要望書一覧
要望書を関係方面に提出して、電波犯罪の解決のために、具体的な取り組みに要望する。そうやって、①国家対策、②法整備、③警察の強化、電波犯罪の関係調査等を速やかに実現させる。
要望書原案一覧と提出先予定
| 要望書原案 | 提出先 |
| 電波犯罪により悪化した治安を回復させる要望書 | 内閣総理大臣・法務省・警察庁・各政党 |
| 電波犯罪被害者の人権回復を宣言する要望書 | 内閣総理大臣・各市町村・各政党・法務省 |
| 電波犯罪被害者の人権回復するための国家宣言を採択する要望書 | 内閣総理大臣・法務省・各政党 |
| 放送における電波の犯罪防止に対する要望書 | 民間放送連盟・各放送局 |
| 被害症状を研究、治癒の方法を研究する要望書 | 内閣総理大臣・厚生省・各政党 |
| 国家補償の要望書 | 内閣総理大臣・警察庁・各政党 |
| 自警団支援の要望書 | 内閣総理大臣・警察庁・各政党 |
| 組織犯罪の徹底取り締まりの要望書 | 内閣総理大臣・警察庁・各政党 |
説明
電波犯罪被害者の症状を医学的に明らかにすること。そして、長期間にわたる被害を受けた人の身体を早く治せるようにその医学的な方法を研究すること。
・電線による電磁波被害(電線の電磁波被害の調査研究と)から守れるように規制を設ける要望
説明
電線の乱雑さが電波犯罪被害を倍化させたが、電線を正すことにより電磁波被害を軽減させる。
・国家補償の要望(国家が放置した責任が発見された場合、国家が電波機器を使用していた場合)
説明
もし、警察が電波機器や電波犯罪を知っていて、それを公開せず、国民に隠していたならば、国家は犯罪を放置した責任がある。よって、その場合、その期間の被害者に対して、国家は補償しなくてはならない。
狙い
被害者は国の補償を受け取ることができる。
・自警団支援の要望
警察の捜査員だけでは、この巨大犯罪に対応できない。よって住民自ら自警団を結成して、電波犯罪を見張らなくてはならないが、自警団の活動に対して、犯罪電波を発見したら強制的にやめせされるなど、一定の法的な権限を与えたり、その活動に支援をすることを、制度として設けるように要望するもの。
・犯罪組織の徹底取り締まりの要望
電波犯罪は左翼組織による巨大組織犯罪である。破防法もしくは、テロ組織を取り締まる専門の法律(国内テロ法案)を作って、摘発、解散して、再発防止のために、再結成されないように、２度と立ちあがることができないように規制する法律を作り、適用することを要望するもの。
03-7-1 校正 2015/4/14