発達心理 developmental psychology
昨日は、社会統合論で20世紀の社会現象を分析した。読みづらかったかもしれない。
期間(年) 段階 (理念)組織形態 思想・ブーム
1910-30 1 原初 共産ソ連誕生
1930-50 2 集権的 権力主義、日本軍部の台頭、ヒトラー
1950-70 3 分権的 自治、分権、民族主義、｢自治｣ブーム
1970-90 4 官僚 専門家、市民運動、官僚組織の神話、G7管理体制
1990-2010 5 集団(分社) グループ化。EU誕生、地域主義、文明の衝突,
2010-2030 6 個人主義 個人主義、インターネットで個人が認められ
この理論から導き出せるものについて
人権とは国家が個人を保護する制度である。集団(企業)を保護するものではない。あくまでも、個人の安全と生活を保証する制度である。これがほぼ達成される段階は、個人を単位とする社会組織形態を実現する第6段階である。理論上、この時期に、個人を保護するあらゆる制度が完成する。
やっと、人権が完全に整う。先進国における人権は、自由の保障だけではなく、生活の保護(経済保障)もある。最低限の生活を国が保護する。貧困問題はいまだ先進国にも残る。それは十分に達成されていない。
理論上、第6段階で、貧困層の援助する制度ができる。それは個人を国家が直接に保証するものだ。それはベーシックインカムしかない。それが成立するだろう。ベーシックインカムもしくは、それに類する個人の生活保障制度は2030年までに、充実したものを国家は成立させる。
現在、この個人の生活レベルを対等化する流れがある。それが格差という視点で個人の生活を見直す風潮だ。そのため、格差問題がブームとなる。個人を完全に保護する制度を現在、作る時期だからだ。個人主義の段階では、貧困層や下層など、社会制度外にいる個人を制度下におく機運が高まる。
格差論は現在、政治に利用されている。格差の解消を率先して解決しようとするのは、オバマであり、安倍である。彼らはピケティがちょうど、この議論を盛り上げたことを好機ととらえた。彼らトップリーダーは格差解消が重要な政治課題(社会問題)であり、それは今解決する問題だと考えたようだ。
ゆがんだ社会イデオロギーによって成立して、それによって統制を維持できているのが中共、北、ベトナム、キューバなど共産国である。が、社会思想は、私の理論は2030年までしか、魅力がない。それ以後は、新しい力学で社会が構築される。2030年以降に社会思想は力をもたなくなる。社会イデオロギーは2030年以後は効力をもたない。人々をしめつける力とはならない
。ユートピア論など誰も見向きもしなくなる。偽りのユートピアならなおさらだ。よって、それら社会イデオロギーが強制力となって成立する共産国は、2030年までに統制を失い、崩壊するだろう。これは、社会成長論の予言である。
5段階の集団制組織になると、分社化がはじまる。大企業は内部で、多くのグループに分割される。それは国家の中に、多くの民間企業を抱える資本主義と同じ組織モデルである。つまり、資本主義体制とは、集団制組織の形態をさす。
社会主義は、企業の自由活動を禁じ、国家の独裁体制である。それは3種類ある。1つ目は集権体制だ。レーニンやスターリンのあらゆる権限が1人に集まる体制だ。2つ目は、分権体制だ。あまりに1人が何もかもできないために、地方分権などが行われる。それは国家を県や省にわけることで、社会主義でもある程度は可能だ。3つ目は、官僚組織だ。社会主義国家では官僚組織が肥大化した。
勘違いしてはならないことはある。社会主義は、配給を国が統括するという理解ではいけないことだ。それは一面だ。社会主義の定義は、民間(企業)や個人の自由活動を認めない全体組織である。そうやって社会を一つの組織にして、統制することが、社会主義なのだ。
組織論で考えよう？
全共闘は、資本主義が終わると社会主義になる、と間違った考えをもつ。実際にそんな共産化が起きたら、どう社会は暗黒化するだろう。 簡単だ。企業活動が禁じられて、個人の自由な商売も、生産も禁じられる。そして、すべて国有化する。企業も個人の商売も国に接収されてしまう。国が一つの独占するわけだ。それが、社会主義になる、ということだ。
企業や個人の自由活動を許したまま社会主義になることはできない。それは社会主義の定義に反することだからだ。
さて、日本や世界中の民主主義国で、行われているこの自由な経済活動を、国が今後取り上げてしまうことは、ありえるだろうか？ それが国家の発展につながる行為だろうか？
それはない。暗黒社会、旧ソ連の体制に逆戻りだ。カンボジアの悲劇や文化大革命を思い起こそう。国家が、活動の自由を奪うことは、退行である。
個人(集団)が自由の喜びを享受したまま社会主義になるって？ それは社会主義ではないのだ。社会主義は、個人(集団)の自由を禁止しないと、成立しない国家体制だからだ。社会主義になったとたんに、自由な商売はなくなってしまう。自由な生産活動も国に禁止される。もし、そんなことをしたら、治安を乱したと逮捕される。
国だけが、生産を行い、販売を行い、みなが公務員となって、配給を受け取る。まるであの独裁国家、ソ連のようではないか。それが社会主義である。
資本主義がいくら行き詰まっても、社会主義に逆戻りすることはない。なぜなら、それは退行を意味するからだ。発展ではない。現在の日本は、あらゆる人々の創造的な活動によつて、成長して、発展している。その個人活動がほぼすべて禁じられてしまうと、成長も発展もしない、暗黒社会になる。戦中末期なみにひどくなる。日々、国家統制が強まり、社会は破壊へと近づくのだ。
個人は自由を手放すことを望まない。民間企業が、国に接収されることは、誰も望まない。よって、資本主義が終わったとしても、社会主義だけには退行しない。それが、真実である。
自由主義(資本主義)の体制のまま、貨幣制度か経済制度を改築する、というのが妥当なところではないだろうか。
資本主義のまま、人類は新たなテーマを獲得する、というのが正しい。配給という面で考えるから、こんな単純な間違いもわからない。社会主義とは2つの組織を許さないたった一つの独裁国家のこと、とその本質に立ち返って考えてみるべきである。
資本主義と社会主義が対立するのは、そういう理由からだ。分配がどうのこうのは、副次的な面だ。社会主義の制度そのものではない。
社会主義国家は、集権的、分権的、官僚的な組織作りをテーマとする段階は、存続できた。が、1990年から小集団の社会体制になるように組織改革の機運が高まり
、資本主義体制になれ、という人民の要求が強まった時に、抵抗しきれなくて、ついにソ連などはつぶれた、と考えられる。1990年に共産政権が崩壊したのは、社会変革の必然なのだ。
中国人は、社会主義などもっけから信じてなく、商売人気質が強いため、資本主義を導入して、危機を乗り切った。ソ連は、独裁をやめて、民主化して、資本主義体制にチェンジして、危機を乗り切った。社会主義は崩壊して、資本主義に変わる。これこそが、正しい社会の変革理論だ。それが真実の歴史法則である。
おまけ
では、人類は理性(合理主義)→社会→空間、と探求したら、次は何を求めるか？ わかる人はいるだろうか。
ヒントは、発達心理と思想史は相似する。人間の一年は、人類の約百年となる。ほら、思い出そう。建築や都市に興味をもった後、君達は何に関心をもっただろうか？ それが答えだ。それは何世紀頃だろうか？
社会 → 空間 → ？ → ？ → ？