電波犯罪は、私の地域周辺では、数えてみると、電波の発信を確認した家は3割以上に達する。私の地域は特にひどい。だから、私が他の地域を歩いたときに感じた割合、1割から2割とする。すると、全国で総住宅数は平成五年の国勢調査の資料で、4588万戸、総世帯数は4116万戸である。電波機器は人間が操作するものだから、人間が住む世帯数のほうで計算する。犯罪率が2割弱とすると、4116万世帯の2割だから、電波犯罪を行う住宅は約800万戸という膨大な数にのぼる。さすがに、それでは多すぎるから、1割と計算すると、それでも約400万戸。妥当な数ではなかろうか。それらあまりの多さからのすべての各地域から放出されたる電波を監視するのは、とても警察官だけに任せることはできない。平成13年度の警察官１人当たりが受け持つ国民は552人(警察白書より)であり、世帯数にすると、世帯数が人口の約3分の1だから、180世帯である。すると電波犯罪率が1割とすると、18世帯を1人の警官が監視しなくてはならない。警察は、地域の巡回活動、他の事件の捜査などしなくてはならず、1人でそれらに専念するならどうにかできるとしても、他の活動と一緒にこなすにはとても無理な数字である。
もし電波がある地域で放出されたとしても、警察にだけに任せるならば、人数が少なく、発見も遅れ、多くの犠牲者が出るだろう。が、電波はレーダーで簡単に検出できる。それを検出することで、被害を未然に食い止めることもできる。それは警察でなくてもできる。地域住民が積極的に地域住に協力して、街の治安の維持のために努めることが犯罪防止には不可欠だ。そのために、地域には自警団の結成が必要だ。
電波犯罪自警団とは
自警団とは、地域住民の身体と生命を犯罪電波から保護する目的のために、自発的に地域住民によって、運営される団体である。目標は地域の電波犯罪の撲滅である
活動は、24時間体制で、自警団の管轄地域内の電波の放出を監視する。そして、被害者が出る前に、犯罪電波をレーダーで検出して、犯罪を取り締まる。電波犯罪被害者の救済、さらには放出される犯罪電波の発見に努める。そのために、そして、犯罪電波を発見次第、記録を残し、警察に届け出る。そうやって、街を守る。
自警団は管轄する地域内で、犯罪電波が放出されたら、すぐにそれを検出して、記録しなくてはならない。そのためには、電波受信機、電波検出器を持たなくてはならない。
地域を守るのは地域住民が主役である。自発的なボランティアによって、地域を守るのが望ましい。電波犯罪組織は巨大で、地域に組織を作った。それら犯罪組織にかかわりのない人間が行わなくてはならない。そして、それら犯罪組織に乗っ取られないように警戒しなくてはならない。そのためには、地域の警察との連携も重視されなくてはならない。
すべての地域を網羅するには、各地域の自治体が電波犯罪を監視する自警団を結成するのが望ましい。一つの地域自治体が一つの自警団を結成する。地域自治体の防犯係で、専門の設備を用意して、監視するのがありえる。が、電波犯罪もまた地域における犯罪組織を形成していたから、それらの影響を受けないように、配慮しなくてはならない。
地域の自警団が単独で電波の監視をするのは、ノウハウなどが独自に蓄積しなくてはならず、管理もたいへんである。それらを日本全国にネットワーク組織を作り、その傘下に入ることで、効率化がはかられ、ノウハウの提供などスムーズに住民サービスが可能になる。警察との連携も強化することができる。地域ごとに自警団を結成すると、自警団はイデオロギーの強い組織に乗っ取られる危険性もある。そうなると自警団は機能しなくなる。そんなリスクを排除するために、自警団は全国的な規模ものを創設して、地域の自警団をその傘下に治める。警察や公安などの専門の委員などが、組織運営をサポートすることが大事である。
犯罪に加担した人数があまりに多い。警察官だけでほとんど取り締まることができない。自分の町は自分たちで守らなくてはならない。早急に、自警団を結成して、犯罪電波から住民の生命と安全を守らなくてはならない。
3-6-16 校正 2015/4/11