要望書原案
電波犯罪の拡大に対して、この１０年間取り締まりがなく、法規制もなされず、警察も動かなくて、治安が悪化した。電波犯罪を取り締まるよう、国家が取り組み、①、法律で罰するように法整備を行い、②、警察の強化を要望するものである。
あて先は内閣総理大臣としたが、他に、政党、警察庁にも訴える。
要望先
・内閣総理大臣
・法務省(法律を含むため)
・警察庁
・各政党
宛先 内閣総理大臣様
電波犯罪により悪化した治安を回復させる要望書
電波を人に浴びせて苦痛を与える犯罪は、この１０年間、法律で罰することができず、拡大した。それによって多数の被害者が長期間にわたり、身体的、精神的な傷を負わされ、盗聴によりプライバシーが侵害された。国家は治安を回復するために人権の保護のために、これら新しい犯罪に対して、その防止に努めるべく、法制度を整え、警察を強化することを要望する。被害者を救済して、犯罪被害から解放することを、要望する。
①、電波犯罪を取り締まるために下記の法律を制定すること。
理由、電波は見えないために証拠が残りにくく、既存の電波法では取り締まることができずに、放出されても、ほとんど摘発することができない。よって、専門の法律を急いで制定して、それらを取り締まれるように刑法を改正しなくてはならない。
1 電波を放出して人体を傷つけることを禁ずる法律（刑法 傷害罪に追加）
2 電波を放出して遠くから盗聴することを禁じる法律（刑法 秘密を侵す罪に追加）
3 電波機器を用いたストーカーを禁じる法律（ストーカー規制法に追加）
4 犯罪電波機器の所持を禁止する法律（銃刀法に追加）
5 電波機器の製造を禁じる法律（武器製造法に追加）
6 電波で人に語りかけることを禁じる法律（刑法に追加 騒音の犯罪、脅迫罪を参考にするもの）
7 人体に干渉する周波数を放出することを禁じる法律（電波法）
8 人体に害となる周波数を放送映像に混入させることを禁じる法律(放送法に追加)
9 人体に悪影響を及ぼす電磁波を放出することを禁じる法律（電磁波基準法）
②、新たな巨大犯罪の摘発のために、捜査員の増強など、下記の事項で、警察を強化して、犯罪の撲滅にあたること。電波管理局に任すのではなく、犯罪電波を検出する機器を警察署に配備して、警察自ら、犯罪電波を取り締まる体制にすること。さらに数年間放置され続けた被害者への対応に配慮すること。
理由、警察は専門の電波検出器をもってなく、取り締まることができない。よって、それら検出器を警察署に配備する必要がある。電波犯罪は巨大な組織犯罪である。専門の捜査員を部署を創設して、これに取り組まなくてはならない。
①、電波検出器の配備、大型レーダーの設置
②、この犯罪に対する捜査員の増強
③、この犯罪に対する捜査マニュアルの作成
④、新しい電波技術の科学的研究
⑤、被害者への対応の配慮
資料
電波犯罪関連法案について
警察の取り組みについての詳細
２００３年６月２５日 電波犯罪被害者 ○○ ○○○
以上
03-6-25 校正 2015/4/14