経営戦略 電波犯罪危機管理マニュアル
電波犯罪は、日本全国、津々浦々にまで浸透した。電波により、人に苦痛を与える、もしくは盗聴する犯罪である。このあまりの犯罪の拡大からどうすれば、会社を守ることができるのだろうか。
電波犯罪は共産イデオロギーをもつグループを中心に組織犯罪として拡大した。そのグループは、プロレタリアート社会の実現をめざし、資本主義社会では、労働者を利することをその活動の目的にする。そして、ブルジョワジーの打倒を掲げ、企業や資本家を敵とみなす。ブルジョワジーとは、会社経営者や、金持ちである。それへの嫉妬を原動力とする思想である。よって、もっとも被害にあいやすいのは、資本家、つまり、会社の社長や経営者、そして、幹部である。具体的には大店であったり、大企業や社長である。
電波犯罪被害とは、盗聴器をしかけないで、遠くから盗聴できたり、電波を浴びせるだけで、特定個人に、頭痛、苦痛、疲労感など、ノイズなどさまざまや嫌がらせができるものだ。それが何日も何日も続く。盗聴は、プライバシーの侵害であるし、頭痛など苦痛を引き起こす行為は、傷害罪である。彼らは罪の自覚がないが、人に許可なく、身体的・精神的に影響を与える行為は、立派な犯罪である。
さらに、犯罪組織は、企業などの業績を悪化させようと、企業活動そのものを妨害する。あるコミュニストグループでは、大店を敵と位置づける。そのために、大店に電波を送り、店内にいることを不快にさせ、客足を遠ざけることを狙う。または盗聴で得た情報を元に、販売活動を妨害したり、交渉を有利にしようとする者までいる。ライバル店の店長に、電波を浴びせ、疲労させ働けないようにする例があった。もっと深刻なことは、企業活動が組織的にそういう電波機器の悪用を行う明らかな犯罪のケースもあることだ。店内のお客のニーズを知るのは通常P0Sだが、電波盗聴で、お客の思考や声を聴いている店舗もある。それは、たいてい会社のトップの知らないところで、担当者が独断で行っているケースだが、社内では許容されている場合が多い。さらには、店舗内のアルバイトが客を盗聴をしているのを黙認している場合もある。外部からの電波による企業活動の妨害は、自らは潔白であり、何の責任問題も生じないが、自らの企業内で電波犯罪が、横行しているケースは、企業問題であり、経営者責任が問われる。そういう企業組織内での電波犯罪が日常まかり通っていると、企業イメージにも大きな傷がつき、深刻な問題に発展するので、もっとも警戒しなくてはならない。
私の知っているケースでは、店内で、客の盗聴をしていて、電波に反応する客が通るたびに、商品の陳列の整理のふりをして、出てくる担当者がいた。そのフロア全体で、そういうことが日常的に行われていた。彼らは、仕事をしてなく、盗聴という犯罪にうつつをぬかしている。もしそれが、マスコミに告発されたら、その会社は、信頼が落ち込み、客は隠れて犯罪を行っていた会社と、批判の矢面にたたされ、大きく業績を低迷させることになるだろう。会社内の電波犯罪は、企業の存続にまで発展しかねないのでけっして許してはいけない。
電波犯罪から企業を守るとは、三点がある。
１、外部者による電波機器での営業妨害(社員への苦痛や盗聴)である。
２、内部者による電波機器の企業内での使用である。
３、内部者の私生活での電波犯罪である。
１、のケース
全面的に被害者であるから訴えて問題を解決することに主眼が置かれるが、電波によって店舗環境や労働環境が著しく悪化しないような自衛の対策も講じなくては、業績は低下する。
２、のケース
社会から見ると、一部会社内部の人間が電波犯罪をしていたとは思われず、会社の組織的な犯罪だとみなされ、企業イメージ全体に大きな傷がつく。徹底的に禁止して、その犯罪をしていた者は事実を把握しだいすぐに懲戒して、処分しなくてはならない。厳しい処分をすることで、経営者責任を問われないようにしなくてはならない。
３、のケース
これは社員の私生活の問題だから、会社には直接関係ない。が、企業の重役、会社社長が電波犯罪に手を染めていたのでは、その会社の信頼は失墜する。社員の私生活の問題といえども、会社にまったく影響が出ないとも限らないから、慎重に対処しなくてはならない。もしそんな反社会的なことを行っていた社長や役員がいれば、すぐにでも、会社の保全のため、重役会議にかけて、更迭して、企業倫理や社会倫理すらわかっていないという理由で、追放すべきである。それが会社のためである。ヒラ社員が自宅で、電波犯罪をしていた場合は、対応も基本的には同じだ。会社の信頼性が損なわれないように対処しなくてはならない。もっともよいのは解雇することである。なにしろ犯罪を自宅で続けていた者は、さすがに雇えない。懲戒に匹敵するようなきつい条件で解雇できる。労働者の整理、リストラをしなくてはならない企業では悪いことではない。退職金などを大幅にカットでき、リストラ費用をかなり、縮小できる。労働団体内は、左翼系が多いので、そこで電波犯罪が組織的に行っている場合は、それをつきとめて、一斉に電波機器の使用者を解雇することができる。労働団体の不当な要求により経営が圧迫されていた企業にとっては、朗報となる。企業の責任者が私生活で行っていた場合は、企業にとって大打撃となるが、末端社員が私生活でそれを行っていた場合は、さほど影響はない。
以上、かんたんに説明したが、電波犯罪が世間を騒がすころに、会社はいかにその嵐を乗り越えなければならないのか。その『電波犯罪危機管理マニュアル』を予め用意しておかなくてはならない。事後対策では、どうしようもない危機を招いてしまうだろう。
これからは、もっと詳しく具体的な事例で見てゆく。
02-3-19 (部分編集 03-7-3) 校正 2015/4/19