経営戦略 ⅩⅠ
今やインターネット時代である。インターネットの世界では、規制があってもなきも同然で、さまざまな怪しい情報が飛び交っている。もし、わが社の信用を失墜させることを目的にして、社員の電波犯罪者リストが見知らぬところで作られ、ある日、突然外国のサイトに公表されたら、どう対応したらよいだろうか。
とある大会社。ライバル店は、大会社をつぶそうと考え、電波犯罪を内密に調査して、それを卑劣にも匿名インターネットでゲリラ的に発表する。すると、世間は、その大会社が電波犯罪者をかくまう会社と思い、信頼しなくなる。お客はこなくなり、一気に会社の信頼は落として、経営危機を迎え、会社存続さえ危ぶまれる。
これは、内部告発、外部の告発の二通りのケースが考えられるが、ここでは外部からの告発を考える。組織Kがある。その組織の活動を疎ましく思っていて、組織Kをつぶそうとする組織Ⅰがあるとする。組織Kは、会社内部で、電波犯罪をする社員の割合が多い。組織Iは、それに目をつけ、組織Kの社員リストを入手して、社員一人一人の自宅を調べる。そして、電波犯罪者を特定してゆく。そして、犯罪の証拠を周波数という形で、証拠を残す。
そして、電波犯罪で、日本全体が揺れているまさにそのタイミングで、その組織Kの社員の電波犯罪者リストを、外国のサイトに公表する。
個人のプライバシーに関するものは、日本国内では規制がかかるので、その規制を受けない外国のプロバイダーが狙われる。そこに、電波犯罪者の氏名、住所、電話番号、そして、証拠となる本人の自宅の写真(写真から電波の周波数は読み取れる)や放出されている周波数が、極秘に掲載され、準備される。そして、ある日のインターネットを使う人数がもっとも多いその時間帯に、日本のインターネットの掲示板や、サイトに、『組織Kの電波犯罪者リストはここ。と、極秘サイトのアドレス』が、二百箇所以上に書き込まれる。そして、多くの人に、その犯罪実態が知られてしまう。瞬く間に、この噂は、日本国内のインターネット利用者全体に広がり、そのリストの存在を知らない者はいなくなるほどになる。そして、ターゲットとされた会社組織の信用は、大きく失墜する。
このインターネットのゲリラ的戦術は、始まって、数日以内に、告発を日本全国の多くの人に知らせる力があり、それを未然に阻止することは、不可能である。よって、もしわが社がこのインターネットゲリラの攻撃を受けたら、すぐになんらかの対策を打たなくてはならない。
対応
☆ 告発サイトを早急に閉鎖させる
サイトの閉鎖をプロバイダに要請する。
☆ 被害届けを出す
警察のインターネット関連の対策課に、被害届けを出す。告発サイトをすぐに閉鎖しなくてはならない。そして、次に、警察に被害届けを出す。そして、犯人を捜し、外部からの告発か、内部告発かを自社で調べる。
社内の対応
さらに、電波犯罪の容疑をかけられた社員に対しては聞き取り調査をして、事実かどうかを確かめる。事実であったら、その社員を懲戒解雇する。
☆ 社員の処分
電波犯罪は、長期にわたる悪質な犯罪である。それのみを理由に解雇することは、社会通念上は許される。さらに、その告発により、会社の信用は落ちたのであるからして、会社の業務にさしつかえる失態をしたという点で、解雇の正当性がある。どうしても手放したくない人材である場合は、きつい処分を行う。
☆ 記者会見を行う
会社の内部告発が行われ、それが会社の信用に関わるものならば、会社は反論しなくてはならない。それを怠ると、社の疑惑がどんどん大きくなる。すぐに、記者会見を開いて、反論をしなくてはならない。
一、 インターネット上に匿名で個人のプライバシーを告発するのは、卑怯で卑劣な行為であると、強く非難すること。
二、 警察に訴え、刑事告訴したことを、宣言する。
三、 電波犯罪者と名指しされた社員へは、内部調査中であることを公表する。
四、 電波犯罪をした事実が明らかになった時の処分の方針を、明確化する。（これをしないと世論が納得しない。）
五、 電波犯罪が社内にもちこんだ人物(社内に電波犯罪を勧誘した人物)がいれば、それを刑事告訴することを宣言する。
すぐに、できるのは以上であり、社内調査がすみしだい、
六、 社内で電波犯罪をしていた人物を処分する。
七、 二度とそういう不祥事が発生しないような規則の追加、など対策を発表して、会社の信用を取り戻す。
以上の方策のうち、妥当と思われるものを、すぐに会見で発表する。ただし、マスコミと世論は、情報公開と、厳しい処分を求めてくる。よって、中途半端な情報公開や、ゆるすぎる処分では、会社の倫理性がさらに非難されるので、犯罪をしていたことがはっきりした人物には、懲戒解雇を行うのが望ましい。
ビジネスの世界にはどんなライバル組織があって、それが卑劣なやり方で、わが社に損害を与えようとするかわからない。インターネットゲリラが、わが社狙っても、それを乗り越えられるように、危機管理対策を準備しておかなくてはならない。もともとは社内に電波犯罪者を多数雇っていたことが問題である。だから、火のないところに煙は出ない。これら内部告発から会社を守るには、一番よいのは、告発される前に、それら電波犯罪者を解雇することである。そうやって、会社自体をクリーンにしておくことが、一番である。社内の電波犯罪者のリストラを早急にはじめておくことが、大事である。
この告発は恐ろしい。会社は、組織内に電波犯罪者を抱えることで生じるリスクは計り知れない。できるだけ電波犯罪者はみつけしだい解雇しなくてはならないだろう。
以上
02-4-8 03-8-22 校正 2015/4/19