電波犯罪は今までの明らかな事件とは異なり、なかなか目に見えない被害の類だ。よって、警察は被害事実を確認することが大事になる。電波による被害症状が現れても、医者はそれを証明できず、専門の期間で電波犯罪被害者という認定がくだされるものではなく、警察がそれをしなくてはならない。電波犯罪被害者は、電波によって苦しんでいますというが、警察のこれまでの対応は、電波検出器がないからわからないというものだった。が、それは、被害者に被害者であることを証明しろと言って突き放すようなものだ。しかし、自ら被害者が被害と電波との因果関係のすべてを証明することは被害者に多大な負担をかけさせることになる。被害にあっていることを確かめるのは警察の最初の仕事である。電波犯罪被害者を認定するシステムを用意しなくてはならない。
被害者に電波検出器をかけて、そこから犯罪電波の周波数の成分が混ざっているか、それを調べるシステムを各都道府県に用意しなくてはならない。そして、すぐに電波犯罪の被害者を認定すること。同時に、その検出によって、浴びせられている電波が判明して、被害事実をとることができる。
電波犯罪被害は新しい犯罪である。被害者はどう行動してよいかわからず不安である。よつて、パンフレットを作成しなくてはならない。
電波犯罪の仕組みやメカニズムや被害者を支援する関係機関や、いかに対策を打てばよいか。被害者が不安に陥らないようなものが必要。
電波犯罪について専門知識をもつた警察官か専門指導員を配置しなくてはならない。
電波犯罪は新たな犯罪で、それに加わった人数が極めて多い。よって、被害者も相当数登ると想定して、それらに対応する専門の指導員や相談所を設置すべきである。
電波犯罪被害者は96年からずっと訴えても警察はまともに取り合おうとはしなかった。が、そのせいで被害者は放置されて、つらい目にあった。被害に苦しむばかりではなく、警察に訴えても何もしてくれないのではないかという不安に陥ったのは、一重に警察の電波犯罪被害者の人権を無視した対応をとってきたことである。それらが改善され、被害者を人間として扱うことが望ましい。
03-6-18 校正 2015/4/14