１０年間社会はこの新たな犯罪を認めず、野放しにされ拡大した。被害者も多数に登り、かなり深刻な事態にいたったことを国は受け止めなくてはならない。この犯罪は、電波を飛ばして人を苦しめることができ、それは憲法が保障した人権を侵害する。が、電波を使うものだから、根従来の刑法では対応できない。よって新たに刑法を作り、この新しい犯罪に対応していかなくてはならない。多くの被害者を早急に救うために、法整備を一刻も早く行うことが大事である。2003年の後半には電波犯罪を取り締まれるように法律を定めることが重要な目標である。そして、この巨大犯罪に立ち向かうべく警察を強化する。すると、日本を覆う電波は消え、電波の苦しみから国民は解放され、希望と安心が戻り、被害者の人権が回復する。国家は電波犯罪の拡大をおおいなる危機と認識して、全力を尽くして早急に対策を実施していかなくてはならない。
目標 告発した年に、発生件数を１万件以下におさえる。
現在あまりに多い電波犯罪の件数を１万件以下に抑えることが第一の目標である。
計画 犯罪防止の社会環境作り
電波犯罪は今野放し状態になっている。だから、早急に法律で厳しく禁止して、違反者には厳しい罰則を与え、取り締まりができるようにしなくてはならない。そして電波犯罪を早急に摘発できるように警察の体制を整えてゆくことが大事である。
電波犯罪対策関連法案の2***年*月内に成立
早く電波犯罪に厳しい罰則を与える法律を制定する。電波の不法放出、人に向けて飛ばす行為も禁じる。早期に、電波犯罪機器の流通を阻止して、電波犯罪機器の所持・使用を禁じる体制にする。法律で禁止すると激減する。被害者にとってはこれらの法の成立が遅れれば遅れるほど被害を長く受けなくてならなくて、一刻を争う問題である。早急に電波犯罪対策関連法案の20**年*月内に成立させる。
１、刑法の改正
２、電波法の改正
３、電磁波基準の改正
電波犯罪捜査体制の２００３年５月内に整備
警察には、捜査ができるように電波検出器を管轄一つに５機は配備する。この犯罪は罪悪感をもたない人が多くいまなお行う現状を鑑み、それが悪いことだとＣＭや学校で教え、犯罪防止教育キャンペーンを行う。犯罪被害者への対応マニュアルも用意する。
１、電波検出器を１市町村に１０個以上計約５万器は配備する。
２、電波犯罪対策、取締りの徹底（犯罪組織の摘発等）
３、電波犯罪被害者対応マニュアルを用意する
４、早急に電波犯罪防止教育を学校・ＣＭなどキャンペーンで国民に行う
電波犯罪被害者はこの１０年間誰からも助けてもらえず、苦しんできた。その事実を率直に認め、国家はこの新しい脅威に対して、積極的に迅速に取り組まなくてはならない。そして被害者の権利の回復を実現しなくてはならない。犯罪を取り締まれるように法律を整備して、電波の放出を禁止して、警察を強化して、犯罪者を社会からなくしてゆき、犯罪防止を実現する。
03-4-19 校正 2015/4/14