電波犯罪で、被害者は受けた被害について補償を求める権利がある。電波で七年間、頭痛、盗聴などでつらい日々を過ごした。それらの代償を加害者に請求することができる。
被害補償の世間の相場
自動車事故の被害補償の計算は基準がある。が、自動車事故などの一過性の事故とその被害補償ではなく、電波犯罪では長い間、電波を浴びせられ続けたその被害期間に応じたものになる。
交通事故の補償は、人的被害、物が壊れたなどの被害である。人の被害は、治療費に休業補償、そして後遺症の補償がある。
交通事故の被害補償
・人的被害
治療費
後遺症の補償
休業補償
慰謝料
・物的被害
電波犯罪の補償では、被害の計算は、治療費だけではなく、長期間にわたる被害であり、それら苦痛の時間も被害に含む。五日頭痛が引き起こされたならば、五日分の治療費と計算するだけではなく、五日分の慰謝料も請求できる。
電波犯罪被害の補償
人的被害
慰謝料
治療費
後遺症の補償、
休業補償
物的被害（電波により故障されたものについて）
電波犯罪は万引きよりも軽い犯罪ではなく、セクハラよりも重い犯罪であり、頭痛など電波という物理的な力で引き起こす傷害罪である。さらに、無線機の操作は複雑であり過失によって電波を浴びせてしまうことはなく、必ず計画的犯行である。それら重い犯罪の被害だから、補償も大きくなる。
ちかんの慰謝料などの費用の相場は、一回で、１５万円から３０万円以上である。
よって、電波を一度でも浴びせられると、それは同等の１５万円から３０万円以上の慰謝料が妥当である。たった一度きりのものですぐに謝罪するならば、五万円くらいでよいだろうが。２度３度続け、さらに何ヶ月も電波を放出するならば、悪質な類とみて、一回につき最低１０万円を越す。
慰謝料と犯罪件数
一回あたり、最低１０万〜３０円以上である。
電波犯罪の期間と慰謝料の関係
が、電波犯罪では電波のスイッチをいれて、あとは無線機から勝手に電波がスイッチを切るまで放出される。よって、被害は期間とその間の苦痛などの大きさによって決まる。電波犯罪の慰謝料も、同じく、被害期間×被害の大きさによって、計算されるべきである。
慰謝料と期間と被害の大きさ
日数（日数により異なる基準）×被害の大きさ（１日、５０００円以上３万円以下）
電波犯罪においては、医者が電波による被害というものを知らずに、適切な治療を行うことができなかった。そのために、被害者は苦痛を治すことができない日々を過ごした。その分は、慰謝料に加算される。
電波によるものと主張して、医者の無知により精神分裂病と診断されて、余計な薬を買わされたり、精神病の治療を受けた場合は、医者の誤診によるものだから、加害者に請求することはできない。（この医療過誤の費用は病院に請求しなくてはならないが、当時の医学では正しく診断することが不可能という裁定が下ると、それら原因を引き起こした加害者にそれら治療費も請求することができる。）が、その時に、電波犯罪被害の症状を治療するために行われた処置については、頭痛などを和らげるための治療薬については治療費として請求することができる。
治療を受けたならば、その治療費を請求することができる。ただし、医者に電波犯罪の被害という知識がなく、別の診断を下したとしても、それが電波による症状と認められたら、その治療費を支払うこと。
電波を人に浴びせるということは今後いかなる後遺症が残るか誰にもわからない。よって、示談を行うときは、後遺症の発生した時は、請求できることを明示することが大事である。
電波により体調不良になり、仕事ができなかったときは、休業補償をとることができる。その計算は、通常の休業補償の計算法で行う。失業者は平均給与で計算する。
休業補償＝賃金は日数に換算したもの、失業者は世代別平均給与で計算する
電波によって、テレビ、ラジオ、電気機器が壊された場合は、それら損害した金額を請求することができる。電波犯罪により、通常の期間よりも早くそれら電気製品が壊れた場合も、電波によるものとして、物的損害を請求することができる。
電波を３ヶ月浴びせられた人のケース
富田君は頭痛のために、３度病院にゆき、治療費3万円を支払ったとする。さらに、五日はあまりに頭痛がひどく会社も休んでしまった。そして、ある日、ラジオが頭痛の痛みが起こると何か別の音が流れ出して壊れてしまった。富田君の受け取る被害補償はいくらになるだろうか。
一回の電波犯罪なので、２０万円と、強度は会社を休むほどの重度の日が数日あるが、普段は頭痛のみだから、平均的な軽度はｃの１日一万円と計算する。
よって慰謝料は、２０万＋９０日×１万＝１１０万円
治療費は、３万円。
休業補償が彼の１日の賃金を計算すると、１５０００円だったから、７５０００円。
ラジオは、新品を買わないといけないので、五千円である。
よって合計すると、１１０万＋３万＋７万５千円＋５千円＝１２１万円 である。
電波犯罪において、犯人１人から電波を浴びせられるとすると、それにより仕事ができないまで追い込まれたとすると、すべて犯人１人にそれらを請求できる。が、１０人も犯人がいたら、全員にそれら休養補償も治療費も個別にとることは難しい。もちろん、とれるのだが。
電波犯罪は、悪質な電波犯罪なので、１ヶ月以内の続けたもので、三十万円以下にはならない。１０日電波を浴びせ続けて、三十万円には達する。電波を浴びせたという行為のみで、単独に１０万円〜３０万円である（平均的な収入で）。
１ヶ月の電波犯罪で、５０万円はくだらないであろう。
２ヶ月で、８０万円はゆく。
３ヶ月で、１００万円弱。
半年で、１８０万円である。
１年で、３００万円である。
１日、１万円が妥当である。
被害者は、被害補償をとらなくては、何も報われない。彼らに謝ってもらっても、反省してもらっても、被害者は癒されても、苦しかった日々は何も報いられない。極端に言えば、いくらや謝ろうがそれは口先でできることで、被害者は何も失った過去を取り戻すことはできない。加害者の償いは、お金でしてもらうしかない。犯人の誠意も金額にすべてみてとれる。被害者の被害回復は経済的なものでしか実現しないのである。
03-9-16 校正 2015/4/17