電波犯罪は新手の犯罪である。が、それを行うことに対して罪の意識がなく、どんどん拡大してしまった。電波犯罪を刑罰と認定して、徹底的な取り締まりが必要だ。電波犯罪大国から、電波犯罪ゼロの社会づくりを行わなくてはならない。それには、警察の強化、刑法の整備、住民の取り組み、国民が一丸となり、電波犯罪ゼロを目指して、犯罪を撲滅していかなくてはならない。
電波犯罪は目に見えず、専門の電波検出器をもたないと、犯罪を立証することはできない。よって、それら電波検出器を各地の警察にもたせて、取り組めるようにしなくてはならない。そして、被害者に対応するマニュアルを用意しなくてはならない。電波犯罪は組織犯罪だから、それへの取り締まりも強化しなくてはならない。
電波を人に浴びせ苦痛を与えることに対して罪の意識がないのは、それを罰する法律がなかったからだ。苦痛を与えるものは、従来の傷害罪でも適用できる。盗聴もストーカー行為として罰することができる。しかし、電波を浴びせることだけで、罰することはできなかった。電波犯罪はあまりにも蔓延したよって、厳罰化して、さらに人体に有害な電波をする行為そのものも、法律で規制しなくてはならない。そのためには、電波機器の不当所持そのものを禁止するしかない。許可制にする。
法律案だが、電波犯罪機器は所持そのものを銃刀法なみに罰することが大事だ。犯罪の立証のために、犯罪に使用できる電波の受信機能をついたものの所持は認めるが、放出機能のあるものは、禁止しなくてはならない。そして、電波機器は誰もが自由に持てるならば、放置されているも同然でなんの取り締まりもできず、銃と同じく禁止するか許可制にしなくてはならない。
そして、電波被害者は、7年間も放置されたから、その間の人権侵害は憲法違反であり、国により保障しなくてはならない。
電波の放出規制をしなくてはならない。そして、人体に干渉する周波数の使用は許可制にしなくてはならない。それをしなくては、放出しただけで、罰することできない。そして、電磁波の人体への有害性が明らかになったから、電磁波基準も厳しくしなくてはならないだろう。
これほど蔓延した犯罪をなくしてゆくには、国民の協力が不可欠である。国民は一丸となって、電波犯罪の撲滅に協力しいかなくてはならない。電波は、一人だけが被害を受けるのだが、その電波は外に放出されて、大勢がその電波を受ける。それが完全に無害とはまだ率小されていない。だから、住民ぐるみ、国民一体となって、電波を見つけ出して、電波のない社会を実現しなくてはならない。そのためには、電波犯罪者を一人でもいない町にしなくてはならず、電波の放出をいち早く、見つけられる町にしなくてはならない。そして電波犯罪者を発見して、追放していかなくてはならない。
電波犯罪は、あまりに増加した犯罪です。それを早急に取り締まるには、国家と警察と、国民が一体となって、電波によって傷つけられ虐げられる市民が一人もいない電波のない社会を目指して、それぞれが一人一人が努力しなくてはならない。あなたが、被害者を犯罪者から救わなくて、誰が彼らの苦しみやつらさを、助けるというのでしょう。そのために傍観者になることはなく、積極的に行動を起こしてください。
03-1-11 校正 2015/4/14