電波犯罪は新しい未知の犯罪で、被害者も多数にのぼる。が、それを取り締まるにも、警察は電波検出器の装備すらなく、それら電波の放出を規制する法律もない。警察だけでは解決しないから、国家全体で電波犯罪を取り締まるべく体制を整えなくてはならない。そのために、行政の判断を待つだけではなく、政治家に、早急な取り締まり体制の構築を要望する。
国家対策の内容
電波犯罪は新しい技術を使った犯罪で、電波を飛ばして苦痛を与えても、従来の法体系では「不法電波」とみなされ、その場合は刑が非常に軽い。もしくは傷害罪に当たるが電波という目に見えないものによるものだから、その立証が非常に難しく、被害者には多大な立証するために多額の費用が必要です。よって、それらの法律の不備により、なかなか罰することができないのが現状です。よって、もっと簡単に電波の放出を禁じるようにしなくてはいけない。それら電波法の改正。さらに、電波によって人を傷つけることが刑罰で定められてなく、けっして法に問われないと、多くの人が今なお電波を出し続ける。その現状を鑑み、刑法で電波による傷害を明確に規定するように願います。
従来の法制度の不備
・不法電波放出の刑罰が軽すぎる
・被害者による立証が困難である。
必要な法体系
・電波犯罪関連法の改正
犯罪を取り締まるには、見えない電波を検出するものが必要ですが、それが日本全国の警察に十分な数のものが配備されているとはいいがたい。それを早急に配備して、警察を強化すべきです。さらに、１０年間見放された被害者への誠意ある対応などを望みます。
参考
警察の強化
政治が電波犯罪に対処することは、犯罪の拡大を阻止するために必要です。人権と民主主義を守ってきた日本で、電波による人権侵害を許さないことこそが、政治家たる者の努めです。さらに、悪意による電波により苦しみのたうちまわっている被害者を見捨てるのは人の上に立つ者のすることではなく、率先して救済して助けなければなりません。電波という特殊な方法だからとはいえ、人権侵害にあっている被害者を見捨てることは政治家たるものあってはいけません。不確実なこの時代、これ以上善悪のはっきりした政策はない(大多数の支持が得られる)。
電波という暴力により治安が乱れることは世界から安全な国と思われている日本の根幹を揺るがす問題です。それら犯罪組織の野放図に、終止符を打ち、国家の秩序を回復させることこそが、政治家の使命です。
政治家の責任
・犯罪の防止のため制度の整備
・治安の回復
・被害者の救済
電波犯罪は共産イデオロギーによる政治目的の組織犯罪です。真っ先に狙われたのは、共産主義に敵対する政治家で、次に宗教家、資本家などです。電波犯罪を撲滅することで、政治家は多くの被害者を救うだけではなく、自身が狙われるリスクを下げることができる。さらに、行動が遅れれば遅れるほど、犯罪の拡大した責任を追及されるでしょう。
電波犯罪の被害者は、政治家、資本家、宗教家、警察関係者、社会思想家、校長、教頭など共産主義に敵とみなされた多くの人々です。電波犯罪を撲滅する時、彼らの賛同と支援が得られます。大店は犯罪組織の敵とみなされて、営業妨害の電波を日々送られ、そのせいで客足が遠のいた店舗も多い。彼ら経営者はそのことで悩んでいます。解決するには、電波犯罪を撲滅するしかありません。多数の政治家も日夜、犯罪組織による電波の嫌がらせ、盗聴に気づいてます。それに対処するには犯罪組織の壊滅しかない。さらに、宗教家も「宗教は麻薬」と敵と位置づけられ、犯罪組織による電波を受けています。彼らを救うには、犯罪組織の壊滅しかない。これらの被害に多くの被害者は憤っており、犯罪組織をつぶすことを悲願としています。それを実現しようと犯罪撲滅運動を行う政治家は、大手企業や社長や重役などの資本家のみならず、宗教団体など多数の階層の人々が賛同・協力が得られるでしょう。
賛同協力する人々
・政治家
・資本家（大企業、社長・重役）
・宗教家
・警察関係（警察、自衛官）
・保守思想家等
もし犯罪撲滅に非協力的であれば、政治家は責任追及されるでしょう。電波犯罪の撲滅に反対する政治家や、それら犯罪対策の施行を遅延させようと画策するなど、国民が許しはしないでしょう。政治家は、迅速に対応できなければ、国民の非難を浴びます。
電波犯罪の取り締まるための法改正では、電磁波の基準を厳しくするために、電気、電力、電話業界の反発を受けるとおそれてはいけません。彼ら反発する業界よりも、犯罪被害に苦しむ大手商店などのグループのほうが大きいのです。
賛成と反対する業界の予測
賛成する企業や産業
土建屋（電線埋設の需要見込み）
大手スーパー（営業妨害の停止）
一般企業（盗聴防止）
スポーツ業界（試合妨害の停止）
電線設置業者（電線のかけなおし需要の見込み）
経済団体（資本家の被害の軽減）
無線業界（無線の需要増大）
電器業界（電磁波盗聴の認知拡大）
反対する企業や産業（電磁波規制を歓迎しない産業）
電話会社（電話線の修復の費用）
電力業界（電線や鉄塔の敷設困難）
携帯電話会社（アンテナの設置困難）
政治家は、圧力団体に負けずに、犯罪撲滅という正義を実現すべきです。
参考
企業との連携
電波犯罪を取り締まることで、経済効果も期待できます。直接的には、犯罪組織を壊滅することで得られるもので、彼らの組織に所属する議員をその影響で辞めさせることができ、それら犯罪組織の一員に支払われる人件費を節約できます。その額は膨大なものにのぼります。
さらに、電波犯罪がなくなることで、多くの営業妨害にあっていた大手商店は売り上げを回復することができます。およそですが、五百億円をくだらない経済効果を見込みます。
経済効果
・犯罪組織議員のリコールと人件費の節約
・大手商店の売り上げ回復
電波犯罪は組織犯罪です。共産主義を信望する団体によるもので、それをつぶす絶好の機会です。さらに、そこに所属する議員は、所属する党が犯罪組織だと判明すると、リコールさせられるでしょう。左翼議員の議席がなくなるが、それを埋める選挙では、電波犯罪に対して積極的な政策を提示できたグループに流れるでしょう。
オウムを超える戦後未曾有の巨大犯罪で、それを取り締まるには、破防法適用しかないでしょう。それを適用させるチャンスです。もしそれが成功しなくても、今まで左翼勢力の反対にあってできなかった国内のテロ組織を取り締まる法律をその機に乗じて制定することができ、日本は世界に通じるまともな国家になることができます。
犯罪解決における余得
・左翼系地下組織の壊滅
・左翼系議員の辞職
・破防法適用の実現への期待
・国内テロ組織の対策法案の制定
あまりにも拡大した犯罪を一刻も早く摘発、防止することこそ、日本の治安の回復ために必要です。そのために精一杯働くことこそが、政治家の役割です。
3-9-1 校正 2015/4/11