国家制度として、電波犯罪対策について、一連の政策、法律、警察の強化などをまとめたい。
電波犯罪は日本国内の問題ではなく、犯罪電波機器の輸入を規制することができないすべての国々はその危険性を認識しなくてはならない。電波という新しい技術による犯罪であり、国家は危機感をもって対処してゆかなくてはならない。
電波犯罪で真っ先に狙われるのは、政治家である。政治家はよってその被害を真っ先に受ける立場であるからして、率先して、電波犯罪の侵入を阻止もしくは、それに対応することが必要である。よって、政治家は率先して、電波犯罪に取り組みその防止に努めなくてはならない。そして、犯罪防止計画の策定をしなくてはならない。
電波犯罪の国内への拡大を阻止するには、①、国民にその犯罪を認知させ、率先して犯罪防止を行い、②、法律で規制することがなによりも重要であり、さらに③、警察の警備を補強しなくてはならない。
犯罪防止計画の策定
①、犯罪の認知
②、法律の規制
③、警察の警備の強化
日本で異常なほどこの犯罪が拡大したのは、電波を人に向けて飛ばすことに罪悪感がなかったことによる。しかし、それを犯罪と認定することで、国家が防止に努めていることを、大衆に理解させることによって、防止のきっかけを作ることができる。電波犯罪を国家は認定しなくてはならない。
電波犯罪を規制するには、従来の傷害罪だけでは難しい。電波という見えないものによる傷害だから、証拠も残らず、取り締まりにくい。よって、国家は犯罪防止計画を策定しなくてはならない。ⅰ、電波そのものを法律規制することが大事である。さらに、ⅱ、被害者保護の観点から人権救済の対策を行わなくてはならない。ⅲ、防犯教育も行ってゆかなくてはならない。電波犯罪関連法を早期に成立させて、国家は電波犯罪を許さない国づくりをしてゆかなくてはならない。
犯罪防止計画の策定 -- 参考「犯罪防止計画」
ⅰ、電波犯罪関連法案 -- 参考「電波犯罪関連法案」
1 電波を放出して人体を傷つけることを禁ずる法律
2 電波を放出して遠くから盗聴することを禁じる法律
3 電波機器を用いたストーカーを禁じる法律
4 犯罪電波機器の所持を禁止する法律
5 電波機器の製造を禁じる法律
6 電波で人に語りかけることを禁じる法律
7 人体に干渉する周波数を放出することを禁じる法律
8 人体に害となる周波数を放送映像に混入させることを禁じる法律
9 人体に悪影響を及ぼす電磁波を放出することを禁じる法律
ⅱ、被害者の人権保護の整備
1,人権回復宣言の採択
2,被害者の権利宣言の採択
ⅲ、防犯教育 -- 参考｢防犯教育｣
電波犯罪は目に見えない電波による犯罪である。それを取り締まるには、専門の電波検出器で、電波を検出することから始まる。それがなければ、警察は犯罪を発見することもできない。警察は電波犯罪の対策計画を策定すべきである。そして、ⅰ、電波検出器を警察に配備しなくてはならない。ⅱ、地域における犯罪電波の放出をすぐに検出できるように広い地域を網羅する大型レーダーを接地しなくてはならない。さらに、ⅲ、捜査マニュアルを作成して、ⅳ、被害者に誠実な対応ができるようにマニュアルを作成して、さらにⅴ、新しい犯罪だから、科学捜査で研究しなくてはならない。そうやって、防犯に努め、電波を検出できず放置することがないように急いで、警察の体制を整備しなくてはならない。
警察の対策計画の策定
ⅰ、電波検出器を警察に配備
ⅱ、地域におけるレーダーの設置
ⅲ、捜査マニュアルを作成
ⅳ、被害者対応マニュアルの作成
ⅴ、電波技術の研究
電波犯罪で、日本はオウムサリン事件に匹敵する混乱を招いた。それを他山の石として、治安の悪化を招かないように、国家は最善を尽くさなくてはならない。
03-7-18 校正 2015/4/14