被害者は弱者であり、何十日何ヶ月も電波によって苦しめられたが、犯罪被害にあっている自覚もなく、本人に明確な記録もない。それで犯罪者に被害弁償を請求しても、わずかな金額しかとれないことも考えられる。よって、ここに被害者の人権回復のために、相応の被害補償を受け取れるように、法律で、最低基準を定めてなくてはならない。
被害者は金がほしいのかと言われるかもしれないが、24時間盗聴され監視される暮らしを何年間して、さらに電波で頭痛や眠気を遅らされた日々を取り戻すためには、君らが24時間つきそって支援してくれるというのだろうか。それが君たちにはできないし、過去のことはとりかえしがつかない。せめて、それをお金で償ってもらいたい。が、今のままでは微々たる金額しか取り返されなくて、被害に相当する公正な補償をとれるのは、よほど証拠や証言をそろえることができる一部の裕福な被害者だけである。多くの貧しく被害にあっても検出器さえ購入することができず、ただ耐える日々を送ってきた多くの被害者は、電波のせいで仕事にもつけず、無一文になっていた者も多く、ほとんど被害補償を請求することすらできず、泣き寝入りである。それら被害者を救済する目的で、最低限の保証をするために、被害補償基準を作成して、制定するものである。
支払うのは電波犯罪をした加害者である。電波犯罪は左翼組織を中心とする犯罪である。その彼らが払う。加害者以外は払う義務すらない。左翼組織はイデオロギー目的で犯行をしており、左翼に敵対するとみなされた政治家の多くもその被害者である。それを念頭に入れて、被害補償基準を定めたい。
国連宣言 犯罪およびパワー濫用の被害者のための司法の基本原則宣言 Ｇ.Ａ.決議 40/35（1985）
『被害弁償（Restitution)
８．自己の行為に責任のある犯罪者またはその関係者は、妥当な場合には、被害者、その家族または被扶養者に、公正な被害弁償を行わなければならない。この被害弁償に含まれるのは、財産の返還、発生した被害または損害に対する支払い、被害の結果発生した費用の弁済、サービスの提供、権利の回復である。』
電波によって、長い時間苦痛を受け、身体的にも精神的にも深い傷を負った。その経済的な損失と、治療費および、慰謝料についてを被害者は加害者に請求することができる。
電波犯罪被害者は、長い間、頭痛で生活が乱され、時には、腹痛で倒れたり、心臓を押さえ込んだりして、さらには催眠電波で眠らされたり、長期間にもわたる被害を受けた。そして身体は疲れ、精神は深く傷つき、不安と恐怖ですごした。これらの損害について、犯罪者から、補償を求めることができる。
電波犯罪被害者は明確な症状もなく、苦痛などを受けた。さらにマインドコントロールなど脳内に勝手に電波で操作された。それらを被害弁償しなくてはならない。
このままでは被害者は何も報われない。
実際、個別に被害者が加害者にその補償を請求しても、被害期間の長さ、苦痛の大きさ精神的な被害に相応する補償を勝ち取れることは、難しいだろう。被害者は何も報われることがない。だからこそ、はっきりとした基準を設けて、加害者が有利にならないように、被害者を保護する目的で、被害補償基準を策定しなくてはならない。大事なことは最低基準が定められることである。
被害補償の計算について
電波犯罪被害補償金額=治療費＋慰謝量＋電波の強さ(苦痛)×電波を受けた期間
被害者補償の基準について
一時間当たりの被害金額の算定
一時間も頭部に強い電波を浴びせられて、被害弁償はいくらになるか。
一時間百円とすると、１日2400円になる。頭痛で１日寝込むこともあり、仕事もできず、その見返りが2400円ほどは低くすぎる。被害者の人権はそんなに安くあってはならない。
参考に、北海道の最低賃金は時間額637円である。被害一時間と労働一時間と、どちらが大きいかと言えば、違法性のある状態に一時間おかれるほうが、人権を大きく侵害していると思える。よって、最低自給よりも被害額は高く設定されなくてはならない。北海道の最低賃金を参考に、被害の一時間額は、最低650円ときめる。
電波犯罪被害補償基準法 原案
(目的)
第一条 この法律は電波を不当に浴びせられ、受けた苦痛、盗聴など精神的な被害について補償を請求することができる。
(補償の内容)
第２条 電波犯罪被害の補償においては、その電波を浴びせられた時間数に応じて、一時間650円以上５万円以下の割合による額の補償としなくてはならない。なお被害程度に応じて、補償の最低基準を元に金額を補償しなくてはならない。
附 則（施行期日）
第一条 この法律は、2003年9月10日から施行する。
参考リンク
公害健康被害補償法
03-6-21 校正 2015/4/17