発発射すると、次にソ連が報復で発射する。そういうことが何度か繰り返されたはずだ。原爆が第二次大戦中に落とされ、破壊力がよく知られた。それで使用をためらうようになった。広島・長崎の犠牲で救われたのは、世界である。具体的には、朝鮮戦争やベトナム戦争、アフガン戦争などでだろう。
2016年に彼が当選した当初の私のトランプ大統領への印象。この後に、大きな変わる。
ベルギーでテロ騒ぎ。欧州はまた混乱だ。グローバル化しても、規律が低い人が拡散したら、犯罪が増える。世界中で規律が高い人、そんな国を作らなくてはいけない。
共和党の大統領トランプ氏を分析した。
彼はアメリカの国内問題に敏感だ。それを正直に、言葉にできる才能が人気の秘訣だ。それが暴言と言われる。彼はどういう問題があるか？
暴言 1 『(メキシコ人)は、米国に麻薬や犯罪を持ち込む』、『私が大統領になれば、国境に万里の長城を築く。』 『その代金はメキシコが払う。』『すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ。』
メキシコの不法移民が多数、アメリカに流入する。が、移民国家アメリカは移民に寛容なので、それを徹底排除しない。アメリカは自らの国の文化が確立して、アメリカ人が既得権益になるまでは、移民受け入れという流れを転換できない。彼の構想は、現実味のない政策だ。新しい移民が古い移民の権益を害する。そんなアメリカ人の心情を満たしても、アメリカの政策にはなり難い。上の発言は、大統領になって真剣に取り組むものではない、と感じさせる。この発言をした時期には、トランプ氏は大統領になるつもりはなかったのだろう。
暴言 2 『大統領選の費用なんてたいしたことない』
大統領選挙のために寄付を募り、金をかけたキャンペーンしている。それに米国人はどこか嫌気がさしている。そこをくすぐる言葉だ。政治に大金というものが。金持ちしか政治ができない風土は、どうかと思いつつある。
暴言 3 『韓国は狂っている。』
中国の軍事パレードに、世界各国の独裁者達と共に韓国の大統領は出席した。それは自由の価値を捨てたかのように見えた。彼はそれを乱暴に言った。
韓国の二股外交で中国という狂犬に近づくのは、正常ではないだろう。政治家は温和に言わなくてはいけない。
暴言 4 『世界同時株安は中国、お前らのせいだ。』
事実ではある。アベノミクスのせいではない。
まとめ
トランプ氏は、口先はうまく庶民の心を代弁できる。が、現在、使える政策がない。日米同盟に対して、彼は否定的なことを言った。アメリカが日本を守っているから、日本が警備代金アメリカに払え、と。が、日本は米国軍にただで日本領土を使用させているから、その料金を払うのアメリカ。それが国際的な道理だ。アメリカは日本以外では、そうしている。彼はそういう真実は知らないようだ。
この発言からわかるのは、アメリカは警察ではなく、世界の雇われ警備員へと変質をとげようとしていることだ。警察の地位でふんばってもらいたいものだ。アメリカの商品を日本に買わせようと彼は躍起になっているが、車ではなく、日本はアメリカのマイクロソフトのソフトをたくさん買っていることをあまり彼は話題にしない。彼の関心は、車しかないのか？
彼は、安倍総理がアメリカ経済を弱らせた、という。が、オバマで景気は上がりっぱなしではないのか？ アメリカは好景気に湧く。日本を叩く理由がない。彼に経済センスがないのかもしれない。一番の問題は、彼はやはりTPPに反対したことだ。世界経済体制を導くのはアメリカしかいない。アメリカは自由貿易の推進者という立場だ。TPP反対は、アメリカがそのリーダーシップを放棄することを意味する。そんな彼の発言は、アメリカを偉大な国にするという彼の公約とは矛盾する。
日米同盟に彼は、否定的な物言いをした。世界の警察を待望されているのに、なぜアジアでの役割を損なうような発言ができるのだろうか。NATOにも消極的な発言をする。アメリカが偉大な役割を再度引き受けるとは、世界の警察に戻ることしかない。彼はアメリカの時代を再来させる、と夢を語るわりに、彼は孤立政策(メキシコ国境の封鎖、TPPからの脱却)など、世界での役割をやめて、さらに落ちぶれる政策を提案する。
イラクやシリアへの介入については、最近は口を閉ざすようになった。アメリカが力を誇示するに、格好の紛争ではないか。それを解決してこそ、アメリカは世界に評価されるだろう。なぜ、それを率先して行うことに彼は尻込みするのだろうか。彼はアメリカが偉大な国になるためになすべき政策を理解していないようだ。あまりに統一性がない。そして、マネーばかりだ。まるで、アメリカの貪欲な経営者で、日米貿易摩擦をしかけてきたようなレベルである。アメリカの一企業レベルの構想力しかないのだろうか。
彼の率直さは買えるとしても、彼に長期の計画性も、アメリカを偉大にする計画がそもそもない。現在、映るのは力量不足という点である。ヒラリーよりはましかな。アメリカの大統領は国家の圧力で、ある程度は矯正されるから。
アメリカの大統領選挙、私の読み筋。トランプ氏とヒラリーがそれぞれトップ。まずは次の大統領。何もしないオバマが長く、国民の不満は高まるばかりだから、次期は民主党ではないだろう。民主党は、ヒラリーがクリントンという中国媚び男の妻なので、それだけで不適格。彼女のメッセージが輝くには、夫クリントンを放逐して、大統領選挙に同行させずに、彼女独自でやるしかない。そうしないと評価されない。ヒラリーは言うことが目先でコロコロ変わることが難点である。オバマの肝心な政策TPPを支持しないと、先に言ったばかりだ。大統領候補が自由貿易に反対するとは。そんな自由すら自らの思惑で捨てるアメリカ人は見たくもない。
民主党のサンダーズは、社会主義者ということだけで失格。アメリカの医療費をただにする、と言ったことは面白い。できないことをあえて言うあたり、当選する気はないようだ。が、アイオワでほぼ5割にまで迫ったのが、印象的だった。
共和党のトランプ氏。彼が大統領になったら、アメリカは後ろで支える人たちがたいへん。私はルビオのしまった顔がよかったから、いいかなと思ったが、若い。テッド・クルーズ議員は、顔つきがどこか冷たそう。
トランプ氏が人気ということから、大衆はアメリカの政治の専門家を望んでないことがみえてくる。リベラルの政治家(ヒラリー)やメディアを信用してないことははっきりした。アイオワの選挙で、勝ち目のない社民男サンダーズがヒラリーに迫ったことと、右と言われるテッドが勝ったこと。そこからアメリカの大衆は右も左の層が強くなりつつある。
トランプ氏が支持されるのは、政治家が大企業の利益代行者となりはて、国家のために行動しなくなったことを肌で感じているのだろう。また、政治やメディアが国民の意識から離れつつあることも示した。日本のメディアも、そういえば、支持されていない。国民の多くは自民支持だが、そんなテレビ局はNHKくらいだ。他は、自民批判が6割以上。アメリカのメディア不信は日本でも同じ。 トランプ氏は愛国的気持ちを素直に表現する。安倍首相もそうだ。そして、政策もそれに一致する。一企業や産業の代表になってはなく、国益を純粋に考えて動く。こういう政治家が、今は注目され、人気をとれる。
中国の抗日戦勝70周年記念行事の軍事パレードに集まった主席面々。この中には、ブラックな世界首脳達が含まれる。北朝鮮、ベトナム、ラオス、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ヴずべき、ロシア、ボスニアヘルツエゴビナ、チェコ、ベラルーシ、ポーランド、セルビア、アルジェリア、スーダン、エチオピア、今後、南アフリカ、、ベネズエラ、アルゼンチン、キューバ。そして、国連事務総長の潘基文。
このうち悪名が高いのは、ベルズエラのマドゥロ大統領(チャベスの後継)。スーダンのバシル大統領である。
そして、アメリカのグループに所属するのが、ホワイトな面々で、日本、ヨーロッパ諸国などがいる。
大きな図式としては、アメリカと中国の対立構図が年々強まる。ロシアは窮乏国家としてプーチンが気を吐く。が、脅威は中国を勝るものの、衰退しつつある侘びしさが否めない。中国は年々その世界への影響力を増すから、危険視する。
川西の図書館で、各国の憲法前文を集めた本を読む。長々と建国の歴史を記すのもいる。憲法に理念を詰め込むのもいる。憲法に書くと、学校で必ず教えるから、国民への浸透を狙ったのだろうか。冷戦後によい動きがあった。民主化して憲法を変えた国は、うっとおしいマルクスやソ連礼賛が憲法改正で消えた。ただ、中国の憲法はいかに共産軍が殺戮して戦争したか生々しく書かれていて、読むと気が滅入る。アメリカやフランスは素っ気ない。何もないに等しい。イスラム諸国のは神の恩恵を記す。日本の憲法は、敗戦の感慨がありすぎる。そんな印象だった。
集団安保について海外の報道
朝日・毎日新聞、左派系テレビ局は、世界中から安保改定に批判的な論調を集める。違和感が強い。日本の安保改革に最も関心が強いアメリカの動向が入ってこないからだ。メディアの情報統制を感じた。
そんな折、偶然、アメリカメディアの日本の安保観を知ることができた。
あの古森義久氏の投稿である。「誰も言わない安保法制論議の致命的な欠陥」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44347
これによると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、集団安保に強い期待感があるという。「オバマ政権も日本の安保関連法案には大きな期待を寄せている。」 とある。彼はアベノミクスについてこれなかったが、限定集団安保には賛意を示す。集団安保はアメリカの要請だから、アメリカの政権の意向を取り上げないで、日本国内で議論が成立しない、と彼はいう。
現在は、左翼の論調は煮詰まる。全共闘時代からほとんどかわらない。国内の議論は、海外からは何を論争しているかすらわからない。ここは一度、海外の報道に触れて、視点を新たにして、参議院の討論に備えるとよい。
安倍首相は岸の孫だから、日本の発展の礎(安保)を築ける
安倍首相は岸の孫だから・・・ という論調をよく見る。岸の孫だから、左派の抵抗があっても、日本の発展基礎(安保の改定)を果敢に成立させられる。
60年安保。あの強行採決がもたらしたのは、戦争への道ではなく、日本経済発展だった。日米の連携強化により、日本が欧米自由主義国と共に、繁栄を謳歌する方向がさらに強まったからだ。日米軍事同盟はその礎になった。今のすべての日本人はその恩恵を受ける。
もしあの時、鳩山首相のように中国に擦り寄っていたら、左翼学生運動の抵抗で日米安保を停止か放棄したら、今の日本はどんなに惨めな国になっただろうか？ ソ連や中国に接近する国とアメリカは日本を警戒し、貿易は制限する。やがては経済制裁までくらうだろう。そしたら、日本は最大の得意先を失い、成長も止まっていただろう。日本資本主義は、その時に陰っただろう。
しかし、岸首相は、そんな共産国が影で操る大衆扇動、安保学生闘争に、動じなかった。全く屈しなかった。決断した。そして、日米の強固な関係を作った。それは、世界の安定につながった。日本がさらなる飛躍を達成できた。あの時に、後退することがなかったからこそ、今の日本がある。
2015年の集団安保も同じ。自由主義国との協力関係をさらに深めるものだ。日本の発展が約束される。実に未来的だ。アベノミクスで日本の発展を停滞させなかった安倍首相は、まっすぐ前を見て、歩く。
集団安保に加わると、アメリカの日本人差別が変わる
アメリカに住んだことがない人はわからないと思うが、彼らのナショナリストの一部は日本人を「Jap」と蔑称で呼ぶ。黄色い猿ということだが、他の東洋人差別とはニュアンスが異なる。「Jap」はアメリカ人にこてんぱんにやられた弱い人間、という意味がある。「Korian」にそのニュアンスはない。アメリカ人は韓国も日本の一部だったことを知らないからだ。「Chinese」は同族意識が強く、中華街にいて、金にうるさい連中という意味だ。
いまだにJapを使うアメリカの民族主義者はいる。28年前に私は聞いた。第二次世界大戦の敵国で、アメリカに負けたから、言われる。だが、もし日本がアメリカと軍事作戦で共に戦うと、「Jap」から、敵国というニュアンスは消える。なぜなら、兵士がアメリカに帰国して、日本人は戦場で同士だったと言えば、かつての敵国の弱いやつということは、誰も言えなくなる。アメリカは兵士は尊敬されているから、彼らがそう言うなら、アメリカのナショナリストは言えないのだ。
というわけで、日本は集団安保に加わると、アメリカ国内で日本人は見直される。日本人差別の根を一つなくす。アメリカ人の日本人への差別意識はある。それで、ひどい目にあう留学生や邦人は実際に多い。特に、日本人旅行者は。今は限定で無理だとしても、いつかは集団安保で行われるであろう実戦で、日本人とアメリカ人がともに同じ戦場で戦い、友となることで、それら差別事件は減るだろう。これは在米日本人、日系アメリカ人の悲願の一つでもある。