経営戦略 電波犯罪対策危機管理マニュアルV

V.社員が私生活で電波犯罪をした場合


V.社員が私生活で電波犯罪をした場合

 

その社員はなんらか理由をつけて解雇するのが最善策
 社会通念として、犯罪をした社員をクビにすることはできる。社会的な影響で、会社の業績に響く場合が明らかなケースでは。が、労働法を細かく調べると、会社に損害を与えるか、会社の信頼を傷づけるか、会社に不利益をもたらさなければ、懲戒解雇は、法律な条件を完全には満たさない。

 しかし、懲戒解雇によって、解雇された社員がそれを争っても、懲戒解雇をしたほうが、得である。懲戒解雇をすると、通常200〜2000万円退職金を払わずにすむ上に、再雇用の斡旋、失業給付など多くの経費が節約できるからである。万が一、解雇された社員が、弁護士を立てて、争ったとしても、所詮、弁護士に払う費用もたかが知れている。

 

以前では、万引きしただけで、解雇される時代もあった。が、電波犯罪は、万引き程度の軽い犯罪ではない。電波犯罪は、何日もわたって、自宅で行い、計画性もあり、常習性があり、極めて悪質な犯罪であり、罪は重い。さらに、電波機器は、共産組織からしか入手できなく、それをもっているということは、共産の犯罪組織の一員である可能性が高いことを意味する。電波犯罪はとても軽犯罪ではなく、傷害罪であり、大きな犯罪である。これほど罪を隠れて重ね続けていた者を、雇い続けると、社内でその犯罪の勧誘が行われ、社内に広まるリスクを負う事になる。必ず、社内に電波犯罪が蔓延しないうちに、処罰、処分しなくてはならない。

電波犯罪者を雇い続けるリスク@、社内で電波犯罪を勧誘する

電波犯罪を会社内で行うきっかけは、同僚の紹介などが多い。同僚の自宅に遊びにゆくと、電波機器をもつていて、仲間になるというケースである。そうやって次から次へと社内に広まってゆく。そこで誰かが、社内に広まることを食い止めないと、その機器の面白さにどんどん犯罪者が社内に増える。いつのまにか、社内が、電波犯罪組織と化してしまうのである。だからこそ、電波犯罪者はその存在が危険であり、厳しく排除しなくてはならない必要がある。

電波犯罪者を雇うリスクA、私生活の犯罪でも会社の不名誉になる。

会社のほうも、電波犯罪を何年も続けてきた人物をかばい続けるわけにはいかない。それが、雑誌に告発されると、『××商事の社員は、20名も電波で社長を盗聴。』と書かれて、会社の信頼を一気に失うリスクを抱える。社員の私生活での電波犯罪を発見したら、人事は、後々のことを考えて、大きな罰則を与えることが賢明であろう。

これら電波犯罪者を雇うリスクは大きすぎる。さらには労組系だと社の幹部を平気で狙ってくることも考えられる。それらの経営リスクを回避するには、解雇しかない。

リストラ対策で、電波犯罪者を優先的に解雇する場合

デフレ不況で、物価はどんどん下がり、人件費が経営を圧迫する。しかし、会社は、社員をやめてもらうのに、高い退職金などを与えたり、リストラにかかる経費は膨大な額に上る。そこで、電波犯罪を理由に解雇するというリストラ策が浮上する。電波犯罪を理由に解雇すると、懲戒解雇なので、退職金などを払わずにすみ、安い費用でリストラを実現できる。大きな会社では数十億円単位の経費を節約できるだろう。しかし、私生活の犯罪を理由に解雇するのは、よほど直接的に会社に損害を与えるもののみで、法律上は完全な正当性があるわけではなく、慣行的に許されるのみである。慣行で許されるということは、社員の大半はその解雇理由を受け入れるから、大丈夫である。

電波犯罪者の割合は、平均、全国10〜20パーセントである。つまり、リストラ候補は、いくらでも見つけ出すことができる。問題は、どうやって、電波犯罪者を見つけ出すか。わざわざ社員の自宅に調査しにゆく必要はない。専門の調査会社が、このマニュアルが知られる頃にあるだろう。電波犯罪者をみつけるのは苦労しない。電波検出器で本人の写真の周波数を読み取り、電波機器を使用する者だけがもつ特徴を調べることで、可能だ。その電波犯罪が知られてから、電波機器の使用を中止していたとしても、過去の犯罪歴も調べるには、過去の写真を用いるとよい。電波検出器で写真を調べるのは、一枚3000円もかからない。検出器にかけると、すぐに判定が出るので、妥当な価格としては、1000円以下である。そうやって、電波犯罪者を見つけ出して、その理由で解雇する。電波犯罪者の社員は、一人あたり調査費用を含めて、数千円程度の経費で解雇でき、経営は人件費の節約ができる。

会社の重役、幹部、経営者が電波犯罪をしていた場合

企業の責任とは、社会を幸福に導くことである。それを導く社長や幹部には、社会倫理に反しないことが求められる。会社役員は、大きな責任が要求され、倫理や道徳にもとる行為をもし行えば、会社の信用に関わる問題に発展する。よって、会社のトップが私生活で、あろうことか、電波犯罪をしていたということが、わかれば、すぐにでも、告発される前に、その役員を処分しなくてはならない。それが、会社を守る唯一の方法である。

近年、会社の不祥事により、大きな会社があっけなく倒産するケースが相次ぐ。さらに経営者責任が問われる時代である。電波犯罪で、経営者責任は問われないが、会社役員がもし行っていたら、それは、会社の信用に直結する大問題となる。企業トップがそのまま居座り続けるならば、会社は大きな危機を迎え、電波倒産にもなりかねない。役員といえども、私生活で電波犯罪に手を出した者は、処分すること。会社が生き残るには、それしかない。これは、大手・中堅企業の場合である。

基本は、私生活で電波犯罪をしている社員は、上でも下でも解雇することだ。電波犯罪は、すべて計画的犯罪であり、傷害罪でも極めて悪質な類である。これほど大きい罪を犯す社員を会社は、一様に解雇すべきである。

労働組合が電波犯罪の巣窟となっているケース

労働組合は、アカとのつながりもあり、電波機器が回ってきて、電波犯罪の温床になっているケースが多い。そういうところでは、社長や役員を平気で、狙っている。こういうところは、電波機器の使用を内部調査によって、見つけ出して、解雇することが可能である。会社で、電波犯罪が蔓延しやすい場所は、一番が労働組合である。透明性もなく、労働運動という暴力的な行動も残っていて、イデオロギー性も強く残っている会社の暗部だからである。2番目は、若い末端社員である。電波機器は、新しい犯罪だからだ。経営者としては、こういう電波犯罪の温床を一刻早く、なくしていきたいが、労働組合は法律に守られていて、解散できないので、電波犯罪を厳しく取り締まるようにするしかない。

もし、労働組合内での電波犯罪の組織的利用が、明らかになったら。すぐに内部調査をして、電波犯罪が、労働組合内で、組織的に行われている証拠をつかむことが肝心である。その証拠により、労働組合自体を解散することができる。イデオロギー活動を目的とした労働組合は、会社のためにもならず、福利厚生の向上にも役立たない。電波犯罪の巣窟になっている場合は、その組織は労働者の生活向上という目的を完全に逸脱しており、解散させるのが、筋である。

以上ざっとみてきたが、電波犯罪は、悪質な犯罪であり、それを何年も行った社員や、電波犯罪が広まった部署や労働組合には、厳しい処分を課すのが相当である。

万が一、商談先や下請けが電波犯罪者だったら、

小さな会社や商店では、自宅がそのまま商店だったりする。私は、よく個人商店の2階から出る電波で、狙われた。私は、その店は、イデオロギー関係とはじめは思っていたが。私は、そういう自営業者の店には、2度といかないし、けっしてそういう会社の小さなオーナーが電波犯罪をしているところでは、買い物はしたくない。もし、下請けで、電波犯罪をしている会社ならば、安くても、そこでは買わないほうが賢明である。なぜなら、そういう倫理なき会社の社長というものは、だれかれとなく、電波を浴びせる傾向がある。商談で、そういう会社に出向くと、盗聴器がしかけられていて、心の中を読まれたりする。さらに商談が破綻したり、怒らせたり、仕事の受注をストップすると、その日の午後にはその家から電波によって狙われる危険性すらある。こんな、むちゃくちゃなことはしないだろうと思うかもしれないが、私は六年電波犯罪者と接して来て、たいてい同じことをされた。ビジネスの現場でも、しっかりしたところなら、こういうおそれはないが、個人経営には、時に魔物が住んでいる。個人の恨みを電波犯罪で返されるという最悪の可能性をいつも念頭において、行動したほうがよい。もし××系の個人商店ならば、ほぼ確実にそのリスクは高まる。どんなに安価な提示価格でも、電波被害にあうほど高くつくものはなく、関わらないほうが賢明である。電波被害は、頭痛で一日ぼおっとするだけで、薬代などで数千円、さらに一日休養のために仕事ができなかったら、さらに大きな損害を出す。これほど大きなリスクを背負ってでも得られるものがあるというならば別だが。大手会社では、そういうことは行われない。

企業は電波犯罪者と関わらないことが一番である。社内にいれば、解雇。社外ならば、関係を断つことが大切である。電波犯罪者もその存在や関係が公になると、信用を失墜する。それらとは縁を切り、社内をクリーンにすることが大事である。それが会社を守る唯一の自衛手段である。


02-3-26 03-8-22 校正 2015/4/19

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